JP2006189494A - 転写装置及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 コロの寸法精度を緩和するとともに、コロが当接する部材の破損を抑制すること、及び転写ローラの撓みを抑制すること。
【解決手段】 転写装置６４Ｍは、イオン導電性の弾性部材からなる円筒形状の転写ローラ１０１Ｍと、転写ローラ１０１Ｍの軸方向の両端部からそれぞれ突設されたローラ回転軸１０２Ｍと、転写ローラ１０１Ｍの軸方向の両端側においてローラ回転軸１０２Ｍを回転可能に支持する軸受け１０３Ｍと、転写ローラ１０１Ｍの軸方向の両端側において、転写ローラ１０１Ｍが感光体ドラム５１Ｍを押圧する方向に、軸受け１０３Ｍを介してローラ回転軸１０２Ｍを付勢する付勢バネ１０４Ｍと、軸受け１０３Ｍを挟んで転写ローラ１０１Ｍとは反対側において、ローラ回転軸１０２Ｍに設けられる円筒形状のコロ１０５Ｍとから構成される。またコロ１０５Ｍの材質は弾性体である。
【選択図】図３

Description

本発明は、像担持体上に形成された現像剤像を記録媒体上に転写する転写装置、及びこの転写装置を備えた画像形成装置に関する。

従来から、例えばレーザービームプリンタのように、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナー（現像剤）で現像することにより感光体ドラム上にトナー像を形成し、その後、転写バイアスが印加されるとともに感光体ドラムを押圧した状態で回転する転写ローラを用いて、感光体ドラムと転写ローラとの押圧部分（ニップ部）に挟まれた記録媒体上にトナー像を電気的に転写することにより、記録媒体上にトナー像を形成する画像形成装置が知られている。

ところでこの転写ローラは一般に、例えば図６に示すように、感光体ドラム２０１を押圧するローラ部２１１と、このローラ部２１１の軸方向の両端部から突設されたローラ回転軸２１２とを備えている。

そして、ローラ部２１１を感光体ドラム２０１に押圧させるために、感光体ドラム２０１を押圧する方向にローラ回転軸２１２を付勢する付勢手段（圧縮ばね等）が設けられている。しかしながら、図６に示すような転写装置においては、ローラ回転軸２１２が両端部で付勢されるために、両端部が感光体ドラム２０１に近づくとともに中央部が感光体ドラム２０１から遠ざかる形状に、ローラ回転軸２１２及びローラ部２１１が撓む（但し図中では、撓みを分かり易く表現するために、撓み量を実際よりかなり大きくして示している。）。これにより、ローラ部２１１の両端部と中央部とで、感光体ドラム２０１を押圧する押圧力に差が生じてしまうというという問題があった。このように押圧力に差があると、ニップ幅が不均一となる結果、転写電流が場所によって不均一となる。転写電流は略一定の範囲内でないと画質不良が発生するという問題がある。

そこで、このような問題を解決するために、ローラ部が感光体ドラムを押圧する押圧力を規制するべく、円筒形状のコロをローラ回転軸に設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特開平１０−１９８１９７号公報

しかしながら、コロは一般に高剛性の材質で構成されているために、コロの径の差異により、ローラ部が感光体ドラムを押圧する押圧力（以降、ローラ押圧力とも称す）が大きく変動する。具体的には、コロの径が最適値よりも大きく形成されている場合には、コロの径が最適値で形成されている場合よりも、ローラ押圧力が小さくなる。一方、コロの径が最適値よりも小さく形成されている場合には、ローラ押圧力が大きくなる。即ち、適度なローラ押圧力を保持するためには、コロの形成寸法について厳しい精度が要求されるという問題がある。また、左右のコロに寸法誤差（径、偏芯等）があると、左右のニップ幅が大きく変化し、転写電流が不均一となり転写不良を起こすという問題がある。更に、この高剛性のために、コロが当接する部材（例えば、感光体ドラム，中間転写ベルト，用紙搬送ベルト）が傷ついてしまうという問題があった。

本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、コロの形成寸法の精度を緩和するとともに、コロが当接する部材の破損を抑制すること、及び、転写ローラの撓みを抑制することを目的とする。

上記目的を達成するためになされた第１発明の転写装置は、現像剤像を担持する像担持体に対向して回転可能とされた転写ローラと、転写ローラが像担持体を押圧する方向に転写ローラを付勢する付勢手段とを備え、像担持体と転写ローラとの接触部分に形成されるニップ部に挟まれた被転写部材上に、像担持体上に形成された現像剤像を転写する転写装置であって、転写ローラと同軸に設けられ、像担持体を押圧することにより、転写ローラが像担持体を押圧する押圧力を規制する規制コロを備え、規制コロの材質は弾性体であることを特徴とする。

このように構成された転写装置では、規制コロの材質が弾性体であるために、規制コロが像担持体を押圧する際に、規制コロの像担持体を押圧している部位（以降、コロ押圧部位と称す）が変形収縮する。従って、コロの径が変化すると、コロにかかる力が小さくなり、その分、転写ローラにかかる力が増加するので、つぶれ量は、コロの径の変化より少ない変化分でつりあう。結果、コロの径の変化に対して、コロにかかる力と転写ローラにかかる力のバランスが変化しにくいと効果が得られる。すなわち、コロの寸法精度を緩和することができる。

更に、弾性体からなる規制コロは、規制コロが当接する部材の表面形状に応じて弾性変形する。即ち、規制コロが像担持体を押圧する押圧力が一点に集中することがない。このため本発明の転写装置によれば、高剛性の材質からなる規制コロを用いた転写装置と比較して、規制コロが当接する部材の破損を抑制することができる。

具体的には、像担持体と転写ローラとが当接して、ニップ部に挟まれた記録用紙に現像剤像を転写する方式（例えば、モノクロ印刷）を採用している場合には、規制コロは像担持体と当接する。つまり、規制コロによる像担持体の破損を抑制することができる。

また、像担持体と転写ローラとの間に用紙搬送ベルトが挟まれ、用紙搬送ベルトによりニップ部まで搬送された記録用紙に現像剤像を転写する方式（例えば、周知のダイレクトタンデム方式）を採用している場合には、規制コロは、用紙搬送ベルトの幅に応じて、像担持体あるいは用紙搬送ベルトに当接する。

即ち、用紙搬送ベルトの幅が短く、規制コロが像担持体に当接する場合には、規制コロによる像担持体の破損を抑制することができる。一方、用紙搬送ベルトの幅が長く、規制コロが用紙搬送ベルトに当接する場合には、規制コロによる用紙搬送ベルトの破損を抑制することができる。

または、像担持体と転写ローラとの間に中間転写ベルトが挟まれ、中間転写ベルトに現像剤像を転写する方式（例えば、周知の中間転写方式）を採用している場合には、規制コロは、中間転写ベルトの幅に応じて、像担持体あるいは中間転写ベルトに当接する。

即ち、中間転写ベルトの幅が短く、規制コロが像担持体に当接する場合には、規制コロによる像担持体の破損を抑制することができる。一方、中間転写ベルトの幅が長く、規制コロが中間転写ベルトに当接する場合には、規制コロによる中間転写ベルトの破損を抑制することができる。

また第１発明の転写装置では、規制コロの材質は、転写ローラにおける像担持体を押圧する部分よりも高硬度であるようにするとよい。また規制コロは、転写ローラよりも大径であるようにするとよい。

なぜならば、例えば規制コロと転写ローラが同径で且つ同硬度である場合に、転写ローラが像担持体を押圧する押圧力（以降、ローラ押圧力と称す）を規制コロが規制するためには、規制コロ幅を転写ローラ幅に対してある程度の幅を持たせる必要があるためである。換言すると、転写ローラに対する規制コロの硬度を高めるほど、或いは規制コロの径を大きくするほど、規制コロ幅を短くすることができる。つまり、転写装置の省スペース化を図ることができる。

また第１発明の転写装置では、規制コロの材質は絶縁体であるようにするとよい。
このように構成された転写装置では、転写装置に流す転写電流が、規制コロを介して像担持体に流れることを防止できる。即ち、転写電流を正確に制御できる。

また第１発明の転写装置では、転写ローラは、転写ローラの軸方向の両端部からそれぞれ、この軸方向に沿って転写ローラから遠ざかる方向に向けて突設された回転軸であるローラ回転軸を有し、付勢手段は、ローラ回転軸を付勢することにより、転写ローラに像担持体を押圧させ、規制コロは、付勢手段がローラ回転軸を付勢する部位を挟んで、転写ローラとは反対側において、ローラ回転軸に設けられるようにするとよい。

このように構成された転写装置では、付勢手段により付勢された規制コロが像担持体を押圧すると、この押圧によって発生する反力（以降、コロ押圧反力と称す）が、ローラ回転軸における規制コロが設けられている部位に加えられる。

即ち、付勢手段がローラ回転軸を付勢する部位より転写ローラから遠い部位において、付勢手段がローラ回転軸を付勢する方向とは反対の方向の力が加えられる。
従って、付勢手段の付勢力のために、ローラ回転軸の端部が像担持体に近づく方向に、ローラ回転軸が撓むことを抑制できる。

また第２発明の転写装置は、現像剤像を担持する像担持体に対向する回転軸であるローラ回転軸に固設され、このローラ回転軸を中心に回転可能とされた転写ローラと、転写ローラが像担持体を押圧する方向にローラ回転軸を付勢する付勢手段とを備え、像担持体と転写ローラとの押圧部分に形成されるニップ部に挟まれた被転写部材上に、像担持体上に形成された現像剤像を転写する転写装置であって、付勢手段がローラ回転軸を付勢する部位を挟んで転写ローラとは反対側において、ローラ回転軸に設けられ、像担持体を押圧することにより、転写ローラが像担持体を押圧する押圧力を規制する規制コロを備えることを特徴とする。

このように構成された転写装置では、規制コロが像担持体を押圧すると、コロ押圧反力が、ローラ回転軸における規制コロが設けられている部位に加えられる。即ち、付勢手段がローラ回転軸を付勢する部位より転写ローラから遠い部位において、付勢手段がローラ回転軸を付勢する方向とは反対の方向の力が加えられる。

従って、付勢手段の付勢力のために、ローラ回転軸の端部が像担持体に近づく方向に、ローラ回転軸が撓むことを抑制できる。
また第３発明の転写装置は、現像剤像を担持する像担持体に対向する回転軸であるローラ回転軸に固設され、このローラ回転軸を中心に回転可能とされた転写ローラと、転写ローラが像担持体を押圧する方向にローラ回転軸を付勢する付勢手段とを備え、像担持体と転写ローラとの押圧部分に形成されるニップ部に挟まれた被転写部材上に、像担持体上に形成された現像剤像を転写する転写装置であって、付勢手段がローラ回転軸を付勢すると、付勢手段がローラ回転軸を付勢する方向とは反対の方向にローラ回転軸を押圧する押圧手段を備えることを特徴とする。

このように構成された転写装置では、ローラ押圧力は押圧手段により規制される。このため規制コロが不要となり、規制コロが当接する部材の破損を防止できる。
また第３発明の転写装置では、押圧手段は、付勢手段がローラ回転軸を付勢する部位を挟んで、転写ローラとは反対側において、ローラ回転軸を押圧するようにするとよい。

このように構成された転写装置では、付勢手段がローラ回転軸を付勢する部位より転写ローラから遠い部位において、付勢手段がローラ回転軸を付勢する方向とは反対の方向の力が押圧手段により加えられる。

従って、付勢手段の付勢力のために、ローラ回転軸の端部が像担持体に近づく方向に、ローラ回転軸が撓むことを抑制できる。
また第４発明の画像形成装置は、第１〜第３発明の転写装置の何れかを備えたことを特徴とする。

このように構成された画像形成装置によれば、当該画像形成装置が備える第１〜第３発明何れかの転写装置と同様の効果を得ることができる。
また第５発明の画像形成装置は、第１〜第３発明の転写装置の何れかを、各色の現像剤像が形成される複数個の像担持体に対応して複数備えたタンデム方式の画像形成装置であることを特徴とする。

このように構成されたタンデム方式の画像形成装置によれば、当該画像形成装置が備える第１〜第３発明何れかの転写装置と同様の効果を得ることができる。

以下に本発明の実施形態について図面をもとに説明する。
図１は、本発明が適用されたカラーレーザプリンタ１の概略構成を示す側断面図である。

図１に示すように、本実施形態のカラーレーザプリンタ（以降、プリンタと称す）１は、プリンタ１を構成する装置類を収納する筐体２と、記録用紙Ｐを給紙する給紙部３と、給紙部３により給紙された記録用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部４と、画像形成部４により記録用紙Ｐ上に形成された画像を記録用紙Ｐに定着させる定着部５と、定着部５により画像が定着された記録用紙Ｐを排出する排紙部６と、プリンタ１の動作を制御する制御部７とを備える。

これらのうち給紙部３は、筐体２内の底部において、筐体２に対して脱着可能に装着され、複数の記録用紙Ｐを積層して収納する給紙トレイ３１と、その給紙トレイ３１の上方に設けられ、積層された記録用紙Ｐを一枚ずつ分離して送り出す給紙ローラ３２と、給紙ローラ３２に対して記録用紙Ｐの搬送方向の下流側に設けられ、給紙ローラ３２により送り出された記録用紙Ｐを搬送する搬送ローラ３３と、搬送ローラ３３により搬送される記録用紙Ｐを画像形成部４までガイドするガイド部材３４とを備えている。

次に画像形成部４は、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する画像をそれぞれ形成するマゼンタ画像形成ユニット４０Ｍ，シアン画像形成ユニット４０Ｃ，イエロー画像形成ユニット４０Ｙ及びブラック画像形成ユニット４０Ｋと、各画像形成ユニット４０で形成された画像を記録用紙Ｐに転写する転写部４１と、画像を転写する位置に記録用紙Ｐを順次搬送する搬送部４２とを備える。

尚、４つの画像形成ユニット４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｙ，４０Ｋは、記録用紙Ｐの搬送方向の上流側から、画像形成ユニット４０Ｍ→４０Ｃ→４０Ｙ→４０Ｋの順に水平方向に並んで配設されている。即ち、プリンタ１は横置きタイプのタンデム方式カラーレーザプリンタである。

これらのうちマゼンタ画像形成ユニット４０Ｍは、静電潜像を担持体する感光体ドラム５１Ｍと、感光体ドラム５１Ｍの周囲に配置され、感光体ドラム５１Ｍを帯電させる帯電器５２Ｍと、感光体ドラム５１Ｍに静電潜像を形成する露光器５３Ｍと、感光体ドラム５１Ｍに現像剤を付着させ現像剤像を形成する現像ユニット５４Ｍとを備える。

まず感光体ドラム５１Ｍは、略円筒形状の部材で構成され、回動可能に配設されている。尚、感光体ドラム５１Ｍにおける略円筒形状の部材は、例えば、アルミニウム製の基材上に、正帯電性の感光層が形成されたものが用いられる。そして、このアルミニウム製の基材は、カラーレーザプリンタ１のグランドラインに接地されている。

また帯電器５２Ｍは、いわゆるスコロトロン型の帯電器である。即ち、帯電器５２Ｍは、図２に示すように、感光体ドラム５１Ｍに対向してその幅方向に延設される帯電ワイヤ５６Ｍと、この帯電ワイヤ５６Ｍを納めて感光体ドラム５１Ｍ側を開放したシールドケース５７Ｍと、シールドケース５７Ｍの開放部に設けられたグリッド５８Ｍとから構成される。

そして、この帯電ワイヤ５６Ｍに高電圧が印加されるとともに、帯電ワイヤ５６Ｍに印加される電圧よりも低い定電圧（例えば＋７００Ｖ）がグリッド５８Ｍに印加されることによって、感光体ドラム５１Ｍ表面はグリッド５８Ｍの電圧とほぼ同電位にされる。

また露光器５３Ｍは、感光体ドラム５１Ｍの回転方向（図中右回り）に対して帯電器５２Ｍより下流側に配設され、制御部７より入力される画像データの１色分（ここではマゼンタ）に応じたレーザ光を光源から出射し、ポリゴンモータ（図示略）により回転駆動されるポリゴンミラー（図示略）の鏡面などによりそのレーザ光を走査して、感光体ドラム５１Ｍの表面へ照射する。

そして露光器５３Ｍからのレーザ光が感光体ドラム５１Ｍの表面に照射されることにより、照射された部分の表面電位が低下（例えば＋１５０Ｖにまで低下）して、感光体ドラム５１Ｍの表面に静電潜像が形成される。

なお、図１，図２に示される露光器５３Ｍは、大部分の図示が省略されており、最終的にレーザ光が出射される部分のみが図示されている。
また現像ユニット５４Ｍは、図２に示すように、マゼンタのトナーを収納する現像ユニットケース６１Ｍと、帯電した感光体ドラム５１Ｍの表面にマゼンタのトナーを供給する現像ローラ６２Ｍとを備える。尚、現像ユニットケース６１Ｍに収納されるマゼンタのトナーは、正帯電性の非磁性１成分現像剤である。

これらのうち現像ローラ６２Ｍは、導電性シリコーンゴムなどを基材として円柱状に構成され、その表面には、フッ素を含有した樹脂、またはゴム材のコート層が形成されている。また現像ローラ６２Ｍは、感光体ドラム５１Ｍの回転方向に対して露光器５３Ｍより下流側において、感光体ドラム５１Ｍに接するように配設され、現像バイアス（例えば＋５５０Ｖ）が印加される。

そして現像ユニット５４Ｍは、トナーを「＋」（正極性）に帯電させ、均一な薄層として現像ローラ６２Ｍへ供給する。更に、現像ローラ６２Ｍと感光体ドラム５１Ｍとの接触部において、感光体ドラム５１Ｍ上に形成された「＋」（正極性）の静電潜像に対して、「＋」（正極性）に帯電したトナーを反転現像方式で現像することによりトナー像を形成する。

また現像ユニット５４Ｍでは、転写装置６４Ｍ（後述）によってトナー像が記録用紙Ｐに転写された後に感光体ドラム５１Ｍの表面上に残存する残存トナーを、現像ローラ６２Ｍによって回収する、所謂クリーナレス方式が採用されている。

更に図１に示すように、シアン画像形成ユニット４０Ｃ（イエロー画像形成ユニット４０Ｙ，ブラック画像形成ユニット４０Ｋ）は、感光体ドラム５１Ｃ（５１Ｙ，５１Ｋ）と、帯電器５２Ｃ（５２Ｙ，５２Ｋ）と、露光器５３Ｃ（５３Ｙ，５３Ｋ）と、現像ユニット５４Ｃ（５４Ｙ，５４Ｋ）とを備えている。

即ち、シアン画像形成ユニット４０Ｃ（イエロー画像形成ユニット４０Ｙ，ブラック画像形成ユニット４０Ｋ）は、現像ユニット５４Ｃ（５４Ｙ，５４Ｋ）にシアン（イエロー，ブラック）のトナーが収容されていること以外は、マゼンタ画像形成ユニット４０Ｍと同じである。

次に搬送部４２は、給紙部３から供給される記録用紙Ｐを水平方向に搬送する用紙搬送ベルト７１と、用紙搬送方向に対してブラック画像形成ユニット４０Ｋより下流側に配置され、用紙搬送ベルト７１の表面に付着したトナーを回収する現像剤回収器７２とを備える。

これらのうち用紙搬送ベルト７１は、感光体ドラム５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１Ｋの幅より狭く、記録用紙Ｐを上面側に担持した状態で一体的に走行するように無端状態に構成され、駆動ローラ７３と従動ローラ７４に架け渡されている。

これにより用紙搬送ベルト７１では、駆動ローラ７３の回動により、感光体ドラム５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１Ｋと対向する側の表面（以降、用紙搬送ベルト表面と称す）が、図１に示すように図中右方向から図中左方向へ移動する。つまり用紙搬送ベルト７１は、給紙部３から供給される記録用紙Ｐを、感光体ドラム５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１Ｋと用紙搬送ベルト表面との間へ順番に搬送して定着部５へ送る。

また現像剤回収器７２は、用紙搬送ベルト表面上に付着したトナーを回収するクリーニングブラシ７２ａと、用紙搬送ベルト７１を挟んでクリーニングブラシ７２ａと対向する位置に設けられた電極ローラ７２ｂと、クリーニングブラシ７２ａに付着したトナーをクリーニングブラシ７２ａから除去する回収ローラ７２ｃと、この回収ローラ７２ｃによってクリーニングブラシ７２ａから除去されたトナーを貯留する貯留ボックス７２ｄとを備える。

なおクリーニングブラシ７２ａは、用紙搬送ベルト７１の幅方向（以降、ベルト幅方向と称す）に延びた略円筒部材の周囲にブラシが設けられた構成となっており、電極ローラ７２ｂとの間で所定の電位を発生させるバイアス電圧が印加されて、用紙搬送ベルト７１に接触しながら回転するように配設されている。

これにより、クリーニングブラシ７２ａと電極ローラ７２ｂとの間に電界が発生し、この電界によって、用紙搬送ベルト表面上に付着しているトナーが、クリーニングブラシ７２ａに向かう方向に移動してクリーニングブラシ７２ａに回収される。

次に転写部４１は、用紙搬送ベルト７１を挟んで現像ユニット５４Ｍ（５４Ｃ，５４Ｙ，５４Ｋ）と反対側において、感光体ドラム５１Ｍ（５１Ｃ，５１Ｙ，５１Ｋ）と対向して配置される転写装置６４Ｍ（６４Ｃ，６４Ｙ，６４Ｋ）を備える。

これらのうち転写装置６４Ｍは、図３に示すように、イオン導電性のゴム材料などの弾性部材からなる円筒形状の転写ローラ１０１Ｍと、転写ローラ１０１Ｍの軸方向の両端部からそれぞれ、この軸方向に沿って転写ローラ１０１Ｍから遠ざかる方向に向けて突設された金属製のローラ回転軸１０２Ｍと、転写ローラ１０１Ｍの軸方向の両端側においてローラ回転軸１０２Ｍを回転可能に支持する軸受け１０３Ｍと、転写ローラ１０１Ｍの軸方向の両端側において、転写ローラ１０１Ｍが感光体ドラム５１Ｍを押圧する方向（以降、ローラ押圧方向と称す）にローラ回転軸１０２Ｍを付勢する付勢バネ１０４Ｍと、軸受け１０３Ｍを挟んで転写ローラ１０１Ｍとは反対側において、ローラ回転軸１０２Ｍに設けられる円筒形状のコロ１０５Ｍとから構成される。

尚、軸受け１０３Ｍは、不図示のガイド部材によってローラ押圧方向に摺動可能にガイドされる。そして付勢バネ１０４Ｍの一端は、軸受け１０３Ｍに連結される。即ちローラ回転軸１０２Ｍは、軸受け１０３Ｍを介して付勢バネ１０４Ｍにより付勢される。なお、付勢バネ１０４Ｍは圧縮コイルばね等によって構成されるが、引張コイルばねであってもよいし、板ばねでもよい。

またコロ１０５Ｍの材質は、転写ローラ１０１Ｍよりも高硬度の弾性体である。更にコロ１０５Ｍは転写ローラ１０１Ｍよりも大径に形成されている。
更に転写装置６４Ｃ（６４Ｙ，６４Ｋ）は、転写装置６４Ｍと同様にして、転写ローラ１０１Ｃ（１０１Ｙ，１０１Ｋ）と、ローラ回転軸１０２Ｃ（１０２Ｙ，１０２Ｋ）と、軸受け１０３Ｃ（１０３Ｙ，１０３Ｋ）と、付勢バネ１０４Ｃ（１０４Ｙ，１０４Ｋ）と、コロ１０５Ｃ（１０５Ｙ，１０５Ｋ）とから構成される。

そして、帯電器５２Ｍ（５２Ｃ，５２Ｙ，５２Ｋ）が感光体ドラム５１Ｍ（５１Ｃ，５１Ｙ，５１Ｋ）を帯電させる極性（本例では正極性）と逆極性（つまり負極性）の電圧が、いわゆる定電流制御（例えば−１０〜−１５μＡ）により、ローラ回転軸１０２Ｍを介して転写ローラ１０１Ｍ（１０１Ｃ，１０１Ｙ，１０１Ｋ）に印加されている。これにより、転写ローラ１０１Ｍ（１０１Ｃ，１０１Ｙ，１０１Ｋ）と感光体ドラム５１Ｍ（５１Ｃ，５１Ｙ，５１Ｋ）との間に適切な転写バイアスが与えられる。

次に定着部５は、加熱体としての加熱ローラ８１と、記録用紙Ｐの搬送経路を挟んで加熱ローラ８１と対向配置され、加熱ローラ８１に圧接する加圧ローラ８２とから構成される。これにより定着部５は、４色のトナー像からなる多色画像を坦持した記録用紙Ｐを、加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２によって狭持搬送しながら加熱及び加圧することにより、多色画像を記録用紙Ｐに定着させる。

また排紙部６は、定着部５により画像の定着が完了した記録用紙Ｐを搬送する一対の排紙ローラ８６と、排紙ローラ８６の下流側に配設され、画像形成工程が全て終了した記録用紙Ｐを蓄積する排紙トレイ８７とから構成される。

このように構成された本実施形態のプリンタ１では、まず、給紙部３から給紙ローラ３２により記録用紙Ｐが１枚供給され、搬送ローラ３３及びガイド部材３４を介して用紙搬送ベルト７１へ送られる。

次に、図１中一番右側（つまり１色目）の感光体ドラム５１Ｍの表面が、帯電器５２Ｍにより＋７００Ｖで一様に帯電され、露光器５３Ｍにより、制御部７から入力された画像データのうちマゼンタに対応したデータに基づいて露光される。これにより、露光された部分の電位が約＋１５０Ｖ程度に低下することによって静電潜像が形成される。次に、この感光体ドラム５１Ｍの表面に、現像ユニット５４Ｍにおいて現像バイアス（＋５５０Ｖ）が印加されている現像ローラ６２Ｍから正極性に帯電されたマゼンタのトナーが供給される。これにより、感光体ドラム５１Ｍの表面における、静電潜像が形成されて現像バイアスより電位が低くなっている箇所にのみ、マゼンタトナーが付着して現像が行われ、マゼンタのトナー像が形成される。そして、このようにして形成された「＋」（正極性）に帯電されたトナー像は、用紙搬送ベルト表面に載置されて搬送される記録用紙Ｐの表面上に転写される。この転写は、既に説明した通り、「−」（負極性）の転写バイアスが印加された転写装置６４Ｍによって静電的に行われる。

次に、マゼンタトナーが転写された記録用紙Ｐが用紙搬送ベルト７１により搬送されて、２色目であるシアントナー用の感光体ドラム５１Ｃに当接する。すると、既にマゼンタトナーが転写されている記録用紙Ｐ上に、上記マゼンタトナーの場合と同様に、シアンのトナー像が転写される。つまり、シアンのトナー像が形成されている感光体ドラム５１Ｃから、対向する転写装置６４Ｃによる転写バイアスによって記録用紙Ｐ上へ静電的に転写される。

以後、３色目（イエロー）及び４色目（ブラック）の各色トナーによるトナー像についても、上記マゼンタ、シアンの場合と全く同様に、記録用紙Ｐ上へ順次転写される。そして最後に、記録用紙Ｐ上に形成された各色のトナー像による多色画像は、定着部５において記録用紙Ｐ上に定着され、排紙トレイ８７上に排出される。

また、コロ１０５（１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｙ，１０５Ｋ）の材質が弾性体であるために、コロ１０５が感光体ドラム５１を押圧する際に、コロ１０５の感光体ドラム５１を押圧している部位（以降、コロ押圧部位と称す）が変形収縮する。従って、コロ１０５の径が変化すると、コロ１０５にかかる力が小さくなり、その分、転写ローラ１０１にかかる力が増加するので、つぶれ量は、コロ１０５の径の変化より少ない変化分でつりあう。結果、コロ１０５の径の変化に対して、コロ１０５にかかる力と転写ローラ１０１にかかる力のバランスが変化しにくいと効果が得られる。すなわち、コロ１０５の寸法精度を緩和することができる。

更に、弾性体からなる規制コロ１０５は、規制コロ１０５が当接する部材の表面形状に応じて弾性変形する。即ち、規制コロ１０５が感光体ドラム５１を押圧する押圧力が一点に集中することがない。このため、高剛性の材質からなる規制コロを用いた転写装置と比較して、規制コロ１０５が当接する部材（本実施形態では、用紙搬送ベルト７１）の破損を抑制することができる。

また、コロ１０５（１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｙ，１０５Ｋ）の材質は、転写ローラ１０１（１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｙ，１０１Ｋ）における感光体ドラム５１（５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１Ｋ）を押圧する部分よりも高硬度である。またコロ１０５は、転写ローラ１０１よりも大径である。

このため、コロ１０５の幅を転写ローラ１０１の幅よりも短くすることができる。つまり、転写装置６４（６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｙ，６４Ｋ）の省スペース化を図ることができる。

また、コロ１０５の材質は絶縁体である。このため、転写装置６４に流される転写電流が、コロ１０５を介して感光体ドラム５１に流れることを防止できる。即ち、転写電流を正確に制御できる。

またコロ１０５は、軸受け１０３を挟んで転写ローラ１０１とは反対側において、ローラ回転軸１０２に設けられる。
このため、付勢バネ１０４により付勢されるコロ１０５が感光体ドラム５１を押圧すると、この押圧によって発生する反力（以降、コロ押圧反力と称す）が、ローラ回転軸１０２におけるコロ１０５が設けられている部位に加えられる。

即ち、付勢バネ１０４がローラ回転軸１０２を付勢する部位より転写ローラ１０１から遠い部位において、付勢バネ１０４がローラ回転軸１０２を付勢する方向とは反対の方向の力が加えられる。

従って、付勢バネ１０４の付勢力のために、ローラ回転軸１０２の端部が感光体ドラム５１に近づく方向に、ローラ回転軸１０２が撓むことを抑制できる。
以下、この点について更に詳述すると、図６に示すように、コロがない場合、撓みを小さくするために、ばねの力を弱くすると、摩擦や振動などの外乱の影響を受けやすくなるため、ばねの力をあまり小さくしたくない。軸を太くすると重量が増す。ばねの力を大きくして、かつ撓みを小さくするには、できるだけばねのそばに力がかかるようにしてやればいい。そこで、ローラ部の両端にコロをつけると撓みを小さくすることができる。しかも、コロがばねの外側にあるなら、バランスを取れば撓みをなくすことができる。また、ローラ部の押圧力が小さくなり過ぎても転写性が悪化することがあるが、コロが外側にある方法ならローラ部にかかる押圧を強くしても撓みを抑制できる。

以上説明した実施形態において、カラーレーザプリンタ１は本発明における画像形成装置、付勢バネ１０４（１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｙ，１０４Ｋ）は本発明における付勢手段、記録用紙Ｐは本発明における被転写部材、コロ１０５（１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｙ，１０５Ｋ）は本発明における規制コロである。

以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
例えば上記実施形態では、各感光体ドラム５１から記録用紙Ｐ上にトナー像を直接転写する直接転写タイプのタンデム方式カラーレーザプリンタを例示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、各色ごとのトナー像を、各感光ドラムからいったん被転写部材としての中間転写ベルト上に転写し、その後、記録用紙に一括転写する中間転写タイプのタンデム方式カラーレーザプリンタとして構成してもよい。

また、タンデム方式カラーレーザプリンタに限ったものではなく、例えば、各色の現像ユニットに共通する１つの感光体上に各色のトナー像を順次形成し、そのトナー像を記録用紙や中間転写ベルトあるいは中間転写ドラム等の被転写部材上に順次転写して重ね合わせることにより、被転写部材上に多色カラーのトナー像を形成する、いわゆる４サイクル方式カラーレーザプリンタとして構成してもよい。

またカラーレーザプリンタに限ったものではなく、モノクロレーザープリンタとして構成してもよい。
また上記実施形態では、転写ローラ１０１が感光体ドラム５１を押圧する力をコロ１０５により規制するものを示した。しかし、コロ１０５以外の手段により規制するようにしてもよい。

例えば図４（ａ）に示すように、感光体ドラム５１Ｍの両端部において、円周方向に沿って且つ感光体ドラム５１Ｍの全周に亘って、外周側に突出して形成される円筒形状の規制部材１２１Ｍを備えるようにしてもよい。尚、この規制部材１２１Ｍの材質は弾性体（例えばゴム材料などからなる）であり、更に円周面がローラ回転軸１０２Ｍに当接するように、規制部材１２１Ｍの径が設定されている。尚、規制部材１２１Ｍは本発明における押圧手段である。

また図４（ｂ）に示すように、プリンタ１本体に固定される支持部材１３１Ｍに支持されるとともに、ローラ回転軸１０２Ｍに当接する規制部材１３２Ｍを備えるようにしてもよい。尚、この規制部材１３２Ｍの材質は弾性体（例えばゴム材料などからなる）であり、規制部材１３２Ｍは本発明における押圧手段である。

また図４（ｃ）に示すように、用紙搬送ベルト７１の両端部において、用紙搬送方向に沿って、且つ用紙搬送ベルト７１の裏面全周に亘って、転写ローラ１０１Ｍと対向する側の表面に突出して形成される規制部材１４１Ｍを備えるようにしてもよい。

尚、この規制部材１４１Ｍの材質は弾性体（例えばゴム材料などからなる）であり、更に規制部材１４１Ｍがローラ回転軸１０２Ｍに当接するように、規制部材１４１Ｍの高さが設定されている。また、規制部材１４１Ｍは本発明における押圧手段である。

このように構成されたプリンタ１では、転写ローラが像担持体を押圧する押圧力（以降、ローラ押圧力と称す）は規制部材１２１Ｍ（１３２Ｍ，１４１Ｍ）により規制される。このためコロ１０５が不要となり、コロ１０５が当接する部材の破損を防止できる。

また、規制コロ１０５Ｍや規制部材（押圧手段）１２１Ｍ，１３１Ｍ，１４１Ｍは、精度が十分であれば、少なくとも撓みを規制するという効果が得られるので、必ずしも弾性体に限られるものではない。

さらに、規制コロ１０５が弾性体であることによる効果のみを達成しようとするのであれば、規制コロ１０５が軸受け１０３の外側にあるものに限らず、例えば図５に示すように、軸受け１０３の内側に弾性体からなる規制コロ１０５があってもよい。

カラーレーザプリンタの概略構成を示す側断面図。 転写ニップ部近傍の構成を示す概略構成図。 転写装置の構成を示すための感光体ドラム及び転写装置の正面図。 別の実施形態における転写装置の構成を示すための感光体ドラム及び転写装置の正面図。 別の実施形態における転写装置の構成を示すための感光体ドラム及び転写装置の正面図。 転写ローラの撓みを説明するための感光体ドラム及び転写ローラの正面図。

符号の説明

１…カラーレーザプリンタ、２…筐体、３…給紙部、４…画像形成部、５…定着部、６…排紙部、７…制御部、３１…給紙トレイ、３２…給紙ローラ、３３…搬送ローラ、３４…ガイド部材、４０Ｍ…マゼンタ画像形成ユニット、４０Ｃ…シアン画像形成ユニット、４０Ｋ…ブラック画像形成ユニット、４０Ｙ…イエロー画像形成ユニット、４１…転写部、４２…搬送部、５１（５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｙ，５１Ｋ）…感光体ドラム、５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｙ，５２Ｋ…帯電器、５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｙ，５３Ｋ…露光器、５４Ｍ，５４Ｃ，５４Ｙ，５４Ｋ…現像ユニット、５６Ｍ…帯電ワイヤ、５７Ｍ…シールドケース、５８Ｍ…グリッド、６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｙ，６１Ｋ…現像ユニットケース、６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｙ，６２Ｋ…現像ローラ、６４（６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｙ，６４Ｋ）…転写装置、７１…用紙搬送ベルト、７２…現像剤回収器、７２ａ…クリーニングブラシ、７２ｂ…電極ローラ、７２ｃ…回収ローラ、７２ｄ…貯留ボックス、７３…駆動ローラ、７４…従動ローラ、８１…加熱ローラ、８２…加圧ローラ、８６…排紙ローラ、８７…排紙トレイ、１０１（１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｙ，１０１Ｋ）…転写ローラ、１０２（１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｙ，１０２Ｋ）…ローラ回転軸、１０３（１０３Ｍ，１０３Ｃ，１０３Ｙ，１０３Ｋ）…軸受け、１０４（１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｙ，１０４Ｋ）…付勢バネ、１０５（１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５Ｙ，１０５Ｋ）…コロ、１２１Ｍ，１３２Ｍ，１４１Ｍ…規制部材、１３１Ｍ…支持部材、Ｐ…記録用紙。

Claims (10)

1. 現像剤像を担持する像担持体に対向して回転可能とされた転写ローラと、前記転写ローラが前記像担持体を押圧する方向に前記転写ローラを付勢する付勢手段とを備え、前記像担持体と前記転写ローラとの押圧部分に形成されるニップ部に挟まれた被転写部材上に、前記像担持体上に形成された現像剤像を転写する転写装置であって、
   前記転写ローラと同軸に設けられ、前記像担持体を押圧することにより、前記転写ローラが前記像担持体を押圧する押圧力を規制する規制コロを備え、
   前記規制コロの材質は弾性体である、
   ことを特徴とする転写装置。
2. 前記規制コロの材質は、前記転写ローラにおける前記像担持体を押圧する部分よりも高硬度である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
3. 前記規制コロは、前記転写ローラよりも大径である、
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転写装置。
4. 前記規制コロの材質は絶縁体である、
   ことを特徴とする請求項１〜請求項３何れかに記載の転写装置。
5. 前記転写ローラは、当該転写ローラの軸方向の両端部からそれぞれ、この軸方向に沿って転写ローラから遠ざかる方向に向けて突設された回転軸であるローラ回転軸を有し、
   前記付勢手段は、前記ローラ回転軸を付勢することにより、前記転写ローラに前記像担持体を押圧させ、
   前記規制コロは、前記付勢手段が前記ローラ回転軸を付勢する部位を挟んで、前記転写ローラとは反対側において、前記ローラ回転軸に設けられる、
   ことを特徴とする請求項１〜請求項４何れかに記載の転写装置。
6. 現像剤像を担持する像担持体に対向する回転軸であるローラ回転軸に固設され、このローラ回転軸を中心に回転可能とされた転写ローラと、前記転写ローラが前記像担持体を押圧する方向に前記ローラ回転軸を付勢する付勢手段とを備え、前記像担持体と前記転写ローラとの押圧部分に形成されるニップ部に挟まれた被転写部材上に、前記像担持体上に形成された現像剤像を転写する転写装置であって、
   前記付勢手段が前記ローラ回転軸を付勢する部位を挟んで前記転写ローラとは反対側において、前記ローラ回転軸に設けられ、前記像担持体を押圧することにより、前記転写ローラが前記像担持体を押圧する押圧力を規制する規制コロを備える、
   ことを特徴とする転写装置。
7. 現像剤像を担持する像担持体に対向する回転軸であるローラ回転軸に固設され、このローラ回転軸を中心に回転可能とされた転写ローラと、前記転写ローラが前記像担持体を押圧する方向に前記ローラ回転軸を付勢する付勢手段とを備え、前記像担持体と前記転写ローラとの押圧部分に形成されるニップ部に挟まれた被転写部材上に、前記像担持体上に形成された現像剤像を転写する転写装置であって、
   前記付勢手段が前記ローラ回転軸を付勢すると、前記付勢手段が前記ローラ回転軸を付勢する方向とは反対の方向に前記ローラ回転軸を押圧する押圧手段を備える、
   ことを特徴とする転写装置。
8. 前記押圧手段は、前記付勢手段が前記ローラ回転軸を付勢する部位を挟んで、前記転写ローラとは反対側において、前記ローラ回転軸を押圧する、
   ことを特徴とする請求項７に記載の転写装置。
9. 請求項１〜請求項８何れかに記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
10. 請求項１〜請求項８何れかに記載の転写装置を、各色の現像剤像が形成される複数個の像担持体に対応して複数備えたことを特徴とするタンデム方式の画像形成装置。

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