JP2024129472A - 定着装置及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】摺動シートに無理な力が掛からず断裂等のおそれがなく、低コストで潤滑剤の端部漏れを抑制可能な定着装置を提供する。【解決手段】回転可能な無端状の定着部材（定着ベルト８１）と、定着部材を加熱する熱源８２と、定着部材の外周面に当接する加圧部材（加圧ローラ８３）と、定着部材の内部に配置され、定着部材と加圧部材との間にニップ部Ｎを形成するニップ形成部材８６とを備える定着装置であって、ニップ形成部材の定着部材側の表面に接着部材を介して摺動シート６７を貼り付け、接着部材の接着領域を、定着部材の軸線方向に沿った摺動シート６７の幅方向の中央部で広くすると共に両端部で狭くしたことを特徴とする。【選択図】図９

Description

本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。

一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に用いられる定着装置として、無端筒状の定着部材（定着ベルト）と、加圧部材と、を備えたものが知られている。このような定着装置では、定着部材と加圧部材とによってニップ部が形成され、ニップ部においてトナーを加圧及び加熱することにより、記録紙に定着させるようにしている。

このような定着装置では、定着ベルトの内面に潤滑剤を塗布し、定着ベルトを、その内側に配置されるニップ形成部材に対して摺動させやすくしたものが提案されている（例えば、特許文献１（特開２０１９－１６８６２６号公報）参照）。特許文献１に記載された定着装置では、織物製の摺動シートをニップ形成部材の定着ベルト側に配設している。

そして、潤滑剤の端部漏れを抑制するために、摺動シートの経糸を、幅方向中央部に配置されたものを除き、定着ベルトの回転方向における上流側から下流側に向かうにしたがって、幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜して延在させている。傾斜した経糸を潤滑剤の案内部として利用することで、潤滑剤が定着ベルトの端部から漏れるのを抑制し、潤滑剤枯渇による摺動負荷の増大を抑制するようにしている。

また、特許文献２（特開２０２０－１３０１５号公報）の発明は、定着ベルトの回転方向上流側においてニップ形成部材に対する摺動シートの係止部を、摺動シートの幅方向中央部にのみ形成し、幅方向両端部は支持フリーの状態にしている。こうすることで、摺動シートの幅方向両端部分が、定着ベルトの回転方向下流側にいくにつれて、幅方向中央部に引き寄せられるようにしている。

これにより、図１０のように摺動シートの織り目（経糸）ｔが幅方向中央側に傾斜し、潤滑剤も織り目ｔにガイドされるように幅方向中央側に流れるようにしている。したがって、潤滑剤がニップ形成部材の両端部から流出するのを抑制することができる。

しかしながら、特許文献１の経糸を傾斜させた摺動シートは製造法が特殊になり、また経糸の傾斜湾曲量を適正管理する必要性等もあってコストアップに繋がるという課題があった。また、特許文献２のように摺動シートの上流側の幅方向中央部のみを部分的に係止する構成では、シートの係止部に無理な力が掛かりやすく、係止部においてシートの断裂等が発生するおそれがあるという課題があった。

そこで本発明は、摺動シートに無理な力が掛からず断裂等のおそれがなく、低コストで潤滑剤の端部漏れを抑制可能な定着装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するため、本発明の定着装置は、回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の外周面に当接する加圧部材と、前記定着部材の内部に配置され、前記定着部材と前記加圧部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材とを備える定着装置であって、前記ニップ形成部材の前記定着部材側の表面に接着部材を介して摺動シートを貼り付け、前記接着部材の接着領域を、前記定着部材の軸線方向に沿った前記摺動シートの幅方向の中央部で広くすると共に両端部で狭くしたことを特徴とする。

本発明によれば、摺動シートに無理な力が掛からず断裂等のおそれがなく、低コストで潤滑剤の端部漏れを抑制可能な定着装置が得られる。

画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの断面を示す模式図である。 本発明の一実施形態に係る第１の定着装置を示す断面構成図である。 本発明の一実施形態に係る第２の定着装置を示す断面構成図である。 本発明の一実施形態に係る第３の定着装置を示す断面構成図である。 本発明の一実施形態に係る遮光部材の展開図である。 （ａ）（ｂ）は遮光部材の配置例を示し、上段は斜視図であり、下段は断面構成図である。 本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の分解斜視図である。 本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の拡大斜視図である。 本発明の実施形態を示すものであって、摺動シートを均熱部材に接着する接着領域の図である。 従来の定着装置において摺動シートに塗布された潤滑剤の流れを説明する模式図である。

●画像形成装置
図１は、画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの断面を示す模式図である。本カラープリンタは、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式であるが、本発明はこの方式に限らない。また、プリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。

図１に示すように、画像形成装置１の中心部には、像担持体である感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが並設されている。各感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）に対応する画像を形成可能である。なお、これら画像形成手段は現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では参照符号におけるＹ、Ｃ、Ｍ及びＢｋの添え字を適宜省略して説明する。

各感光体２０の周りに、帯電部材３０、現像装置４０及びクリーニング手段５０が設けられている。この感光体２０は時計回りに回転駆動し、感光体２０の表面には帯電部材３０が圧接されていて、この帯電部材３０は、感光体２０の回転駆動に伴い従動回転する。また、この帯電部材３０には、高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２０の表面を一様に帯電できる。なお、これら感光体２０、帯電部材３０、現像装置４０及びクリーニング手段５０は、各々画像形成装置１から着脱自在に配置されている。

４つの感光体２０の斜め下方には、これらに平行して露光装置８が設けられている。この露光装置８は、光源、ポリゴンミラー、ｆ－θレンズ、反射ミラーなどの構成部材を有する。

露光装置８は、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３０により帯電させられた各感光体２０を露光し、それぞれの感光体２０上に静電潜像を作り出す。この露光装置８を用いて感光体２０上に形成された静電潜像は、感光体２０の回転により現像装置４０を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。

なお、画像形成装置１の内部の上方には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナーが充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ及び９Ｂｋが配置されている。これらトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ及び９Ｂｋから図示しない搬送経路を介して、所定の補給量のトナーがそれぞれ各色の現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｂｋに補給される。

さらに、各画像形成手段の感光体２０に対向して、中間転写体として構成された無端ベルト状の中間転写ベルト１１が配置され、この中間転写ベルト１１の表面には各感光体２０が当接している。中間転写ベルト１１は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ７２，７３など）に巻き掛けられて構成されている。

図示した例では、支持ローラ７３が、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されており、この駆動モータの駆動によって中間転写ベルト１１は図中反時計回りに回転移動し、これに伴って従動回転可能な支持ローラ７３も回転する。また、中間転写ベルト１１の内側には、ベルトを挟んで感光体２０に対向して位置する一次転写ローラ１２が配置されている。

この一次転写ローラ１２に高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４０により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト１１に一次転写される。なお、一次転写されずに感光体２０上に残された一次転写残トナーは、感光体２０による次の画像形成動作に備えるためにクリーニング手段５０により除去され、感光体２０上におけるトナーは完全に除去される。

さらに、中間転写ベルト１１の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ５が設けられている。この二次転写ローラ５は、中間転写ベルト１１を挟んで支持ローラ７２と対向しており、二次転写ローラ５と支持ローラ７２とで中間転写ベルト１１を介して二次転写ニップ部を形成している。

また、画像形成装置１は、記録材である用紙Ｓの積載部としてのシート給紙装置６１、給送ローラ３に加え、レジストローラ対４などを備える。さらに、二次転写ローラ５から見て用紙Ｓの搬送方向下流側には、定着装置１００及び排紙ローラ対７が設けられている。

●画像形成動作
続いて、画像形成動作について説明する。まず、感光体２０が駆動源により時計回りに回転駆動され、このとき感光体２０表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。

次に、感光体２０の表面は、帯電部材３０によって所定の極性に一様に帯電される。次いで、感光体２０表面には露光装置８からのレーザ光が照射され、これによって感光体２０表面に静電潜像が形成される。

このとき各感光体２０に露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。そして、感光体２０上に形成された静電潜像は、現像装置４０を通る際に現像装置４０からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。

また、中間転写ベルト１１は、図中反時計回りに走行駆動させられる一方、一次転写ローラ１２には、感光体２０上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。

これにより、感光体２０と中間転写ベルト１１との間に転写電界が形成され、感光体２０上のトナー像が、その感光体２０と同期して回転駆動される中間転写ベルト１１上に静電的に一次転写される。このようにして、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト１１の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト１１上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。

一方、画像形成される用紙Ｓは、シート給紙装置６１に積載された用紙束から給送ローラ３などの搬送部材によってレジストローラ対４まで一枚ごとに分離されて給送される。その際、搬送された用紙Ｓの先端は、回転駆動を開始していないレジストローラ対４のニップ部に突き当たり、ループを形成し、用紙Ｓのレジストレーションが行われる。

その後、中間転写ベルト１１上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対４の回転駆動が開始される。そして、支持ローラ７２と二次転写ローラ５で構成される二次転写ニップ部に向けて用紙Ｓが送出される。

本実施形態では、二次転写ローラ５に中間転写ベルト１１表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これにより中間転写ベルト１１表面に形成されたフルカラートナー像が用紙Ｓ上に一括して転写される。次に、トナー像を転写された用紙Ｓは定着装置１００まで搬送され、定着装置１００を通過するときに熱と圧力を加えられ、永久画像としてトナー像が用紙Ｓに定着される。

そして、用紙Ｓは、排紙ローラ対７を介して排紙トレイ１７などの用紙排出部に排出され、画像形成動作が完了する。なお、二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト１１上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１３により取り除かれ回収される。

以上の説明は、用紙Ｓ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、感光体２０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、本実施形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、感光体２０Ｂｋ上にのみ静電潜像を形成して同手段によって現像して用紙Ｓに転写し、定着装置１００で定着すればよい。

●第１の定着装置
図２は、本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図（その１）である。定着装置１００は、回転可能な無端状の定着ベルト８１と、定着ベルト８１を加熱する熱源８２（ハロゲンヒータ）と、定着ベルト８１の外周面に当接する加圧部材である加圧ローラ８３とを備える。

また、定着ベルト８１内には、定着ベルト８１の内面と摺動シートを介して間接的に摺動するニップ形成部材８６が設けられている。このニップ形成部材８６は、定着ベルト８１を介して対向する加圧ローラ８３とともにニップ部Ｎを形成する。

なお、図２ではニップ部Ｎが平坦形状であるが、凹形状やその他の形状であってもよい。ニップ部Ｎが凹形状である場合、記録材先端の排出方向が加圧ローラ８３寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。

定着ベルト８１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト、又はフィルムを用いることができる。定着ベルト８１の表層は、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。

定着ベルト８１の基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層の間には、シリコーンゴム層などで形成された弾性層があることが望ましい。シリコーンゴム層がない場合、熱容量が小さくなり、定着性が向上する。

しかし、未定着画像を押し潰して定着させる際、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写され、画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るおそれがある。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上設ければよく、シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像を改善できる。

また、定着ベルト８１の内部には、ニップ部Ｎを支持するための支持部材８７（ステー）が設けられている。これにより、加圧ローラ８３の圧力によるニップ形成部材８６の撓みが防止され、軸方向で均一なニップ幅が得られる。

この支持部材８７は、両端部で保持部材８８（フランジ）に保持固定され、位置決めされている。さらに、熱源８２と支持部材８７の間に反射部材８９が設けられており、熱源８２からの輻射熱により支持部材８７が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで、反射部材８９を設ける代わりに、支持部材８７の表面に断熱処理又は鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。

なお、熱源８２は、図示したハロゲンヒータでもよいが、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータなどであってもよい。

加圧ローラ８３は、芯金８４と弾性ゴム層８５とを有し、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ８３は、画像形成装置１に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。

また、加圧ローラ８３はスプリングなどにより定着ベルト８１側に押し付けられ、弾性ゴム層８５が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有する。加圧ローラ８３は中空のローラであってもよく、加圧ローラ８３の内部にハロゲンヒータなどの加熱源を有してもよい。

弾性ゴム層８５はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ８３内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト８１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。

加圧ローラ８３が駆動源により回転すると、ニップ部Ｎで定着ベルト８１に駆動力が伝達されることにより、定着ベルト８１が連れ回り回転する。定着ベルト８１は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部で保持部材８８（フランジ）にガイドされ、走行する。

上記のような構成により、安価で、ウォームアップの速い定着装置を実現することができる。

●第２の定着装置
図３は、本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図（その２）である。図３において、図２と同一物には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。

先の図２の実施形態では、熱源８２がハロゲンヒータ１本で構成されているのに対し、本実施形態では用紙幅対応のため、熱源８２ａがハロゲンヒータ３本で構成されている。３本のハロゲンヒータはそれぞれの発光箇所が異なるため、記録材のサイズに応じて点灯させるヒータを選択し、対応する範囲の定着ベルト８１の加熱を行うことができる。これにより生産性を向上させ、省エネルギーを実現できる。

●第３の定着装置
図４は、本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図（その３）である。図４において、図２、３と同一物には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。

図４に示す定着装置１００ｂは、図３の構成に遮光部材９０を加えた構成である。遮光部材９０は、図５に示すように段付きの形状を有し、記録材のサイズ（紙幅）に応じた遮光面積を有する。

●遮光部材
図６は遮光部材の配置例を示し、上段は斜視図であり、下段は断面構成図である。（ａ）はＡ３サイズの記録材が通紙される例であり、（ｂ）はハガキサイズの記録材が通紙される例である。遮光部材９０は、定着ベルト８１の内側に沿って非接触で各紙幅に対応した位置に回動し、加熱に不必要な領域を遮光する。

遮光部材９０を用いて遮光することにより、紙幅の狭い記録材を連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態にならない。また、過昇温を抑えるために生産性を落とさなくてもよい。

ここで「非通紙領域」とは、当該定着装置で用いられる記録材のうち、幅方向が最大の記録材（最大用紙幅を有する記録材）が通過しない領域を意味する。また、遮光部材９０を設けることにより、熱源８２ｂを構成するハロゲンヒータの本数を低減させることができる（本実施形態の熱源８２ｂは、２本のハロゲンヒータとした）。

●ニップ形成部材
図７は、本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の分解斜視図である。本構成は上記の非通紙領域の過昇温を低減することを目的とし、熱源の削減（ハロゲンヒータを２本に削減）と、遮光部材９０の代用機能を有する。そのため、遮光部材９０及びそれを駆動させる駆動部が不要となり、大幅なコスト削減ができる。

ニップ形成部材８６は、図７に示すように、第１の熱移動手段としての均熱部材６６と、この均熱部材６６に備わる摺動シート６７とを備える。そして、定着ベルト８１が回転する際、この摺動シート６７に対し定着ベルト８１が摺動することで、定着ベルト８１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト８１への摩擦力による負荷が軽減される。

均熱部材６６は、熱伝導率の高い材料、例えば銅からなり、定着ベルト８１の長手方向に亘って形成される。そして、定着ベルト８１の非通紙部に過剰に蓄積する熱を吸熱し、長手方向へ熱を移動させることができる。

図８は、本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の拡大斜視図である。図８に示すように、均熱部材６６は、摺動シート６７を介して定着ベルト８１に当接する当接部６６ａと、用紙Ｓの搬送方向でニップ部Ｎの入口側にある曲げ部６６ｂと、ニップ部Ｎの出口側にある曲げ部６６ｃとを有する。曲げ部６６ｂ、６６ｃは、それぞれ定着ベルト８１の内側に延在して形成されている。

ニップ部Ｎの入口側にある曲げ部６６ｂの先端は、摺動シート６７を掛けて保持する保持部６６ｄを有する。保持部６６ｄは、複数の鋭利な突形状からなっており、定着ベルト８１が回転した際、摺動シート６７が摺動方向に引っ張られたとしても、保持部６６ｄが摺動シート６７を保持する。

保持部６６ｄは、複数の鋭利な突形状からなっており、ニップ部Ｎを適切に形成できれば、突形状が摺動シート６７を貫通しなくてもよい。貫通している場合は、回転による引っ張りに対する保持力がより強固である。また、定着ベルト８１が逆回転する仕様の場合は、曲げ部６６ｃの先端にも同様の保持部を設けることが有効である。

図７に戻り、説明を続ける。図７に示すように、ニップ形成部材８６は、第１断熱部材７７ａと、第２断熱部材７７ｂと、第１吸熱部材７６と、第２吸熱部材７５とを有する。

第１断熱部材７７ａは、均熱部材６６より熱伝導率の低い、例えば樹脂からなり、定着ベルト８１の長手方向に部分的に延在し、均熱部材６６と第２吸熱部材７５の間で、第１吸熱部材７６が存しない位置に配置されている。第１断熱部材７７ａを有することで、定着ベルト８１の熱を過剰に吸収することを回避する。

その結果、通紙部での温度落ち込みを防げる。また、ウォームアップ時間の短縮や消費電力の削減を図れる。

第２断熱部材７７ｂは、均熱部材６６より熱伝導率の低い、例えば樹脂からなり、均熱部材６６と第１吸熱部材７６の間に設けられる。第２断熱部材７７ｂを設けることにより、均熱部材６６から第１吸熱部材７６を介する第２吸熱部材７５への熱移動量を減らすことができる。

なお、第２断熱部材７７ｂは、厚くしすぎると、定着ベルト８１に蓄積された熱が第２吸熱部材７５に移動しなくなるため、非通紙部温度上昇が発生し易くなる。そのため、第２断熱部材７７ｂの厚みや長さは、発生する非通紙部温度上昇の大きさに応じて最適化する必要があるが、その厚みは第１断熱部材７７ａの厚みより小さい。

第２吸熱部材７５は、第１断熱部材７７ａ及び第２断熱部材７７ｂよりも熱伝導率の大きい材料からなり、定着ベルト８１の長手方向に延在し、第１断熱部材７７ａ及び第１吸熱部材７６に当接して配置されている。第１吸熱部材７６も、第１断熱部材７７ａ及び第２断熱部材７７ｂよりも熱伝導率の大きい材料から成り、定着ベルト８１の長手方向に部分的に延在し、第２断熱部材７７ｂと第２吸熱部材７５の間に配置されている。

特に、第１吸熱部材７６は、定着ベルト８１の中央領域以外に対応する位置、すなわち、定着ベルト８１の非通紙部温度上昇の発生位置に対応して設けられる。なお、本実施形態では、第１吸熱部材７６は、非通紙領域に対応して設けられているが、この態様に限定されず、第１吸熱部材７６の長手方向で通紙領域に対応する位置まで延伸して設けてもよい。

均熱部材６６は、その長手方向への熱移動を促進して、定着ベルト８１を均熱化し、非通紙部温度上昇を抑える機能を有する。これに対し、第１吸熱部材７６，第２吸熱部材７５は、厚み方向への熱移動を促進し、熱を吸収する役割を有する。すなわち、第１吸熱部材７６，第２吸熱部材７５は、均熱部材６６の熱容量不足を補うものであり、特に第２吸熱部材７５は大きい熱容量を有するか、又は放熱量を高めるために大きい表面積を有することが望ましい。

これら吸熱部材、断熱部材、及び曲げ部６６ｂ，６６ｃとで、摺動シート６７の摺動方向で端部領域を挟持し、摺動シート６７をより強固に固定できる。また、通紙部での温度落ち込みを防げる。さらに、ウォームアップ時間の短縮や消費電力の削減を図れる。

●摺動シート
続いて、本発明の特徴的な構成について説明する。一般的に、摺動シート６７は定着ベルト８１の耐久性を向上させるため、低摩擦特性の材料で構成するとともに、潤滑剤を塗布することが多い。潤滑剤は低粘度の材料が使用されるが、流動性が高いため定着ベルト８１から流れ出やすく、摺動負荷（トルク）が増加する問題がある。

また、摺動シート６７に塗布された潤滑剤は、長手方向のニップ偏差や摺動シート６７の織り目方向などにより、一方向に流れる傾向がある。ここでニップ偏差とは、加圧時の静的荷重偏差や片側駆動方式による駆動時の動的荷重偏差によって生じる圧の偏りである。

潤滑剤が摺動シート６７の長手方向で部分的に枯渇すると、長手方向における定着ベルト８１の線速変動（定着ベルト８１と摺動シート６７の摩擦変動）が生じ、記録材にシワといった搬送不良が生じる。さらに、定着ベルト８１の寄り速度も増加するので、定着ベルト８１の端面への負荷が増大し、寿命が低下するという問題もある。

そこで図９のように、均熱部材６６の定着ベルト側表面に対する摺動シート６７の接着剤の接着領域を改善した。図９の薄墨部分は接着剤の接着領域を示す。摺動シート６７の織り目（経糸）ｔ１は、特に搬送方向の傾斜はなく湾曲のない一般品を採用している。

本実施形態では、摺動シート６７の幅方向（長手方向）中央部のニップ入口側と、幅方向両端部のニップ出口側に、両面テープによる接着領域を設けている。接着手段は両面テープに限らず、任意の接着手段を使用可能である。

図９の接着領域の各配置形態により、定着ベルト８１が図中矢印方向に回転した際、ニップ入口の摺動シート６７の保持力が、長手中央＞端部の関係になるようにしている。また、接着領域の大きさを長手中央＞端部の関係にし、摺動シートの保持力を中央＞端部の関係にしている。

定着ベルト８１が回転すると摺動シート６７は保持力の高い長手中央部のニップ入口部を起点に撓むため、織り目（経糸）がｔ１から破線のｔ２の方向に傾斜する。結果、摺動シート６７の傾斜によって潤滑剤が長手端部に向かって流れ漏れるのを抑制でき、潤滑剤枯渇よる摺動負荷の増大を抑制することができる。
●第１実施形態
図９（ａ）は第１実施形態を示すもので、摺動シート６７の接着領域を、幅方向中央部の第１接着領域６７ａと、幅方向両端部の第２接着領域６７ｂで構成したものである。ここで、摺動シート６７の幅方向は定着ベルト８１の軸線方向に沿った方向であり、定着ベルト８１の回転方向（図９の矢印で示す搬送方向）と直角な方向である。

第１接着領域６７ａは第２接着領域６７ｂよりも面積が大きい。第１接着領域６７ａは定着ベルトの回転方向（用紙搬送方向）上流側に配設され、第２接着領域６７ｂは定着ベルトの回転方向（用紙搬送方向）下流側に配設されている。

第１接着領域６７ａと第２接着領域６７ｂとの間には、摺動シート６７の幅方向に延びる間隙Ｇが形成されている。摺動シート６７の薄墨を付した部分以外の白地部分は、間隙Ｇ部分を含めて、均熱部材６６に対する摺動シート６７の非接着領域である。図９（ｂ）（ｃ）（ｄ）も同様である。

●第２実施形態
図９（ｂ）は第２実施形態を示すもので、摺動シート６７の接着領域６７ｃを、幅方向中央部の第１接着領域部６７ｃ１と、幅方向両端部の第２接着領域部６７ｃ２で構成したものである。第１接着領域部６７ｃ１と第２接着領域部６７ｃ２は摺動シート６７の幅方向に連続している。

第１接着領域部６７ｃ１は第２接着領域部６７ｃ２よりも面積が大きい。第１接着領域部６７ｃ１は定着ベルトの回転方向（用紙搬送方向）上流側に配設され、第２接着領域部６７ｃ２は定着ベルトの回転方向（用紙搬送方向）下流側に配設されている。

第１接着領域部６７ｃ１と第２接着領域部６７ｃ２が一体の場合、摺動シート６７の長手方向の保持力差は小さくなる。このため、定着ベルト駆動時の摺動シート６７の経糸傾斜は小さくなり、潤滑剤の漏れ抑制効果は小さくなる。

しかし、両面テープの部品数アップによる管理費アップの抑制や組立性の簡易化を図れるという利点がある。定着ベルト摺動負荷は、線速、摺動範囲、温度など複数の因子が影響するため、定着装置の構成や条件に応じて、適宜両面テープの接着領域の形状を最適化することが望ましい。

●第３実施形態
図９（ｃ）は第３実施形態を示すもので、摺動シート６７の接着領域６７ｄを、幅方向中央部の第１接着領域部６７ｄ１と、幅方向両端部の第２接着領域部６７ｄ２で構成したものである。第１接着領域部６７ｄ１と第２接着領域部６７ｄ２は、定着ベルトの回転方向上流側に凸状となる円弧状に連続形成されている。

第１接着領域部６７ｄ１は第２接着領域部６７ｄ２よりも面積が大きい。第１接着領域部６７ｄ１は定着ベルトの回転方向（用紙搬送方向）上流側に配設され、第２接着領域部６７ｄ２は定着ベルトの回転方向（用紙搬送方向）下流側に配設されている。定着ベルトの回転方向上流側に凸状となる円弧状の接着領域を形成しているので、摺動シート６７の経糸傾斜（ｔ１⇒ｔ２）を大きくすることができ、潤滑剤の端部漏れ抑制効果を更に向上することができる。

●第４実施形態
図９（ｄ）は第４実施形態を示すもので、摺動シート６７の接着領域を、幅方向中央部の第１接着領域６７ｅと、幅方向両端部の第２接着領域６７ｆで構成したものである。第１接着領域６７ｅは第２接着領域６７ｆよりも面積が大きい。第１接着領域６７ｅは定着ベルトの回転方向（用紙搬送方向）上流側に配設され、第２接着領域６７ｆは定着ベルトの回転方向（用紙搬送方向）下流側に配設されている。

第１接着領域６７ｅと第２接着領域６７ｅとの間には、摺動シート６７の幅方向に延びる間隙Ｇが形成されている。当該間隙Ｇは、定着ベルトの回転方向下流側であって均熱部材６６の長手方向中央側にテーパ状に傾斜した非接着領域を形成する。このようなテーパ状の非接着領域を形成することで、摺動シート６７の経糸傾斜（ｔ１⇒ｔ２）を大きくすることができ、潤滑剤の端部漏れ抑制効果を更に向上することができる。また、非接着領域が潤滑剤の案内路としても機能するので、端部漏れ抑制効果を更に向上することができる。

図９の薄墨部分で示す接着領域は、いずれも、摺動シート６７の幅方向中央部では広く両端部では狭い。しだがって、均熱部材６６に対する摺動シート６７の接着力が、摺動シート６７の幅方向中央部では強く両端部では弱い。このため、摺動シート６７に対して定着ベルトの回転方向の摩擦力が作用すると、摺動シート６７の幅方向両端部の下流側が、幅方向中央側に引き寄せられる。

このため、摺動シート６７の実線で示す当初の織り目ｔ１が、破線で示す織り目ｔ２のように、幅方向中央側に傾斜ないし湾曲する。この長手方向中央部に向く織り目（経糸）ｔ２は、図１０と同様に、摺動シート６７に含浸された潤滑剤を均熱部材６６の当接部６６ａの長手方向中央部に移動させる流路を形成するため、均熱部材６６の端部から潤滑剤の流れ出しを防止できる。

したがって、摺動負荷（トルク）を低減させ、駆動系の長寿命化や線速変動（定着スリーブスリップ）による搬送不良を防止できる。さらに、他部品への潤滑剤の転移（汚れ）も防止できる。

また、本発明の実施形態によれば、特許文献２のように摺動シートを部分的に係止する従来の構成に比べて摺動シートに無理な力が掛からないため断裂等のおそれがない。また、摺動シート６７の接着領域を図９のように変更するだけでよいので、低コストで潤滑剤の端部漏れを抑制可能な定着装置が得られる。

なお、前述したように定着ベルト８１は加圧ローラ８３の回転に連れ回り回転する。加圧ローラ８３は、通常、一端側に駆動ギヤや駆動モータが配設される。このように片側駆動方式では駆動ギヤの反力の影響で摺動シートの反駆動側の方が、潤滑剤の端部漏れを起こしやすい。したがって、織り目ｔ２の傾斜・湾曲は反駆動側でより大きくなるように、接着領域の面積を反駆動側で低減するのが望ましい。

以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明した。この実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して使用できる。また、定着装置及び画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であってもよい。
［００８９］
＜付記＞
以下、本発明の好ましい態様について付記する。
＜第１態様＞
第１態様は、回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の外周面に当接する加圧部材と、前記定着部材の内部に配置され、前記定着部材と前記加圧部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材とを備える定着装置であって、前記ニップ形成部材の前記定着部材側の表面に接着部材を介して摺動シートを貼り付け、前記接着部材の接着領域を、前記定着部材の軸線方向に沿った前記摺動シートの幅方向の中央部で広くすると共に両端部で狭くしたことを特徴とする定着装置である。
である。
＜第２態様＞
第２態様は、前記接着領域が、前記摺動シートの幅方向中央部の面積が大きい第１接着領域と、幅方向両端部の面積が小さい第２接着領域を有することを特徴とする第１態様の定着装置である。
＜第３態様＞
第３態様は、前記第１接着領域と前記第２接着領域との間に非接着領域が形成されていることを特徴とする第２態様の定着装置である。
＜第４態様＞
第４態様は、前記第１接着領域が前記定着部材の回転方向上流側に配置され、前記第２接着領域が前記定着部材の回転方向下流側に配置されていることを特徴とする第２態様又は第３態様の定着装置である。
＜第５態様＞
第５態様は、前記接着領域が、前記摺動シートの幅方向中央部の面積が大きい第１接着領域部と、幅方向両端部の面積が小さい第２接着領域部を有し、前記第１接着領域部の長手方向両端に前記第２接着領域部が連続していることを特徴とする第１態様の定着装置である。
＜第６態様＞
第６態様は、前記第１接着領域部が前記定着部材の回転方向上流側に配置され、前記第２接着領域部が前記定着部材の回転方向下流側に配置されていることを特徴とする第５態様の定着装置である。
＜第７態様＞
第７態様は、前記第１接着領域部と前記第２接着領域部が、前記定着部材の回転方向上流側に凸状となる円弧状に連続形成されていることを特徴とする第５態様又は第６態様の定着装置である。
＜第８態様＞
第８態様は、前記接着領域が、前記摺動シートの幅方向中央部の面積が大きい第１接着領域と、幅方向両端部の面積が小さい第２接着領域を有し、前記第１接着領域と前記第２接着領域との間に、前記定着部材の回転方向上流側であって前記ニップ形成部材の長手方向中央側に傾斜した非接着領域が形成されすることを特徴とする第１態様の定着装置である。
＜第９態様＞
第９態様は、前記摺動シートの織り目が、前記摺動シートに含浸された潤滑剤を長手方向中央部に移動させる流路を形成することを特徴とする第１態様から第８態様のいずれか１の態様の定着装置である。
＜第１０態様＞
第１０態様は、第１態様から第９態様のいずれか１の態様の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。

１：画像形成装置 ３：給送ローラ
４：レジストローラ対 ５：二次転写ローラ
７：排紙ローラ対 ８：露光装置
9Y、9M、9C、9Bk：トナーボトル １１：中間転写ベルト
12Y、12M、12C、12Bk：一次転写ローラ １３：中間転写ベルトクリーニング手段
１７：排紙トレイ 20Y、20M、20C、20Bk：感光体
30Y、30M、30C、30Bk：帯電部材 40Y、40M、40C、40Bk：現像装置
50Y、50M、50C、50Bk：クリーニング手段 ６１：シート給紙装置
６６：均熱部材 ６６ａ：当接部
６６ｂ、６６ｃ：曲げ部 ６６ｄ：保持部
６７：摺動シート ６７ａ：第１接着領域
６７ｂ：第２接着領域 ６７ｃ：接着領域
６７ｃ１：第１接着領域部 ６７ｃ２：第２接着領域部
６７ｄ：接着領域 ６７ｄ１：第１接着領域部
６７ｄ２：第２接着領域部 ６７ｅ：第１接着領域
６７ｆ：第２接着領域 ７２、７３：支持ローラ
７５：第２吸熱部材 ７６：第１吸熱部材
７７ａ：第１断熱部材 ７７ｂ：第２断熱部材
８１：定着ベルト ８２、８２ａ、８２ｂ：熱源
８３：加圧ローラ ８４：芯金
８５：弾性ゴム層 ８６：ニップ形成部材
８７：支持部材 ８８：保持部材
８９：反射部材 ９０：遮光部材
100、100a、100b：定着装置 Ｇ：間隙
Ｎ：ニップ部 Ｓ：用紙（記録材）
ｔ、ｔ１、ｔ２：織り目

特開２０１９－１６８６２６号公報 特開２０２０－１３０１５号公報

Claims (10)

1. 回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の外周面に当接する加圧部材と、前記定着部材の内部に配置され、前記定着部材と前記加圧部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材とを備える定着装置であって、
   前記ニップ形成部材の前記定着部材側の表面に接着部材を介して摺動シートを貼り付け、
   前記接着部材の接着領域を、前記定着部材の軸線方向に沿った前記摺動シートの幅方向の中央部で広くすると共に両端部で狭くしたことを特徴とする定着装置。
2. 前記接着領域が、前記摺動シートの幅方向中央部の面積が大きい第１接着領域と、幅方向両端部の面積が小さい第２接着領域を有することを特徴とする請求項１の定着装置。
3. 前記第１接着領域と前記第２接着領域との間に非接着領域が形成されていることを特徴とする請求項２の定着装置。
4. 前記第１接着領域が前記定着部材の回転方向上流側に配置され、前記第２接着領域が前記定着部材の回転方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項３の定着装置。
5. 前記接着領域が、前記摺動シートの幅方向中央部の面積が大きい第１接着領域部と、幅方向両端部の面積が小さい第２接着領域部を有し、前記第１接着領域部の長手方向両端に前記第２接着領域部が連続していることを特徴とする請求項１の定着装置。
6. 前記第１接着領域部が前記定着部材の回転方向上流側に配置され、前記第２接着領域部が前記定着部材の回転方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項５の定着装置。
7. 前記第１接着領域部と前記第２接着領域部が、前記定着部材の回転方向上流側に凸状となる円弧状に連続形成されていることを特徴とする請求項６の定着装置。
8. 前記接着領域が、前記摺動シートの幅方向中央部の面積が大きい第１接着領域と、幅方向両端部の面積が小さい第２接着領域を有し、
   前記第１接着領域と前記第２接着領域との間に、前記定着部材の回転方向上流側であって前記ニップ形成部材の長手方向中央側に傾斜した非接着領域が形成されすることを特徴とする請求項２の定着装置。
9. 前記摺動シートの織り目が、前記摺動シートに含浸された潤滑剤を長手方向中央部に移動させる流路を形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項の定着装置。
10. 請求項１から８のいずれか１項の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。

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