JPH09120223A

JPH09120223A - 定着装置

Info

Publication number: JPH09120223A
Application number: JP27774995A
Authority: JP
Inventors: Eiji Okabayashi; 英二岡林; Takeshi Kato; 剛加藤
Original assignee: Minolta Co Ltd
Current assignee: Minolta Co Ltd
Priority date: 1995-10-25
Filing date: 1995-10-25
Publication date: 1997-05-06

Abstract

(57)【要約】【課題】芯ローラ及び芯ローラに形成され、通電によ
り発熱する抵抗発熱体を有する加熱ローラを備えてお
り、抵抗発熱体とともに回転する受電部材及び該受電部
材に相対的に摺動接触する給電部材を介して抵抗発熱体
へ通電できるにように構成した定着装置であって、給電
部材と受電部材間の通電に寄与する相互接触面の相対的
ずれ移動が抑制され、また、両部材がその全体サイズの
割りには大面積で接触抵抗少なく相互接触でき、従って
通電部を小型に形成するときでもそれだけ接触抵抗によ
る発熱が抑制され、これらにより抵抗発熱体への通電が
安定し、安定した画像定着が可能となる定着装置を提供
する。【解決手段】受電部材１１ａ、１１ｂ及び給電部材１
２ａ、１２ｂのそれぞれの相手方への接触面を受電部材
１１ａ、１１ｂについては少なくとも一つの谷形面（又
は山形面）に、給電部材１２ａ、１２ｂについては受電
部材の谷形面（又は山形面）に対応接触する少なくとも
一つの山形面（又は谷形面）に形成する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は電子写真方式の複写
機、プリンタ等の画像形成装置においてトナー像等の未
定着画像を保持した記録材に該画像を加熱して定着させ
る定着装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】プリンタ、複写機等の画像形成装置にお
ける定着装置は、一般的には、加熱ローラを備えてお
り、トナー像等の未定着画像を保持した記録材を該加熱
ローラとバックアップ部材（一般的には加圧ローラ）と
の間に挟着しつつ通過させることで該未定着画像を記録
材上に加熱加圧して定着させる。

【０００３】かかる加熱ローラにはこれまでハロゲンラ
ンプヒータ等の発熱ヒータを内蔵して、該ヒータからの
輻射熱でローラを加熱するものが多用されてきた。しか
しハロゲンランプヒータ等の内蔵発熱ヒータを熱源とす
る加熱ローラによると、該ヒータの通電開始時から加熱
ローラ表面の所定定着温度までの昇温速度が遅く、その
ため画像形成装置の電源スイッチをオンしてから定着装
置が所定温度に到達するまでの予熱時間（いわゆるウォ
ーミングアップ時間）が長くなり、それだけ装置が使い
難くなっていた。

【０００４】そこで所定温度に到達するまでの昇温時間
が短く済む加熱ローラとして、例えば特開昭５９−１８
９３８１号公報に開示されているような、芯ローラに通
電により発熱する物質よりなる抵抗発熱体を該芯ローラ
とともに回転するように形成した加熱ローラが提案され
ている。このタイプの加熱ローラは電気・熱変換効率が
良く、該抵抗発熱体への通電開始後速やかに加熱ローラ
表面温度を所定温度まで上昇させることができ、これに
より定着装置の予熱時間を短縮することができる。

【０００５】このような加熱ローラを採用する定着装置
では、抵抗発熱体に通電するために、一般的には、抵抗
発熱体に電気的に接続形成され，抵抗発熱体と共に回転
する受電部材とこれに相対的に摺動接触する定位置の給
電部材とからなる通電部が採用される。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一般的
なこのタイプの通電部は次の問題がある。すなわち、一
つには、給電部材と受電部材間の相対的な横振れ等によ
り、両者の通電に寄与する接触面が互いにずれて通電不
良が発生するという問題であり、もう一つには、画像形
成装置を小型化するために定着装置も小型化する必要に
迫られ、そのため前記通電部の小型化も要求さるような
場合において、給電部材及び受電部材相互の接触面積が
小さくなるとき、ここに加熱ローラを所定定着温度に昇
温させるに必要な、該接触面積の割りには大きい電流を
流すと、通電部が相当発熱し、そのため酸化し易くな
り、酸化すると抵抗値が増して通電不良が発生するとい
う問題である。

【０００７】この問題を解決するため、特公平７−７２
３２号公報が教えるように、断面溝形に形成したリング
形の受電部材の該溝部分に給電部材を嵌め、溝底面に当
接させることが考えられるが、この場合、給電部材と受
電部材間の通電に寄与する相互接触面の相対的ずれ移動
が溝側壁により抑制できるとしても、前記両部材の接触
抵抗による発熱、酸化の問題についてはこれを解消でき
ない。

【０００８】そこで本発明は、芯ローラ及び該芯ローラ
に形成され、通電により発熱する抵抗発熱体を含む加熱
ローラを備えており、該抵抗発熱体に電気的に接続さ
れ、該抵抗発熱体とともに回転する受電部材及び該受電
部材に相対的に摺動接触する給電部材を介して該抵抗発
熱体へ通電できるにように構成した定着装置であって、
給電部材と受電部材間の通電に寄与する相互接触面の相
対的ずれ移動が抑制され、また、両部材がその全体サイ
ズの割りには大面積で接触抵抗少なく相互接触でき、従
って通電部を小型に形成するときでもそれだけ接触抵抗
による発熱が抑制され、これらにより抵抗発熱体への通
電が安定し、安定した画像定着が可能となる定着装置を
提供することを課題とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明は前記課題を解決
するため、未定着画像を保持した記録材に該画像を加熱
定着させる定着装置であって、芯ローラ及び該芯ローラ
に形成され、通電により発熱する抵抗発熱体を含む加熱
ローラを備えており、該抵抗発熱体に電気的に接続さ
れ、該抵抗発熱体とともに回転する受電部材及び該受電
部材に相対的に摺動接触する給電部材を介して該抵抗発
熱体へ通電できるにように構成した定着装置において、
前記受電部材及び給電部材のそれぞれの相手方への接触
面を、前記受電部材については、少なくとも一つの山形
面又は谷形面に形成するとともに、前記給電部材につい
ては、前記受電部材の前記山形面又は谷形面に対応接触
する少なくとも一つの谷形面又は山形面に形成したこと
を特徴とする定着装置を提供する。

【００１０】前記給電部材は、通常、給電部材支持ホル
ダに支持されて受電部材に接触せしめられる。また、受
電部材への接触は、一般的には、同ホルダに設けられた
バネ手段の押圧力下になされる。いずれにしても、給電
部材が支持ホルダに支持されて受電部材に接触せしめら
れる場合、該支持ホルダは、給電部材の受電部材への接
触移動方向（接触のための本来の移動方向）を横切る方
向への前記受電部材の振れ動作に追従して該受電部材に
接触できるように、ホルダ支持手段により前記接触移動
方向を横切る方向へ可動に支持されてもよい。

【００１１】いずれにしても前記給電部材と受電部材の
形態としては次のものを例示できる。ａ．前記抵抗発熱体が前記芯ローラの外周面又は内周面
に沿って形成されており、前記受電部材は該抵抗発熱体
に電気的に接続状態で前記芯ローラと回転中心線を同じ
くするリング形状に形成され、前記抵抗発熱体が芯ロー
ラの外周面上にあるときは該リング形状の受電部材の外
周面に前記給電部材が相対的に摺動接触し、前記抵抗発
熱体が芯ローラの内周面上にあるときは該リング形状の
受電部材の内周面に前記給電部材が相対的に摺動接触す
る。

【００１２】なお、この場合、給電部材支持ホルダをホ
ルダ支持手段によって可動に支持するときの、給電部材
の受電部材への接触移動方向を横切る方向は、芯ローラ
の回転中心線方向である。ｂ．前記抵抗発熱体が前記芯ローラの外周面又は内周面
に沿って形成されており、前記受電部材は該抵抗発熱体
に電気的に接続状態で前記芯ローラの回転中心線に実質
上垂直な面上に該芯ローラと回転中心線を同じくして円
板形、断面円形等の軸棒形等のブロック状に形成され、
該ブロック状受電部材の芯ローラ回転中心線方向外側に
向けられた面に前記給電部材が相対的に摺動接触する。

【００１３】なお、この場合、給電部材支持ホルダをホ
ルダ支持手段によって可動に支持するときの、給電部材
の受電部材への接触移動方向を横切る方向は、芯ローラ
の回転中心線方向に実質上垂直な方向である。いずれに
しても、前記受電部材、給電部材相互の通電のための部
材面を提供する山形面としては、断面三角形のもの、断
面が台形状のもの、断面が円弧状のもの等種々考えられ
る。また、これに対応接触する谷形面も同様に種々考え
られる。いずれにしても、山形面の頂部及びこれに対応
する谷形面の底部のうち少なくとも一方を除去して該除
去後の空間を遊び部分とすることで、両面が円滑に接触
できるようにしてもよい。また、この空間に異物を、そ
の大きさ等にもよるが、逃がすようにしてもよい。

【００１４】なお、給電部材に複数の山形面（又は谷形
面）を、受電部材にこれに対応する谷形面（又は山形
面）を形成する場合、見様によっては、逆に給電部材に
谷形面（又は山形面）が、受電部材にこれに対応する山
形面（又は谷形面）が形成されている状態になることも
ある。本発明の定着装置は、加熱ローラの抵抗発熱体に
接続形成された受電部材に接触する給電部材へ電圧を印
加して該給電部材及び受電部材を介して抵抗発熱体に通
電することで加熱ローラを所定の定着温度に昇温させ、
未定着画像の記録材への加熱定着に供することができ
る。

【００１５】受電部材及び給電部材のそれぞれの相手方
への接触面は、受電部材については、少なくとも一つの
山形面又は谷形面に形成するとともに、給電部材につい
ては、受電部材の前記山形面又は谷形面に対応接触する
少なくとも一つの谷形面又は山形面に形成してあるか
ら、受電部材・給電部材相互の通電接触面積は、従来の
通電部におけるように単に平坦状の通電面を相互接触さ
せるだけのときに比べ、割増し状態となる。従って、例
えば通電部を小型に形成するときでも、受電部材・給電
部材相互間の相互接触面積が従来より割増にしになり、
それだけ接触抵抗が低く抑制され、それにより通電部に
おける発熱が抑制され、発熱に起因する給電部材の劣化
等による通電不良が抑制される。

【００１６】また、受電部材と給電部材は山形面とこれ
に嵌まり合う谷形面の関係で相互接触するから、給電部
材と受電部材間の通電に寄与する相互接触面の相対的ず
れ移動が抑制され、それだけ抵抗発熱体への通電が安定
化する。これらにより、安定した画像定着が可能とな
る。給電部材が給電部材支持ホルダに支持されて受電部
材に摺動接触しており、該支持ホルダが、給電部材の受
電部材への接触移動方向を横切る方向への受電部材の振
れ動作に追従して該受電部材に接触できるように、ホル
ダ支持手段により可動に支持されているときは、抵抗発
熱体への通電が一層安定化する。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照して説明する。図１に示す装置は、未定着画像で
あるトナー像を保持する記録材である記録紙上に、該ト
ナー像を加熱定着させる定着装置であり、図１は該装置
の概略断面図である。

【００１８】この定着装置は、加熱ローラ１及びこれに
図示しない押圧手段にて押圧される加圧ローラ２を有す
る。加熱ローラ１及び加圧ローラ２はそれぞれ図示しな
い支持手段により回転可能に支持され、図示しない駆動
手段により回転駆動される。前記加熱ローラ１は、円筒
状のアルミニウム製芯ローラ１０を有し、該芯ローラ１
０の外周面には、電気絶縁層１５が形成されており、ま
た電気絶縁層１５の外周面には層状の抵抗発熱体１３が
形成されており、さらに抵抗発熱体層１３の外周面に
は、離型層１４が形成されている。

【００１９】離型層１４は、記録紙が前記加熱ローラ１
と該加熱ローラ１に対向する加圧ローラ２との間に挟持
されつつ通過するときに、加熱されるトナー像が加熱ロ
ーラ１から剥がれやすくするために形成してあり、該記
録紙の最大幅以上の幅をもつ。この離型層１４は、離型
性がある耐熱性樹脂のポリテトラフルオロエチレン（Ｐ
ＴＦＥ）で形成されている。また、抵抗発熱体層１３
は、後述する受電部材１１ａ、１１ｂを嵌装するために
離型層１４よりも幅広に形成されている。この抵抗発熱
体層１３は通電により自らジュール発熱する正の温度係
数を有するチタン酸バリウム系セラミックで形成してあ
る。電気絶縁層１５は、抵抗発熱体層１３と芯ローラ１
０との電気絶縁性を保つため、両者の間に形成されてお
り、耐熱絶縁性樹脂のポリイミドからなる。抵抗発熱体
層１３、離型層１４及び電気絶縁層１５は芯ローラ１０
と一体的に回転する。

【００２０】前述の離型層１４からはみ出た抵抗発熱体
層１３の両端外周部分には、一対の導電性の銅合金から
なるリング状受電部材１１ａ、１１ｂが嵌装され、抵抗
発熱体層１３に固定されている。受電部材１１ａ、１１
ｂの後述する給電部材１２ａ、１２ｂとの接触面は、谷
形面に形成されている。この谷形面は円形リング状に連
続している。受電部材１１ａ、１１ｂも芯ローラ１０と
一体的に回転する。

【００２１】前記受電部材１１ａ、１１ｂの外周面に
は、一対の導電性のカーボン製給電部材１２ａ、１２ｂ
がそれぞれ接触配置されている。給電部材１２ａ、１２
ｂの受電部材１１ａ、１１ｂとの接触面は、受電部材１
１ａ、１１ｂの谷形面に対応する山形面に形成されてい
る。この給電部材１２ａ（１２ｂ）は、給電部材支持ホ
ルダ１６１ａ（１６１ｂ）に嵌装され、又該給電部材支
持ホルダ１６１ａ（１６１ｂ）内のバネ１６０ａ（１６
０ｂ）により受電部材１１ａ（１１ｂ）に押圧されてい
る。

【００２２】前記給電部材支持ホルダ１６１ａ（１６１
ｂ）は、さらにホルダ支持手段であるホルダ１７１ａ
（１７１ｂ）と、該ホルダ１７１ａ（１７１ｂ）内の２
つのバネ１７０ａ（１７０ｂ）により、該ホルダ内であ
って給電部材１２ａ（１２ｂ）の受電部材１１ａ（１１
ｂ）への接触移動方向を横切る方向に可動に支持されて
いる。

【００２３】前記接触移動方向を横切る方向は、芯ロー
ラ１０の回転中心線方向であり、図１においてＸ₊及び
Ｘ_-で示す方向である。前記給電部材１２ａは図示しな
い電源の一端に、又給電部材１２ｂは該電源の他端に接
続されており、したがって、抵抗発熱体層１３には、給
電部材１２ａ、１２ｂ及び受電部材１１ａ、１１ｂを介
して該電源に電気的に接続されている。抵抗発熱体層１
３は該電源によって電圧が印加され、自らジュール発熱
して加熱ローラ１全体を昇温させる。

【００２４】この定着装置によると、未定着トナー像を
保持した記録紙が、回転する加熱された加熱ローラ１と
加圧ローラ２との間に通され、その間にトナー像が記録
紙上に加熱、加圧下に定着される。本発明の定着装置に
よると、抵抗発熱体層１３への電圧印加の際に、給電部
材１２ａ（１２ｂ）と受電部材１１ａ（１１ｂ）の間に
横ぶれ等が発生しても、給電部材１２ａ（１２ｂ）の山
形面とこの山形面に嵌まり合う受電部材１１ａ（１１
ｂ）の谷形面の関係で相互接触するので、給電部材１２
ａ（１２ｂ）と受電部材部材１１ａ（１１ｂ）間の電圧
印加に寄与し、摺動する相互接触面の相対的ずれ移動が
抑制され、それだけ抵抗発熱体層１３への通電が安定す
る。

【００２５】さらに、この定着装置は芯ローラ１０の回
転中心方向（図１中、Ｘ₊及びＸ_-方向）に受電部材１
１ａ（１１ｂ）が横ぶれしても、給電部材支持ホルダ１
６１ａ（１６１ｂ）のホルダ１７１ａ（１７１ｂ）及び
バネ１７０ａ（１７０ｂ）により、給電部材１２ａ（１
２ｂ）がその振れ動作に追従でき、給電部材１２ａ（１
２ｂ）と受電部材部材１１ａ（１１ｂ）間の電圧印加に
寄与し、摺動する相互接触面の相対的ずれ移動がさらに
抑制され、それだけ抵抗発熱体層１３への通電が安定す
る。

【００２６】また、給電部材１２ａ（１２ｂ）を山形面
に、受電部材１１ａ（１１ｂ）を谷形面に形成したこと
で、従来の両部材間の接触面が平坦である場合に比べ
て、両部材間の接触面積は大きく、したがって、接触抵
抗は小さくなり、給電部材１２ａ（１２ｂ）と受電部材
１１ａ（１１ｂ）での発熱が抑制されて、発熱に起因す
る両部材の劣化等によに通電不良が抑制される。

【００２７】なお、上記の発熱量を従来と同じにする場
合は、すなわち給電部材１２ａ（１２ｂ）と受電部材１
１ａ（１１ｂ）との接触面積を同じにして両部材間の接
触抵抗を同じにする場合は、従来例に比べて給電部材１
２ａ（１２ｂ）及び受電部材１１ａ（１１ｂ）を小さく
することができ、それだけ定着装置全体を小型化でき
る。

【００２８】なお、受電部材１１ａ（１１ｂ）及び給電
部材１２ａ（１２ｂ）のそれぞれの相手方への接触面の
形状は、図１に示すそれぞれ谷形面及び山形面に限定さ
れるものではなく、例えば図２（Ａ）〜（Ｅ）に断面で
示す接触面の形状を挙げることができる。図２は、受電
部材及び給電部材のそれぞれ相手方への接触面の形状を
示す概略断面図である。図２（Ａ）〜（Ｅ）のそれぞれ
に示す部材はどちらが受電部材（給電部材）であると限
定されるものではなく、一方の部材が受電部材（給電部
材）であれば、他方の部材は給電部材（受電部材）とな
る。

【００２９】また、図２（Ｆ）及び（Ｇ）に示すよう
に、山形面の頂部及びこれに対応する谷形面の底部のう
ち少なくとも一方を除去してもよく、こうすると除去後
の空間が遊び空間となり、両面が円滑に接触できるよう
になる。次に、本発明の他の実施の形態である定着装置
を図３を参照して説明する。図３に示す定着装置も図１
に示す定着装置と同様に、未定着画像であるトナー像を
保持する記録材である記録紙上に、該トナー像を加熱定
着させる定着装置であり、図３は該装置の概略断面図で
ある。

【００３０】図３に示す定着装置は、図１に示す装置と
は、抵抗発熱体層１３及び電気絶縁層１５を芯ローラ１
０の内周面に形成した点と、これに伴い受電部材１１
ａ、１１ｂ、給電部材１２ａ、１２ｂ、給電部材の支持
ホルダ１６１ａ（１６１ｂ）及び支持ホルダのホルダ１
７１ａ（１７１ｂ）を芯ローラの内周面に対し設けた点
で異なる。

【００３１】なお、図１に示す定着装置の部品と実質的
に同じ構造、作用を有する図３に示す定着装置の部品に
は、図１と同じ参照符号を付してある。この装置におい
ても、給電部材１２ａ（１２ｂ）を山形面に、受電部材
１１ａ（１１ｂ）を谷形面に形成し、また、支持ホルダ
のホルダ１７１ａ（１７１ｂ）及びバネ１７０ａ（１７
０ｂ）により給電部材支持ホルダ１６１ａ（１６１ｂ）
は、芯ローラ１０の回転中心方向（図３中、Ｘ₊及びＸ
_-方向）に可動に支持されているので、給電部材１２ａ
（１２ｂ）と受電部材１１ａ（１１ｂ）間の通電に寄与
する相互接触面の相対的ずれ移動が抑制され、また、両
部材がその全体サイズの割りには大面積で接触抵抗少な
く相互接触でき、従って通電部を小型に形成するときで
もそれだけ接触抵抗による発熱が抑制され、これらによ
り抵抗発熱体層１３への通電が安定する。

【００３２】なお、この定着装置においても、受電部材
１１ａ（１１ｂ）及び給電部材１２ａ（１２ｂ）のそれ
ぞれの相手方への接触面の形状は、図３に示すそれぞれ
谷形面及び山形面に限定されるものではなく、図２
（Ａ）〜（Ｇ）に例示する種々の形状をとることができ
る。次に本発明のさらに他の実施の形態である定着装置
について図４を参照して説明する。図４に示す定着装置
も図１に示す定着装置と同様に、未定着画像であるトナ
ー像を保持する記録材である記録紙上に、該トナー像を
加熱定着させる定着装置であり、図４は該装置の概略断
面図である。

【００３３】なお、図１に示す定着装置の部品と実質的
に同じ機能の図４に示す定着装置の部品には、図１と同
じ参照符号を付してある。この定着装置は、加熱ローラ
１及びこれに図示しない押圧手段にて押圧される加圧ロ
ーラ２を有する。加熱ローラ１及び加圧ローラ２はそれ
ぞれ図示しない支持手段により回転可能に支持されてい
る。前記加熱ローラ１は、円筒状のアルミニウム製芯ロ
ーラ１０を有し、該芯ローラ１０の外周面には、離型層
１４が、また芯ローラ１０の内周面には電気絶縁層１５
が形成され、さらに電気絶縁層１５の内周面に抵抗発熱
体層１３が形成されている。抵抗発熱体層１３、離型層
１４及び電気絶縁層１５は、図１に示す定着装置と同じ
材料で形成されている。前記抵抗発熱体層１３の内周面
の両端には、円板形の受電部材１１ａ、１１ｂが嵌装固
着されている。受電部材１１ａ、１１ｂの後述する給電
部材１２ａ、１２ｂとの接触面は谷形面に形成されてい
る。受電部材１１ａ、１１ｂは芯ローラ１０と一体的に
回転する。

【００３４】前記受電部材１１ａ、１１ｂの芯ローラ１
０の回転中心方向の両外側にはそれぞれ受電部材１１
ａ、１１ｂの谷形面に対応する山形面を有する給電部材
１２ａ、１２ｂが接触配置されている。給電部材１２ａ
（１２ｂ）は、給電部材支持ホルダ１６１ａ（１６１
ｂ）に嵌装され、又該給電部材支持ホルダ１６１ａ（１
６１ｂ）内のバネ１６０ａ（１６０ｂ）により、受電部
材１１ａ（１１ｂ）に押圧されている。

【００３５】前記給電部材支持ホルダ１６１ａ（１６１
ｂ）は、さらにホルダ支持手段である支持ホルダのホル
ダ１７１ａ（１７１ｂ）と、該ホルダ１７１ａ（１７１
ｂ）内の４つのバネ１７０ａ（１７０ｂ）により、該ホ
ルダ１７１ａ（１７１ｂ）内であって給電部材１２ａ
（１２ｂ）の受電部材１１ａ（１１ｂ）への接触移動方
向を横切る方向に可動に支持されている。さらに説明す
ると、この実施形態では、各ホルダ１７１ａ（１７１
ｂ）は円形容器状に形成されており、その中心部に給電
部材ホルダ１６１ａ（１６１ｂ）が配置され、これが９
０°間隔でホルダ１７１ａ（１７１ｂ）内に設けられた
バネ１７０ａ（１７０ｂ）により周囲から支持され、か
くして給電部材１２ａ（１２ｂ）が受電部材１１ａ（１
１ｂ）への接触移動方向を横切る方向に可動となってい
る。前記接触移動方向を横切る方向は、芯ローラ１０の
回転中心線方向に実質上垂直な方向である。

【００３６】この装置においても、給電部材１２ａ（１
２ｂ）を山形面に、受電部材１１ａ（１１ｂ）を谷形面
に形成し、また、支持ホルダのホルダ１７１ａ（１７１
ｂ）及びバネ１７０ａ（１７０ｂ）により給電部材支持
ホルダ１６１ａ（１６１ｂ）は、芯ローラ１０の回転中
心線方向に実質上垂直な面内で可動に支持されているの
で、給電部材１２ａ（１２ｂ）と受電部材１１ａ（１１
ｂ）間の通電に寄与する相互接触面の相対的ずれ移動が
抑制され、また、両部材がその全体サイズの割りには大
面積で接触抵抗少なく相互接触でき、従って通電部を小
型に形成するときでもそれだけ接触抵抗による発熱が抑
制され、これらにより抵抗発熱体層１３への通電が安定
する。

【００３７】なお、この定着装置においても、受電部材
１１ａ（１１ｂ）及び給電部材１２ａ（１２ｂ）のそれ
ぞれの相手方への接触面の形状は、図４に示すそれぞれ
谷形面及び山形面に限定されるものではなく、図２
（Ａ）〜（Ｇ）に例示する種々の形状をとることができ
る。なお、図４に示す受電部材１１ａ（１１ｂ）、給電
部材１２ａ（１２ｂ）の場合、山形面（又は谷形面）が
複数形成されるとき、それらは同心円状に配列される。

【００３８】なお、前記各実施形態で示した定着装置各
部の材料は前記のものに限定される必要はない。

【００３９】

【発明の効果】本発明によると、芯ローラ及び該芯ロー
ラに形成されて通電により発熱する抵抗発熱体を含む加
熱ローラを備えており、該抵抗発熱体に電気的に接続さ
れ、該抵抗発熱体とともに回転する受電部材及び該受電
部材に相対的に摺動接触する給電部材を介して該抵抗発
熱体へ通電できるにように構成した定着装置であって、
給電部材と受電部材間の通電に寄与する相互接触面の相
対的ずれ移動が抑制され、また、両部材がその全体サイ
ズの割りには大面積で接触抵抗少なく相互接触でき、従
って通電部を小型に形成するときでもそれだけ接触抵抗
による発熱が抑制され、これらにより抵抗発熱体への通
電が安定し、安定した画像定着が可能となる定着装置を
提供することができる。

【００４０】また、給電部材が給電部材支持ホルダに支
持されて受電部材に摺動接触しており、該支持ホルダ
が、給電部材の受電部材への接触移動方向を横切る方向
への受電部材の振れ動作に追従して該受電部材に接触で
きるように、ホルダ支持手段により可動に支持されてい
るときは、抵抗発熱体への通電が一層安定化する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態である定着装置の概略断面
図である。

【図２】受電部材及び給電部材のそれぞれ相手方への接
触面の形状を示す概略断面図である。

【図３】本発明の他の実施形態である定着装置の概略断
面図である。

【図４】本発明のさらに他の実施形態である定着装置の
概略断面図である。

【符号の説明】

１加熱ローラ１０芯ローラ１１ａ、１１ｂ受電部材１２ａ、１２ｂ給電部材１３抵抗発熱体層１４離型層１５電気絶縁層１６０ａ、１６０ｂバネ１６１ａ、１６１ｂ給電部材の支持ホルダ１７０ａ、１７０ｂバネ１７１ａ、１７１ｂホルダ２加圧ローラ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】未定着画像を保持した記録材に該画像を
加熱定着させる定着装置であって、芯ローラ及び該芯ロ
ーラに形成され、通電により発熱する抵抗発熱体を含む
加熱ローラを備えており、該抵抗発熱体に電気的に接続
され、該抵抗発熱体とともに回転する受電部材及び該受
電部材に相対的に摺動接触する給電部材を介して該抵抗
発熱体へ通電できるにように構成した定着装置におい
て、前記受電部材及び給電部材のそれぞれの相手方への
接触面を、前記受電部材については、少なくとも一つの
山形面又は谷形面に形成するとともに、前記給電部材に
ついては、前記受電部材の前記山形面又は谷形面に対応
接触する少なくとも一つの谷形面又は山形面に形成した
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】前記給電部材が給電部材支持ホルダに支
持されて前記受電部材に摺動接触しており、該支持ホル
ダは、前記給電部材の前記受電部材への接触移動方向を
横切る方向への前記受電部材の振れ動作に追従して該受
電部材に接触できるように、ホルダ支持手段により前記
接触移動方向を横切る方向へ可動に支持されている請求
項１記載の定着装置。