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JP5510715B2 - 画像形成装置 - Google Patents

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JP5510715B2 JP2010058219A JP2010058219A JP5510715B2 JP 5510715 B2 JP5510715 B2 JP 5510715B2 JP 2010058219 A JP2010058219 A JP 2010058219A JP 2010058219 A JP2010058219 A JP 2010058219A JP 5510715 B2 JP5510715 B2 JP 5510715B2
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Description

本発明は、コピーマシン・プリンター等の画像形成装置に装備されるシームレスベルト及びそれを用いた画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写ベルト及びそれを用いた画像形成装置に関する。
従来から、電子写真装置においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
このような中間転写ベルト方式は、1つの感光体に対して4色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を4色分並べ、各色を連続して紙に転写する4連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、4連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性(高速転写、位置精度)が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
ところが、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であるためその表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部(空隙)が発生し、転写むらが発生することがある。
近年、フルカラー電子写真を用いてさまざまな用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡むらや色調のむらが発生する。
この課題を解決するために比較的柔軟性のある層を基層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。
しかしながら、比較的柔軟性のある層を表面層とした場合、転写圧力が低減されたり、用紙凹凸への追従性が向上する反面、表面の離型性が劣るためにトナーがうまく離型できず転写効率が低下し、前者の効果を生かせないという問題が発生する。また、耐摩耗性・耐擦傷性にも劣るとう問題もある。
この問題を解決するために、新たに保護層を設ける方法があるが、充分に転写性能の高い材料をコートした場合、柔軟層の柔軟性に追従できず、割れやはがれが発生するという問題が発生するため、好ましくない。
そこで、上記のような問題を発生させずに柔軟性のある表面層を保護する方法として、表面に微粒子を付着させることにより転写性を向上させる提案がなされている。
特許文献1の特開平9−230717号公報では、3μm以下の直径のビーズで被覆することが提案されている。しかしながら、本公報の形成では昨今の電子写真装置の要求される耐久性においては、粒子の脱離が発生してしまい充分ではない。
特許文献2の特開2002−230717号公報及び特許文献3の特開2004−354716号公報では、疎水化処理微粒子と親和性のある材料で層を形成することが提案されている。これらでは、大きさの非常に小さな粒径の粒子を好ましく用いている。しかしながら、粒子層が厚かったり、粒子の凝集による不均一性部分が存在し、転写性能にもばらつきが発生し、昨今の電子写真装置の要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られない。
特許文献4の特開2007−328165号公報及び特許文献5の特開2009−75154号公報では、比較的大きめの粒子を用い、樹脂にある程度埋設させることで耐久性も実現する構成が提案されている。しかしながら、本提案でも粒子の存在に不均一性が生じ、やはり昨今の電子写真装置の要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られない。また、特許文献1〜5すべてにおいて、シリカが好ましく用いられているが、シリカ粒子は凝集力が強いため前述したとおり、均一な粒子層を形成できない。さらに、シリカのような無機粒子は、像形成を担う潜像担持体として好適に用いられる有機感光体との転写部での接触によって有機感光体の表面を傷つけ、摩耗させやすく、耐久性を低下させるという不具合を生じさせる。
また、表面に微粒子を付着させる以外の方法として、プラズマ処理を用いた表面改質により、転写性を向上させる提案もなされている。
特許文献6の特開2003−167400号公報では、低圧プラズマ処理によって、フッ素化合物を発泡体のような弾性体表面に化学的に結合させて忌避性(repellency)の表面を形成することが提案されている。この方法の場合、使用開始初期の段階では良好な性能を発揮するが、プラズマ処理によって改質される領域はごく浅い表面のみに限られる。そのため長期間使用していると、改質された部分が磨耗などによって失われてしまい、再び転写性能が低下してしまうという問題が生じる。特に近年、電子写真装置の長寿命化が要求されるようになってきており、中間転写ベルトの高耐久性は欠かせない要素となっている。
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、柔軟性があり且つトナー離型性に優れ、転写媒体によらず高い転写率を実現でき、かつ、長期にわたり持続可能な高耐久・高画質の電子写真装置を実現するための中間転写ベルトを得ることを目的とする。
なお、以降「電子写真装置」を「画像形成装置」と呼称することがある。
本発明者らは鋭意検討した結果、中間転写ベルトを用いる電子写真装置において、該中間転写ベルトの表面が、少なくとも独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して一様な凹凸形状を形成し、かつ、その粒子間の隙間に露出する領域を物理的処理によって改質してなることを特徴とする中間転写ベルトによって、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の〔1〕〜〔〕に記載する発明によって上記課題が解決される。
〔1〕電子写真装置に用いる中間転写ベルトにおいて、該中間転写ベルトの表面に球形樹脂粒子を面方向に配列して凹凸形状を形成し、かつ、該粒子間の隙間に露出する領域が物理的処理を施されている中間転写ベルトであって、前記物理的処理は、該樹脂層表面の分子内結合を破壊し、その後に活性化された原子を含む官能基を導入する処理であることを特徴とする中間転写ベルト。
〕前記物理的処理が、プラズマ処理であることを特徴とする前記〔1〕に記載の中間転写ベルト。
〕前記物理的処理が、紫外線照射処理であることを特徴とする前記〔1〕に記載の中間転写ベルト。
〕前記球形樹脂粒子がシリコーン樹脂微粒子であることを特徴とする前記〔1〕乃至〔〕のいずれかに記載の中間転写ベルト。
〕前記球形樹脂粒子は、平均粒子径が、0.5μm〜5.0μmである単分散粒子であることを特徴とする前記〔1〕乃至〔〕のいずれかに記載の中間転写ベルト。
〕前記〔1〕乃至〔〕のいずれかに記載の中間転写ベルトを搭載することを特徴とする電子写真装置。
〕中間転写ベルトの製造方法において、少なくとも、該球形樹脂粒子を中間転写ベルトの樹脂層上に乾式塗布する工程、ならし工程により該球形樹脂粒子を配列及び埋設させることにより粒子層を形成する工程、粒子間の隙間に露出する樹脂層に物理的処理を行う工程を有することにより、中間転写ベルトの表面に球形樹脂粒子を面方向に配列して凹凸形状が形成され、かつ、該粒子間の隙間に露出する領域が物理的処理を施されている中間転写ベルトを製造することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法であって、前記物理的処理は該樹脂層表面の分子内結合を破壊し、その後に活性化された原子を含む官能基を導入する処理を行う工程であることを特徴とする中間転写ベルトの製造方法

本発明によれば、転写媒体の種類・表面性状によらず、高い転写性能を初期的のみならず、長期に渡って維持することを実現できる高耐久・高画質な電子写真装置とすることができる。
本発明における中間転写ベルトの層構成例の模式図を示す。 本発明における中間転写ベルトの表面層の断面形態の模式図を示す。 本発明における粉体粒子を塗布・固定化するための装置の模式図を示す。 本発明の中間転写ベルトの表面全体を均一に処理する、プラズマ処理の一例を示す図である。 本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。 本発明に係るシームレスベルトからなる1つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている画像形成装置の一構成例を示す要部模式図である。 粒子を複数層含む表面層を有する中間転写ベルトの断面の模式図を示す。
前述のように本発明におけるシームレスベルトは、その表面が、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して一様な凹凸形状を形成し、かつ、その粒子間の隙間に露出する領域が物理的処理によって改質されてなること特徴とする。
以下、本発明の中間転写ベルトについて説明する。
本発明のシームレスベルトは、中間転写ベルト方式の電子写真装置〔いわゆる、像担持体(例えば、感光体ドラム)上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置〕における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。
図1には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。ただし、この構成に限定されるものではない。
構成としては、比較的屈曲性が得られる剛性な基層(11)の上に柔軟な樹脂層(12)が積層されており、この樹脂層(12)の最表面には、潤滑剤を含む球形樹脂粒子による層(13)が形成されている。
まず、基層(11)について説明する。
樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、PVDF、ETFEなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度(高弾性)や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
樹脂中に電気抵抗を調整する充填剤(又は、添加剤)、いわゆる電気抵抗調整剤を含有してなるものが挙げられる。
電気抵抗調整剤としては、金属酸化物やカーボンブラック等の導電性微粒子、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整剤は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、本発明のシームレスベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強剤、潤滑剤、熱伝導剤、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
前記中間転写ベルトとして好適に装備されるシームレスベルトに含有される電気抵抗調整材は、好ましくは表面抵抗で1×10〜1×1013Ω/□、体積抵抗で1×10〜1×1012Ω・cmとなる量とされるが、機械強度の面から成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。
つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分(例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体)と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性(表面抵抗及び体積抵抗)と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
本発明における電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の10〜25wt%、好ましくは15〜20wt%である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の1〜50wt%、好ましくは10〜30wt%である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと効果が充分に得られず、また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルト(シームレスベルト)の機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
次に、上記基層(11)上に積層する樹脂層(21)について説明する。
構成する材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどの材料を使用することが可能だが、本発明の効果を充分に発現するに充分な柔軟性(弾性)を有する材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料を用いるのが良い。
エラストマー材料としては、熱可塑性エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等が挙げられる。また、熱硬化性として、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等が挙げられる。
また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等が挙げられる。
上記各種エラストマー、ゴムの中から、性能が得られる材料を適宜選択する。特に、転写材である紙の表面性状に凹凸のあるレザック紙のような紙の表面状態に追従させるためにはできるだけ柔らかいものを選択する方が好ましい。
本発明においては、この材料の表面に球形樹脂粒子層を形成する上で、熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により樹脂粒子との密着性に優れ確実に固定化することが可能である。
加硫ゴムも同様に好ましい。
さらに、後述するように、本発明においては、この材料の表面にプラズマ処理や紫外線照射処理などの物理的処理を行うため、これらの処理方法によって充分な表面改質効果が得られる材料を選択することが好ましい。
上記選択した材料に、前記のように、電気特性を調整するための抵抗調整剤、必要に応じて、難燃性を得るための難燃剤、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などの材料を適宜含有させた配合を行う。
電気特性を調整するための抵抗調整剤としては、すでに前述した各種材料が適用できるが、カーボンブラックや金属酸化物などは柔軟性を損なうため、使用量を抑えることが好ましく、イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。また、これらの併用でも構わない。
当樹脂層の抵抗値としては、前記のように、表面抵抗で1×10〜1×1013Ω/□、体積抵抗で1×10〜1×1012Ω・cmとなる様に調整されることが好ましい。
樹脂層の膜厚としては、200μm〜2mm程度が好ましい。膜厚が薄いと、転写媒体の表面性状への追従性や転写圧力低減効果が低く好ましくない。厚すぎると、膜の重さが重くなりたわみやすくなり走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなるため好ましくない。
次に、この樹脂層の表面に形成する球形樹脂粒子について説明する。
材料としては特に問わないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球形粒子が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでも良い。
また、ここで言う樹脂粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状粒子の表面を硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能である。
また、中空であったり、多孔質であっても良い。
これらの樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン樹脂粒子が最も好ましい。
これら樹脂を用い、重合法などにより球状の形状に作製された粒子であることが好ましく、本発明においては、真球に近いものほど好ましい。
また、その粒径は、体積平均粒径が、0.1μm〜5.0μmであり、分布がシャープな単分散であることが望ましい。粒径が0.1μm以下の場合、粒子による転写性能の効果が充分に得られず、一方、5.0μm以上では、表面粗さが大きくなり、粒子間の隙間が大きくなるため、トナーがうまく転写できなくなったりクリーニング不良となる不具合が生じる。さらには、粒子は絶縁性であることが多いため、粒径が大きすぎると粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する不具合も生じる。
このような単分散の球形樹脂粒子は、樹脂層の上に粉体そのまま直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができる。
また、球形樹脂粒子による表面被覆率は50〜90%の範囲とすることが好ましい。
上記球形樹脂粒子を形成することによりある程度の転写材の表面性状の粗いものでも高いトナー転写性能を実現することが可能であるが、凹凸の大きい紙に対しては充分とは言えない。具体的には、凹凸のピーク高さとして100μm以上あるような、連量175kg以上のレザック紙のような紙に対しては、この凹凸深さに追従する際の変形により樹脂層が伸び、粒子間隔が広がり、樹脂層が露出する。この粒子間が広がると、この粒子間の樹脂層にトナーが接触するようになり転写性能が低下する原因となる。
そこで、本発明においては、樹脂層上にこの球形樹脂粒子を配列させた後に、粒子間の隙間に露出する樹脂層を物理的処理によって改質を行う。これによって、凹凸の大きい紙に対して転写する際に大きく変形して樹脂層が露出した場合でも、トナー転写性能の低下を防ぐことが可能になる。
当該物理的処理は、球形樹脂粒子を樹脂層に固定化した後に行う。これは、球形樹脂粒子を樹脂層に固定化するためには、樹脂層を完全に乾燥させる必要があり、樹脂層が完全に乾燥していない段階で物理的処理を行うと、本発明の意図する物理的処理による樹脂層改質の効果が得られないためである。さらに、乾燥前の段階で物理的処理を行うと、残留溶媒の発火等の製造上の不具合が生じる危険性があるため、好ましくない。
本発明における当該物理的処理としては、一般的にインプランテーションと呼ばれる表面改質処理、即ち、樹脂層表面の分子内結合を破壊し、その後に活性化された窒素、酸素などの原子を含む官能基をポリマー表面に導入する処理を行う。具体的には、プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、電子線照射処理などがこれに該当する。この物理的処理によって、ゴムやエラストマーの表面タック性が消え、トナー転写性能が向上する。
なお、上記の処理方法は一例(例えば、他に火炎処理やオゾン酸化処理等がある)にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。同様の効果が得られる物理的処理方法であれば、いかなる方法でも適用することが可能であり、また、複数種類の処理を併用することができる。
上記したような物理的処理を用いて粒子間の隙間から露出する樹脂層の表面を改質することで、露出する樹脂層のトナー転写性能を大幅に向上させることができ、球形樹脂粒子のみで表面処理を行った中間転写ベルトに比べ、高い転写性能を発揮することができ、特に凹凸の大きい用紙において、その効果は顕著になる。
また、本発明の構成とした場合、中間転写ベルト最表面は耐久性の高い球形樹脂粒子となる。そのため、球形樹脂粒子を用いずにプラズマ処理などで単純に表面改質を行った中間転写ベルトと比べ、摩耗などのハザードに強く、非常に高い耐久性が得られる。
次に、図2にはベルト表面の断面拡大模式図を示す。
本発明においては、上記球形樹脂粒子は樹脂へ埋設された形態を取ることが好ましく、その埋没率は、上記のように、50%を超え100%に満たないことが好ましい。50%以下では、電子写真装置での長期使用において粒子の脱離が起きやすく、耐久性に劣る。一方、100%では、粒子による転写性への効果が低減し好ましくない。
さらにこの粒子層は、樹脂層に対して、厚み方向に単一層で形成される方が好ましい。
図7のように、厚み方向に複数の粒子を含むような構成では、粒子の含有される分布がむらになり、粒子の有する電気抵抗値の影響により、ベルト表面の電気特性が不均一となり画像乱れを生じる。具体的には、粒子が多く存在する部分での電気抵抗値が高くなり、ここに残留電荷による表面電位が発生し、ベルト表面において表面電位のばらつきが発生し、隣接した部分での画像濃度に差が生じる等による画像乱れが顕在化する。
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法についての一例を説明する。
まず、基層の作製方法について説明する。
本発明の少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわち前記ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基層を製造する方法について説明する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液(例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液)をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延(塗膜を形成)する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約80〜150℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気(揮発した溶媒等)を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉(焼成炉)に移し、段階的に昇温し、最終的に250℃〜450℃程度の高温加熱処理(焼成)し、充分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。
充分に冷却後、引き続き、樹脂層を積層する。
この樹脂層は、射出成形、押し出し成形などにより基層上に形成することも可能であるが、ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基層上に塗布形成する方法について説明する。少なくとも液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延(塗膜を形成)する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の時所定速度に達したら一定速度に維持し、間回転を継続する。そして、充分にレベリングしたところで、図3に示すように、粉体供給装置(31)と押し当て部材(32)を設置し、回転させながら粉体供給装置(31)から球状粒子を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子を押し当て部材(32)により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材(32)により、樹脂層へ粒子を一部埋設(一部は露出)させつつ、余剰な粒子を取り除く。本発明では、特に単分散の球形粒子を用いるために、このような押当て部材でのならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子層を形成することが可能である。
粒子の樹脂層中への埋没率の調整は、他の方法によっても可能であるかもしれないが、例えば、押し当て部材(32)の押圧力を加減することにより、容易に果たすことができる。例えば、流延塗工液の粘度、樹脂分含量率、溶剤の使用量、樹脂材質等にもよるが、目安として、流延塗工液の粘度100〜100000mPa・sにおいて、押圧力を、1mN/cm〜1000mN/cmの範囲とすることにより、前記50%<埋没率<100%を比較的容易に達成することができる。
均一な粒子層を形成後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、
硬化させ樹脂層を形成する。
次いで、物理的処理方法によって粒子間の隙間に露出する樹脂層の表面を改質する。この工程では、インプランテーションと呼ばれる表面改質処理を行える方法ならばどのような方法を用いても構わないが、ここではプラズマ処理について説明する。
図4に示すように、上記工程で得られたシームレスベルトを離間して対向配置された一対の回転ロールに張架し、これをプラズマ処理装置のチャンバー内に導入する。この回転ロールを回転させながらプラズマ処理を行うことで、中間転写ベルトの表面全体を均一に処理する。
プラズマ処理を施すための装置としては、上記工程で作成した中間転写ベルトにプラズマを照射可能なものであればいかなるものでも用いることができる。
キャリアガスとしては、アルゴンなどの不活性ガス、酸素、窒素、又は空気などを用いることができるが、本発明においては窒素を用いることが好ましい。これは、窒素原子が樹脂層表面に官能基として導入された際、酸素などの他の原子と比べて優れたトナー転写性能を示すためである。プラズマ処理以外の物理的表面改質処理、例えば紫外線照射処理などを用いて本発明を実施する場合でも、キャリアガスとして窒素を用いるのが好ましい。
前述の方法により製造されたシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真装置(画像形成装置)を構成することができる。
本発明における電子写真装置(以降、「画像形成装置」と呼称する。)に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
図5は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
図5に示すベルト部材を含む中間転写ユニット(500)は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト(501)などにより構成されている。この中間転写ベルト(501)の周りには、2次転写ユニット(600)の2次転写電荷付与手段である2次転写バイアスローラ(605)、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード(504)、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ(505)などが対向するように配設されている。
また、位置検知用マークが中間転写ベルト(501)の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト(501)の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード(504)の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト(501)の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ(514)は、中間転写ベルト(501)が架け渡されている1次転写バイアスローラ(507)とベルト駆動ローラ(508)との間の位置に設けられる。
この中間転写ベルト(501)は、1次転写電荷付与手段である1次転写バイアスローラ(507)、ベルト駆動ローラ(508)、ベルトテンションローラ(509)、2次転写対向ローラ(510)、クリーニング対向ローラ(511)、及びフィードバック電流検知ローラ(512)に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、1次転写バイアスローラ(507)以外の各ローラは接地されている。1次転写バイアスローラ(507)には、定電流または定電圧制御された1次転写電源(801)により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
中間転写ベルト(501)は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ(508)により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト(501)は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム(200)上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
2次転写手段である2次転写バイアスローラ(605)は、2次転写対向ローラ(510)に張架された部分の中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。2次転写バイアスローラ(605)は、2次転写対向ローラ(510)に張架された部分の中間転写ベルト(501)との間に被記録媒体である転写紙(P)を挟持するように配設されており、定電流制御される2次転写電源(802)によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
レジストローラ(610)は、2次転写バイアスローラ(605)と2次転写対向ローラ(510)に張架された中間転写ベルト(501)との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙(P)を送り込む。また、2次転写バイアスローラ(605)には、クリーニング手段であるクリーニングブレード(608)が当接している。該クリーニングブレード(608)は、2次転写バイアスローラ(605)の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム(200)は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム(200)上に、Bk(ブラック)トナー像形成、C(シアン)トナー像形成、M(マゼンタ)トナー像形成、Y(イエロー)トナー像形成が行われる。中間転写ベルト(501)はベルト駆動ローラ(508)によって矢印で示す時計回りに回転される。
この中間転写ベルト(501)の回転に伴って、1次転写バイアスローラ(507)に印加される電圧による転写バイアスにより、Bkトナー像、Cトナー像、Mトナー像、Yトナー像の1次転写が行われ、最終的にBk、C、M、Yの順に中間転写ベルト(501)上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
例えば、上記Bkトナー像形成は次のように行われる。
図5において、帯電チャージャ(203)は、コロナ放電によって感光体ドラム(200)の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Bkカラー画像信号に基づいてレーザ光(L)によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム(200)の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Bk静電潜像が形成される。このBk静電潜像に、Bk現像器(231K)の現像ローラ上の負帯電されたBkトナーが接触することにより、感光体ドラム(200)の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷のない部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なBkトナー像が形成される。
このようにして感光体ドラム(200)上に形成されたBkトナー像は、感光体ドラム(200)と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト(501)のベルト外周面に1次転写される。この1次転写後の感光体ドラム(200)の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム(200)の再使用に備えて、感光体クリーニング装置(201)で清掃される。この感光体ドラム(200)側では、Bk画像形成工程の次にC画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるC画像データの読み取りが始まり、そのC画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム200の表面にC静電潜像を形成する。
そして、先のBk静電潜像の後端部が通過した後で、且つC静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット(230)の回転動作が行われ、C現像機(231C)が現像位置にセットされ、C静電潜像がCトナーで現像される。以後、C静電潜像領域の現像を続けるが、C静電潜像の後端部が通過した時点で、先のBk現像機(231K)の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のM現像機(231M)を現像位置に移動させる。これもやはり次のY静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、M及びYの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のBk、Cの工程と同様であるので説明は省略する。
このようにして感光体ドラム(200)上に順次形成されたBk、C、M、Yのトナー像は、中間転写ベルト(501)上の同一面に順次位置合わせされて1次転写される。これにより、中間転写ベルト(501)上に最大で4色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙(P)が転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ(610)のニップで待機している。
そして、2次転写対向ローラ(510)に張架された中間転写ベルト(501)と2次転写バイアスローラ(605)によりニップが形成された2次転写部に、上記中間転写ベルト(501)上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙(P)の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ(610)が駆動されて、転写紙ガイド板(601)に沿って転写紙Pが搬送され、転写紙(P)とトナー像とのレジスト合わせが行われる。
このようにして、転写紙(P)が2次転写部を通過すると、2次転写電源(802)によって2次転写バイアスローラ(605)に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト(501)上の4色重ねトナー像が転写紙(P)上に一括転写(2次転写)される。この転写紙(P)は、転写紙ガイド板(601)に沿って搬送されて、2次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ(606)との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置(210)により定着装置(270)に向けて送られる。そして、この転写紙(P)は、定着装置(270)の定着ローラ(271、272)のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置(270)は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム(200)の表面は、感光体クリーニング装置(201)でクリーニングされ、上記除電ランプ(202)で均一に除電される。また、転写紙(P)にトナー像を2次転写した後の中間転写ベルト(501)のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード(504)によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード(504)は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
このベルトクリーニングブレード(504)の上記中間転写ベルト(501)の移動方向上流側には、該中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材(502)が設けられている。このトナーシール部材(502)は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード(504)から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙(P)の搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材(502)は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード(504)とともに、該中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して接離される。
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト(501)のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ(505)により削り取られた潤滑剤(506)が塗布される。該潤滑剤(506)は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ(505)に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト(501)のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト(501)のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。
ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ(505)及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム(200)への画像形成は、1枚目の4色目(Y)の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで2枚目の1色目(Bk)の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト(501)は、1枚目の4色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード(504)でクリーニングされた領域に、2枚目のBkトナー像が1次転写されるようにする。その後は、1枚目と同様動作になる。以上は、4色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、3色コピーモード、2色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット(230)の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード(504)を中間転写ベルト(501)に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
上記実施形態では、感光体ドラム1を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図6の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図6は、4つの異なる色(ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン)のトナー像を形成するための4つの感光体ドラム(21BK、21Y、21M、21C)を備えた4ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
図6において、プリンタ本体(10)は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部(12)、画像形成部(13)、給紙部(14)、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒(BK)、マゼンタ(M)、イエロー(Y)、シアン(C)の各色信号に変換し、画像書込部(12)に送信する。画像書込部(12)は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した4つの書込光路を有し、画像形成部(13)の各色毎に設けられた像坦持体(感光体)(21BK、21M、21Y、21C)に各色信号に応じた画像書込を行う。
画像形成部(13)は黒(BK)用、マゼンタ(M)用、イエロー(Y)用、シアン(C)用の各像坦持体である感光体(21BK、21M、21Y、21C)を備えている。この各色用の各感光体としては、通常OPC感光体が用いられる。各感光体(21BK、21M、21Y、21C)の周囲には、帯電装置、上記書込部(12)からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置(20BK、20M、20Y、20C)、1次転写手段としての1次転写バイアスローラ(23BK、23M、23Y、23C)、クリーニング装置(表示略)、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。
なお、上記現像装置(20BK、20M、20Y、20C)には、2成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト(22)は、各感光体(21BK、21M、21Y、21C)と、各1次転写バイアスローラ(23BK、23M、23Y、23C)との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
一方、転写紙(P)は、給紙部(14)から給紙された後、レジストローラ(16)を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト(50)に担持される。そして、中間転写ベルト(22)と転写搬送ベルト(50)とが接触するところで、上記中間転写ベルト(22)上に転写されたトナー像が、2次転写手段としての2次転写バイアスローラ(60)により2次転写(一括転写)される。これにより、転写紙(P)上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙(P)は、転写搬送ベルト(50)により定着装置(15)に搬送され、この定着装置(15)により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
なお、上記2次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト(22)上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材(25)によって中間転写ベルト(22)から除去される。
このベルトクリーニング部材(25)の下流側には、潤滑剤塗布装置(27)が配設されている。この潤滑剤塗布装置(27)は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト(22)に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト(22)に常時接触して、中間転写ベルト(22)に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト(22)のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
下記により基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルト基層を製造した。
<基層用塗工液の調製>
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス(U−ワニスA;宇部興産社製)に、予めビーズミルにてN−メチル−2−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック(SpecialBlack4;エボニックデグサ社製)の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の17重量%になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
<シームレスベルトの製造>
次に、外径100mm、長さ300mmの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を50rpm(回/分)で回転させながら、上記基層用塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を100rpmに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、110℃まで徐々に昇温して60分加熱した。さらに昇温して200℃で20分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉(焼成炉)に導入し、段階的に320℃まで昇温して60分加熱処理(焼成)した。
充分冷却した後、下記構成の樹脂層用塗布液を用い前記基層上に樹脂層を形成した。
<樹脂層用塗布液の調整>
まず、下記に示す各構成材料を混合し、2軸混練機を用いて、充分に混練し、マスターバッチを作製した。
<中間層用カーボンマスターバッチA構成材料>
・エポキシ−シリコーン共重合体
ALBIFLEX348(シリコーン60wt%Nanoresins社)20重量部
・カーボンブラック VULCAN XC72(キャボット社) 100重量部
上記カーボンマスターバッチAを用いて、下記の構成材料を混合し塗布液を得た。
<樹脂層用塗布液構成材料>
・上記カーボンマスターバッチA 8重量部
・エポキシ−シリコーン共重合体
ALBIFLEX348(シリコーン60wt%Nanoresins社)40重量部
・メチルテトラヒドロ無水フタル酸
HN−2000(日立化成工業社) 8重量部
<基層上への樹脂層の作製>
先に作製したポリイミド基層上に、上記樹脂層用塗布液を同様に外面に均一にディスペンサーを用いて流延して塗布した。塗布量としては最終的な膜厚が300μmになるような液量の条件とした。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、図5の方法を用いて、球状樹脂粒子として、アクリル樹脂球形粒子(テクポリマーMBX−SSシリーズ(体積平均粒径1μm品);積水化成品工業)をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて樹脂層に固定化した。
ベルト表面全面の処理を終えた後、そのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度4℃/分で120℃まで昇温して30分加熱した。引き続き、昇温速度4℃/分で250℃まで昇温して120分加熱処理した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。
<粒子間の隙間から露出する樹脂層への物理的処理>
上記工程で得られたシームレスベルトを金型から取り外した後、離間して対向配置された一対の回転ロールに張架し、これをプラズマ処理装置(マイクロ波プラズマ処理装置;芝浦メカトロニクス株式会社)のチャンバー内に導入した。この回転ロールを回転させながら、下記の条件でプラズマ処理を行い、中間転写ベルトAを得た。
このベルトの表面を走査電子顕微鏡にて観察したところ、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して凹凸形状を形成していることを確認した。また、このベルトをダイヤモンドミクロトームカッターで切断し、200号サンドペーパーで研磨された断面について、球形粒子の表面層への表面被覆率(埋没状態)を同様にSEM顕微鏡で観察したところ、視野(写真)内の粒子の粒子径から見た表面被覆率埋没程度は51〜98%の範囲であった。
<プラズマ処理条件>
・発振周波数:2450±30MHz
・圧力:2.0Torr
・キャリアガス:窒素
・処理時間:60min
実施例1における球状樹脂粒子をシリコーン樹脂粒子(X−52−854(体積平均粒子系0.8μm品);信越化学)に代える他は同じとし、中間転写ベルトBを得た。
このベルトの表面を走査電子顕微鏡にて観察したところ、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して凹凸形状を形成していることを確認した。また、このベルトをダイヤモンドミクロトームカッターで切断し、200号サンドペーパーで研磨された断面について、球形粒子の表面層への表面被覆率(埋没状態)を同様にSEM顕微鏡で観察したところ、視野(写真)内の粒子の粒子径から見た表面被覆率埋没程度は51〜98%の範囲であった。
実施例1における球状樹脂粒子をシリコーン樹脂粒子(トスパール120(体積平均粒子系2.0μm品);モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ)に代える他は同じとし、中間転写ベルトCを得た。
このベルトの表面を走査電子顕微鏡にて観察したところ、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して凹凸形状を形成していることを確認した。また、このベルトをダイヤモンドミクロトームカッターで切断し、200号サンドペーパーで研磨された断面について、球形粒子の表面層への表面被覆率(埋没状態)を同様にSEM顕微鏡で観察したところ、視野(写真)内の粒子の粒子径から見た表面被覆率埋没程度は51〜98%の範囲であった。
実施例1における球状樹脂粒子をシリコーン樹脂粒子(KMP701(体積平均粒子系3.5μm品);信越化学)に代える他は同じとし、中間転写ベルトDを得た。
このベルトの表面を走査電子顕微鏡にて観察したところ、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して凹凸形状を形成していることを確認した。また、このベルトをダイヤモンドミクロトームカッターで切断し、200号サンドペーパーで研磨された断面について、球形粒子の表面層への表面被覆率(埋没状態)を同様にSEM顕微鏡で観察したところ、視野(写真)内の粒子の粒子径から見た表面被覆率埋没程度は51〜98%の範囲であった。
実施例1における球状樹脂粒子をシリコーン樹脂粒子(トスパール2000B(体積平均粒子系6.0μm品);モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ)に代える他は同じとし、中間転写ベルトEを得た。
このベルトの表面を走査電子顕微鏡にて観察したところ、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して凹凸形状を形成していることを確認した。また、このベルトをダイヤモンドミクロトームカッターで切断し、200号サンドペーパーで研磨された断面について、球形粒子の表面層への表面被覆率(埋没状態)を同様にSEM顕微鏡で観察したところ、視野(写真)内の粒子の粒子径から見た表面被覆率埋没程度は51〜98%の範囲であった。
実施例1における球状樹脂粒子をアクリル樹脂球形粒子(テクポリマーXX−16FM(体積平均粒径0.3μm品);積水化成品工業)に代える他は同じとし、中間転写ベルトFを得た。
このベルトの表面を走査電子顕微鏡にて観察したところ、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して凹凸形状を形成していることを確認した。また、このベルトをダイヤモンドミクロトームカッターで切断し、200号サンドペーパーで研磨された断面について、球形粒子の表面層への表面被覆率(埋没状態)を同様にSEM顕微鏡で観察したところ、視野(写真)内の粒子の粒子径から見た表面被覆率埋没程度は51〜98%の範囲であった。
実施例1における<粒子間の隙間から露出する樹脂層への物理的処理>を以下とする以外は実施例1と同じにした。
<粒子間の隙間から露出する樹脂層への物理的処理>
上記工程で得られたシームレスベルトを離間して対向配置された一対の回転ロールに張架し、回転ロールを回転させながら下記の条件で紫外線照射処理を行い、中間転写ベルトGを得た。
<紫外線照射処理条件>
・装置:12インチエキシマ照射装置 QEV360(株式会社クォーク・テクノロジー)
・雰囲気ガス:窒素
・処理時間:5min
実施例1における<粒子間の隙間から露出する樹脂層への物理的処理>において、キャリアガスを酸素に代える他は同じとし、中間転写ベルトIを得た。
[比較例1]
実施例1において、球形樹脂粒子を含まない他は同じとし、中間転写ベルトJを作製した。
[比較例2]
実施例1において、粒子間の隙間から露出する樹脂層への物理的処理を行わなかった他は同じとし、中間転写ベルトKを作製した。
[比較例3]
実施例1において、球形樹脂粒子を含まず、かつ粒子間の隙間から露出する樹脂層への物理的処理を行わなかった他は同じとし、中間転写ベルトLを作製した。
上記各実施例、比較例の中間転写ベルトA〜Lを、図6の電子写真装置に搭載し、以下の各種評価を実施した。
<転写率の測定>
転写紙として、表面に凹凸模様を施してある紙(連量175kg紙レザック紙)を用い、これに、青色のベタ画像を出力する操作を実施し、紙に転写する前の中間転写ベルト上の画像トナー量と紙に転写した後に中間転写ベルト上に残ったトナー量を計測し、転写率を算出した。
Figure 0005510715
<1万枚連続画像出力時点における転写率の測定>
テストチャートを連続1万枚連続画像出力した後、停止し、上記の方法に従い、転写率を測定した。
<1万枚連続画像出力時点における画像評価>
テストチャートを連続1万枚連続画像出力した後、連量175kg紙レザック紙に全面シアン単色のハーフトーン画像を出力し、異常画像を観察した。
結果は、下表1の通りであった。
Figure 0005510715
以上、本発明の構成とすることにより、転写媒体によらず高い転写率を実現でき、かつ、長期にわたり持続可能である高耐久・高画質の電子写真装置を実現するための中間転写ベルトを得ることが実現できる。
(図1の符号)
11 基層
12 樹脂層
13 球状樹脂粒子
14 物理的処理によって樹脂層が改質された層
(図2の符号)
21 樹脂層
22 粒子
23 物理的処理によって樹脂層が改質された層
(図3の符号)
31 金型ドラム
32 基層と樹脂層を塗布したベルト
33 押し当て部材
34 粒子
35 粉体塗布装置
(図4の符号)
41 回転ロール
42 基層、樹脂層と球形樹脂粒子を塗布したベルト
43 プラズマ照射ノズル
(図5の符号)
P 転写紙
L レーザ光
70 除電ローラ
80 アースローラ
200 感光体ドラム
201 感光体クリーニング装置
202 除電ランプ
203 帯電チャージャ
204 電位センサ
205 画像濃度センサ
210 ベルト搬送装置
230 リボルバ現像ユニット
231Y Y現像機
231K Bk現像機
231C C現像機
231M M現像機
270 定着装置
271、272 定着ローラ
500 中間転写ユニット
501 中間転写ベルト
502 トナーシール部材
503 帯電チャージャ
504 ベルトクリーニングブレード
505 潤滑剤塗布ブラシ
506 潤滑剤
507 1次転写バイアスローラ
508 ベルト駆動ローラ
509 ベルトテンションローラ
510 2次転写対向ローラ
511 クリーニング対向ローラ
512 フィードバッグ電流検知ローラ
513 トナー画像
514 光学センサ
600 2次転写ユニット
601 転写紙ガイド板
605 2次転写バイアスローラ
606 転写紙除電チャージャ
608 クリーニングブレード
610 レジストローラ
801 1次転写電源
802 2次転写電源
(図6の符号)
P 転写紙
10 プリンタ本体
12 画像書込部
13 画像形成部
14 給紙部
15 定着装置
16 レジストローラ
20BK、20M、20Y、20C 現像装置
21BK、21M、21Y、21C 感光体
22 中間転写ベルト
23BK、23M、23Y、23C 1次転写バイアスローラ
25 ベルトクリーニング部材
26 駆動ローラ
27 潤滑剤塗布装置
50 転写搬送ベルト
60 2次転写バイアスローラ
(図7の符号)
61 樹脂層
62 粒子
特開平9−230717号公報 特開2002−162767号公報 特開2004−354716号公報 特開2007−328165号公報 特開2009−75154号公報 特開2003−167400号公報

Claims (7)

  1. 電子写真装置に用いる中間転写ベルトにおいて、該中間転写ベルトの表面に球形樹脂粒子を面方向に配列して凹凸形状を形成し、かつ、該粒子間の隙間に露出する領域が物理的処理を施されている中間転写ベルトであって、前記物理的処理は、該樹脂層表面の分子内結合を破壊し、その後に活性化された原子を含む官能基を導入する処理であることを特徴とする中間転写ベルト。
  2. 前記物理的処理が、プラズマ処理であることを特徴とする請求項1に記載の中間転写ベルト。
  3. 前記物理的処理が、紫外線照射処理であることを特徴とする請求項1に記載の中間転写ベルト。
  4. 前記球形樹脂粒子がシリコーン樹脂微粒子であることを特徴とする請求項1乃至のいずれかに記載の中間転写ベルト。
  5. 前記球形樹脂粒子は、平均粒子径が、0.5μm〜5.0μmである単分散粒子であることを特徴とする請求項1乃至のいずれかに記載の中間転写ベルト。
  6. 請求項1乃至のいずれかに記載の中間転写ベルトを搭載することを特徴とする電子写真装置。
  7. 中間転写ベルトの製造方法において、少なくとも、該球形樹脂粒子を中間転写ベルトの樹脂層上に乾式塗布する工程、ならし工程により該球形樹脂粒子を配列及び埋設させることにより粒子層を形成する工程、粒子間の隙間に露出する樹脂層に物理的処理を行う工程を有することにより、中間転写ベルトの表面に球形樹脂粒子を面方向に配列して凹凸形状が形成され、かつ、該粒子間の隙間に露出する領域が物理的処理を施されている中間転写ベルトを製造することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法であって、前記物理的処理は該樹脂層表面の分子内結合を破壊し、その後に活性化された原子を含む官能基を導入する処理を行う工程であることを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20120230740A1 (en) * 2011-03-11 2012-09-13 Ricoh Company, Ltd. Intermediate transfer belt and image forming apparatus using the same
JP5982792B2 (ja) * 2011-11-24 2016-08-31 株式会社リコー 画像形成装置用ベルト及びそれを用いた電子写真装置
JP2013130728A (ja) * 2011-12-21 2013-07-04 Ricoh Co Ltd ベルト部材、画像形成装置、及び、ベルト部材の製造方法
JP6171531B2 (ja) * 2013-02-05 2017-08-02 株式会社リコー 中間転写ベルト、及びそれを用いた画像形成装置
JP6188423B2 (ja) * 2013-05-24 2017-08-30 キヤノン株式会社 帯電部材の製造方法
JP6286881B2 (ja) * 2013-06-07 2018-03-07 株式会社リコー 中間転写ベルト、及びそれを用いた画像形成装置

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3327111B2 (ja) * 1996-04-10 2002-09-24 株式会社日立製作所 画像形成装置
JP2007328165A (ja) * 2006-06-08 2007-12-20 Bridgestone Corp 導電性エンドレスベルト
JP2009047904A (ja) * 2007-08-20 2009-03-05 Fuji Xerox Co Ltd 無端状ベルトおよびその製造方法、画像形成装置用のベルト張架装置、画像形成装置用のプロセスカートリッジ並びに画像形成装置
JP2009075154A (ja) * 2007-09-18 2009-04-09 Bridgestone Corp 導電性エンドレスベルト
JP5610367B2 (ja) * 2010-01-20 2014-10-22 株式会社リコー 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置
JP5578416B2 (ja) * 2010-05-25 2014-08-27 株式会社リコー 中間転写ベルト及び電子写真装置

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