Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2023141232A - 定着装置および画像形成装置 - Google Patents

定着装置および画像形成装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2023141232A
JP2023141232A JP2022047447A JP2022047447A JP2023141232A JP 2023141232 A JP2023141232 A JP 2023141232A JP 2022047447 A JP2022047447 A JP 2022047447A JP 2022047447 A JP2022047447 A JP 2022047447A JP 2023141232 A JP2023141232 A JP 2023141232A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fixing device
lubricant
power supply
heating
image
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2022047447A
Other languages
English (en)
Inventor
崇史 松原
Takashi Matsubara
孝 大橋
Takashi Ohashi
拓真 石原
Takuma Ishihara
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujifilm Business Innovation Corp
Original Assignee
Fujifilm Business Innovation Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujifilm Business Innovation Corp filed Critical Fujifilm Business Innovation Corp
Priority to JP2022047447A priority Critical patent/JP2023141232A/ja
Priority to US17/888,416 priority patent/US12066775B2/en
Priority to CN202211179472.9A priority patent/CN116841163A/zh
Publication of JP2023141232A publication Critical patent/JP2023141232A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G15/00Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
    • G03G15/20Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat
    • G03G15/2003Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat using heat
    • G03G15/2014Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat using heat using contact heat
    • G03G15/2053Structural details of heat elements, e.g. structure of roller or belt, eddy current, induction heating
    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G15/00Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
    • G03G15/20Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat
    • G03G15/2003Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat using heat
    • G03G15/2014Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat using heat using contact heat
    • G03G15/2017Structural details of the fixing unit in general, e.g. cooling means, heat shielding means
    • G03G15/2025Structural details of the fixing unit in general, e.g. cooling means, heat shielding means with special means for lubricating and/or cleaning the fixing unit, e.g. applying offset preventing fluid

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Fixing For Electrophotography (AREA)

Abstract

【課題】加熱手段に給電するための給電手段が設けられると共に帯状手段の内面に潤滑材が供給される定着装置において、給電手段への潤滑材の侵入を防止すること。【解決手段】帯状手段(1)の内面に潤滑材を供給する供給手段(6)と、通電時に発熱して帯状手段(1)を加熱する加熱手段(2)と、加熱手段(2)の端部に電気的に接続され、加熱手段(2)に給電する給電手段(31)と、加熱手段(2)の外表面側、且つ、加熱手段(2)の回転の軸方向に対して給電手段(31)よりも内側に配置されて、潤滑材の給電手段(31)側への移動を規制する規制手段(24)と、を備えたことを特徴とする定着装置。【選択図】図2

Description

本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
画像形成装置において、媒体に転写された未定着の現像剤を定着させる定着装置に関し、以下の特許文献1に記載の技術が公知である。
特許文献1としての特開平9-120223号公報には、芯ローラ(10)、電気絶縁層(15)、抵抗発熱層(13)、離型層(14)が積層された加熱ローラ(1)において、抵抗発熱層(13)のローラ軸方向の両端部が離型層(14)よりも長く、露出しており、露出した部分にリング状の受電部材(11a,11b)が装着されて、受電部材(11a,11b)に給電部材(12a,12b)から給電される構成が記載されている。
特開平9-120223号公報(「0018」-「0023」、図1)
本発明は、加熱手段に給電するための給電手段が設けられると共に帯状手段の内面に潤滑材が供給される定着装置において、給電手段への潤滑材の侵入を防止することを技術的課題とする。
前記技術的課題を解決するために、請求項1に記載の発明の定着装置は、
無端状の帯状手段と、
前記帯状手段の内面に潤滑材を供給する供給手段と、
前記帯状手段を支持して回転すると共に、通電時に発熱して前記帯状手段を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段の端部に電気的に接続され、前記加熱手段に給電する給電手段と、
前記加熱手段の外表面側、且つ、前記加熱手段の回転の軸方向に対して前記給電手段よりも内側に配置されて、前記潤滑材の前記給電手段側への移動を規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の定着装置において、
前記加熱手段の外面に支持された前記規制手段、
を備えたことを特徴とする。
請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の定着装置において、
環状の弾性体で構成された前記規制手段、
を備えたことを特徴とする。
請求項4に記載の発明は、請求項2に記載の定着装置において、
前記潤滑材を吸収する吸収手段で構成された前記規制手段、
を備えたことを特徴とする。
請求項5に記載の発明は、請求項2に記載の定着装置において、
前記潤滑材を弾く材料で構成された前記規制手段、
を備えたことを特徴とする。
請求項6に記載の発明は、請求項1に記載の定着装置において、
前記加熱手段の端部に形成された前記規制手段、
を備えたことを特徴とする。
請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の定着装置において、
軸方向に対して局所的に凹んだ凹部により構成された前記規制手段、
を備えたことを特徴とする。
請求項8に記載の発明は、請求項6に記載の定着装置において、
軸方向に対して局所的に凸状に形成された凸部により構成された前記規制手段、
を備えたことを特徴とする。
前記技術的課題を解決するために、請求項9に記載の発明の画像形成装置は、
像保持手段と、
前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段の潜像を現像する現像手段と、
前記像保持手段の像を媒体に転写する転写手段と、
前記媒体の像を定着させる請求項1ないし8のいずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
請求項1,9に記載の発明によれば、加熱手段に給電するための給電手段が設けられると共に帯状手段の内面に潤滑材が供給される定着装置において、給電手段への潤滑材の侵入を防止することができる。
請求項2に記載の発明によれば、加熱手段の外面に規制手段を追加して、給電手段への潤滑材の侵入を防止できる。
請求項3に記載の発明によれば、環状の弾性体で給電手段への潤滑材の侵入を妨げることができる。
請求項4に記載の発明によれば、吸収手段で潤滑材を吸収して、給電手段への潤滑材の侵入を防止できる。
請求項5に記載の発明によれば、規制手段で潤滑材を弾いて、外側の給電手段への潤滑材の侵入を妨げることができる。
請求項6に記載の発明によれば、加熱手段に形成した規制手段で給電手段への潤滑材の侵入を妨げることができる。
請求項7に記載の発明によれば、凹部に潤滑材を貯留して、給電手段への潤滑材の移動を妨げることができる。
請求項8に記載の発明によれば、凸部で潤滑材を堰き止めて、給電手段への潤滑材の移動を妨げることができる。
図1は本発明の実施例1の画像形成装置の全体説明図である。 図2は実施例1の発熱ロールの概略説明図である。 図3は実施例1の発熱ロールの要部断面図である。 図4は実施例2の発熱ロールの説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。 図5は実施例3の発熱ロールの説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。 図6は実施例4の発熱ロールの説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。 図7は実施例5の発熱ロールの説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,-X,Y,-Y,Z,-Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
図1は本発明の実施例1の画像形成装置の全体説明図である。
図1において、画像形成装置の一例としてのコピー機Uは、操作部UI、画像読取装置の一例としてのスキャナ装置U1、給紙装置U2、画像記録装置の一例としてのプリンタ部U3、および用紙排出部U4を有している。
前記操作部UIは、入力部の一例としての電源ボタンやコピースタートキー、コピー枚数設定キー、テンキー等や、表示部等を有している。
前記スキャナ装置U1は、図示しない原稿を読取って画像情報に変換し、プリンタ部U3に入力する。
給紙装置U2は、給紙部の一例としての複数の給紙トレイTR1~TR4を有する。各給紙トレイTR1~TR4には、媒体の一例としての記録用紙Sが収容される。各給紙トレイTR1~TR4からプリンタ部U3に向けて、媒体の搬送路の一例としての給紙路SH1が延びている。
図1において、プリンタ部U3は、制御部Cや、前記制御部Cにより制御されてプリンタ部U3の各部材に給電する電源回路E等を有する。制御部Cは、スキャナ装置U1で読み取られた原稿の画像情報や、コピー機Uに接続された図示しない情報送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータから送信された画像情報を受信する。
前記制御部Cは、受信した画像情報を、Y:イエロー、M:マゼンタ、C:シアン、K:黒の印刷用の情報に処理して、潜像書込装置の駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Dに出力する。レーザ駆動回路Dは、制御部Cから入力されたレーザ駆動信号を予め設定された時期に、各色の潜像形成手段の一例としての露光装置ROSy,ROSm,ROSc,ROSkに出力する。
各露光装置ROSy~ROSkの下方には、Y,M,C,Kの像保持体ユニットUy,Um,Uc,Ukが配置されている。
図1において、K:黒の像保持体ユニットUkは、像保持手段の一例としての感光体ドラムPkと、帯電手段の一例としての帯電コロトロンCCkと、像保持手段用の清掃手段の一例としての感光体クリーナCLkとを有する。そして、他の色Y,M,Cの像保持体ユニットUy,Um,Ucも、感光体ドラムPy,Pm,Pc、帯電コロトロンCCy,CCm,CCc、感光体クリーナCLy,CLm,CLcを有する。
なお、実施例1では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いK色の感光体ドラムPkは、他の色の感光体ドラムPy,Pm,Pcに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化がされている。
感光体ドラムPy,Pm,Pc,Pkは、それぞれ帯電コロトロンCCy,CCm,CCc,CCkにより一様に帯電された後、露光装置ROSy~ROSkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームLy,Lm,Lc,Lkにより、感光体ドラムPy~Pkの表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムPy~Pkの表面の静電潜像は、現像手段の一例としての現像装置Gy,Gm,Gc,Gkに設けられた現像部材の一例としての現像ロールR0により、Y:イエロー、M:マゼンタ、C:シアン、K:黒の各色のトナー像に現像される。
感光体ドラムPy~Pk表面上のトナー像は、一次転写手段の一例としての1次転写ロールT1y,T1m,T1c,T1kにより、1次転写領域Q3において、中間転写手段の一例であって、像保持手段の一例としての中間転写ベルトB上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトB上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトB上に形成されたカラー画像は、2次転写領域Q4に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合はK:黒の感光体ドラムPkおよび現像装置Gkのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
1次転写後、感光体ドラムPy~Pkの表面に残留した残留トナーは感光体クリーナCLy,CLm,CLc,CLkによりクリーニングされる。
前記各像保持体ユニットUy~Ukと、現像装置Gy~Gkとにより、可視像形成部の一例としてのトナー像形成部材Uy+Gy,Um+Gm,Uc+Gc,Uk+Gkが構成されている。
プリンタ部U3の上部には、補給手段の一例としてのトナーディスペンサーU3aが配置されており、トナーディスペンサーU3aには、現像剤の収容手段の一例としてのトナーカートリッジKy,Km,Kc,Kkが着脱可能に装着されている。画像形成に伴って現像装置Gy~Gkにおいてトナーが消費されると、各トナーカートリッジKy~Kkから各現像装置Gy~Gkにトナーが供給される。
前記感光体ドラムPy~Pkの下方に配置された中間転写ベルトBは、中間転写手段の駆動手段の一例としての中間駆動ロールRdと、中間転写ベルトBに張力を付与する張力付与手段の一例としての中間テンションロールRtと、中間転写ベルトBの片寄り、蛇行を補正する第1の片寄り補正手段の一例としての中間ステアリングロールRwと、従動手段の一例としての複数の中間アイドラロールRfと、2次転写領域の対向手段の一例としてのバックアップロールT2aと、により張架されている。そして、前記中間転写ベルトBは、中間駆動ロールRdの駆動により矢印Ya方向に回転移動可能に支持されている。
前記中間駆動ロールRd、中間テンションロールRt、中間ステアリングロールRw、中間アイドラロールRf、バックアップロールT2a、1次転写ロールT1y~T1k、中間転写ベルトB等により、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールBMが構成されている。なお、実施例1のベルトモジュールBMは、プリンタ部U3に対して、着脱、交換が可能なユニットにより構成されている。
前記バックアップロールT2aの下方には、転写搬送手段の一例としての2次転写ユニットUtが配置されている。2次転写ユニットUtは、転写部材の一例としての2次転写ロールT2bを有する。2次転写ロールT2bは、バックアップロールT2aに対向して配置されている。2次転写ロールT2bが中間転写ベルトBと対向する領域により2次転写領域Q4が構成されている。また、前記バックアップロールT2aには、電圧印加用の接触手段の一例としてのコンタクトロールT2cが接触している。コンタクトロールT2cには、制御部Cにより制御される電源回路Eから予め設定された時期に、トナーの帯電極性と同極性の2次転写電圧が印加される。
前記各ロールT2a~T2cにより、2次転写手段の一例としての2次転写器T2が構成されている。また、中間転写ベルトBや1次転写ロールT1y~T1k、2次転写器T2等により、転写手段の一例としての転写装置B+T1+T2が構成されている。
前記ベルトモジュールBMの下方には用紙搬送路SH2が配置されている。前記給紙装置U2の給紙路SH1から給紙された記録用紙Sは、搬送手段の一例としての搬送ロールRaで用紙搬送路SH2に搬送される。用紙搬送路SH2の記録用紙Sは、送出手段の一例としてのレジロールRrにより、トナー像が2次転写領域Q4に搬送される時期に合わせて送り出され、媒体案内手段の一例としての用紙ガイドSG1,SG2に案内されて、2次転写領域Q4に搬送される。
前記中間転写ベルトB上のトナー像は、前記2次転写領域Q4を通過する際に、前記2次転写器T2により記録用紙Sに転写される。なお、カラー画像の場合は中間転写ベルトB表面に重ねて1次転写されたトナー像が一括して記録用紙Sに2次転写される。
2次転写後の前記中間転写ベルトBは、中間転写手段の清掃手段の一例としてのベルトクリーナCLBにより清掃、すなわち、クリーニングされる。
トナー像が2次転写された記録用紙Sは、搬送手段の一例としての媒体搬送ベルトBHに送られる。媒体搬送ベルトBHは、記録用紙Sを定着装置Fに搬送する。定着手段の一例としての定着装置Fは、加熱部の一例としての加熱ユニットFhと、加圧手段の一例としての加圧ロールFpとを有し、加熱ユニットFhと加圧ロールFpとが対向、接触する領域により定着領域Q5が形成されている。
記録用紙S上のトナー像は定着領域Q5を通過する際に定着装置Fにより加熱定着される。定着装置Fでトナー像が定着された記録用紙Sは、排出部の一例としての排出トレイTRhに排出される。
前記符号SH1,SH2等により用紙搬送路SHが構成されている。また、前記符号SH,Ra,Rr,SG1,SG2,BH等により用紙搬送装置SUが構成されている。
(定着装置の説明)
図1において、実施例1の定着装置Fの加熱ユニットFhは、帯状手段の一例として、無端状の定着ベルト1を有する。実施例1の定着ベルト1は、加熱手段の一例であって、発熱部材の一例としての発熱ロール2と、駆動手段の一例としての駆動ロール3と、対向手段の一例としての定着パッド4とで支持されている。発熱ロール2は、画像形成動作時に発熱して定着ベルト1を加熱する。駆動ロール3は、画像形成時に定着ベルト1を回転させる。定着パッド4は、定着領域Q5で定着ベルト1を加圧ロールFpに対向させる。また、定着ベルト1の内面側には、潤滑手段の一例であって、供給手段の一例としての潤滑ウィック6が配置されている。潤滑ウィック6は、定着ベルト1と定着パッド4とを潤滑するための潤滑材の一例としてのシリコンオイルを定着ベルト1の内面に供給する。
(発熱ロールの説明)
図2は実施例1の発熱ロールの概略説明図である。
図3は実施例1の発熱ロールの要部断面図である。
図2、図3において、実施例1の発熱ロール2は、基層の一例としての芯金11を有する。実施例1の芯金11は、導電性の金属材料で構成されている。芯金11は、一例として、アルミで構成することが好ましいが、鉄あるいは、ステンレス等の導電性の合金を使用することも可能である。また、実施例1の芯金11は、回転軸方向に延びる円筒状に形成されている。
芯金11の外周には、絶縁部の一例としての絶縁層12が形成されている。実施例1の絶縁層12は、電気的な絶縁材料で構成されており、一例として、ポリイミド樹脂、ガラス樹脂、PEEK樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミドアミド樹脂、PEKK(ポリエーテルケトンケトン)樹脂等を使用可能である。
絶縁層12の外表面側には、発熱部の一例としての発熱層13が形成されている。発熱層13は、通電時に発熱する抵抗発熱体により構成されている。なお、抵抗発熱体自体は、例えば、特許文献1等に記載されており、従来公知であるため詳細な説明は省略する。
発熱層13の外表面側には、外層の一例であって、絶縁層の一例としての表面層14が形成されている。実施例1の表面層14は、電気絶縁性の材料で構成することが望ましい。表面層14が導電性の材料で構成されていると、発熱層13から電流が流れやすくなり、電源回路Eの電源容量を大きくする必要があったり、定着ベルト1へのリーク等の問題がある。よって、表面層14は電気絶縁性の材料で構成することが望ましい。電気絶縁性の材料としては、一例として、ポリイミド樹脂、ガラス樹脂、PEEK樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミドアミド樹脂、PEKK(ポリエーテルケトンケトン)樹脂等を使用可能である。また、実施例1の表面層14は、定着ベルト1との接触、摩耗に対応して、耐摩耗性の材料で構成することが望ましい。電気絶縁性を有し且つ耐摩耗性を有する材料としては、一例として、ポリイミド樹脂やガラス樹脂、PEEK樹脂、フッ素樹脂が挙げられる。
さらに、実施例1の表面層14は、定着ベルト1への熱の伝達効率の観点から、絶縁層12よりも(熱抵抗)=(熱伝導率)×(厚さ)が低いことが望ましい。すなわち、発熱層13を挟む絶縁層12と表面層14のうち、熱抵抗が小さいほうが熱が伝わりやすいことから、定着ベルト1側の表面層14の熱抵抗の方が小さいほうが望ましい。よって、表面層14が絶縁層12と同じPEEK樹脂で構成されている場合は、表面層14の厚さは、絶縁層12の厚さよりも薄くすることで熱抵抗を低くすることが可能であり、好ましい。
図2において、実施例1の発熱ロール2は、回転軸方向の長さは、芯金11の長さL1が一番長く、絶縁層12の長さL2、発熱層13の長さL3、表面層14の長さL4について、L1>L2>L3≧L4に設定されている。
発熱層13の軸方向の両端部には、電極の一例として、給電用の銀ペースト16が付与されている。
発熱ロール2の軸方向の両端部には、電極の一例として、給電がされる端子部21が配置されている。
端子部21は、接触部の一例としての接触リング22を有する。接触リング22は、リング状に構成されている。接触リング22は、銀ペースト16に内端部が接触している。
接触リング22は、覆い部の一例としてのカバー23に支持されている。実施例1のカバー23は電気絶縁材料で構成されている。
カバー23の軸方向内端部には、規制手段の一例としてのOリング24が支持されている。Oリング24は、表面層14の軸方向の端部の外面、すなわち、発熱ロール2の外面に支持されている。実施例1のOリング24は、環状(リング状)の弾性体で構成されており、弾性力で表面層14に密着した状態で支持されている。
前記符号22~24を付した各部位により、実施例1の端子部21が構成されている。
発熱ロール2の径方向に対して、接触リングの内側には、給電手段の一例としての給電軸31が配置されている。実施例1の給電軸31は、筒状に形成されており、内部には、部材が軸方向に通過可能な貫通口31aが形成されている。
給電軸31の外周には、給電リング32が配置されている。給電リング32は、接触リング22に接触している。給電軸31は、図示しない電源回路に接続されている。したがって、給電軸31、給電リング32、接触リング22を介して、発熱層13に発熱用の電力が供給される。
(実施例1の作用)
前記構成を備えた実施例1のコピー機Uでは、画像形成動作が開始されると、発熱層13に通電され、発熱層13が発熱し、発熱ロール2が定着ベルト1を加熱して、定着領域Q5を予め定められた定着温度に昇温する。そして、定着領域Q5を通過する記録用紙Sを加熱して、トナーを定着させる。
特許文献1に示すような発熱ロールに定着ベルトを張架する構成において、定着ベルトの摩耗を抑制するために、定着ベルトの内面に潤滑材を付与することが行われている。定着ベルトに供給された潤滑材は、定着ベルトに接触する発熱ロールの表面に付着する。そして、付着した潤滑材は、発熱ロールの表面を伝わって、発熱ロールの径方向の端部にある給電部分に到達する。潤滑材が給電部分に進入すると、電気抵抗値が変化したり、接触不良等の原因になり、給電不良が発生する恐れがある。
これに対して、実施例1では、定着ベルト1に接触する表面層14の軸方向端部にOリング24が支持されている。したがって、定着ベルト1からの潤滑材がOリング24よりも外側に移動することが妨げられる(規制される)。したがって、Oリング24よりも外側に配置された接触リング22や給電リング32、給電軸31に潤滑材が侵入することが抑制される。よって、通電不良、給電不良の発生が抑制され、定着動作を安定する。
特に、実施例1では、規制手段を有しない従来構成に対してOリング24を追加して、潤滑材の侵入を抑制している。したがって、発熱ロール2の形状を変更する必要がなく、既存の定着装置Fに対する変更も少なくすることができる。また、Oリング24では、比較的低コストな構成であり、Oリング24自体の弾性を利用して、潤滑材が侵入しないように表面層14に密着させることが可能である。
次に本発明の実施例2の説明をするが、この実施例2の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例2は下記の点で、前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成される。
図4は実施例2の発熱ロールの説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。
図4において、実施例2の発熱ロール101では、実施例1のOリング24に変えて、規制手段の一例であって、吸収材の一例としての吸油フェルト102が配置されている。吸油フェルト102は、表面層14の表面に接触して支持されている。吸油フェルト102は、オイル状の潤滑材を吸収して保持可能な材料で構成されている。
(実施例2の作用)
前記構成を備えた実施例2の発熱ロール101では、表面層14に付着した潤滑材は、軸方向の端部に配置された吸油フェルト102で吸収される。したがって、吸油フェルト102よりも軸方向の外側に配置された接触リング22等に潤滑材が侵入することが妨げられる。よって、実施例1と同様に、給電不良の発生が抑制される。
次に本発明の実施例3の説明をするが、この実施例3の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例3は下記の点で、前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成される。
図5は実施例3の発熱ロールの説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。
図5において、実施例3の発熱ロール111では、実施例1のOリング24に変えて、規制手段の一例としての撥油材112が配置されている。撥油材112は、一例として、油を弾く疎油性の材料で構成されており、オイル状の潤滑材を弾く材料で構成されている。撥油材112は、公知の疎油性の任意の材料を使用可能であり、フッ素樹脂を好適に使用可能である。
(実施例3の作用)
前記構成を備えた実施例3の発熱ロール111では、表面層14に付着した潤滑材は、軸方向の端部に配置された撥油材112で弾かれる。したがって、撥油材112よりも軸方向の外側に配置された接触リング22等に潤滑材が侵入することが妨げられる。よって、実施例1と同様に、給電不良の発生が抑制される。
次に本発明の実施例4の説明をするが、この実施例4の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例4は下記の点で、前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成される。
図6は実施例4の発熱ロールの説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。
図6において、実施例4の発熱ロール121では、実施例1のOリング24に変えて、規制手段の一例としての凹部122が設けられている。実施例4の凹部122は、芯金11の端部の外面側にリング状に形成されている。
(実施例4の作用)
前記構成を備えた実施例4の発熱ロール121では、表面層14に付着した潤滑材は、軸方向の端部に配置された凹部122で貯留される形となる。したがって、凹部122を有しない構成に比べて、凹部122よりも軸方向の外側に潤滑材が侵入することが抑制される。実施例4では、凹部122が給電リング32や給電軸31よりは軸方向の内側に形成されている。したがって、実施例4では、接触リング22の軸方向の内端部に潤滑材が付着することはあるが、接触リング22と給電リング32との接触部分や給電軸31への潤滑材の侵入は低減される。
次に本発明の実施例5の説明をするが、この実施例5の説明において、前記実施例1の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例5は下記の点で、前記実施例1と相違しているが、他の点では前記実施例1と同様に構成される。
図7は実施例5の発熱ロールの説明図であり、実施例1の図2に対応する図である。
図7において、実施例5の発熱ロール131では、実施例1のOリング24に変えて、規制手段の一例としての凸部132が設けられている。実施例5の凸部132は、芯金11の端部において、局所的に径方向に突起する凸状に形成されており、芯金11の外周面に沿ってリング状に形成されている。
(実施例5の作用)
前記構成を備えた実施例5の発熱ロール131では、表面層14に付着した潤滑材は、軸方向の端部に配置された凸部132で堰き止められて、凸部132よりも軸方向の内側の窪み133に貯留される形となる。したがって、実施例5も実施例4と同様に、凸部132を有しない構成に比べて、凸部132よりも軸方向の外側に潤滑材が侵入することが抑制される。
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)~(H08)を下記に例示する。
(H01)前記実施例において、画像形成装置の一例としてのコピー機を例示したが、これに限定されず、例えば、FAX、プリンタ、複合機により構成することも可能である。
(H02)前記実施例において、画像形成装置として、4色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、3色以下または5色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
(H03)前記実施例において、芯金11の表面に絶縁層12が直接配置され、絶縁層12の表面に発熱層13が直接配置される構成を例示したがこれに限定されない。例えば、絶縁層12と発熱層13との間に、濡れ性、接着性を向上させるためのプライマーを塗布したプライマー層を設ける場合のように、絶縁層12と発熱層13との間に別の層が介在する構成とすることも可能である。
(H04)前記実施例において、表面層14は設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
(H05)前記実施例において、表面層14として、絶縁性の材料で構成することが望ましいが、導電性の材料で構成することも可能である。
(H06)前記実施例において、表面層14として、耐摩耗性の材料で構成することが望ましいが、例えば、離型性を重視して、摩耗しやすい材料で構成することも可能である。
(H07)前記実施例において、表面層14として、熱抵抗が低い構成が望ましいが、熱抵抗の高い構成とすることも可能である。
(H08)前記実施例において、各部の軸方向の長さL1~L4は実施例に例示した構成が望ましいが、設計や仕様等に応じて適宜変更可能である。
1…帯状手段、
2,101,111,121,131…加熱手段、
6…供給手段、
24…環状の弾性体、
24,102,112,122,132…規制手段、
31…給電手段、
102…吸収手段、
112…潤滑材を弾く材料、
122…凹部、
132…凸部、
B+T1+T2…転写手段、
F…定着装置、
Gy,Gm,Gc,Gk…現像手段、
Py,Pm,Pc,Pk…像保持手段、
ROSy,ROSm,ROSc,ROSk…潜像形成手段、
S…媒体、
U…画像形成装置。

Claims (9)

  1. 無端状の帯状手段と、
    前記帯状手段の内面に潤滑材を供給する供給手段と、
    前記帯状手段を支持して回転すると共に、通電時に発熱して前記帯状手段を加熱する加熱手段と、
    前記加熱手段の端部に電気的に接続され、前記加熱手段に給電する給電手段と、
    前記加熱手段の外表面側、且つ、前記加熱手段の回転の軸方向に対して前記給電手段よりも内側に配置されて、前記潤滑材の前記給電手段側への移動を規制する規制手段と、
    を備えたことを特徴とする定着装置。
  2. 前記加熱手段の外面に支持された前記規制手段、
    を備えたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
  3. 環状の弾性体で構成された前記規制手段、
    を備えたことを特徴とする請求項2に記載の定着装置。
  4. 前記潤滑材を吸収する吸収手段で構成された前記規制手段、
    を備えたことを特徴とする請求項2に記載の定着装置。
  5. 前記潤滑材を弾く材料で構成された前記規制手段、
    を備えたことを特徴とする請求項2に記載の定着装置。
  6. 前記加熱手段の端部に形成された前記規制手段、
    を備えたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
  7. 軸方向に対して局所的に凹んだ凹部により構成された前記規制手段、
    を備えたことを特徴とする請求項6に記載の定着装置。
  8. 軸方向に対して局所的に凸状に形成された凸部により構成された前記規制手段、
    を備えたことを特徴とする請求項6に記載の定着装置。
  9. 像保持手段と、
    前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
    前記像保持手段の潜像を現像する現像手段と、
    前記像保持手段の像を媒体に転写する転写手段と、
    前記媒体の像を定着させる請求項1ないし8のいずれかに記載の定着装置と、
    を備えたことを特徴とする画像形成装置。
JP2022047447A 2022-03-23 2022-03-23 定着装置および画像形成装置 Pending JP2023141232A (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2022047447A JP2023141232A (ja) 2022-03-23 2022-03-23 定着装置および画像形成装置
US17/888,416 US12066775B2 (en) 2022-03-23 2022-08-15 Fixing device and image forming apparatus
CN202211179472.9A CN116841163A (zh) 2022-03-23 2022-09-27 定影装置和图像形成装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2022047447A JP2023141232A (ja) 2022-03-23 2022-03-23 定着装置および画像形成装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2023141232A true JP2023141232A (ja) 2023-10-05

Family

ID=88095716

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2022047447A Pending JP2023141232A (ja) 2022-03-23 2022-03-23 定着装置および画像形成装置

Country Status (3)

Country Link
US (1) US12066775B2 (ja)
JP (1) JP2023141232A (ja)
CN (1) CN116841163A (ja)

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09120223A (ja) 1995-10-25 1997-05-06 Minolta Co Ltd 定着装置
ATE417303T1 (de) * 1999-03-03 2008-12-15 Seiko Epson Corp Fixiervorrichtung mit einem ölauftragmechanismus
JP4211376B2 (ja) * 2002-12-12 2009-01-21 富士ゼロックス株式会社 定着用管状体、及びそれを用いた定着装置
JP4609104B2 (ja) * 2005-02-15 2011-01-12 富士ゼロックス株式会社 定着装置および画像形成装置
KR101764202B1 (ko) * 2010-12-22 2017-08-03 에스프린팅솔루션 주식회사 정착장치와 이를 가지는 화상형성장치
JP6103679B2 (ja) * 2012-02-09 2017-03-29 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5948506B2 (ja) * 2014-04-24 2016-07-06 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 定着装置及び画像形成装置
US9989897B2 (en) * 2015-12-17 2018-06-05 Ricoh Company, Ltd. Fixing device and image forming apparatus including fixing device with lubricant movement restrictors
JP7069856B2 (ja) * 2018-03-08 2022-05-18 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 定着装置及び画像形成装置
JP7110707B2 (ja) * 2018-05-08 2022-08-02 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 定着装置及び画像形成装置
JP2020046502A (ja) * 2018-09-18 2020-03-26 株式会社リコー 定着装置および画像形成装置

Also Published As

Publication number Publication date
US12066775B2 (en) 2024-08-20
CN116841163A (zh) 2023-10-03
US20230305455A1 (en) 2023-09-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP1865391B1 (en) Induction fixing device with fixing sleeve provided with parallelism correction between fixing roller and pressure roller
JP2018092074A (ja) 定着装置及び画像形成装置
US7706732B2 (en) Image forming apparatus with increased transfer efficiency
JP4194275B2 (ja) 画像形成装置
JP2006018177A (ja) 画像形成装置
JP2023141232A (ja) 定着装置および画像形成装置
US7751764B2 (en) Image forming apparatus
JP3893903B2 (ja) 定着装置及びこれを用いた画像形成装置
JP2023141233A (ja) 定着装置および画像形成装置
CN115390408A (zh) 发热辊、定影装置和图像形成装置
JP2005158639A (ja) 加熱装置および画像形成装置
JP2022178831A (ja) 発熱ロールの製造方法、発熱ロール、定着装置および画像形成装置
JP2016177167A (ja) 画像形成装置
US20240100857A1 (en) Heat generating member, fixing device, and image forming apparatus
JP2006189494A (ja) 転写装置及び画像形成装置
JP2012058605A (ja) 画像形成装置
JP2006251531A (ja) 画像形成装置
JP4492202B2 (ja) 画像形成装置
JP2024129472A (ja) 定着装置及び画像形成装置
KR101029069B1 (ko) 전자사진방식 화상형성장치
JP2024043002A (ja) ベルトユニット、定着装置および画像形成装置
JP2023085729A (ja) 定着装置およびそれを備えた画像形成装置
JP2021121838A (ja) 定着装置およびそれを備えた画像形成装置
JP2005157172A (ja) 加熱装置及び画像形成装置
JP2020016830A (ja) 定着装置及び画像形成装置