JP2006251531A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 プレ転写を抑制しつつ、円滑な被転写体の搬送を可能とする画像形成装置を提供する。
【解決手段】 水平方向において感光体ドラム１６のローラ軸１６ａに対する転写ローラ２７のローラ軸２７ａのずれ幅は、搬送方向最上流の感光体ドラム１６Ｙ及び転写ローラ２７Ｙはｄ１、次の感光体ドラム１６Ｍ及び転写ローラ２７Ｍはｄ２、更に次の感光体ドラム１６Ｃ及び転写ローラ２７Ｃはｄ３、最下流の感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋはｄ４になっている。これらのずれ幅の関係はｄ４＞ｄ１、ｄ２、ｄ３を満たすようになっている。
【選択図】 図２

Description

本発明は、タンデム方式の画像形成装置に関する。

電子写真技術を用いた画像形成装置の一方式として、いわゆるタンデム方式のものが知られている。これは、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色ごとに現像ローラ及び感光体と、転写ローラとを備え、各現像ローラにより供給される各色の現像剤により各感光体上に形成された各色現像剤像を搬送される用紙に順次転写することにより画像形成を行うものである。

ところで、このようなタンデム方式のもののなかには、図１（Ａ）に示すように、感光体５１が用紙５２（紙面右方向に搬送）に接触し始める接触開始位置Ｘと、感光体５１が転写ローラ５３とで用紙５２を挟むニップ位置Ｙとを一致させるように配置したものがある。この構成では、感光体５１に用紙５２が接触する前、つまりニップ位置Ｙ手前において転写ローラ５３による電界Ｅの影響によって感光体５１に担持された現像剤５４が用紙５２に飛散してしまう、いわゆるプレ転写という現象が発生し、画像形成の品質を低下させる原因になっていた。

そこで、下記特許文献１には、各感光体に対して各転写ローラを用紙搬送方向の下流側にずらして設けた技術が開示されている。このような構成であれば、図１（Ｂ）に示すように、転写ローラ５３による電界Ｅの影響を受け得るニップ位置Ｙ手前において用紙５２を感光体５１の表面に密着させて現像剤５４の飛散を抑え、上記プレ転写を防止することができる。
特開平６−９５５３６号公報

しかしながら、上記特許文献１の構成では、全ての感光体及び転写ローラについて同じ距離だけ一律にずらして設ける構成である。このため、用紙の搬送経路が全長に亘って一律に波打ってしまい、円滑な用紙搬送に支障を来たし、ひいては画像形成の品質にも影響するおそれがあった。特に用紙が厚紙の場合には搬送自体が困難になる。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、プレ転写を抑制しつつ、円滑な被転写体の搬送を可能とする画像形成装置を提供するところにある。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、現像剤像が形成される感光体と、転写体とが複数組並んで設けられ、前記各感光体上に形成された現像剤像を前記各転写体との挟み込みにより被転写体に順次転写するタンデム方式の画像形成装置であって、前記感光体が前記被転写体に接触し始める接触開始位置から当該感光体が前記転写体と挟み込むニップ位置までのニップ前距離について、前記被転写体の搬送方向の最下流の感光体及び転写体が最も長いことを特徴とする。
なお、本発明で「転写体」は、転写ローラなどの回転体だけでなく、ブラシ等による非回転体であってもよい。
「被転写体」は、画像形成装置がダイレクトタンデム方式の場合は、用紙やＯＨＰシートなどのシート材、或いはそのシート材の搬送手段（搬送ベルト）であり、画像形成装置が中間転写タンデム方式の場合は、中間転写体（中間転写ベルト）である。
「画像形成装置」は、プリンタ（例えばレーザプリンタ）などの印刷装置だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及びスキャナ機能等を備えた複合機であってもよい。また、縦型タンデム方式であっても、横型タンデム方式であってもよい。

請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記被転写体は、無端ベルトであることを特徴とする。
なお、「無端ベルト」には、被記録媒体（シート材）を搬送するための搬送ベルトや、中間転写ベルトが含まれる。

請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記最下流以外の感光体及び転写体も、前記ニップ前距離を設けていることを特徴とする。

請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記感光体に対する転写体の位置を、前記搬送方向下流側に配置することにより、前記ニップ前距離を設けていることを特徴とする。

請求項５の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記最下流の感光体及び転写体の更に下流側における前記被転写体の搬送経路が前記複数組の感光体及び転写体の配列方向に対して当該感光体側（例えば無端ベルト（被記録媒体搬送ベルト若しくは中間転写ベルト）が感光体の下側に配置されている横型タンデム方式の場合は上方）に向かって傾斜していることを特徴とする。

請求項６の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記搬送経路の延長線上に定着器が配置されていることを特徴とする。

請求項７の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記感光体及び前記転写体の手前の搬送経路を、前記複数組の感光体及び転写体の配列方向に対して当該感光体側（例えば無端ベルト（被記録媒体搬送ベルト若しくは中間転写ベルト）が感光体の下側に配置されている横型タンデム方式の場合は上方）に押し上げる押上手段によって、前記ニップ前距離を設けていることを特徴とする。

請求項８の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記最下流の感光体及び転写体を、前記複数組の感光体及び転写体の配列方向に対して当該転写体側（例えば無端ベルト（被記録媒体搬送ベルト若しくは中間転写ベルト）が感光体の下側に配置されている横型タンデム方式の場合は下方）に配置することによって、前記ニップ前距離を長くしていることを特徴とする。

請求項９の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記最下流の感光体及び転写体の間の搬送経路の延長線上に定着器が配置されていることを特徴とする。

請求項１０の発明は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記最下流の感光体には、ブラック現像剤による現像剤像が形成されることを特徴とする。

請求項１１の発明は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記各感光体に現像剤を供給する現像剤担持体が設けられ、前記現像剤担持体によって前記各感光体に付着した現像剤を回収する現像同時クリーニング方式が採用されていることを特徴とする。

＜請求項１，２の発明＞
本構成によれば、最下流の感光体及び転写体について、接触開始位置からニップ位置までの距離を最も長くしている。例えば、最下流側で転写される現像剤は被転写体（請求項２では無端ベルト）上に既に転写された現像剤の上に転写する必要もあるため、画像形成装置の中には、最下流側をその上流側よりも転写電流を大きくしているものがある。このような場合、本発明を適用して、プレ転写の影響が最も大きい最下流側のニップ前距離を最も大きくし、上流側のニップ前距離を零（接触開始位置とニップ位置とが一致）、或いは、最下流側よりも短くする（請求項２の構成）ことで、プレ転写を抑制しつつ、被転写体の円滑な搬送を可能としている。

＜請求項３の発明＞
本構成によれば、最下流以外の感光体及び転写体についてもプレ転写を抑制することができる。

＜請求項４の発明＞
本構成によれば、感光体に対して転写体をずらして配置するという比較的に簡単な方法で、請求項１〜３の構成を実現できる。

＜請求項５，６の発明＞
請求項５の構成によれば、最下流の感光体及び転写体の更に下流側における被転写体の搬送経路が、当該最下流の感光体及び転写体のニップ位置の接線方向に沿って配置されているから、その後の被転写体の搬送を円滑に行うことができる。
更に、請求項６の構成によれば、定着器までの被転写体の搬送を円滑に行うことができる。

＜請求項７の発明＞
本構成によれば、被転写体の搬送用ローラなどの押上手段によって、感光体及び転写体の手前の搬送経路を押し上げることでニップ前距離を形成している。

＜請求項８の発明＞
本構成によれば、最下流の感光体及び転写体を、他の組の感光体及び転写体の配列方向に対して転写体側（例えば無端ベルト（被記録媒体搬送ベルト若しくは中間転写ベルト）が感光体の下側に配置されている横型タンデム方式の場合は下方）に配置することによって、ニップ前距離を長くしている。

＜請求項９の発明＞
本構成によれば、定着器までの被転写体の搬送を円滑に行うことができる。

＜請求項１０の発明＞
例えば自然画等のカラー画像は、例えばマゼンタ、イエロー、シアンなどの現像剤の単色で構成されるよりも、これらをハーフトーンで混合して構成される頻度が高いため、プレ転写による影響が目立ち難い傾向にある。これに対して、ブラックの現像剤は、モノクロ画像などの単色で使用される頻度が高く、かつ濃淡が目立ち易いため、プレ転写の影響を受け易い。
そこで、本構成では、最下流でブラックの現像剤を転写し、それよりも上流側ではブラック以外の現像剤を転写するようにした。

＜請求項１１の発明＞
本構成にように、感光体上の現像剤を回収する専用のクリーナを設けることなく、現像剤担持体によって現像剤を回収する、現像同時クリーニング方式の場合、現像剤担持体による現像剤回収能力に対応した現像剤量しか感光体へ供給できない。つまり、プレ転写による影響を目立ちにくくするために現像剤の供給量を多くすると、現像剤担持体によって転写残現像剤を十分に回収できない。
従って、このように現像剤の供給量を増やすことができないものに対して、特に本発明を適用する意義がある。

＜実施形態１＞
以下に、本発明の実施形態１について図１，２を参照しつつ説明する。
１．全体構成
図２は本発明が適用されたプリンタ１の概略構成を示す断面図である。

同図において、画像形成装置たるプリンタ１は、後述する４つの画像形成ユニット２０が水平方向（請求の範囲でいう「感光体及び転写体の配列方向」に相当）に並んで配設された所謂横置きタイプのタンデム方式のカラーレーザプリンタであって、本体ケーシング５に、記録用紙３(特許請求の範囲でいう「被転写体」に相当）を給紙するための給紙部９、給紙された記録用紙３に画像を形成するための画像形成部４、画像が形成された記録用紙３を排紙するための排紙部６、を備えている。

（１）給紙部
給紙部９は、本体ケーシング５内の底部において、本体ケーシング５に対して前側（図２において左側）から脱着可能に装着される給紙トレイ１２と、その給紙トレイ１２の一端部上方（図２で左側上方）に設けられる給紙ローラ１３と、給紙ローラ１３の上方であって、給紙ローラ１３に対して記録用紙３の搬送方向下流側に設けられる搬送ローラ１４とを備えている。

給紙トレイ１２内には、記録用紙３がスタックされており、その最上部にある記録用紙３は、給紙ローラ１３の回転によって、１枚毎に搬送ローラ１４に向けて給紙され、その搬送ローラ１４から搬送ベルト１５（請求の範囲でいう「無端ベルト」に相当）と各感光体ドラム１６（請求の範囲でいう「感光体」に相当）との間に順次送られる。

なお、給紙ローラ１３と搬送ローラ１４との間には、上下方向に配設されるガイド部材１７が設けられており、給紙ローラ１３によって給紙された記録用紙３は、ガイド部材１７によって図２で紙面左方向から右方向へとＵ字状に折り返されて搬送ベルト１５と感光体ドラム１６との間に順次送られる。

（２）画像形成部
画像形成部４は、本体ケーシング５内の中間部において、画像を形成する４つの画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、各画像形成ユニット２０で形成された画像を記録用紙３に転写する転写部１８と、記録用紙３に転写された画像を加熱・加圧して、記録用紙３に定着させる定着部８（請求の範囲でいう「定着器」に相当）と、を備えている。

そして、各画像形成ユニット２０は、感光体ドラム１６、感光体ドラム１６の周囲に、感光体ドラム１６を帯電させる帯電器１９、感光体ドラム１６に静電潜像を形成するスキャナユニット２１、および、感光体ドラム１６にトナー（現像剤）を付着させトナー像（現像剤像）を形成する現像カートリッジ２２を配置することによって構成される。

帯電器１９は、例えば、タングステン等からなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させて、感光体ドラム１６の表面を一様に正極性に帯電させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器である。

スキャナユニット２１は、感光体ドラム１６の表面に静電潜像を形成するためのレーザ光を発生するレーザ発生器、レンズ（いずれも図示しない）等から構成されている。そして、このスキャナユニット２１では、レーザ発光部から発光されるレーザ光が感光体ドラム１６に走査されて照射され、感光体ドラム１６の表面に静電潜像を形成する。

現像カートリッジ２２は、現像ケーシング内に、現像剤ホッパ２４、供給ローラ（図示せず）、現像ローラ２３（請求の範囲でいう「現像剤担持体」に相当）を備えている。

現像剤ホッパ２４は、現像ケーシングの内部空間として形成されている。そして、この現像剤ホッパ２４には、各画像形成ユニット２０毎に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の現像剤が収容されている。即ち、上述した４つの現像カートリッジ２２は、記録用紙３の搬送方向上流側（図２で紙面左側）から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）ブラック（Ｋ）の現像剤がそれぞれ収容されている。以下、現像剤の色に応じて、画像形成ユニット２０について２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを付し、感光体ドラム１６について１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋを付し、転写ローラ２７（後述）について２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｋを付して区別して説明することがある。

供給ローラは、現像剤ホッパ２４に下方側に配設され、金属製のローラ軸に、導電性のスポンジ部材からなるローラ部分が被覆されている。この供給ローラは、現像ローラ２３と対向接触するニップ部分において、現像ローラ２３と逆方向に回転するように回転可能に支持されている。

現像ローラ２３は、供給ローラの側方において、供給ローラと互いに対向接触する位置に回転可能に配設されている。現像ローラ２３は金属製のローラ軸に導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラ部が被覆され形成されている。

そして、転写部１８は、本体ケーシング５内部において、現像カートリッジ２２の反対側に感光体ドラム１６と対向するように設けられている。この転写部１８は、搬送ベルト駆動ローラ２５と、搬送ベルト従動ローラ２６とエンドレスベルト（無端ベルト）である搬送ベルト１５と、転写ローラ２７（請求の範囲でいう「転写体」に相当）とを備えている。

搬送ベルト従動ローラ２６は、記録用紙３の搬送方向に対して最上流側（図２で紙面左側）の画像形成ユニット２０Ｙの感光体ドラム１６より前方（紙面左方向）であって、給紙ローラ１３の上方に配設されている。また、搬送ベルト駆動ローラ２５は、記録用紙３の搬送方向に対して最下流側のブラック画像形成ユニット２０Ｋの感光体ドラム１６よりも後方であって、定着部８よりも下方斜め前側に配設されている。

また、搬送ベルト１５は、搬送ベルト駆動ローラ２５と搬送ベルト従動ローラ２６との間に巻回されている。搬送ベルト１５は、巻回されている外側の面が、各画像形成ユニット２０のすべての感光体ドラム１６と対向接触するように配設されている。

そして、搬送ベルト駆動ローラ２５の駆動により、搬送ベルト従動ローラ２６が従動され、搬送ベルト１５が、搬送ベルト駆動ローラ２５と搬送ベルト従動ローラ２６の間を、各画像形成ユニット２０の感光体ドラム１６と対向接触する接触面において感光体ドラム１６と同方向に回転するように、図２において時計方向に周回移動する。

また、転写ローラ２７は、巻回されている搬送ベルト１５の内側において、各画像形成ユニット２０の感光体ドラム１６と、搬送ベルト１５を挟んで対向するように、夫々配設される。この転写ローラ２７は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材などの弾性部材からなるローラ部分が被覆され形成されている。

そして、転写ローラ２７は、搬送ベルト１５と対向接触する接触面において、搬送ベルト１５の周回移動方向と同方向に回転するように、時計方向に回転可能に設けられており、転写時において、感光体ドラム１６に担持されている現像剤像が記録用紙３に転移（転写）される方向に、電源から所定の電圧が印加されて定電流制御により転写ローラ２７と感光体ドラム１６との間に適切な転写バイアスが印加される。

また、定着部８は、画像形成ユニット２０および転写部１８の後方であって、搬送方向下流側（紙面右側）に配設されている。この定着部８は、加熱ローラ２８および押圧ローラ２９を備えている。加熱ローラ２８は、その表面に離型層が形成される金属素管からなり、その軸方向に沿ってハロゲンランプが内装されている。そして、ハロゲンランプにより、加熱ローラ２８の表面が定着温度に加熱される。また、押圧ローラ２９は、加熱ローラ２８を押圧するように配設される。

（３）排出部
排紙部６は、本体ケーシング５内の上部において、定着部８の搬送方向下流側に配設されている。そして、排紙部６には、画像の定着が完了した記録用紙３を排紙トレイ３０に排出する一対の排紙ローラ３１と、排紙ローラ３１の下流側に配設され、画像形成工程が全て終了した記録用紙３を蓄積する排紙トレイ３０とが備えられている。

２．プレ転写防止のための構成
さて、本実施形態では、全ての画像形成ユニット２０について、各転写ローラ２７が、各感光体ドラム１６の直下から搬送方向下流側にずらして配置され、各感光体ドラム１６と各転写ローラ２７とが、図２で上下方向（画像形成ユニット２０の配列方向或いは記録用紙３の搬送方向に直交する方向）に対して傾いた方向において互いに押圧されるように配設されている。換言すれば、感光体ドラム１６のローラ軸１６ａと、転写ローラ２７のローラ軸２７ａとの並び方向が上下方向に対して傾いており、その傾斜方向に沿って互いに押圧されている。

このような構成により、各感光体ドラム１６及び各転写ローラ２７は、、図１にも示すように、両者１６，２７によるニップ位置Ｙ（図１では両ローラ軸１６ａ，２７ａを結んだ線と両者１６，２７の対向面との交点）の手前で、搬送ベルト１５に対して各感光体ドラム１６を各転写ローラ２７よりも早く接触させることができる。従って、各転写ローラ２７による電界の影響を受け得るニップ位置Ｙ手前において搬送ベルト１５や記録用紙３を感光体ドラム１６の表面に密着させて現像剤の飛散を抑え、プレ転写を防止できる（図１（Ｂ）参照）。

ここで、図２に示すように、水平方向において感光体ドラム１６のローラ軸１６ａに対する転写ローラ２７のローラ軸２７ａのずれ幅は、搬送方向最上流の感光体ドラム１６Ｙ及び転写ローラ２７Ｙはｄ１、次の感光体ドラム１６Ｍ及び転写ローラ２７Ｍはｄ２、更に次の感光体ドラム１６Ｃ及び転写ローラ２７Ｃはｄ３、最下流の感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋはｄ４になっている。これらのずれ幅の関係は次のようになっている。
ｄ４＞ｄ１、ｄ２、ｄ３（ｄ１〜ｄ３は同じであっても互いに異なっていてもよい）

つまり、最下流の感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋは、感光体ドラム２７が搬送ベルト１５や記録用紙３に接触し始める接触開始位置Ｘから上記ニップ位置Ｙまでのニップ前距離が一番長くなっているのである。要するに、プレ転写の抑制力は、最下流の感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋが一番高くなっているのである。

また、搬送ベルト１５は、感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋよりも更に下流側のベルト部分１５ａ（請求の範囲でいう「更に下流側における被転写体の搬送経路」に相当）が、当該感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋのニップ位置Ｙにおける接線方向（図２中の二点破線Ｌ）に沿うように設計されている。具体的には、搬送ベルト駆動ローラ２５の上面位置が、感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋのニップ位置Ｙよりも高い位置になるように配設されている。なお、この構成は、例えば搬送ベルト駆動ローラ２５及び搬送ベルト従動ローラ２６とが同じ径であれば、搬送ベルト従動ローラ２６よりも搬送ベルト駆動ローラ２５を上方に配することで実現できる。

更に、定着部８は、加熱ローラ２８及び押圧ローラ２９のニップ位置Ｚが上記搬送ベルトの下流側のベルト部分１５ａの延長線上（上記二点破線Ｌ）上に位置するように設けられている。

３．本実施形態の効果
（１）最下流側で転写される現像剤Ｋは搬送ベルト１５や記録用紙３上に既に転写された現像剤の上に転写する場合があるため、本実施形態のプリンタ１では、最下流側の転写ローラ２７Ｋに対する転写電流が上流側の転写ローラ２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃよりも大きくしている。従って、最下流の感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋでのずれ量ｄ４を一番大きくしてプレ転写の抑制力を最大にしている。しかし、プレ転写の抑制力を高めるために上記ずれ量を大きくするとその分だけ、搬送ベルト１５や記録用紙３が感光体ドラム１６及び転写ローラ２７の間で大きく屈曲する。

そこで、本実施形態では、あまりプレ転写が発生する可能性が少ない上流側の感光体ドラム１６及び転写ローラ２７（Ｙ、Ｍ、Ｃ）については、ずれ量（ｄ１〜ｄ３）をなるべく小さくして屈曲度を軽減させている。従って、全ての感光体ドラム１６及び転写ローラ２７について同じずれ量を設けた構成に比べてプレ転写を効率的に抑制でき、かつ、搬送ベルト１５や記録用紙３の円滑な搬送が可能になる。

（２）また、最下流の感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋのニップ位置Ｙを通過して記録用紙３は、その後の下流側のベルト部分１５ａ及び定着部８において上記ニップ位置Ｙの接線（上記二点破線Ｌ）に沿って搬送されるため、記録用紙３の搬送が円滑になる。

（３）更に、例えば自然画等のカラー画像は、例えばマゼンタ、イエロー、シアンなどの現像剤の単色で構成されるよりも、これらをハーフトーンで混合して構成される頻度が高いため、プレ転写による影響が目立ち難い傾向にある。これに対して、ブラックの現像剤は、モノクロ画像などの単色で使用される頻度が高く、かつ濃淡が目立ち易いため、プレ転写の影響を受け易い。そこで、本実施形態では、最下流でブラックの現像剤を転写し、それよりも上流側ではブラック以外の現像剤を転写するようにした。

＜実施形態２＞
図３は（請求項１の発明に対応する）実施形態２を示す。前記実施形態１との相違は、感光体ドラム１６及び転写ローラ２７のずれ量にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。

図３に示すように、最下流の感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋ以外の感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ及び転写ローラ２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃについてはずれ量が零になっている。即ち、これらについては、ローラ軸１６ａ，２７ａ同士が上下方向に並んでいる。
例えばマゼンタ、イエロー、シアンによるプレ転写の影響が実質的にない場合、本実施形態のように、最下流以外のものについてはずれ量を設けずに円滑な搬送を優先させ、プレ転写の影響が起こり得る最下流のものだけにずれ量を設けることが望ましい。

＜実施形態３＞
図４は（請求項７の発明に対応する）実施形態３を示す。前記実施形態１との相違は、ニップ前距離を設ける方法にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。

図４に示すように、各感光体ドラム１６は、水平方向に沿って並んで配置され、最下流の感光体ドラム１６Ｋの手前には、当該手前部分のベルト１５ｂ（請求の範囲でいう「感光体及び転写体の手前の搬送経路」に相当）を、他の感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ及び転写ローラ２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃの対面位置よりも上方（感光体ドラム１６側）に押し上げる押上ローラ４０（請求の範囲でいう「押上手段」に相当）が設けられている。これにより、感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋのニップ位置Ｙよりも手前にニップ前距離を設けている。また、この押上ローラ４０は、搬送ベルト１５との接触により連れ回りするので、当該搬送ベルト１５の搬送抵抗に与える影響は少ない。なお、本実施形態では、更に、感光体ドラム１６Ｋに対して転写ローラ２７Ｋを下流側にｄだけずらして配置することで、ニップ前距離を更に長くしている。

＜実施形態４＞
図５は（請求項７の発明に対応する）実施形態４を示す。前記実施形態３との相違は、押上ローラ４０の配置にあり、その他の点は前記実施形態３と同様である。従って、実施形態３と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。

図５に示すように、本実施形態では、上記実施形態４で説明した押上ローラ４０が、他の感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ及び転写ローラ２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃの各手前にも設けられている。但し、これらの押上ローラ４０は、最下流の押上ローラ４０に比べてその押上量（感光体ドラム２７の下面部分に対する、押上ローラ４０の上面部分の高さ）が小さい。
この構成によれば、他の感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ及び転写ローラ２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃにおけるプレ転写も抑制できる。

＜実施形態５＞
図６は（請求項８の発明に対応する）実施形態５を示す。前記実施形態１との相違は、ニップ前距離を設ける方法にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。

図６に示すように、最下流の感光体ドラム１６Ｋの下面部分が、他の他の感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃの下面部分（同図で示す水平線Ｌ”）よりも下（転写ローラ２７側）に位置するように配されている。これにより、感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋのニップ位置Ｙよりも手前にニップ前距離を設けている。なお、本実施形態では、更に、感光体ドラム１６Ｋに対して転写ローラ２７Ｋを下流側にｄだけずらして配置することで、ニップ前距離を更に長くしている。

また、搬送ベルト１５は、感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋよりも更に下流側のベルト部分１５ａが、当該感光体ドラム１６Ｋ及び転写ローラ２７Ｋのニップ位置Ｙにおける接線方向（図２中の二点破線Ｌ’）に沿うように設計されている。更に、定着部８は、加熱ローラ２８及び押圧ローラ２９のニップ位置Ｚが上記搬送ベルトの下流側のベルト部分１５ａの延長線上（上記二点破線Ｌ’）上に位置するように設けられている。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のカラーレーザプリンタとしたが、４色以外であってもよく、例えば６色等のレーザプリンタや２色のレーザプリンタなどであってもよい。

（２）上記実施形態において、搬送ベルト１５上に所定のパターンの現像剤像を転写して現像剤の濃度検出を行う場合があり、この場合にもプレ転写が発生すると正確な濃度検出ができなくなる。従って、このように被転写体が記録用紙３である場合に限らず、搬送ベルト１５である場合でも本発明は有効である。

（３）上記実施形態において、専用のクリーナを設けずに、各現像ローラ２３によって各感光体ドラム１６に残留した現像剤を回収する、いわゆる現像同時クリーニング方式である場合、現像ローラ２３による現像剤回収能力に対応した現像剤量しか感光体ドラム１６へ供給できない。つまり、プレ転写による影響を目立ちにくくするために現像剤の供給量を多くすると、現像ローラ２３によって転写残現像剤を十分に回収できない。従って、このように現像剤の供給量を増やすことができないものに対して、特に本発明を適用する意義がある。

（４）上記実施形態３，４では、押上手段として回転可能に設けられた押上ローラ４０としたが、これに限らず、回転不能な押上部材であってもよい。

（５）上記実施形態３〜５に対して、最下流の感光体ドラム１６Ｋに対して転写ローラ２７Ｋを下流側にずらさない構成であってもよい。

（６）上記各実施形態において、最下流の感光体ドラム１６及び転写ローラ２７でブラックの現像剤像を転写する構成としたが、これ以外の色の現像剤を転写する構成であってもよい。但し、プレ転写による影響はブラックの現像剤で特に目立つから上記実施形態が望ましい。

（７）上記実施形態では、搬送ベルト１５によって搬送される記録用紙３に各色の現像剤像を順番に転写するダイレクトタンデム方式を対象としたものであるが、これに限らず、例えば、中間転写ベルトに各色の現像剤像を転写（１次転写）した後に、記録用紙に一括で転写（２次転写）するようにした中間転写タンデム方式であってもよいし、複数の画像形成ユニットが垂直方向に並んで配置された、いわゆる縦型タンデム方式や、搬送ベルト若しくは中間転写ベルトが上下方向に傾斜して配置されたタンデム方式であってもよい。これらのいずれの構成であっても、搬送ベルト若しくは中間転写ベルトに対して感光体ドラム側が上、転写ローラ側が下と定義することによって、上記各実施形態と同様の作用効果を奏する構成を実現することが可能となる。

プレ転写現象を説明するための模式図 本発明の実施形態１に係るプリンタの要部側断面図 実施形態２に係るプリンタの要部側断面図 実施形態３に係るプリンタの要部側断面図 実施形態４に係るプリンタの要部側断面図 実施形態５に係るプリンタの要部側断面図

符号の説明

１…プリンタ（画像形成装置）
３…記録用紙(被転写体）
８…定着部（定着器）
１５…搬送ベルト（無端ベルト、被転写体）
１５ａ…下流側のベルト部分
１５ｂ…手前部分のベルト
１６…感光体ドラム（感光体）
２３…現像ローラ（現像剤担持体）
２７…転写ローラ（転写体）
４０…押上ローラ（押上手段）
Ｘ…接触開始位置
Ｙ…ニップ位置

Claims (11)

1. 現像剤像が形成される感光体と、転写体とが複数組並んで設けられ、前記各感光体上に形成された現像剤像を前記各転写体との挟み込みにより被転写体に順次転写するタンデム方式の画像形成装置であって、
   前記感光体が前記被転写体に接触し始める接触開始位置から当該感光体が前記転写体と挟み込むニップ位置までのニップ前距離について、前記被転写体の搬送方向の最下流の感光体及び転写体が最も長いことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記被転写体は、無端ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記最下流以外の感光体及び転写体も、前記ニップ前距離を設けていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記感光体に対する転写体の位置を、前記搬送方向下流側に配置することにより、前記ニップ前距離を設けていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
5. 前記最下流の感光体及び転写体の更に下流側における前記被転写体の搬送経路が前記複数組の感光体及び転写体の配列方向に対して当該感光体側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記搬送経路の延長線上に定着器が配置されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
7. 前記感光体及び前記転写体の手前の搬送経路を、前記複数組の感光体及び転写体の配列方向に対して当該感光体側に押し上げる押上手段によって、前記ニップ前距離を設けていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
8. 前記最下流の感光体及び転写体を、前記複数組の感光体及び転写体の配列方向に対して当該転写体側に配置することによって、前記ニップ前距離を長くしていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
9. 前記最下流の感光体及び転写体の間の搬送経路の延長線上に定着器が配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
10. 前記最下流の感光体には、ブラック現像剤による現像剤像が形成されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
11. 前記各感光体に現像剤を供給する現像剤担持体が設けられ、
    前記現像剤担持体によって前記各感光体に付着した現像剤を回収する現像同時クリーニング方式が採用されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。

Images