JP5578417B2 - 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置 - Google Patents
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Description
本発明は、コピー・プリンタ等の画像形成装置に装備されるシームレスベルトの製造方法及びそれを用いた画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写ベルト及びそれを用いた画像形成装置に関する。
従来から、電子写真装置においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。
特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
ところが、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であるためその表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写むらが発生することがある。
近年、フルカラー電子写真を用いてさまざまな用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡むらや色調のむらが発生する。
この課題を解決するために比較的柔軟性のある層を基層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。
しかしながら、比較的柔軟性のある層を表面層とした場合、転写圧力が低減されたり、用紙凹凸への追従性が向上する反面、表面の離型性が劣るためにトナーがうまく離型できず転写効率が低下し、前者の効果を生かせないという問題が発生する。また、耐摩耗性・耐擦傷性にも劣るという問題もある。
この課題を解決するために比較的柔軟性のある層を基層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。
しかしながら、比較的柔軟性のある層を表面層とした場合、転写圧力が低減されたり、用紙凹凸への追従性が向上する反面、表面の離型性が劣るためにトナーがうまく離型できず転写効率が低下し、前者の効果を生かせないという問題が発生する。また、耐摩耗性・耐擦傷性にも劣るという問題もある。
この問題を解決するために、新たに保護層を設ける方法があるが、充分に転写性能の高い材料をコートした場合、柔軟層の柔軟性に追従できず、割れやはがれが発生するという問題があり好ましくない。
一方、表面に微粒子を付着されることにより転写性を向上させる提案がなされている。
特許文献１の特開平９−２３０７１７号公報では、３μｍ以下の直径のビーズで被覆することが提案されている。
しかしながら、本公報の形成では昨今の電子写真装置の要求される耐久性においては、粒子の脱離が発生してしまい充分ではない。
特許文献２の特開２００２−１６２７６７号公報及び特許文献３の特開２００４−３５４７１６号公報では、疎水化処理微粒子と親和性のある材料で層を形成することが提案されている。これらでは、大きさの非常に小さな粒径の粒子を好ましく用いている。
しかしながら、粒子層が厚かったり、粒子の凝集による不均一性部分が存在し、転写性能にもばらつきが発生し、昨今の電子写真装置の要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られない。
特許文献４の特開２００７−３２８１６５号公報及び特許文献５の特開２００９−７５１５４号公報では、比較的大きめの粒子を用い、樹脂にある程度埋設させることで耐久性も実現する構成が提案されている。しかしながら、本提案でも粒子の存在に不均一性が生じ、やはり昨今の電子写真装置の要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られない。
また、特許文献１〜５すべてにおいて、シリカが好ましく用いられているが、シリカ粒子は凝集力が強いため前述したとおり、均一な粒子層を形成できない。さらに、シリカのような無機粒子は、像形成を担う潜像担持体として好適に用いられる有機感光体との転写部での接触によって有機感光体の表面を傷つけ、摩耗させやすく、耐久性を低下させるという不具合を生じさせる。
一方、表面に微粒子を付着されることにより転写性を向上させる提案がなされている。
特許文献１の特開平９−２３０７１７号公報では、３μｍ以下の直径のビーズで被覆することが提案されている。
しかしながら、本公報の形成では昨今の電子写真装置の要求される耐久性においては、粒子の脱離が発生してしまい充分ではない。
特許文献２の特開２００２−１６２７６７号公報及び特許文献３の特開２００４−３５４７１６号公報では、疎水化処理微粒子と親和性のある材料で層を形成することが提案されている。これらでは、大きさの非常に小さな粒径の粒子を好ましく用いている。
しかしながら、粒子層が厚かったり、粒子の凝集による不均一性部分が存在し、転写性能にもばらつきが発生し、昨今の電子写真装置の要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られない。
特許文献４の特開２００７−３２８１６５号公報及び特許文献５の特開２００９−７５１５４号公報では、比較的大きめの粒子を用い、樹脂にある程度埋設させることで耐久性も実現する構成が提案されている。しかしながら、本提案でも粒子の存在に不均一性が生じ、やはり昨今の電子写真装置の要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られない。
また、特許文献１〜５すべてにおいて、シリカが好ましく用いられているが、シリカ粒子は凝集力が強いため前述したとおり、均一な粒子層を形成できない。さらに、シリカのような無機粒子は、像形成を担う潜像担持体として好適に用いられる有機感光体との転写部での接触によって有機感光体の表面を傷つけ、摩耗させやすく、耐久性を低下させるという不具合を生じさせる。
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、柔軟性があり、かつ、トナー離型性に優れ、転写媒体によらず高い転写率を実現でき、かつ、長期にわたり持続可能な高耐久・高画質の電子写真装置を実現するための中間転写ベルトを得ることを目的とする。
なお、以降「電子写真装置」を「画像形成装置」と呼称することがある。
なお、以降「電子写真装置」を「画像形成装置」と呼称することがある。
本発明者らは鋭意検討した結果、中間転写ベルトの表面が、独立した球形樹脂粒子を面方向に配列させた単一粒子層によって一様な凹凸形状を形成している樹脂層で形成されることにより実現できることを見出した。
すなわち、以下の（１）〜（１０）に記載する発明によって上記課題が解決される。
（１）「中間転写ベルトを用いる電子写真装置において、該中間転写ベルトの表面が、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列してなるそれぞれが一様な凸状部分と前記凸状部分の間に存在する微粒子層域とからなり、該微粒子層域は該樹脂粒子よりも小粒径で材質の異なる微粒子を含むものであって、前記中間転写ベルト表面は、加熱硬化性のエラストマー又はゴム材料を含有してなる樹脂層の上に形成されており、前記球形樹脂粒子は、前記加熱硬化性のエラストマー又はゴム材料を含有してなる樹脂層の加熱硬化前に、該樹脂層の深さ方向に５０％を超え１００％に満たない埋没率で埋め込まれ、その後、加熱硬化することにより該樹脂層に固定化されていることを特徴とする中間転写ベルト」、
（２）「前記中間転写ベルト表面が、さらに潤滑剤を含むことを特徴とする前記第（１）項に記載の中間転写ベルト」、
（３）「前記潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする前記第（２）項に記載の中間転写ベルト」、
（４）「前記球形樹脂粒子がシリコーン樹脂微粒子であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（５）「前記微粒子が炭酸カルシウム微粒子であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（６）「前記球形樹脂粒子は、平均粒子径が、０．５μｍ〜５．０μｍである単分散粒子であることを特徴とする前記第（１）項乃至前記第（５）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（７）「前記中間転写ベルト表面の６０度光沢度が、２０以上であることを特徴とする前記第（１）項乃至前記第（６）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（８）「前記第（１）項乃至前記第（７）項のいずれかに記載の中間転写ベルトを搭載することを特徴とする電子写真装置」、
（９）「中間転写ベルトを有する電子写真装置において、該中間転写ベルト表面に潤滑剤を塗布する機構を有することを特徴とする前記第（８）項に記載の電子写真装置」、
（１０）「中間転写ベルトの製造方法において、該中間転写ベルトは、中間転写ベルトの表面が、潤滑剤を含み、さらに少なくとも独立した球形樹脂粒子が面方向に配列してなる一様な凸状部分と前記凸状部分の間に存在する微粒子層域とからなり、該微粒子層域は該樹脂粒子よりも小粒径で材質の異なる微粒子を含み、さらに前記中間転写ベルト表面は、加熱硬化性のエラストマー又はゴム材料を含有してなる樹脂層の上に形成されており、前記球形樹脂粒子は該樹脂層の深さ方向に５０％を超え１００％に満たない埋没率で埋め込まれているものであって、少なくとも、該球形樹脂粒子を中間転写ベルトの前記樹脂層上に均一に乾式塗布する工程、ならし工程により配列及び埋設させることにより均一な粒子層を形成する工程、前記樹脂層を加熱硬化させる工程、次いで、微粒子を乾式塗布する工程、微粒子を均一化する工程、潤滑剤を乾式塗布する工程、潤滑剤を均一化する工程を有することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法」。
すなわち、以下の（１）〜（１０）に記載する発明によって上記課題が解決される。
（１）「中間転写ベルトを用いる電子写真装置において、該中間転写ベルトの表面が、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列してなるそれぞれが一様な凸状部分と前記凸状部分の間に存在する微粒子層域とからなり、該微粒子層域は該樹脂粒子よりも小粒径で材質の異なる微粒子を含むものであって、前記中間転写ベルト表面は、加熱硬化性のエラストマー又はゴム材料を含有してなる樹脂層の上に形成されており、前記球形樹脂粒子は、前記加熱硬化性のエラストマー又はゴム材料を含有してなる樹脂層の加熱硬化前に、該樹脂層の深さ方向に５０％を超え１００％に満たない埋没率で埋め込まれ、その後、加熱硬化することにより該樹脂層に固定化されていることを特徴とする中間転写ベルト」、
（２）「前記中間転写ベルト表面が、さらに潤滑剤を含むことを特徴とする前記第（１）項に記載の中間転写ベルト」、
（３）「前記潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする前記第（２）項に記載の中間転写ベルト」、
（４）「前記球形樹脂粒子がシリコーン樹脂微粒子であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（５）「前記微粒子が炭酸カルシウム微粒子であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（６）「前記球形樹脂粒子は、平均粒子径が、０．５μｍ〜５．０μｍである単分散粒子であることを特徴とする前記第（１）項乃至前記第（５）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（７）「前記中間転写ベルト表面の６０度光沢度が、２０以上であることを特徴とする前記第（１）項乃至前記第（６）項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
（８）「前記第（１）項乃至前記第（７）項のいずれかに記載の中間転写ベルトを搭載することを特徴とする電子写真装置」、
（９）「中間転写ベルトを有する電子写真装置において、該中間転写ベルト表面に潤滑剤を塗布する機構を有することを特徴とする前記第（８）項に記載の電子写真装置」、
（１０）「中間転写ベルトの製造方法において、該中間転写ベルトは、中間転写ベルトの表面が、潤滑剤を含み、さらに少なくとも独立した球形樹脂粒子が面方向に配列してなる一様な凸状部分と前記凸状部分の間に存在する微粒子層域とからなり、該微粒子層域は該樹脂粒子よりも小粒径で材質の異なる微粒子を含み、さらに前記中間転写ベルト表面は、加熱硬化性のエラストマー又はゴム材料を含有してなる樹脂層の上に形成されており、前記球形樹脂粒子は該樹脂層の深さ方向に５０％を超え１００％に満たない埋没率で埋め込まれているものであって、少なくとも、該球形樹脂粒子を中間転写ベルトの前記樹脂層上に均一に乾式塗布する工程、ならし工程により配列及び埋設させることにより均一な粒子層を形成する工程、前記樹脂層を加熱硬化させる工程、次いで、微粒子を乾式塗布する工程、微粒子を均一化する工程、潤滑剤を乾式塗布する工程、潤滑剤を均一化する工程を有することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法」。
本発明によれば、転写媒体の種類・表面性状によらず、高い転写性能を初期的のみならず、長期に渡って維持することを実現できる高耐久・高画質な電子写真装置とすることができる。
本発明における中間転写ベルトは、その表面が、それぞれが一様な凸状部分が凹状域中に存在し、該凹状域は基本的に微粒子層により形成されてなる海―島構造のものである。実質的には平坦であってよい海域は、それぞれが一様な凸状部分に比較して相対的に凹状であるのでここでは凹状域といっている。
すなわち、前述のように、本発明における中間転写ベルトは、該中間転写ベルトの表面が、少なくとも独立した球形樹脂粒子が面方向に配列してなりそれぞれが一様な凸状部分と前記凸状部分の間に存在する微粒子層域とからなり、該微粒子層域は該樹脂粒子よりも小粒径で材質の異なる微粒子を含むものである。
以下、本発明の中間転写ベルトについて説明する。
すなわち、前述のように、本発明における中間転写ベルトは、該中間転写ベルトの表面が、少なくとも独立した球形樹脂粒子が面方向に配列してなりそれぞれが一様な凸状部分と前記凸状部分の間に存在する微粒子層域とからなり、該微粒子層域は該樹脂粒子よりも小粒径で材質の異なる微粒子を含むものである。
以下、本発明の中間転写ベルトについて説明する。
本発明の中間転写ベルトは、中間転写ベルト方式の電子写真装置〔いわゆる、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置〕における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。この中間転写ベルトは、典型的にはシームレスベルトであり得るが、必ずしもこれに限らない。
図１には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。
ただし、この構成に限定されるものではない。
構成としては、比較的屈曲性が得られる剛性な基層（１１）の上に、微粒子が充填された柔軟な樹脂層（１２）が積層されており、この樹脂層（微粒子域）（１２）の最表面には、好ましくは潤滑剤層（１４）が上に設けられた樹脂層（１２）中に一部が埋め込まれた球形樹脂粒子の凸状アレイ部分（１３）が層状に形成されている。
図１には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。
ただし、この構成に限定されるものではない。
構成としては、比較的屈曲性が得られる剛性な基層（１１）の上に、微粒子が充填された柔軟な樹脂層（１２）が積層されており、この樹脂層（微粒子域）（１２）の最表面には、好ましくは潤滑剤層（１４）が上に設けられた樹脂層（１２）中に一部が埋め込まれた球形樹脂粒子の凸状アレイ部分（１３）が層状に形成されている。
まず、基層（１１）について説明する。
この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
このような樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
このような樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性をよくするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、本発明の中間転写ベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性をよくするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、本発明の中間転写ベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
前記中間転写ベルトとして好適に装備されるベルト基材に含有される電気抵抗調整材は、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍとなる量とされるが、機械強度の面から成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。
つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
本発明における電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと効果が充分に得られず、また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルト（シームレスベルト）の機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
次に、上記基層（１１）上に積層する樹脂層（微粒子域形成の基となる層）（１２）について説明する。
構成する材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどの材料を使用することが可能だが、本発明の効果を充分に発現するに充分な柔軟性（弾性）を有する材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料を用いるのがよい。
エラストマー材料としては、熱可塑性エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等が挙げられる。また、熱硬化性として、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等が挙げられる。
また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等が挙げられる。
上記各種エラストマー、ゴムの中から、性能が得られる材料を適宜選択する。
特に、転写材である紙の表面性状に凹凸のあるレザック紙のような紙の表面状態に追従させるためにはできるだけ柔らかいものを選択する方が好ましい。
本発明においては、この材料の表面に球形樹脂粒子層を形成する上で、熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により樹脂粒子との密着性に優れ確実に固定化することが可能である。
加硫ゴムも同様に好ましい。
構成する材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどの材料を使用することが可能だが、本発明の効果を充分に発現するに充分な柔軟性（弾性）を有する材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料を用いるのがよい。
エラストマー材料としては、熱可塑性エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等が挙げられる。また、熱硬化性として、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等が挙げられる。
また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等が挙げられる。
上記各種エラストマー、ゴムの中から、性能が得られる材料を適宜選択する。
特に、転写材である紙の表面性状に凹凸のあるレザック紙のような紙の表面状態に追従させるためにはできるだけ柔らかいものを選択する方が好ましい。
本発明においては、この材料の表面に球形樹脂粒子層を形成する上で、熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により樹脂粒子との密着性に優れ確実に固定化することが可能である。
加硫ゴムも同様に好ましい。
上記選択した材料に、電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などの材料を適宜含有させた配合を行なう。
電気特性を調整するための抵抗調整剤としては、すでに前述した各種材料が適用できるが、カーボンブラックや金属酸化物などは柔軟性を損なうため、使用量を抑えることが好ましく、イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。また、これらの併用でも構わない。
当樹脂層の抵抗値としては、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍとなるように調整されることが好ましい。
樹脂層の膜厚としては、２００μｍ〜２ｍｍ程度が好ましい。膜厚が薄いと、転写媒体の表面性状への追従性や転写圧力低減効果が低く好ましくない。厚すぎると、膜の重さが重くなりたわみやすくなり走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなるため好ましくない。
当樹脂層の抵抗値としては、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍとなるように調整されることが好ましい。
樹脂層の膜厚としては、２００μｍ〜２ｍｍ程度が好ましい。膜厚が薄いと、転写媒体の表面性状への追従性や転写圧力低減効果が低く好ましくない。厚すぎると、膜の重さが重くなりたわみやすくなり走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなるため好ましくない。
次に、この樹脂層の表面に形成する球形樹脂粒子について説明する。
材料としては特に問わないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球形粒子が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでもよい。
また、ここでいう樹脂粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状粒子の表面を硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能である。
また、中空であったり、多孔質であってもよい。
これらの樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン樹脂粒子が最も好ましい。
これら樹脂を用い、重合法などにより球状の形状に作製された粒子であることが好ましく、本発明においては、真球に近いものほど好ましい。
また、その粒径は、体積平均粒径が、０．５μｍ〜５．０μｍであり、分布がシャープな単分散であることが望ましい。粒径が０．５μｍ以下の場合、粒子による転写性能の効果が充分に得られず、一方、５．０μｍ以上では、表面粗さが大きくなり、粒子間の隙間が大きくなるため、トナーがうまく転写できなくなったりクリーニング不良となる不具合が生じる。
さらには、粒子は絶縁性であることが多いため、粒径が大きすぎると粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する不具合も生じる。
このような単分散の球形樹脂粒子は、樹脂層の上に粉体そのまま直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができる。
材料としては特に問わないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球形粒子が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでもよい。
また、ここでいう樹脂粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状粒子の表面を硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能である。
また、中空であったり、多孔質であってもよい。
これらの樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン樹脂粒子が最も好ましい。
これら樹脂を用い、重合法などにより球状の形状に作製された粒子であることが好ましく、本発明においては、真球に近いものほど好ましい。
また、その粒径は、体積平均粒径が、０．５μｍ〜５．０μｍであり、分布がシャープな単分散であることが望ましい。粒径が０．５μｍ以下の場合、粒子による転写性能の効果が充分に得られず、一方、５．０μｍ以上では、表面粗さが大きくなり、粒子間の隙間が大きくなるため、トナーがうまく転写できなくなったりクリーニング不良となる不具合が生じる。
さらには、粒子は絶縁性であることが多いため、粒径が大きすぎると粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する不具合も生じる。
このような単分散の球形樹脂粒子は、樹脂層の上に粉体そのまま直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができる。
上記球形樹脂粒子を形成することによりある程度の転写材の表面性状の粗いものでも高いトナー転写性能を実現することが可能であるが、凹凸の大きい紙に対しては充分とはいえない。具体的には、凹凸のピーク高さとして１００μｍ以上あるような、連量１７５ｋｇ以上のレザック紙のような紙に対しては、この凹凸深さに追従する際の変形により樹脂層が伸び、粒子間隔が広がり、樹脂層が露出する。
この粒子間が広がると、この粒子間の樹脂層にトナーが接触するようになり転写性能が低下する原因となる。
また、球形樹脂粒子層を形成した表面は、微小の凹凸表面となっているため、凹凸の全くないコート紙のような平滑紙に対して、逆にぼそつき画像となりやすいといった問題が発生する。
この粒子間が広がると、この粒子間の樹脂層にトナーが接触するようになり転写性能が低下する原因となる。
また、球形樹脂粒子層を形成した表面は、微小の凹凸表面となっているため、凹凸の全くないコート紙のような平滑紙に対して、逆にぼそつき画像となりやすいといった問題が発生する。
そこで、本発明においては、樹脂層上にこの球形樹脂粒子を配列させた状態に、その球形樹脂粒子よりも粒径の小さい微粒子を含有させることにより、球形樹脂粒子層にできる粒子間の隙間を埋め、表面の平滑性を高めることができ、凹凸の深い紙に対しても、平滑度の高い紙に対しても良好な画像を転写することができる。
さらに、この微粒子と併せて潤滑剤を含むことによりさらなに良好な転写が実現できる。
当微粒子及び潤滑剤は、球形樹脂粒子を樹脂層に固定化した後に塗布する。
球形樹脂粒子と微粒子及び潤滑剤を同時に塗布すると、球形樹脂粒子の配列が不均一になったり、固定化を阻害するため好ましくない。
微粒子としては、該球形樹脂粒子よりも小さければ、形状は不定形でも球形でも構わない。また、材質も有機・無機のいずれのものでも使用可能である。
有機のものとしては、前述した一般的な樹脂やゴムの微粒子を用いることができる。
無機のものとしては、シリカや炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン・酸化アルミニウム・酸化亜鉛などの金属酸化物、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等が挙げられる。
また、これらの各種粒子の表面を表面処理したものも適用できる。
また、これらの混合物でもよい。
しかしながら、先に使用する球形樹脂粒子よりも硬い微粒子を用いると、この微粒子を付着させる工程においてこの球形樹脂粒子を脱落させやすいため注意が必要である。
このましくは、球形樹脂粒子を脱落させない程度に柔らかいものを選択することが好ましい。
さらに、この微粒子と併せて潤滑剤を含むことによりさらなに良好な転写が実現できる。
当微粒子及び潤滑剤は、球形樹脂粒子を樹脂層に固定化した後に塗布する。
球形樹脂粒子と微粒子及び潤滑剤を同時に塗布すると、球形樹脂粒子の配列が不均一になったり、固定化を阻害するため好ましくない。
微粒子としては、該球形樹脂粒子よりも小さければ、形状は不定形でも球形でも構わない。また、材質も有機・無機のいずれのものでも使用可能である。
有機のものとしては、前述した一般的な樹脂やゴムの微粒子を用いることができる。
無機のものとしては、シリカや炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン・酸化アルミニウム・酸化亜鉛などの金属酸化物、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等が挙げられる。
また、これらの各種粒子の表面を表面処理したものも適用できる。
また、これらの混合物でもよい。
しかしながら、先に使用する球形樹脂粒子よりも硬い微粒子を用いると、この微粒子を付着させる工程においてこの球形樹脂粒子を脱落させやすいため注意が必要である。
このましくは、球形樹脂粒子を脱落させない程度に柔らかいものを選択することが好ましい。
また、潤滑性能を兼ね備えたフッ素樹脂微粒子や二硫化モリブデンのようなものも使用できる。
上記各種粒子のうち、転写材への付着可能性や混色等の点から、白色粉体が好ましく、下地のゴムとの相性や安全性の点から炭酸カルシウムが好ましい。
前記球形樹脂粒子による表面に上記微粒子を塗布、ならすことによって、球形樹脂粒子の隙間をこの微粒子によって埋めることができる。
潤滑剤は、前記微粒子と混合させて塗布することができる。また、前記微粒子を塗布した後にその上から潤滑剤を塗布、均一化してもよい。さらに、この工程を繰り返し行なうと転写性能と耐久性の面でより好ましい。
潤滑剤としては、オイル、ワックス、粉体等いずれの形態でもよいが、トナーの離型性を考慮したものを選択することが好ましく、長鎖脂肪酸金属塩が好ましい。特に、ステアリン酸亜鉛が好適である。
ステアリン酸亜鉛のような長鎖脂肪族金属塩の塗布にあたっては、湿式塗布することも可能であるが、本発明では、あらかじめできるだけ微細化された粉体のものを使用して、粉体のまま直接塗布するか、固形状に成形したものをこすり付けることにより塗布ことが好ましい。特に、微粉体状で塗布することによって球形樹脂微粒子の粒子間の隙間をもれなく埋めることができ好ましい。粉体状で塗布した後は、ならすことによって余剰のものを取り除くが、この際に、所定の圧力と必要に応じて加温することによりステアリン酸亜鉛を薄膜に製膜化し、強固に固定化することができる。これにより、表面の平滑性がより向上し、表面の光沢性も向上する。
光沢度が上がると、ベルト表面の反射光を用いたセンサによる位置制御などが可能となり、高精度を要求される機種には有効である。
上記各種粒子のうち、転写材への付着可能性や混色等の点から、白色粉体が好ましく、下地のゴムとの相性や安全性の点から炭酸カルシウムが好ましい。
前記球形樹脂粒子による表面に上記微粒子を塗布、ならすことによって、球形樹脂粒子の隙間をこの微粒子によって埋めることができる。
潤滑剤は、前記微粒子と混合させて塗布することができる。また、前記微粒子を塗布した後にその上から潤滑剤を塗布、均一化してもよい。さらに、この工程を繰り返し行なうと転写性能と耐久性の面でより好ましい。
潤滑剤としては、オイル、ワックス、粉体等いずれの形態でもよいが、トナーの離型性を考慮したものを選択することが好ましく、長鎖脂肪酸金属塩が好ましい。特に、ステアリン酸亜鉛が好適である。
ステアリン酸亜鉛のような長鎖脂肪族金属塩の塗布にあたっては、湿式塗布することも可能であるが、本発明では、あらかじめできるだけ微細化された粉体のものを使用して、粉体のまま直接塗布するか、固形状に成形したものをこすり付けることにより塗布ことが好ましい。特に、微粉体状で塗布することによって球形樹脂微粒子の粒子間の隙間をもれなく埋めることができ好ましい。粉体状で塗布した後は、ならすことによって余剰のものを取り除くが、この際に、所定の圧力と必要に応じて加温することによりステアリン酸亜鉛を薄膜に製膜化し、強固に固定化することができる。これにより、表面の平滑性がより向上し、表面の光沢性も向上する。
光沢度が上がると、ベルト表面の反射光を用いたセンサによる位置制御などが可能となり、高精度を要求される機種には有効である。
次に、図２にはベルト表面の断面拡大模式図を示す。
本発明のベルトは、上述のように、中間転写ベルトの最表面が、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して一様な凸形状の領域と、該球形樹脂粒子の凸形状の領域の間の潤滑剤層の凹状領域とからなるものであるが、粒子凸状部と凹状域の好ましい面積比としては、粒子の投影断面積として、６０〜９０％が好ましい。この投影断面積は、表面を電子顕微鏡である倍率で撮影し、その撮影画像から粒子像の部分とそれ以外の部分の面積比率を画像処理ソフトを用いて算出することによって求める。
このときの画像倍率は、粒子の大きさ等によって適宜決めるが、視野中に含まれる粒子の数が、１００〜３００個程度含まれるときの倍率とする。
本発明においては、上記球形樹脂粒子は樹脂へ埋設された形態を取ることが好ましく、その埋没率は、５０％を超え１００％に満たないことが好ましい。５０％以下では、電子写真装置での長期使用において粒子の脱離が起きやすく、耐久性に劣る。一方、１００％では、粒子による転写性への効果が低減し好ましくない。
粒子の樹脂層中への埋没率の調整は、他の方法によっても可能であるかも知れないが、例えば、押し当て部材（４３）の押圧力を加減することにより、容易に果たすことができる。例えば、押圧力を、１ｍＮ／ｃｍ〜１０００ｍＮ／ｃｍの範囲とすることにより、前記５０％＜埋没率＜１００％を比較的容易に達成することができる。
埋没率は、本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察することにより計測する。
さらにこの粒子層は、樹脂層に対して、厚み方向に単一層で形成される方が好ましい。
図６のように、厚み方向に複数の粒子を含むような構成では、粒子の含有される分布がむらになり、粒子の有する電気抵抗値の影響により、ベルト表面の電気特性が不均一となり画像乱れを生じる。具体的には、粒子が多く存在する部分での電気抵抗値が高くなり、ここに残留電荷による表面電位が発生し、ベルト表面において表面電位のばらつきが発生し、隣接した部分での画像濃度に差が生じる等による画像乱れが顕在化する。
本発明のベルトは、上述のように、中間転写ベルトの最表面が、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列して一様な凸形状の領域と、該球形樹脂粒子の凸形状の領域の間の潤滑剤層の凹状領域とからなるものであるが、粒子凸状部と凹状域の好ましい面積比としては、粒子の投影断面積として、６０〜９０％が好ましい。この投影断面積は、表面を電子顕微鏡である倍率で撮影し、その撮影画像から粒子像の部分とそれ以外の部分の面積比率を画像処理ソフトを用いて算出することによって求める。
このときの画像倍率は、粒子の大きさ等によって適宜決めるが、視野中に含まれる粒子の数が、１００〜３００個程度含まれるときの倍率とする。
本発明においては、上記球形樹脂粒子は樹脂へ埋設された形態を取ることが好ましく、その埋没率は、５０％を超え１００％に満たないことが好ましい。５０％以下では、電子写真装置での長期使用において粒子の脱離が起きやすく、耐久性に劣る。一方、１００％では、粒子による転写性への効果が低減し好ましくない。
粒子の樹脂層中への埋没率の調整は、他の方法によっても可能であるかも知れないが、例えば、押し当て部材（４３）の押圧力を加減することにより、容易に果たすことができる。例えば、押圧力を、１ｍＮ／ｃｍ〜１０００ｍＮ／ｃｍの範囲とすることにより、前記５０％＜埋没率＜１００％を比較的容易に達成することができる。
埋没率は、本ベルトの断面を電子線顕微鏡にて断面観察することにより計測する。
さらにこの粒子層は、樹脂層に対して、厚み方向に単一層で形成される方が好ましい。
図６のように、厚み方向に複数の粒子を含むような構成では、粒子の含有される分布がむらになり、粒子の有する電気抵抗値の影響により、ベルト表面の電気特性が不均一となり画像乱れを生じる。具体的には、粒子が多く存在する部分での電気抵抗値が高くなり、ここに残留電荷による表面電位が発生し、ベルト表面において表面電位のばらつきが発生し、隣接した部分での画像濃度に差が生じる等による画像乱れが顕在化する。
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法についての一例を説明する。
まず、基層の作製方法について説明する。
まず、基層の作製方法について説明する。
本発明の少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわち前記ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基層を製造する方法について説明する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、充分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行なう。
充分に冷却後、引き続き、樹脂層を積層する。
本樹脂層は、射出成形、押し出し成形などにより基層上に形成することも可能であるが、ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基層上に塗布形成する方法について説明する。少なくとも液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の時所定速度に達したら一定速度に維持し、間回転を継続する。そして、充分にレベリングしたところで、図３に示すように、粉体塗布装置（３５）と押し当て部材（３３）を設置し、回転させながら粉体塗布装置（３５）から球状粒子を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子を押し当て部材（３３）により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材（３３）により、樹脂層へ粒子を埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。本発明では、特に単分散の球形粒子を用いるために、このような押し当て部材でのならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子層を形成することが可能である。
均一な粒子層を形成後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させ樹脂層を形成する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、充分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行なう。
充分に冷却後、引き続き、樹脂層を積層する。
本樹脂層は、射出成形、押し出し成形などにより基層上に形成することも可能であるが、ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基層上に塗布形成する方法について説明する。少なくとも液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の時所定速度に達したら一定速度に維持し、間回転を継続する。そして、充分にレベリングしたところで、図３に示すように、粉体塗布装置（３５）と押し当て部材（３３）を設置し、回転させながら粉体塗布装置（３５）から球状粒子を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子を押し当て部材（３３）により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材（３３）により、樹脂層へ粒子を埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。本発明では、特に単分散の球形粒子を用いるために、このような押し当て部材でのならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子層を形成することが可能である。
均一な粒子層を形成後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させ樹脂層を形成する。
次いで、上記同様に図３の装置を用いて、上記球形樹脂粒子よりも細かい微粒子及び潤滑剤の塗布、均一化を実施する。球形樹脂粒子は１回の塗布のみだが、ここでは、塗布、ならしを繰り返し行なうことが好ましい。また、微粒子と潤滑剤は、別々に塗布してもよい。
本工程を行なうことにより、球形樹脂粒子の間を微粒子と潤滑剤で埋める。
この後、より好ましくは、最後に潤滑剤のみを塗布して、やや強めに押し付けながら繰り返しならすことによって強固に固定化する。
特に、潤滑剤としてステアリン酸亜鉛を用いる場合、必要に応じてやや加温しながら、繰り返し強く押し付けると、ステアリン酸亜鉛と親和性の高い炭酸カルシウムなどの微粒子との間では、潤滑剤が接着剤の作用をして微粒子同士と強固に結びつくことができる。
さらに、最表面では、ステアリン酸亜鉛による薄膜化を形成することができる。
球形樹脂粒子層表面では、ベルト表面はつや消し上の表面であるが、上記の如く微粒子と潤滑剤の作用により、表面平滑性が得られる表面となる。
具体的には、球形樹脂粒子層表面では６０度光沢度計による表面光沢度がほぼ０であるのに対して、本発明の構成では、３０以上の光沢度をも実現することができる。
これにより、電子写真装置において、中間転写ベルトの表面反射光を利用した、位置制御やトナー画像付着量などの制御を行なう光センサを利用することが可能となり、より高度な機器制御を適用することが可能となる。
その後、金型から基層ごと脱離させ、所望のシームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。
本工程を行なうことにより、球形樹脂粒子の間を微粒子と潤滑剤で埋める。
この後、より好ましくは、最後に潤滑剤のみを塗布して、やや強めに押し付けながら繰り返しならすことによって強固に固定化する。
特に、潤滑剤としてステアリン酸亜鉛を用いる場合、必要に応じてやや加温しながら、繰り返し強く押し付けると、ステアリン酸亜鉛と親和性の高い炭酸カルシウムなどの微粒子との間では、潤滑剤が接着剤の作用をして微粒子同士と強固に結びつくことができる。
さらに、最表面では、ステアリン酸亜鉛による薄膜化を形成することができる。
球形樹脂粒子層表面では、ベルト表面はつや消し上の表面であるが、上記の如く微粒子と潤滑剤の作用により、表面平滑性が得られる表面となる。
具体的には、球形樹脂粒子層表面では６０度光沢度計による表面光沢度がほぼ０であるのに対して、本発明の構成では、３０以上の光沢度をも実現することができる。
これにより、電子写真装置において、中間転写ベルトの表面反射光を利用した、位置制御やトナー画像付着量などの制御を行なう光センサを利用することが可能となり、より高度な機器制御を適用することが可能となる。
その後、金型から基層ごと脱離させ、所望のシームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。
前述の方法により製造されたシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真装置（画像形成装置）を構成することができる。
本発明における電子写真装置（以降、「画像形成装置」と呼称する。）に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
図４は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
図４に示すベルト部材を含む中間転写ユニット（５００）は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト（５０１）などにより構成されている。この中間転写ベルト（５０１）の周りには、２次転写ユニット（６００）の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ（６０５）、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード（５０４）、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ（５０５）などが対向するように配設されている。
本発明における電子写真装置（以降、「画像形成装置」と呼称する。）に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
図４は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
図４に示すベルト部材を含む中間転写ユニット（５００）は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト（５０１）などにより構成されている。この中間転写ベルト（５０１）の周りには、２次転写ユニット（６００）の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ（６０５）、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード（５０４）、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ（５０５）などが対向するように配設されている。
また、位置検知用マークが中間転写ベルト（５０１）の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト（５０１）の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード（５０４）の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト（５０１）の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ（５１４）は、中間転写ベルト（５０１）が架け渡されている１次転写バイアスローラ（５０７）とベルト駆動ローラ（５０８）との間の位置に設けられる。
この中間転写ベルト（５０１）は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ（５０７）、ベルト駆動ローラ（５０８）、ベルトテンションローラ（５０９）、２次転写対向ローラ（５１０）、クリーニング対向ローラ（５１１）、及びフィードバック電流検知ローラ（５１２）に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ（５０７）以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ（５０７）には、定電流または定電圧制御された１次転写電源（８０１）により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
中間転写ベルト（５０１）は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ（５０８）により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト（５０１）は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（２００）上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
このベルト部材である中間転写ベルト（５０１）は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（２００）上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
２次転写手段である２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）との間に被記録媒体である転写紙（Ｐ）を挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源（８０２）によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
レジストローラ（６１０）は、２次転写バイアスローラ（６０５）と２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙（Ｐ）を送り込む。また、２次転写バイアスローラ（６０５）には、クリーニング手段であるクリーニングブレード（６０８）が当接している。該クリーニングブレード（６０８）は、２次転写バイアスローラ（６０５）の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム（２００）は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム（２００）上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行なわれる。中間転写ベルト（５０１）はベルト駆動ローラ（５０８）によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト（５０１）の回転に伴って、１次転写バイアスローラ（５０７）に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行なわれ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト（５０１）上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行なわれる。
図４において、帯電チャージャ（２０３）は、コロナ放電によって感光体ドラム（２００）の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行なう。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム（２００）の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器（２３１Ｋ）の現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム（２００）の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷のない部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
図４において、帯電チャージャ（２０３）は、コロナ放電によって感光体ドラム（２００）の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行なう。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム（２００）の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器（２３１Ｋ）の現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム（２００）の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷のない部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
このようにして感光体ドラム（２００）上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム（２００）と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム（２００）の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム（２００）の再使用に備えて、感光体クリーニング装置（２０１）で清掃される。この感光体ドラム（２００）側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム（２００）の表面にＣ静電潜像を形成する。
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、かつ、Ｃ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット（２３０）の回転動作が行なわれ、Ｃ現像機（２３１）Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機（２３１Ｋ）の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行ない、次のＭ現像機（２３１Ｍ）を現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。
このようにして感光体ドラム（２００）上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト（５０１）上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト（５０１）上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙（Ｐ）が転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ（６１０）のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）と２次転写バイアスローラ（６０５）によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト（５０１）上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙（Ｐ）の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ（６１０）が駆動されて、転写紙ガイド板（６０１）に沿って転写紙（Ｐ）が搬送され、転写紙（Ｐ）とトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
そして、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）と２次転写バイアスローラ（６０５）によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト（５０１）上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙（Ｐ）の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ（６１０）が駆動されて、転写紙ガイド板（６０１）に沿って転写紙（Ｐ）が搬送され、転写紙（Ｐ）とトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
このようにして、転写紙（Ｐ）が２次転写部を通過すると、２次転写電源（８０２）によって２次転写バイアスローラ（６０５）に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト（５０１）上の４色重ねトナー像が転写紙（Ｐ）上に一括転写（２次転写）される。この転写紙（Ｐ）は、転写紙ガイド板（６０１）に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ（６０６）との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置（２１０）により定着装置（２７０）に向けて送られる（図１参照）。そして、この転写紙（Ｐ）は、定着装置（２７０）の定着ローラ（２７１）、（２７２）のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置（２７０）は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム（２００）の表面は、感光体クリーニング装置（２０１）でクリーニングされ、上記除電ランプ（２０２）で均一に除電される。また、転写紙（Ｐ）にトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード（５０４）によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード（５０４）は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
このベルトクリーニングブレード（５０４）の上記中間転写ベルト（５０１）の移動方向上流側には、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材（５０２）が設けられている。このトナーシール部材（５０２）は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード（５０４）から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙（Ｐ）の搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材（５０２）は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード（５０４）とともに、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離される。
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）により削り取られた潤滑剤（５０６）が塗布される。該潤滑剤（５０６）は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ（５０５）に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。
ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
ここで、リピートコピーのときは、カラースキャナの動作及び感光体ドラム（２００）への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト（５０１）は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード（５０４）でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行なうことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット（２３０）の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード（５０４）を中間転写ベルト（５０１）に接触させたままの状態にしてコピー動作を行なう。
上記実施形態では、感光体ドラムを一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図５の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図５は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ）、（２１Ｙ）、（２１Ｍ）、（２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
図５は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ）、（２１Ｙ）、（２１Ｍ）、（２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
図５において、プリンタ本体（１０）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための、画像書込部（１２）、画像形成部（１３）、給紙部（１４）、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２）に送信する。画像書込部（１２）は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３）の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
画像形成部（１３）は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）を備えている。
この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
一方、転写紙（Ｐ）は、給紙部（１４）から給紙された後、レジストローラ（１６）を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト（５０）に担持される。そして、中間転写ベルト（２２）と転写搬送ベルト（５０）とが接触するところで、上記中間転写ベルト（２２）上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ（６０）により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙（Ｐ）上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙（Ｐ）は、転写搬送ベルト（５０）により定着装置（１５）に搬送され、この定着装置（１５）により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト（２２）上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材（２５）によって中間転写ベルト（２２）から除去される。
このベルトクリーニング部材（２５）の下流側には、潤滑剤塗布装置（２７）が配設されている。この潤滑剤塗布装置（２７）は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト（２２）のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
上記、図４及び図５の装置における潤滑剤塗布装置において、中間転写ベルトで使用している同種の潤滑剤を用いることによって、長期使用において摩耗などにより除去されうる潤滑剤成分を補充する。また、微粒子も炭酸カルシウムを含むが、これは転写材である紙に含まれる成分であり、転写領域での紙との接触によって、除去された分は適宜ベルト上に付着し、潤滑剤塗布装置において、潤滑剤とともに常に初期状態を維持することができ、永続的に性能を維持することが可能となる。
このベルトクリーニング部材（２５）の下流側には、潤滑剤塗布装置（２７）が配設されている。この潤滑剤塗布装置（２７）は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト（２２）のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
上記、図４及び図５の装置における潤滑剤塗布装置において、中間転写ベルトで使用している同種の潤滑剤を用いることによって、長期使用において摩耗などにより除去されうる潤滑剤成分を補充する。また、微粒子も炭酸カルシウムを含むが、これは転写材である紙に含まれる成分であり、転写領域での紙との接触によって、除去された分は適宜ベルト上に付着し、潤滑剤塗布装置において、潤滑剤とともに常に初期状態を維持することができ、永続的に性能を維持することが可能となる。
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
下記により基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルト基層を製造した。
＜基層用塗工液の調製＞
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７重量％になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
＜基層用塗工液の調製＞
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ；宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７重量％になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
〔シームレスベルトの製造〕
次に、外径３２０ｍｍ、長さ３６０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記基層用塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。
次に、外径３２０ｍｍ、長さ３６０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記基層用塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。
十分冷却した後、下記構成の樹脂層用塗布液を用い前記基層上に樹脂層を形成した。
＜樹脂層用塗布液の調整＞
［樹脂層用塗布液の調製］
まず、下記に示す各構成材料を混合し、２軸混練機を用いて、充分に混練し、マスターバッチを作製した。
＜中間層用カーボンマスターバッチＡ構成材料＞
・エポキシ−シリコーン共重合体
ＡＬＢＩＦＬＥＸ３４８（シリコーン６０ｗｔ％Ｎａｎｏｒｅｓｉｎｓ社製）
２０重量部
・カーボンブラック ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ７２（キャボット社製） １００重量部
上記カーボンマスターバッチＡを用いて、下記の構成材料を混合し塗布液を得た。
＜樹脂層用塗布液構成材料＞
・上記カーボンマスターバッチＡ ８重量部
・エポキシ−シリコーン共重合体
ＡＬＢＩＦＬＥＸ３４８（シリコーン６０ｗｔ％Ｎａｎｏｒｅｓｉｎｓ社製）
４０重量部
・メチルテトラヒドロ無水フタル酸
ＨＮ−２０００（日立化成工業社製） ８重量部
＜樹脂層用塗布液の調整＞
［樹脂層用塗布液の調製］
まず、下記に示す各構成材料を混合し、２軸混練機を用いて、充分に混練し、マスターバッチを作製した。
＜中間層用カーボンマスターバッチＡ構成材料＞
・エポキシ−シリコーン共重合体
ＡＬＢＩＦＬＥＸ３４８（シリコーン６０ｗｔ％Ｎａｎｏｒｅｓｉｎｓ社製）
２０重量部
・カーボンブラック ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ７２（キャボット社製） １００重量部
上記カーボンマスターバッチＡを用いて、下記の構成材料を混合し塗布液を得た。
＜樹脂層用塗布液構成材料＞
・上記カーボンマスターバッチＡ ８重量部
・エポキシ−シリコーン共重合体
ＡＬＢＩＦＬＥＸ３４８（シリコーン６０ｗｔ％Ｎａｎｏｒｅｓｉｎｓ社製）
４０重量部
・メチルテトラヒドロ無水フタル酸
ＨＮ−２０００（日立化成工業社製） ８重量部
［基層上への樹脂層の作製］
先に作製したポリイミド基層上に、上記樹脂層用塗布液を同様に外面に均一にディスペンサーを用いて流延して塗布した。塗布量としては最終的な膜厚が３００μｍになるような液量の条件とした。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、図４の方法を用いて、球状樹脂粒子として、アクリル樹脂球形粒子（テクポリマーＭＢＸ−ＳＳシリーズ（体積平均粒径１μｍ品）；積水化成品工業社製）をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押圧力１００ｍＮ／ｃｍで押し当てて樹脂層に固定化した。
ベルト表面全面の処理を終えた後、そのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１２０℃まで昇温して３０分加熱した。引き続き、昇温速度４℃／分で２５０℃まで昇温して１２０分加熱処理した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。
次いで、同じく図４の方法を用い、炭酸カルシウム（ＴｕｎｅｘＥ（白石カルシウム社製）；粒径０．３μｍ）粉体をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて均一化した。
金型から取り外し、中間転写ベルトＡを得た。
先に作製したポリイミド基層上に、上記樹脂層用塗布液を同様に外面に均一にディスペンサーを用いて流延して塗布した。塗布量としては最終的な膜厚が３００μｍになるような液量の条件とした。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、図４の方法を用いて、球状樹脂粒子として、アクリル樹脂球形粒子（テクポリマーＭＢＸ−ＳＳシリーズ（体積平均粒径１μｍ品）；積水化成品工業社製）をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押圧力１００ｍＮ／ｃｍで押し当てて樹脂層に固定化した。
ベルト表面全面の処理を終えた後、そのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１２０℃まで昇温して３０分加熱した。引き続き、昇温速度４℃／分で２５０℃まで昇温して１２０分加熱処理した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。
次いで、同じく図４の方法を用い、炭酸カルシウム（ＴｕｎｅｘＥ（白石カルシウム社製）；粒径０．３μｍ）粉体をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて均一化した。
金型から取り外し、中間転写ベルトＡを得た。
実施例１における［基層上への樹脂層の作製］を以下とする以外は同じとした。
［基層上への樹脂層の作製］
先に作製したポリイミド基層上に、上記樹脂層用塗布液を同様に外面に均一にディスペンサーを用いて流延して塗布した。塗布量としては最終的な膜厚が３００μｍになるような液量の条件とした。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、図４の方法を用いて、球状樹脂粒子として、アクリル樹脂球形粒子（テクポリマーＭＢＸ−ＳＳシリーズ（体積平均粒径１μｍ品）；積水化成品工業社製）をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて樹脂層に固定化した。
ベルト表面全面の処理を終えた後、そのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１２０℃まで昇温して３０分加熱した。引き続き、昇温速度４℃／分で２５０℃まで昇温して１２０分加熱処理した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。
次いで、同じく図４の方法を用い、炭酸カルシウム（ＴｕｎｅｘＥ（白石カルシウム社製）；粒径０．３μｍ）粉体をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて均一化した。
次いで、同じく図４の方法を用い、ステアリン酸亜鉛（ジンクステアレートＧＦ−２００；日油社製）粉体を、まんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて均一化した。
金型から取り外し、中間転写ベルトＢを得た。
［基層上への樹脂層の作製］
先に作製したポリイミド基層上に、上記樹脂層用塗布液を同様に外面に均一にディスペンサーを用いて流延して塗布した。塗布量としては最終的な膜厚が３００μｍになるような液量の条件とした。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、図４の方法を用いて、球状樹脂粒子として、アクリル樹脂球形粒子（テクポリマーＭＢＸ−ＳＳシリーズ（体積平均粒径１μｍ品）；積水化成品工業社製）をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて樹脂層に固定化した。
ベルト表面全面の処理を終えた後、そのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１２０℃まで昇温して３０分加熱した。引き続き、昇温速度４℃／分で２５０℃まで昇温して１２０分加熱処理した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。
次いで、同じく図４の方法を用い、炭酸カルシウム（ＴｕｎｅｘＥ（白石カルシウム社製）；粒径０．３μｍ）粉体をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて均一化した。
次いで、同じく図４の方法を用い、ステアリン酸亜鉛（ジンクステアレートＧＦ−２００；日油社製）粉体を、まんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて均一化した。
金型から取り外し、中間転写ベルトＢを得た。
実施例２における球状樹脂粒子をシリコーン樹脂粒子（Ｘ−５２−８５４（体積平均粒子系０．８μｍ品）；信越化学社製）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＣを得た。
実施例２における球状樹脂粒子をシリコーン樹脂粒子（トスパール１２０（体積平均粒子系２．０μｍ品）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＤを得た。
実施例２における球状樹脂粒子をシリコーン樹脂粒子（ＫＭＰ７０１（体積平均粒子系３．５μｍ品）；信越化学社製）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＥを得た。
実施例２における球状樹脂粒子をシリコーン樹脂粒子（トスパール２０００Ｂ（体積平均粒子系６．０μｍ品）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＦを得た。
実施例２における球状樹脂粒子をアクリル樹脂球形粒子（テクポリマーＸＸ−１６ＦＭ（体積平均粒径０．３μｍ品）；積水化成品工業社製）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＧを得た。
実施例２におけるステアリン酸亜鉛（ジンクステアレートＧＦ−２００；日油社製）を、ステアリン酸カルシウム（カルシウムステアレートＧＦ−２００；日油社製）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＨを得た。
実施例２における炭酸カルシウム（ＴｕｎｅｘＥ（白石カルシウム社製）；粒径０．３μｍ）を、酸化チタン（ＭＴ−１５０Ｗ（テイカ社製）；粒径０．１５μｍ）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＩを得た。
実施例２における炭酸カルシウム（ＴｕｎｅｘＥ（白石カルシウム社製）；粒径０．３μｍ）を、球形シリカ（シーホスターＫＥＰ−３０（日本触媒社製）；粒径０．３μｍ）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＪを得た。
実施例１における炭酸カルシウム（ＴｕｎｅｘＥ（白石カルシウム社製）；粒径０．３μｍ）を、球形シリカ（シーホスターＫＥ−Ｐ３０（日本触媒社製）；粒径０．３μｍ）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＫを得た。
［比較例１］
実施例１において、微粒子（炭酸カルシウム（ＴｕｎｅｘＥ（白石カルシウム社製）；粒径０．３μｍ））を含まない他は同じとし、中間転写ベルトＬを作製した。
実施例１において、微粒子（炭酸カルシウム（ＴｕｎｅｘＥ（白石カルシウム社製）；粒径０．３μｍ））を含まない他は同じとし、中間転写ベルトＬを作製した。
［比較例２］
実施例１１における微粒子（球形シリカ（シーホスターＫＥ−Ｐ３０（日本触媒社製）；粒径０．３μｍ））を、球形シリカ（シーホスターＫＥ−Ｐ２５０（日本触媒社製）；粒径２．５μｍ）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＭを作製した。
実施例１１における微粒子（球形シリカ（シーホスターＫＥ−Ｐ３０（日本触媒社製）；粒径０．３μｍ））を、球形シリカ（シーホスターＫＥ−Ｐ２５０（日本触媒社製）；粒径２．５μｍ）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＭを作製した。
上記各実施例、比較例の中間転写ベルトＡ〜Ｍを、図５の電子写真装置に搭載し、以下の各種評価を実施した。
なお、潤滑剤塗布装置（２７）には、ステアリン酸亜鉛粉体を使用した。
なお、潤滑剤塗布装置（２７）には、ステアリン酸亜鉛粉体を使用した。
上記各実施例及び比較例におけるベルト表面の球形樹脂粒子の投影断面積率及び埋没率は以下の表１の通りであった。
尚、実施例８〜１０は実施例２と、実施例１１と比較例1〜２は実施例１と同じである。
尚、実施例８〜１０は実施例２と、実施例１１と比較例1〜２は実施例１と同じである。
（１）転写率の測定
転写紙として、表面に凹凸模様を施してある紙（連量１７５ｋｇ紙レザック紙）を用い、これに、青色のベタ画像を出力する操作を実施し、紙に転写する前の中間転写ベルト上の画像トナー量と紙に転写した後に中間転写ベルト上に残ったトナー量を計測し、転写率を算出した。
転写紙として、表面に凹凸模様を施してある紙（連量１７５ｋｇ紙レザック紙）を用い、これに、青色のベタ画像を出力する操作を実施し、紙に転写する前の中間転写ベルト上の画像トナー量と紙に転写した後に中間転写ベルト上に残ったトナー量を計測し、転写率を算出した。
テストチャートを連続１万枚連続画像出力した後、停止し、上記（１）の方法に従い、転写率を測定した。
（３）１万枚連続画像出力時点における画像評価
テストチャートを連続１万枚連続画像出力した後、連量１７５ｋｇ紙レザック紙及びコート紙（ＦＣ光沢紙（厚口）；リコー製）に全面シアン単色のハーフトーン画像を出力し、異常画像を観察した。
実施例４のベルトを潤滑剤（ステアリン酸亜鉛）塗布装置（２７）を取り外した図６の装置に搭載し、上記同様の評価を実施した。
結果は、表２のとおりであった。
以上、本発明の構成とすることにより、転写媒体によらず高い転写率を実現でき、かつ、長期にわたり持続可能である高耐久・高画質の電子写真装置を実現するための中間転写ベルトを得ることが実現できる。
実施例４の炭酸カルシウムとステアリン酸亜鉛を塗布、均一化する工程において、同作業をそれぞれ１０回、１００回、５００回繰り返し実施したものを各々作製した。
それ以外は、同じとし、中間転写ベルトＸを得た。
ベルトの６０度表面光沢度を、光沢度計（ＰＧ−１；日本電色社製）にて測定した。
ベルトＸの表面による光センサによる信号の検出が可能かどうかを試験した。
結果を、表３に示した。
それ以外は、同じとし、中間転写ベルトＸを得た。
ベルトの６０度表面光沢度を、光沢度計（ＰＧ−１；日本電色社製）にて測定した。
ベルトＸの表面による光センサによる信号の検出が可能かどうかを試験した。
結果を、表３に示した。
実施例４の炭酸カルシウムとステアリン酸亜鉛を塗布、均一化する工程において、同作業をそれぞれ１０回、１００回、５００回繰り返し実施したものを各々作製した。
それ以外は、同じとし、中間転写ベルトＹを得た。
ベルトの６０度表面光沢度を、光沢度計（ＰＧ−１；日本電色社製）にて測定した。
ベルトＹの表面による光センサによる信号の検出が可能かどうかを試験した。
結果を、表３に示した。
それ以外は、同じとし、中間転写ベルトＹを得た。
ベルトの６０度表面光沢度を、光沢度計（ＰＧ−１；日本電色社製）にて測定した。
ベルトＹの表面による光センサによる信号の検出が可能かどうかを試験した。
結果を、表３に示した。
実施例４の炭酸カルシウムとステアリン酸亜鉛を塗布、均一化する工程において、同作業をそれぞれ１０回、１００回、５００回繰り返し実施したものを各々作製した。
それ以外は、同じとし、中間転写ベルトＺを得た。
ベルトの６０度表面光沢度を、光沢度計（ＰＧ−１；日本電色社製）にて測定した。
ベルトＺの表面による光センサによる信号の検出が可能かどうかを試験した。
結果を、表３に示した。
それ以外は、同じとし、中間転写ベルトＺを得た。
ベルトの６０度表面光沢度を、光沢度計（ＰＧ−１；日本電色社製）にて測定した。
ベルトＺの表面による光センサによる信号の検出が可能かどうかを試験した。
結果を、表３に示した。
このように、微粒子と潤滑剤の塗布条件により、表面平滑性を上げ光沢度をあげることにより、反射光による光センサの検出が可能となり光センサを用いた制御が可能となる。
（図１の符号）
１１ 基層
１２ 樹脂層
１３ 粒子
１４ 潤滑剤層
（図２の符号）
２１ 樹脂層
２２ 粒子
２３ 潤滑剤層
（図３の符号）
３１ 金型ドラム
３２ 基層と樹脂層を塗布したベルト
３３ 押し当て部材
３４ 粒子
３５ 粉体塗布装置
（図４の符号）
Ｐ 転写紙
Ｌ レーザ光
７０ 除電ローラ
８０ アースローラ
２００ 感光体ドラム
２０１ 感光体クリーニング装置
２０２ 除電ランプ
２０３ 帯電チャージャ
２０４ 電位センサ
２０５ 画像濃度センサ
２１０ ベルト搬送装置
２３０ リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ Ｙ現像機
２３１Ｋ Ｂｋ現像機
２３１Ｃ Ｃ現像機
２３１Ｍ Ｍ現像機
２７０ 定着装置
２７１、２７２ 定着ローラ
５００ 中間転写ユニット
５０１ 中間転写ベルト
５０２ トナーシール部材
５０３ 帯電チャージャ
５０４ ベルトクリーニングブレード
５０５ 潤滑剤塗布ブラシ
５０６ 潤滑剤
５０７ １次転写バイアスローラ
５０８ ベルト駆動ローラ
５０９ ベルトテンションローラ
５１０ ２次転写対向ローラ
５１１ クリーニング対向ローラ
５１２ フィードバッグ電流検知ローラ
５１３ トナー画像
５１４ 光学センサ
６００ ２次転写ユニット
６０１ 転写紙ガイド板
６０５ ２次転写バイアスローラ
６０６ 転写紙除電チャージャ
６０８ クリーニングブレード
６１０ レジストローラ
８０１ １次転写電源
８０２ ２次転写電源
（図５の符号）
Ｐ 転写紙
１０ プリンタ本体
１２ 画像書込部
１３ 画像形成部
１４ 給紙部
１５ 定着装置
１６ レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ 現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ 感光体
２２ 中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ １次転写バイアスローラ
２５ ベルトクリーニング部材
２６ 駆動ローラ
２７ 潤滑剤塗布装置
５０ 転写搬送ベルト
６０ ２次転写バイアスローラ
７０ 除電手段
（図６の符号）
６１ 樹脂層
６２ 粒子
１１ 基層
１２ 樹脂層
１３ 粒子
１４ 潤滑剤層
（図２の符号）
２１ 樹脂層
２２ 粒子
２３ 潤滑剤層
（図３の符号）
３１ 金型ドラム
３２ 基層と樹脂層を塗布したベルト
３３ 押し当て部材
３４ 粒子
３５ 粉体塗布装置
（図４の符号）
Ｐ 転写紙
Ｌ レーザ光
７０ 除電ローラ
８０ アースローラ
２００ 感光体ドラム
２０１ 感光体クリーニング装置
２０２ 除電ランプ
２０３ 帯電チャージャ
２０４ 電位センサ
２０５ 画像濃度センサ
２１０ ベルト搬送装置
２３０ リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ Ｙ現像機
２３１Ｋ Ｂｋ現像機
２３１Ｃ Ｃ現像機
２３１Ｍ Ｍ現像機
２７０ 定着装置
２７１、２７２ 定着ローラ
５００ 中間転写ユニット
５０１ 中間転写ベルト
５０２ トナーシール部材
５０３ 帯電チャージャ
５０４ ベルトクリーニングブレード
５０５ 潤滑剤塗布ブラシ
５０６ 潤滑剤
５０７ １次転写バイアスローラ
５０８ ベルト駆動ローラ
５０９ ベルトテンションローラ
５１０ ２次転写対向ローラ
５１１ クリーニング対向ローラ
５１２ フィードバッグ電流検知ローラ
５１３ トナー画像
５１４ 光学センサ
６００ ２次転写ユニット
６０１ 転写紙ガイド板
６０５ ２次転写バイアスローラ
６０６ 転写紙除電チャージャ
６０８ クリーニングブレード
６１０ レジストローラ
８０１ １次転写電源
８０２ ２次転写電源
（図５の符号）
Ｐ 転写紙
１０ プリンタ本体
１２ 画像書込部
１３ 画像形成部
１４ 給紙部
１５ 定着装置
１６ レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ 現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ 感光体
２２ 中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ １次転写バイアスローラ
２５ ベルトクリーニング部材
２６ 駆動ローラ
２７ 潤滑剤塗布装置
５０ 転写搬送ベルト
６０ ２次転写バイアスローラ
７０ 除電手段
（図６の符号）
６１ 樹脂層
６２ 粒子
Claims (10)
- 中間転写ベルトを用いる電子写真装置において、該中間転写ベルトの表面が、独立した球形樹脂粒子が面方向に配列してなるそれぞれが一様な凸状部分と前記凸状部分の間に存在する微粒子層域とからなり、該微粒子層域は該樹脂粒子よりも小粒径で材質の異なる微粒子を含むものであって、前記中間転写ベルト表面は、加熱硬化性のエラストマー又はゴム材料を含有してなる樹脂層の上に形成されており、前記球形樹脂粒子は、前記加熱硬化性のエラストマー又はゴム材料を含有してなる樹脂層の加熱硬化前に、該樹脂層の深さ方向に５０％を超え１００％に満たない埋没率で埋め込まれ、その後、加熱硬化することにより該樹脂層に固定化されていることを特徴とする中間転写ベルト。
- 前記中間転写ベルト表面が、さらに潤滑剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
- 前記潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項２に記載の中間転写ベルト。
- 前記球形樹脂粒子がシリコーン樹脂微粒子であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の中間転写ベルト。
- 前記微粒子が炭酸カルシウム微粒子であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の中間転写ベルト。
- 前記球形樹脂粒子は、平均粒子径が、０．５μｍ〜５．０μｍである単分散粒子であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の中間転写ベルト。
- 前記中間転写ベルト表面の６０度光沢度が、２０以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の中間転写ベルト。
- 請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の中間転写ベルトを搭載することを特徴とする電子写真装置。
- 中間転写ベルトを有する電子写真装置において、該中間転写ベルト表面に潤滑剤を塗布する機構を有することを特徴とする請求項８に記載の電子写真装置。
- 中間転写ベルトの製造方法において、該中間転写ベルトは、中間転写ベルトの表面が、潤滑剤を含み、さらに少なくとも独立した球形樹脂粒子が面方向に配列してなる一様な凸状部分と前記凸状部分の間に存在する微粒子層域とからなり、該微粒子層域は該樹脂粒子よりも小粒径で材質の異なる微粒子を含み、さらに前記中間転写ベルト表面は、加熱硬化性のエラストマー又はゴム材料を含有してなる樹脂層の上に形成されており、前記球形樹脂粒子は該樹脂層の深さ方向に５０％を超え１００％に満たない埋没率で埋め込まれているものであって、少なくとも、該球形樹脂粒子を中間転写ベルトの前記樹脂層上に均一に乾式塗布する工程、ならし工程により配列及び埋設させることにより均一な粒子層を形成する工程、前記樹脂層を加熱硬化させる工程、次いで、微粒子を乾式塗布する工程、微粒子を均一化する工程、潤滑剤を乾式塗布する工程、潤滑剤を均一化する工程を有することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
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|---|---|---|---|
| JP2010119708A JP5578417B2 (ja) | 2010-05-25 | 2010-05-25 | 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置 |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2010119708A JP5578417B2 (ja) | 2010-05-25 | 2010-05-25 | 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
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| JP2001088149A (ja) * | 1999-09-24 | 2001-04-03 | Ricoh Co Ltd | 無端状ベルトの製造方法 |
| JP2002162767A (ja) * | 2000-11-24 | 2002-06-07 | Fuji Xerox Co Ltd | 像担持体及びこれを用いた画像記録装置、並びに画像記録方法 |
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| JP2010078663A (ja) * | 2008-09-24 | 2010-04-08 | Canon Inc | 中間転写ベルトおよびその製造方法 |
| JP5397763B2 (ja) * | 2008-09-30 | 2014-01-22 | 株式会社リコー | 潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジ、転写ユニット、画像形成装置、並びに、潤滑剤塗布装置の組み付け方法 |
-
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- 2010-05-25 JP JP2010119708A patent/JP5578417B2/ja active Active
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