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JP4492202B2 - 画像形成装置 - Google Patents

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JP4492202B2 JP2004135654A JP2004135654A JP4492202B2 JP 4492202 B2 JP4492202 B2 JP 4492202B2 JP 2004135654 A JP2004135654 A JP 2004135654A JP 2004135654 A JP2004135654 A JP 2004135654A JP 4492202 B2 JP4492202 B2 JP 4492202B2
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Description

本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
電子写真方式を利用したプリンタや複写機等の画像形成装置では、有機感光体等からなる像担持体の表面に公知の電子写真プロセスにより形成した静電潜像をトナー像担持体に現像し、次いでこのトナー像を転写装置により記録媒体(用紙など)に静電的に転写した後、例えば定着装置によりトナー像を記録媒体に定着させることにより画像形成が行われる。
転写装置において転写ロールを用いる方式では、転写装置を通った用紙の先端の挙動が不安定なために、用紙がトナー像担持体に張り付いたり転写ロールに巻きついたりしてジャム(JAM)が発生することが懸念されている。転写ロールの代わりに転写ベルトを用いる場合には、用紙が転写ベルトに静電的に吸着されて搬送されるため、そのような懸念を払拭することができる。
その一方で、転写ベルトを用いる場合に、駆動に伴って転写ベルトが蛇行することが想定される。転写ベルトが蛇行すると良好な画像を得ることができないため、転写ベルトの蛇行を修正する手段が必要となる。この蛇行修正手段として従来から種々の提案がなされている(例えば、特許文献1参照)。
同特許文献では、駆動ロールと多数のスリットを有する弾性部材の張力付与ロールとに張架された無端状の転写ベルトと、張力付与ロールを回転自在に軸支する支持部材と、支持部材に対して転写ベルトの両端を弾性支持するベルト蛇行規制部材と、転写ベルトに張力を付与するために支持部材に設けられる張力付与機構と、変位検出センサにより検出されたベルト位置に基づいて張力付与ロールを張力付与ロールの軸方向に傾動させる傾動機構とを備え、転写ベルトの蛇行を高精度で制御している。
特開平6−64772号公報(第3〜4頁、図1及び図3)
しかしながら、傾動機構やセンサ等により転写ベルトの蛇行を制御しているため、コストダウンを実現するのは容易ではないとの懸念がある。また、蛇行を検知して傾動機構により蛇行を制御する方式では、無端ベルトが巻き掛けられる駆動ロールと張力付与ロールとの間の距離が短い場合にベルトが少しでも蛇行すると、ベルトにしわが生じてしまう可能性が高くなる。
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、簡素な構成でベルトウォークの発生を抑制することができる画像形成装置を提供することにある。
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、記録材を搬送するための弾性の搬送ベルトと、搬送ベルトが巻き掛けられた第1のロールと、搬送ベルトが巻き掛けられた第2のロールと、第1のロール及び第2のロールを支持するホルダーと、ホルダーに形成されている嵌合穴に嵌合されてホルダーに対して固定されて第1のロールの両端部をホルダーに対して回転自在に保持する、外形形状が円形で円筒状の第1のベアリングと、ホルダーの嵌合穴に対して接離する方向に延びるようにホルダーに形成されている長穴にスライド可能に嵌合されてホルダーに対する固定位置が変更可能にホルダーに装着されて第2のロールの両端部に設けられる、外形形状が円形で円筒状の第2のベアリングと、第1のベアリング及び第2のベアリングのうち第1のロールおよび第2のロールの軸方向において同じ側の端部に位置するベアリングの間に配設され、第1のベアリングの外周面と当接してホルダーに固定され、第2のベアリングの外周面と当接して第1のロールと第2のロールとの軸間距離を規定するための円形状を有する断面円形部材とを含む。
第2のロールは、記録材を搬送する方向に移動可能に設けられ、第1のロール及び第2のロールに搬送ベルトを巻き掛けたときに生じる搬送ベルトの張力により第2のベアリングの外周面が断面円形部材の外面に当接することを特徴とすることができ、このように構成すると、各部材の組立てを容易に行うことができる。また、断面円形部材は、外形形状が円形で円筒状の軸受けとしてのベアリングであることを特徴とすることができ、このように構成すると、安価に製造することができるようになる。また、搬送ベルトが転写ベルト(一次転写ベルト/二次転写ベルト共に適用可)として適用することもできる。
他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、記録材を搬送する弾性の搬送ベルトと、搬送ベルトが巻き掛けられた第1のロールと、搬送ベルトが巻き掛けられた第2のロールと、第1のロール及び第2のロールを支持するホルダーと、ホルダーに対して固定されて第1のロールの両端部をホルダーに対して回転自在に保持する、外形形状が円形で円筒状の第1のベアリングと、ホルダーに対する固定位置が変更可能にホルダーに装着されて第2のロールの両端部に設けられる、外形形状が円形で円筒状の第2のベアリングと、を含み、第2のベアリングのうち第2のロールの軸方向において同じ側の端部に位置するベアリングが第1のベアリングのうち第1のロールの軸方向において同じ側の端部に位置するベアリング近接するように作用する搬送ベルトの張力でベアリングの各々の外周面が互いに当接することにより、2本のロールの軸間距離が規定されることを特徴とすることができる。
また他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、記録材を搬送するための弾性の搬送ベルトと、搬送ベルトが巻き掛けられた第1のロールと、搬送ベルトが巻き掛けられた第2のロールと、第1のロール及び第2のロールを支持するホルダーと、ホルダーに対して固定されて第1のロールの両端部をホルダーに対して回転自在に保持する、外形形状が円形で円筒状の第1のベアリングと、ホルダーに対する固定位置が変更可能にホルダーに装着されて第2のロールの両端部に設けられる、外形形状が円形で円筒状の第2のベアリングと、第1のベアリング及び第2のベアリングのうち第1のロールおよび第2のロールの軸方向において同じ側の端部に位置するベアリングの間に配設され、第1のベアリングの外周面と当接してホルダーに固定され、第1のロールと第2のロールとの軸間距離を規定するための円形状を有する第1の断面円形部材と、第1のベアリング及び第2のベアリングのうち第1のロールおよび第2のロールの軸方向において同じ側の端部に位置するベアリングの間に配設され、第1の断面円形部材の外周面と当接してホルダーに固定され、第2のベアリングの外周面と当接することで第1のロールと第2のロールとの軸間距離を規定するための円形状を有する第2の断面円形部材と、を含む。このように構成すると、ロールの両端部に設けられたベアリングの外径に比べて長い軸間距離の場合にも適用することができる。
本発明によれば、センサや制御装置を用いることなく、従来よりも簡単な構成でウォークを防止することができる。
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。同図に示す画像形成装置は、所謂タンデム型の画像形成装置であって、例えば電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット10(10Y,10M,10C,10K)と、各画像形成ユニット10にて形成された各色成分トナー像を順次転写(一次転写)して保持させる中間転写ベルト(トナー像の担持体)15と、中間転写ベルト15上に転写された重ね画像を転写材としての用紙Pに一括転写(二次転写)させる二次転写装置20と、二次転写された画像を用紙P上に定着させる定着装置30とを備えている。また、各装置(各部)の動作を制御する制御部40を有している。
本実施の形態において、各画像形成ユニット10(10Y,10M,10C,10K)は、矢印A方向に回転する感光体ドラム11の周囲に、これらの感光体ドラム11が帯電される帯電器12と、感光体ドラム11上に静電潜像が書込まれるレーザ露光器13(図中露光ビームを符号Bmで示す)と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム11上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置14と、感光体ドラム11上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト15に転写する一次転写ロール16と、感光体ドラム11上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ17等との電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット10は、中間転写ベルト15の上流側から、イエロー(Y色)、マゼンタ(M色)、シアン(C色)、黒(K色)の順に配置されている。
また、中間転写体である中間転写ベルト15は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものが用いられ、その体積抵抗率が106〜1014Ω・cmとなるように形成されており、その厚みは例えば0.1mm程度のフィルム状の無端ベルトで構成されている。中間転写ベルト15は、各種ロールによって図に示すB方向に所定の速度で循環駆動(回動)可能に構成されている。この各種ロールとして、図示しないモータにより駆動されて中間転写ベルト15を回動させる駆動ロール31と、中間転写ベルト15に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト15の蛇行を防止する機能を備えたテンションロール32と、中間転写ベルト15に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト15の蛇行を防止する補正ロールとして機能する従動ロール35と、中間転写ベルト15の裏面に当接するバックアップロール28とを有している。
各感光体ドラム11に対向して設けられたIBTモジュール18において、略直線状に延びる中間転写ベルト15の内側に設けられる各一次転写ロール16には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム11上のトナー像が中間転写ベルト15に順次、静電吸引され、中間転写ベルト15上に重ねトナー像が形成されるようになっている。
二次転写装置20は、中間転写ベルト15のトナー像担持面側に配置される二次転写搬送ベルト21を備えている。その対向ロールとしてのバックアップロール28は、表面にカーボンを分散したEPDMとNBRのブレンドゴムのチューブで、内部はEPDMゴムからなり、その表面抵抗率が10〜1010Ω/□でロール径が28mmとなるように形成され、硬度は例えば70度(アスカーC)に設定されている。バックアップロール28は、中間転写ベルト15の裏面側に配置されて二次転写搬送ベルト21の対向電極をなし、二次転写バイアスを安定的に印加させるための金属製の給電ロール29が当接配置されている。
一方、二次転写搬送ベルト21は、金属例えばSUSの表面にゴム層を設けた駆動ロール(転写ロール)22と、金属例えばSUSからなる従動の剥離ロール23とによって張架された、例えば体積抵抗率が106〜1010Ω・cmの半導電性の無端環状ベルトであり、100%伸張モジューラスが3.8MPaの材料が使用されている。この二次転写搬送ベルト21は、プラスチック系以外の材料により製造されており、具体的には、導電クロロプレンゴムで、厚さが0.45mmであり、表面及び裏面にはコーティングがなされている。二次転写搬送ベルト21は、駆動ロール22によって所定の速度で搬送され、また、駆動ロール22と剥離ロール23とによって所定のテンションが与えられている。
駆動ロール22は、二次転写搬送ベルト21および中間転写ベルト15を挟んでバックアップロール28に圧接配置され、二次転写搬送ベルト21上に搬送される用紙Pに対して二次転写を施すための二次転写ロールとして機能している。また、剥離ロール23の径は、薄紙コート紙などが搬送された場合であっても二次転写搬送ベルト21に巻きつかない程度に、小さな径が採用されている。更に、二次転写搬送ベルト21には、中間転写ベルト15と当接する二次転写部の上流側近傍に、二次転写搬送ベルト21に付着した汚れを除去する導電性のファーブラシ24,25が接触配置されている。ファーブラシ24,25に隣接して回収ローラ26,27が配置されている。
また、バックアップロール28の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト15上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト15の表面をクリーニングするベルトクリーナ41が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット10Yの上流側には、各画像形成ユニット10における画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ(ホームポジションセンサ)43が配置されている。この基準センサ43は、中間転写ベルト15の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号の認識に基づく制御部40からの指示により、各画像形成ユニット10は画像形成を開始するように構成されている。また、黒の画像形成ユニット10Kの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ42が配設されている。
更に、本実施の形態では、用紙搬送系として、用紙Pを収容する用紙トレイ50と、この用紙トレイ50に集積された用紙Pを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール51と、ピックアップロール51にて繰り出された用紙Pを搬送する搬送ロール52と、搬送ロール52により搬送された用紙Pを二次転写装置20による二次転写位置へと送り込む搬送シュート53と、二次転写後の用紙Pを定着装置30へと搬送する搬送ベルト54,55と、搬送ベルト54,55間で用紙Pを案内するシュート56とを備えている。
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図示しない画像読取装置(IIT)や図示しないパーソナルコンピュータ(PC)等から出力される画像データは、図1に示す画像形成装置に入力される。画像形成装置では、図示しない画像処理装置(IPS)にて所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット10等によって作像作業が実行される。画像処理装置(IPS)では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)の4色の色材階調データに変換され、レーザ露光器13に出力される。
レーザ露光器13では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームBmを画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kの各々の感光体ドラム11に照射している。画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kの感光体ドラム11では、帯電器12によって表面が帯電された後、このレーザ露光器13によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kにて、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)の各色のトナー像として現像される。
画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kの感光体ドラム11上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム11と中間転写ベルト15とが当接する一次転写部にて、中間転写ベルト15上に転写される。より具体的には、一次転写部において、一次転写ロール16にて中間転写ベルト15の基材に対しトナーの帯電極性と逆極性の電圧が付加され、未定着トナー像が中間転写ベルト15の表面に順次重ね合わせられて一次転写が行われる。このようにして一次転写された未定着トナー像は、中間転写ベルト15の回転に伴って二次転写装置20に搬送される。
一方、用紙搬送系では、画像形成のタイミングに合わせてピックアップロール51が回転し、用紙トレイ50から所定サイズの用紙Pが供給される。ピックアップロール51により供給された用紙Pは、搬送ロール52により搬送され、搬送シュート53を経て二次転写装置20に到達する。この二次転写装置20に到達する前に、搬送シュート53が、二次転写搬送ベルト21の上昇動作(アドバンス動作)に連動して上昇し、二次転写装置20への搬送路を形成している。用紙Pは一旦停止され、前述のようにしてトナー像が担持された中間転写ベルト15の移動タイミングに合わせてレジストロール(図示せず)が回転することで、用紙Pの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
二次転写装置20では、用紙Pへの二次転写のタイミングに合わせ、半導電性の二次転写搬送ベルト21および中間転写ベルト15が間に挟まれた状態にて駆動ロール22がバックアップロール28に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Pは、中間転写ベルト15と二次転写搬送ベルト21との間に挟み込まれる。かかる際に、給電ロール29にトナーの帯電極性と同極性の電圧(正規の転写バイアス)が印加されると、二次転写搬送ベルト21に対向電極として転写電界が形成され、駆動ロール22とバックアップロール28とによって押圧される二次転写位置にて、中間転写ベルト15上に担持された未定着トナー像が用紙Pに静電転写される。
その後、トナー像が静電転写された用紙Pは、二次転写搬送ベルト21によって中間転写ベルト15から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写搬送ベルト21の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト54まで一定速度で搬送される。搬送ベルト54の終端まで搬送された用紙Pは、シュート56を介して搬送ベルト55に移送される。搬送ベルト55では、定着装置30における最適な搬送速度に合わせて速度を変え、用紙Pを定着装置30まで搬送する。用紙P上の未定着トナー像は、定着装置30によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙P上に定着され、定着画像が形成された用紙Pは、排出ロール(図示せず)によって装置の外部に排出される。一方、用紙Pへの転写が終了した後、中間転写ベルト15上に残った残留トナーは、中間転写ベルト15の回動に伴ってクリーニング部まで搬送され、ベルトクリーナ41によって中間転写ベルト15上から除去される。
次に、本実施の形態における二次転写装置20の二次転写ユニット60について説明する。
図2は、二次転写ユニット60をOUT側の用紙搬送方向下流側から見た斜視図であり、図3は、図2に示す二次転写ユニット60の分解斜視図である。図2又は図3に示すように、二次転写ユニット60は、OUT側ホルダー61、IN側ホルダー62、クリーナーハウジング63,64(図3参照)及びタイプレート65を備えている。これらの部材を複数のネジ66により組み立てると、二次転写ユニット60の強度メンバーとしての枠体が形成される。なお、OUT側ホルダー61及びIN側ホルダー62には、ファーブラシ24,25及び回収ローラ26,27(図1参照)のための取付け穴69がそれぞれ設けられている。
二次転写ユニット60はまた、上述した二次転写搬送ベルト21、駆動ロール22(第1のロール)及び剥離ロール23(第2のロール)を備えている。二次転写搬送ベルト21に巻き掛けられている駆動ロール22と剥離ロール23との軸間距離は、20mm〜50mmの範囲内、具体的には30mmであり、駆動ロール22と剥離ロール23との軸間距離が比較的短く構成されている。なお、二次転写搬送ベルト21の内周面にはフッ素コートが施されている。
駆動ロール22は、回転軸22aの両端がタイプレート65により仮保持されるとともに、回転軸22aの両端にそれぞれ設けられたベアリング71、72(第1のベアリング)を介してOUT側ホルダー61及びIN側ホルダー62に回動自在に保持されている。すなわち、IN側ホルダー62には嵌合穴72aが穿設されており、この嵌合穴72aにベアリング72が嵌合され、止め輪等の締結手段により取り付けられる。また、OUT側ホルダー61に、図示しない嵌合穴が穿設されており、この嵌合穴にベアリング71が嵌合されている。
剥離ロール23も、回転軸23aの両端がタイプレート65により仮保持されるとともに、回転軸23aの両端にそれぞれ設けられたベアリング73,74(第2のベアリング)を介してOUT側ホルダー61及びIN側ホルダー62に回動自在に保持されている。すなわち、図3に示すように、IN側ホルダー62にはそれぞれ、嵌合穴72aに対して接離する方向に延びる長穴形状の嵌合穴74aが形成されている。そして、この嵌合穴74aにベアリング74が止め輪等の締結手段により取り付けられる。ベアリング74は、嵌合穴74a内でスライド可能に嵌合されている。また、OUT側ホルダー61に、ベアリング73が取り付けられる嵌合穴73aが形成され、ベアリング71のための図示しない嵌合穴も形成されている。
また、駆動ロール22と剥離ロール23との間に、別のベアリング75,76(断面円形部材)が設けられている。すなわち、IN側ホルダー62にベアリング76のための取付け穴76aが穿設されている。この取付け穴76aは、ベアリング76の外周面と駆動ロール22のベアリング72の外周面とが互いに当接するように位置決めされている。また、OUT側ホルダー61に、ベアリング75のための図示しない取付け穴が穿設されている。
ベアリング71〜76はいずれも同じ外径寸法である。
駆動ロール22は、回転軸22aにおけるIN側ホルダー62から外側の部分に設けられた駆動ギア22bを通じて、図示しないモータの駆動力を受け、これにより二次転写搬送ベルト21を一方向に回転させる。
剥離ロール23の回転軸23aは金属製であり、回転軸23aには、プラスチック、例えばPOM(polyoxymethylene)すなわちポリアセタール樹脂製で円柱形状のカラー23bが軸方向に沿って12個装着されている。各カラー23bは、回転軸23aに対して回動自在に設けられている。
ここで、本実施の形態の二次転写装置20は、上述したように駆動ロール22と剥離ロール23との間の軸間距離が30mmと短い構成を採用しているため、二次転写搬送ベルト21が装置の構成の影響、例えばアライメントのずれ等の影響を受けやすくなっている。具体的には、二次転写搬送ベルト21にしわが発生することが懸念される。そこで、上述したように、二次転写搬送ベルト21の内周面にフッ素コートを施すと共に、分割されたカラー23bを剥離ロール23の回転軸23aに回動自在に設けることで、二次転写搬送ベルト21と剥離ロール23のカラー23bとの摩擦係数を低下させ、かつ軸方向の応力ひずみを分散させて、二次転写搬送ベルト21にしわが発生するのを軽減もしくは防止している。なお、本実施の形態では、12分割したカラー23bを用いているが、分割数が多いほど効果的となる。
また、二次転写ユニット60は、二次転写搬送ベルト21の用紙搬送方向上流側に位置するシュート67と、二次転写搬送ベルト21の用紙搬送方向下流側に位置する剥離ガイド68とを備えている。シュート67は、搬送された用紙Pを二次転写装置20による二次転写位置へと送り込むための部材である。剥離ガイド68は、二次転写装置20からその用紙搬送方向下流側に隣接する搬送ベルト54(図1参照)への用紙Pの受け渡しをサポートする部材である。すなわち、二次転写後の用紙Pは、二次転写装置20の二次転写搬送ベルト21に吸着しながら搬送され、剥離ロール23の領域で分離(セルフストリッピング)される。分離された用紙Pは通常、剥離ガイド68に非接触で搬送ベルト54に突入する。しかし、用紙Pが例えば薄コート紙など用紙のこしが弱く先端が下向きカールとなってしまうと、二次転写装置20と搬送ベルト54との間に入り込んでしまい搬送不良となってしまうおそれがある。そこで、そのような搬送不良を回避するために、用紙Pが搬送ベルト54へ搬送されるようにサポートする剥離ガイド68を設けている。
このように構成された二次転写ユニット60において、二次転写搬送ベルト21が駆動ロール22及び剥離ロール23に巻き掛けられると、剥離ロール23が駆動ロール22に接近する方向に移動され、OUT側ホルダー61において駆動ロール22のベアリング71と外周面で当接するベアリング75は、剥離ロール23のベアリング73の外周面でも当接するようになり、かつ、IN側ホルダー62において駆動ロール22のベアリング72と外周面で当接するベアリング76は、剥離ロール23のベアリング74の外周面でも当接するようになる。このように、二次転写搬送ベルト21の張力によって、隣り合うベアリング同士が外周面で互いに当接し合う。すなわち、ベアリング75により、駆動ロール22と剥離ロール23との軸間距離が決まるため、駆動ロール22と剥離ロール23との間の軸間距離が簡易な構成にもかかわらず高精度に規制される。したがって、駆動ロール22と剥離ロール23との間のアライメントを所定範囲内に抑えることにより、これらの駆動ロール22及び剥離ロール23に巻き掛けられる二次転写搬送ベルト21のベルトウォークの発生を抑えることができる。
ここで、二次転写搬送ベルト21の自由状態での内周長と、ロール22,23への巻き掛け時の周長(実使用時の設定)との比すなわち伸張率を1.015〜1.05に設定し、具体的には1.03に設定している。また、駆動ロール22はエピクロヒドリンゴム製で直径28mmであり、剥離ロール23のカラー23bの外径は15mmである。
この条件で、駆動ロール22と剥離ロール23のアライメントを変化させたときの二次転写搬送ベルト21の挙動(ウォーク発生有無)を調べたところ、軸間方向(水平方向)の許容差すなわちOUT側とIN側との間の差が±0.05mm以内で、かつ、ねじれ方向(垂直方向)の差が±0.2mm以内であれば、二次転写搬送ベルト21にベルトウォークが発生する可能性はきわめて低くなる。なお、OUT側ホルダー61とIN側ホルダー62との間のねじれを極力抑えるために、二次転写ユニット60は、後述する治具を用いて高精度で組み立てられる。
次に、二次転写ユニット60を組み立てるのに用いる治具について説明する。
図4は、治具80を用いた二次転写ユニット60の組立てを説明するための構成図である。治具80は、治具本体81と、治具本体81に対して回動可能な固定用アーム82と、治具本体81に設けられ、高さの精度が出ている円弧状の溝を有する基準保持部83と、治具本体81に基準保持部83に隣接して設けられ、基準保持部83に対する高さ方向の精度が出ている基準平面部84とを備えている。なお、図4は、本実施例の二次転写ユニット60をIN側から見た図であり、実際は、図示されないOUT側も同様に、高さの精度が出ている円弧状の溝を有する基準保持部83と、治具本体81に基準保持部83に隣接して設けられており、各々基準となる4点の平面度が0.1以内となるように設定している。
このように構成された治具80に、仮組した二次転写ユニット60を組み付ける。このとき、二次転写ユニット60の駆動ロール22の回転軸22aを治具80の基準保持部83に載置するとともに、剥離ロール23の回転軸23aを治具80の基準平面部84に載置する。その後、固定用アーム82で二次転写ユニット60を押付けて二次転写ユニット60を治具本体81に対して固定(OUT側とIN側の双方)し、複数のネジ66で二次転写ユニット60を本組立てする。
このように組み立てた二次転写ユニット60を三次元測定した結果、ねじれ方向(垂直方向)のIN/OUT差が0.1mm以下の精度を実現できた。また、軸間方向(水平方向)のOUT側とIN側の差は、本構成をとることにより、0.02mm以下の精度を実現できた。すなわち、軸間方向のIN/OUT差は、本構成のベアリングを用いた位置決め方を用いて、ねじれ方向のIN/OUT差は、前述の治具を用いて、ベアリング71,73,75を保持するOUT側ホルダー61及びベアリング72,74,76を保持するIN側ホルダー62と、タイプレート65との組立てを高い精度で行うことで、確保することができる。
本実施形態ではOUT側とIN側のそれぞれに3つのベアリングを用いて、言い換えると、駆動ロール22のベアリング71,72と剥離ロール23のベアリング73,74との間に、互いに当接するように1つのベアリング75,76を配設した場合を説明したが、本発明はこれに限られず、駆動ロール22と剥離ロール23との軸間距離がさらに短いときには、駆動ロール22のベアリング71,72と剥離ロール23のベアリング73,74とを直接当接するように配設することも考えられ、また、軸間距離が本実施形態の場合よりも長いときには、駆動ロール22のベアリング71,72と剥離ロール23のベアリング73,74との間に複数個のベアリングを一列に配設することも考えられる。また、駆動ロール22のベアリング71,72と剥離ロール23のベアリング73,74との間に配設されるベアリングの外径寸法は、ベアリング71〜74と異なるものであっても構わない。同様に、ベアリング71,72の外径寸法とベアリング73,74の外径寸法とが異なるものであっても構わない。このように、本発明は、高精度に製造され入手が容易で比較的安価なベアリングを用いて駆動ロール22と剥離ロール23との軸間距離を高精度に規制するものである。
また、カラー印刷の画像形成装置に適用した場合を説明したが、本発明はこれに限られず、白黒印刷の画像形成装置にも適用することができる。
なお、外乱によるベルトウォークの安定性向上のために、二次転写搬送ベルト21の両端にリブを設けることも考えられる。
本発明の活用例としては、現像剤で画像形成を行う現像装置や、プリンタまたは複写機等の画像形成装置への活用がある。
本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。 図1に示す画像形成装置における二次転写ユニットをOUT側の用紙搬送方向下流側から見た斜視図である。 図2に示す二次転写ユニットの分解斜視図である。 治具を用いた二次転写ユニットの組立てを説明するための構成図である。
符号の説明
21…二次転写搬送ベルト、22…駆動ロール、22a,23a…回転軸、22b…駆動ギア、23…剥離ロール、23b…カラー、60…二次転写ユニット、61…OUT側ホルダー、62…IN側ホルダー、63,64…クリーナーハウジング、65…タイプレート、67…シュート、68…剥離ガイド、71,72,73,74,75,76…ベアリング、72a,73a,74a…嵌合穴、76a…取付け穴、80…治具、81…治具本体、82…固定用アーム、83…基準保持部、84…基準平面部

Claims (7)

  1. 記録材(P)を搬送するための弾性の搬送ベルト(21)と、
    前記搬送ベルト(21)が巻き掛けられた第1のロール(22)と、
    前記搬送ベルト(21)が巻き掛けられた第2のロール(23)と、
    前記第1のロール(22)及び前記第2のロール(23)を支持するホルダー(61,62)と、
    前記ホルダー(61,62)に形成されている嵌合穴(72a)に嵌合されて当該ホルダー(61,62)に対して固定されて前記第1のロール(22)の両端部を当該ホルダー(61,62)に対して回転自在に保持する、外形形状が円形で円筒状の第1のベアリング(71,72)と、
    前記ホルダー(61,62)の前記嵌合穴(72a)に対して接離する方向に延びるように当該ホルダー(61,62)に形成されている長穴(74a)にスライド可能に嵌合されて当該ホルダー(61,62)に対する固定位置が変更可能に当該ホルダー(61,62)に装着されて前記第2のロール(23)の両端部に設けられる、外形形状が円形で円筒状の第2のベアリング(73,74)と、
    前記第1のベアリング(71,72)及び前記第2のベアリング(73,74)のうち前記第1のロール(22)および前記第2のロール(23)の軸方向において同じ側の端部に位置するベアリングの間に配設され、当該第1のベアリング(71,72)の外周面と当接して前記ホルダー(61,62)に固定され、当該第2のベアリング(73,74)の外周面と当接して当該第1のロール(22)と当該第2のロール(23)との軸間距離を規定するための円形状を有する断面円形部材(75,76)
    を含む画像形成装置。
  2. 前記第2のロール(23)は、前記記録材(P)を搬送する方向に移動可能に設けられ、
    前記第1のロール(22)及び前記第2のロール(23)に前記搬送ベルト(21)を巻き掛けたときに生じる当該搬送ベルト(21)の張力により前記第2のベアリング(73,74)の外周面が前記断面円形部材(75,76)の外面に当接することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記断面円形部材(75,76)は、外形形状が円形で円筒状の軸受けとしてのベアリングであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  4. 前記搬送ベルト(21)が転写ベルトであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  5. 記録材(P)を搬送する弾性の搬送ベルト(21)と、
    前記搬送ベルト(21)が巻き掛けられた第1のロール(22)と、
    前記搬送ベルト(21)が巻き掛けられた第2のロール(23)と、
    前記第1のロール(22)及び前記第2のロール(23)を支持するホルダー(61,62)と、
    前記ホルダー(61,62)に対して固定されて前記第1のロール(22)の両端部を当該ホルダー(61,62)に対して回転自在に保持する、外形形状が円形で円筒状の第1のベアリング(71,72)と、
    前記ホルダー(61,62)に対する固定位置が変更可能に当該ホルダー(61,62)に装着されて前記第2のロール(23)の両端部に設けられる、外形形状が円形で円筒状の第2のベアリング(73,74)と、
    を含み、
    前記第2のベアリング(73,74)のうち前記第2のロール(23)の軸方向において同じ側の端部に位置するベアリングが前記第1のベアリング(71,72)のうち前記第1のロール(22)の軸方向において同じ側の端部に位置するベアリング近接するように作用する前記搬送ベルト(21)の張力で当該ベアリングの各々の外周面が互いに当接することにより、2本のロール(22,23)の軸間距離が規定されることを特徴とする画像形成装置。
  6. 前記第2のロール(23)は、前記記録材(P)を搬送する方向に移動可能に設けられ、
    前記第1のロール(22)および前記第2のロール(23)に前記搬送ベルト(21)を巻き掛けたときに生じる当該搬送ベルト(21)の張力により前記第2のベアリング(73,74)が前記第1のベアリング(71,72)の方向に近接して当接することを特徴とする請求項に記載の画像形成装置。
  7. 記録材(P)を搬送するための弾性の搬送ベルト(21)と、
    前記搬送ベルト(21)が巻き掛けられた第1のロール(22)と、
    前記搬送ベルト(21)が巻き掛けられた第2のロール(23)と、
    前記第1のロール(22)及び前記第2のロール(23)を支持するホルダー(61,62)と、
    前記ホルダー(61,62)に対して固定されて前記第1のロールの両端部を当該ホルダー(61,62)に対して回転自在に保持する、外形形状が円形で円筒状の第1のベアリング(71,72)と、
    前記ホルダー(61,62)に対する固定位置が変更可能に当該ホルダー(61,62)に装着されて前記第2のロール(23)の両端部に設けられる、外形形状が円形で円筒状の第2のベアリング(73,74)と、
    前記第1のベアリング(71,72)及び前記第2のベアリング(73,74)のうち前記第1のロール(22)および前記第2のロール(23)の軸方向において同じ側の端部に位置するベアリングの間に配設され、当該第1のベアリング(71,72)の外周面と当接して前記ホルダー(61,62)に固定され、当該第1のロール(22)と当該第2のロール(23)との軸間距離を規定するための円形状を有する第1の断面円形部材(75,76)と、
    前記第1のベアリング(71,72)及び前記第2のベアリング(73,74)のうち前記第1のロール(22)および前記第2のロール(23)の軸方向において同じ側の端部に位置するベアリングの間に配設され、前記第1の断面円形部材(75,76)の外周面と当接して前記ホルダー(61,62)に固定され、前記第2のベアリング(73,74)の外周面と当接することで当該第1のロール(22)と当該第2のロール(23)との軸間距離を規定するための円形状を有する第2の断面円形部材と、
    を含む画像形成装置。
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