JP5983004B2 - 中間転写ベルト、及びそれを用いた画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、中間転写ベルト、及びそれを用いた画像形成装置に関する。

従来、電子写真方式の画像形成装置では、様々な用途でベルト、特にシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。

このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたが、プリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。
しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、画像の色ずれを引き起こしていた。
そこで、近年では、４連タンデム方式に中間転写ベルト方式を採用することが主流になってきている。

このような情勢の中で、中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸びなどの変形による変動を抑えることが求められている。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に亘ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。

ところが、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であるためその表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体、用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写ムラが発生することがある。

また、近年、フルカラー電子写真方式を用いてさまざまな用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパー、エンボス紙、和紙、クラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性が重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡ムラ及び色調のムラが発生する。この課題を解決するために、比較的柔軟性のある層を基材層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。

しかしながら、比較的柔軟性のある層（弾性層）を表面層とした場合、転写圧力が低減されたり、用紙凹凸への追従性が向上する反面、表面の離型性が劣るためにトナーがうまく離型できず転写効率が低下し、前者の効果を生かせないという問題がある。また、耐摩耗性及び耐擦傷性にも劣るという問題もある。
また、上述した弾性層は、凹凸への追従性の効果を出すために基材層に比べて厚い膜とすることが多いが、一般的に弾性層と呼ばれる柔軟な材料はポリイミドなどの基材層よりも熱膨張係数が大きいため、でき上がったベルトが外側に大きく反ってしまう。これらのベルトを画像形成装置に組み込んだ場合は、走行不良及びクリーニング不良などを引き起こしやすいという問題がある。

この問題を解決するために、中間転写ベルトに熱膨張係数の異なる材料を積層し、外側に反ったベルトの端部に反り抑制用の部材を取り入れた中間転写ベルトが提案されている（特許文献１参照）。しかし、この提案の技術は、抑制部材との接触で摩耗しやすいことに加え、中央部と端部で転写圧が変わりやすいので転写性能にばらつきが発生し、昨今の画像形成装置に要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られないという問題がある。

また、ポリイミド樹脂を主体とする外層と内層とを有し、該外層と該内層の線膨張係数の差を３０ｐｐｍ／℃以下にした半導電性ベルトが提案されている（特許文献２参照）。しかし、この提案の技術は、厚みが２００μｍぐらいまでは、反り量を低減する効果があるが、それ以上の厚みとなると反り量の抑制が難しいという問題がある。

また、特に最近では、画像形成装置の印刷枚数の高速化に伴って装置の大型化が進んでおり、そのため中間転写ベルトにおいてもベルト周長が長いベルトが求められている。
このような中間転写ベルトは、従来の中間転写ベルトに比べて乾燥時の熱収縮量が大きくなることにより、端部がさらに反りやすくなるという課題がある。その結果、ベルト端部がさらに破損しやすいという不具合が生じる。

したがって、高品質な画像が得られ、かつベルトの反りによる紙詰まり、及び画像ムラを起こさず耐久性に優れ、更にクリーニング性に優れる中間転写ベルトの提供が求められているのが現状である。

本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高品質な画像が得られ、かつベルトの反りによる紙詰まり、及び画像ムラを起こさず耐久性に優れ、更にクリーニング性に優れる中間転写ベルトを提供することを目的とする。

前記課題を解決するための手段としては、以下のとおりである。即ち、
本発明の中間転写ベルトは、像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写ベルトであって、
基材層と、該基材層上に形成された弾性層とを有し、
前記基材層が、ピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを含み、
反り量の絶対値が、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする。

本発明によれば、従来における前記諸問題を解決でき、高品質な画像が得られ、かつベルトの反りによる紙詰まり、及び画像ムラを起こさず耐久性に優れ、更にクリーニング性に優れる中間転写ベルトを提供することができる。

図１は、本発明の中間転写ベルトの層構成の一例を説明する図である。 図２は、本発明の中間転写ベルトの表面構造の一例を説明する図である。 図３は、弾性層の表面に球形微粒子を均一に埋設する様子の一例を示す図である。 図４は、本発明の画像形成装置の一例を説明するための要部模式図である。 図５は、本発明の画像形成装置の他の一例を説明するための要部模式図である。

（中間転写ベルト）
本発明の中間転写ベルトは、基材層と弾性層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の層を有する。
前記中間転写ベルトは、像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写ベルトである。
前記基材層は、ピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを含む。
前記中間転写ベルトは、反り量の絶対値が、１．５ｍｍ以下である。

本発明者らは、基材層と、該基材層上に形成された弾性層とを有する中間転写ベルトにおいて、前記基材層がピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを含むことにより、前記中間転写ベルトにおける前記基材層の反る方向と前記弾性層の反る方向が逆向きとなって前記中間転写ベルトの反りを小さくでき、結果、高品質な画像が得られ、かつベルトの反りによる紙詰まり、及び画像ムラを起こさず耐久性に優れることを見出した。

例えば、ピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを、金型上で形成すると、金型での乾燥後に離型した際に、前記ポリイミドにより得られた膜が内側（金型面側）に反る。一方、熱膨張係数の小さいポリイミドのような材料の上に、弾性層（例えば、ゴムのような熱膨張係数の大きい材料を含有する弾性層）を積層すると前記弾性層は外側（ポリイミド面と反対面）に反ろうとする。本発明者らは、このように反る方向が異なる材料を組合せて反りを相殺することにより中間転写ベルト全体としての反り量を調整できることを見出した。

＜基材層＞
前記基材層は、ピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の成分を含む。

−ポリイミド−
前記ポリイミドは、ピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の構造単位を有する。

−−ピロメリット酸に由来する構造単位−−
前記ピロメリット酸に由来する構造単位は、ピロメリット酸、及びピロメリット酸二無水物の少なくともいずれかを用いてポリイミドを合成することにより、前記ポリイミドに導入することができる。

前記ポリイミドにおける前記ピロメリット酸に由来する構造単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリイミドにおける多価カルボン酸に由来する構造単位全量に対するモル比（ピロメリット酸に由来する構造単位／多価カルボン酸に由来する構造単位全量）で、０．１〜１．０が好ましく、０．２〜１．０がより好ましく、０．３〜０．７が特に好ましい。前記含有量が、前記特に好ましい範囲内であると、内反りさせやすくなる点で有利である。

−−ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位−−
前記ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位は、ジアミノジフェニルエーテルを用いてポリイミドを合成することにより、前記ポリイミドに導入することができる。

前記ジアミノジフェニルエーテルとしては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテルなどが挙げられる。

前記ポリイミドにおける前記ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリイミドにおけるアミン化合物に由来する構造単位全量に対するモル比（ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位／アミン化合物に由来する構造単位全量）で、０．１〜１．０が好ましく、０．２〜１．０がより好ましく、０．３〜０．７が特に好ましい。前記含有量が、前記特に好ましい範囲内であると、屈曲性が高くなる点で有利である。

−−その他の構造単位−−
前記その他の構造単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価カルボン酸に由来する構造単位（ただし、前記ピロメリット酸に由来する構造単位を除く）、アミン化合物に由来する構造単位（ただし、前記ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位を除く）などが挙げられる。

前記ポリイミドが前記その他の構造単位を適宜含むことにより、前記基材層の機械強度（高弾性）、及び屈曲性を適宜設定することができる。

前記多価カルボン酸に由来する構造単位としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸に由来する構造単位などが挙げられる。前記芳香族テトラカルボン酸に由来する構造単位としては、例えば、４，４’−オキシジフタル酸に由来する構造単位、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸に由来する構造単位などが挙げられる。
前記芳香族多価カルボン酸に由来する構造単位は、例えば、芳香族多価カルボン酸、及び芳香族多価カルボン酸無水物の少なくともいずれかを用いてポリイミドを合成することにより、前記ポリイミドに導入することができる。

前記芳香族多価カルボン酸無水物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記アミン化合物に由来する構造単位としては、例えば、芳香族ジアミン化合物に由来する構造単位などが挙げられる。前記芳香族ジアミン化合物に由来する構造単位としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミンに由来する構造単位などが挙げられる。
前記芳香族ジアミン化合物に由来する構造単位は、例えば、芳香族ジアミン化合物を用いてポリイミドを合成することにより、前記ポリイミドに導入することができる。

前記芳香族ジアミン化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記ポリイミドが前記その他の構造単位を適宜含むことにより、前記基材層の機械強度（高弾性）、及び屈曲性を適宜設定することができる。

−−ポリイミドの合成方法−−
前記ポリイミド、特に芳香族系ポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒などに対して不溶であり、また不融の性質を有する。そのため、例えば、前記ポリイミドは、先ず、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミン化合物との反応により、有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、又はポリアミド酸）を合成し、このポリアミック酸の段階で様々な方法で成形加工を行い、その後ポリアミック酸を加熱又は化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）することで合成される。芳香族系ポリイミドを得る反応を例にして、前記ポリイミドの合成方法の一例の概略を下記反応式（１）に示す。
ただし、前記反応式（１）中、Ａｒ^１は、少なくとも１つの芳香族基を有する４価の芳香族残基を表し、Ａｒ^２は、少なくとも１つの芳香族基を有する２価の芳香族残基を表す。

ここで、本発明において、前記芳香族多価カルボン酸であるテトラカルボン酸に由来する構造単位とは、イミド結合から窒素原子を除いた構造を有する下記一般式（１）で表される構造単位を意味する。前記ピロメリット酸に由来する構造単位についても同様である。
ただし、前記一般式（１）中、Ａｒ^１は、前記反応式（１）中のＡｒ^１と同じである。

また、前記芳香族ジアミン化合物に由来する構造単位とは、イミド結合から２つのカルボニル基を除いた下記一般式（２）で表される構造単位を意味する。前記ジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位についても同様である。
ただし、前記一般式（２）中、Ａｒ^２は、前記反応式（１）中のＡｒ^２と同じである。

例えば、前記芳香族多価カルボン酸無水物と前記芳香族ジアミン化合物とを略等モル用いて有機溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。なお、この際に、前記ポリイミドを得るために、前記ピロメリット酸、及び前記ピロメリット酸二無水物の少なくともいずれかと、前記ジアミノジフェニルエーテルとが少なくとも用いられる。

前記ポリアミック酸を得るための重合反応に使用される有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機極性溶媒が好ましい。
前記有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等のホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等のアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等のフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；ヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが、溶解性が高く重合しやすい点で、好ましい。

前記ポリイミド前駆体の合成方法の一例を以下に示す。
まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、前記ジアミノジフェニルエーテルを少なくとも含むジアミン化合物を前記有機溶媒に溶解するか、又はスラリー状に分散させる。この溶液に前記ピロメリット酸二無水物を少なくとも含む芳香族多価カルボン酸無水物、又はその誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸（ポリイミド前駆体）溶液が得られる。
前記ポリイミド前駆体の合成における反応時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３０分間〜１２時間程度が挙げられる。
前記ポリイミド前駆体の合成における反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−２０℃〜１００℃が好ましく、−２０℃〜６０℃がより好ましい。

上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体を有機溶媒に溶解又は分散させておき、この溶液中に前記芳香族ジアミン化合物を添加させてもよい。芳香族ジアミン化合物の添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。即ち、芳香族多価カルボン酸二無水物と、芳香族ジアミン化合物との混合順序は限定されない。更には、芳香族多価カルボン酸無水物としての芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミン化合物とを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。

上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体と、芳香族ジアミン化合物とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリアミック酸（ポリイミド前駆体）溶液が得られる。

前記ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、又は化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱する方法（１）は、前記ポリアミック酸を、例えば、２００℃〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化（イミド化）する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、前記ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。

−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電気抵抗調整剤、分散助剤、補強剤、潤滑剤、熱伝導剤、酸化防止剤などが挙げられる。

−−電気抵抗調整剤−−
前記電気抵抗調整剤は、前記基材層中の電気抵抗を調整する充填剤（又は、添加剤）である。
前記電気抵抗調整剤としては、例えば、金属酸化物、カーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などが挙げられる。
前記金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素などが挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
前記カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラックなどが挙げられる。
前記イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウムなどが挙げられる。
前記導電性高分子材料としては、例えば、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリパラフェニレンビニレンなどが挙げられる。
前記電気抵抗調整剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記基材層における前記電気抵抗調整剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電気抵抗調整剤が前記カーボンブラックの場合には、前記基材層に対して、１０質量％〜２５質量％が好ましく、１５質量％〜２０質量％がより好ましい。また、前記電気抵抗調整剤が前記金属酸化物の場合には、前記基材層に対して、１質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜３０質量％がより好ましい。
前記含有量が、前記好ましい範囲の下限値未満であると、電気抵抗を調整する効果が十分に得られないことがあり、前記好ましい範囲の上限値を超えると、前記中間転写ベルトの機械強度が低下することがある。

前記基材層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０μｍ〜１２０μｍが好ましく、５０μｍ〜８０μｍがより好ましい。前記平均厚みが、４０μｍ未満であると、充分な強度が得られずに、形状安定性が低下することがある。また、反り量（例えば、金型を用いて製造した場合、金型と接触する面側に反る量）が少なく中間転写ベルト全体として反りやすくなる（例えば、基材層と弾性層との積層体において、弾性層側に反る）ことがある。前記平均厚みが、１２０μｍを超えると、中間転写ベルトが反りやすくなってしまう（例えば、金型を用いて製造した場合、金型と接触する面側に反りやすくなる）だけではなく、中間転写ベルト走行時のローラーでの屈曲により割れやすくなり、耐久性に欠けてしまうことがある。
前記平均厚みは、任意に１０点の厚みを測定した際の平均値である。なお、前記厚みは、例えば、アンリツ社のエレクトリックマイクロメーターにより測定することができる。

前記基材層の電気抵抗としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面抵抗値で１×１０^８Ω／□〜１×１０^１４Ω／□、体積抵抗値で１×１０^７Ω・ｃｍ〜１×１０^１３Ω・ｃｍであることが好ましい。

前記基材層としては、無端の基材層が好ましい。

−基材層の形成方法−
前記基材層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）に、必要に応じて、前記電気抵抗調整剤などの前記その他の成分を分散した塗工液を調製し、該塗工液を支持体に塗布した後、加熱などの処理をすることにより、層を形成するとともに、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへ転化（イミド化）を行うことにより形成する方法などが挙げられる。
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状の金属金型などが挙げられる。

前記基材層の製造方法の一例を具体的に説明する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ポリイミド前駆体を含有する塗工液を、ノズル、ディスペンサーなどの液供給装置にて前記円筒状の型の外面全体に均一になるように塗布し流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、８０℃〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度で高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド前駆体のイミド化を行う。

＜弾性層＞
前記弾性層は、少なくとも、弾性を有する材料を有してなり、更に必要に応じて、その他の成分を有する。
前記弾性層とは、２５℃５０％ＲＨ環境下でのマイクロゴム硬度が９０°以下の層をいう。前記マイクロゴム硬度は、市販のマイクロゴム硬度計を使用することができ、例えば、高分子計器株式会社製のＭＤ−１により測定することができる。

−弾性を有する材料−
前記弾性を有する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エラストマー、ゴムなどが挙げられる。

−−エラストマー−−
前記エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記熱可塑性エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエーテルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリスチレンエラストマー、ポリアクリルエラストマー、ポリジエンエラストマー、シリコーン変性ポリカーボネートエラストマー、フッ素共重合体エラストマーなどが挙げられる。
前記熱硬化性エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリウレタンエラストマー、シリコーン変性エポキシエラストマー、シリコーン変性アクリルエラストマーなどが挙げられる。

−−ゴム−−
前記ゴムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、加硫ゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、アクリロニトリルブタジエンゴム、加硫ゴムが、弾性層の表面に粒子を固定化する際に、硬化反応に寄与する官能基の効果により前記粒子との密着性、接着性に優れ、接着層などを設けずに確実に前記粒子を固定化することができる点で、好ましい。

−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電気抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

−−電気抵抗調整剤−−
前記電気抵抗調整剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、カーボンブラック、金属酸化物などは柔軟性を損なうため、使用量を抑えることが好ましく、また、イオン導電剤、導電性高分子材料などを用いることが好ましい。

前記弾性層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４００μｍ〜１，５００μｍが好ましく、５００μｍ〜１，０００μｍがより好ましい。前記弾性層の平均厚みが、４００μｍ未満であると、転写媒体の表面性状への追従性、及び転写圧力低減効果が低くなることがあり、１，５００μｍを超えると、膜の重さが重くなりたわみやすく、走行性が不安定になること、及びベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなることがある。
また、前記中間転写ベルトが無端ベルトであって、そのベルト周長が１，０００ｍｍ以上となるような中間転写ベルトの場合は、熱収縮量がより大きくなり更に外反りしやすくなることからも、前記弾性層の平均厚みは、１，５００μｍ以下が好ましい。
前記平均厚みは、任意に１０点の厚みを測定した際の平均値である。なお、前記厚みは、例えば、キーエンス社製の走査型電子顕微鏡ＶＥ−７８００でベルト断面を観察することにより測定することができる。

前記弾性層の電気抵抗としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面抵抗値で１×１０^８Ω／□〜１×１０^１３Ω／□、体積抵抗値で１×１０^７Ω・ｃｍ〜１×１０^１３Ω・ｃｍであることが好ましい。

−弾性層の表面−
前記弾性層の表面の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、球形微粒子を面方向に配列させて形成される凹凸形状であることが、紙への転写性の点で好ましい。

−−球形微粒子−−
前記球形微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂、ゴムを主成分としてなる球形微粒子、これらの球形微粒子の表面を異種材料で表面処理を施してなる中空、多孔質の球形微粒子、ゴム系材料で作製された粒子の表面を硬い樹脂を用いてコートしてなる球形微粒子、重合の際に形状を制御することにより作製された球形のシリコーン樹脂粒子やフッ素樹脂粒子などが挙げられる。
これらの中でも、重合の際に形状を制御することにより作製された球形のシリコーン樹脂粒子やフッ素樹脂粒子が、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能が高い点で、好ましく、真球に近いものほどより好ましい。
ここで、球形微粒子とは、平均粒子径が１００μｍ以下で真球状の形状をしており、有機溶剤に不溶で３％熱分解温度が２００℃以上である微粒子のことをいう。

前記球形微粒子としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、シリコーン粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、商品名「トスパール１２０」、商品名「トスパール１４５」、商品名「トスパール２０００Ｂ」）、アクリル粒子（積水化成品工業社製、商品名「テクポリマーＭＢＸ−ＳＳ」）などが挙げられる。

前記球形微粒子の配列の形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、弾性層の厚み方向に単一層で形成される形態、厚み方向に複数の球形微粒子を含むような形態などが挙げられる。
これらの中でも、弾性層の厚み方向に単一層で形成される形態が、前記弾性層の上に粉体をそのまま直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができ、安定した高品質画像を維持することができる点で、好ましい。
一方、前記厚み方向に複数の球形微粒子を含むような形態は、球形微粒子の分布がムラになり、球形微粒子の有する電気抵抗値の影響により、ベルト表面の電気特性が不均一となり画像乱れを生じることがある。具体的には、球形微粒子が多く存在する部分での電気抵抗値が高くなり、ここに残留電荷による表面電位が発生し、ベルト表面において表面電位のばらつきが発生し、隣接した部分での画像濃度に差が生じる等による画像乱れが顕在化することがある。

前記球形微粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１０．０μｍが好ましく、０．３μｍ〜３．０μｍがより好ましい。また、分布がシャープな単分散であることが好ましい。

−−凹凸形状を有する弾性層の形成方法−−
前記凹凸形状を有する弾性層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、図３に示すように、粉体供給装置３５と押し当て部材３３を設置し、回転させながら粉体供給装置３５から球形微粒子３４を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球形微粒子３４を押し当て部材３３により一定圧力にて押し当てることにより、金属ドラム３１上に形成された基材層及び弾性層を積層したベルト３２の弾性層へ球形微粒子３４を埋設させて、余剰な球形微粒子３４を取り除き、弾性層の表面に均一な凹凸形状を形成した後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させる方法が挙げられる。
前記凹凸形状を有する弾性層の形成に用いられる球形微粒子として、単分散の球形微粒子を用いると、前記押し当て部材での、ならし工程のみで、均一な粒子層を形成することができる。

−弾性層の形成方法−
前記弾性層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、射出成形、押し出し成形などにより前記基材層上に弾性層を形成する方法、弾性層を形成する材料を含有する塗工液を前記基材層上に塗布し、弾性層を形成する方法などが挙げられる。

前記弾性層の形成方法の一例を具体的に説明する。
円筒状の金属金型を嵌め込んだ無端の前記基材層をゆっくりと回転させながら、弾性層を形成する材料を含有する塗工液を、ノズル、ディスペンサーなどの液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布し流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の時所定速度に達したら一定速度に維持し、回転を継続し、十分にレベリングすることにより、弾性層を形成する。なお回転中には、必要に応じて、加熱を行ってもよい。

＜その他の層＞
前記の他の層としては、例えば、離型層などが挙げられる。

−離型層−
前記離型層は、トナーとの離型性、クリーニング性を高めるために、必要に応じて形成される。
前記離型層は、例えば、前記弾性層上に、樹脂によるコーティング処理などのより形成される。

前記中間転写ベルトのマイクロゴム硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、凹凸紙への追従性、ベルト変形性の点から、６０°以下が好ましく、５０°以下がより好ましい。
前記マイクロゴム硬度は、例えば、マイクロゴム硬度計（高分子計器株式会社製、ＭＤ−１）により測定することができる。

前記中間転写ベルトの反り量は、反り量の絶対値として、１．５ｍｍ以下であり、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．９ｍｍ以下がより好ましい。
前記中間転写ベルトの反り量は、１０ｃｍ角に切り出したサンプルを用い、２５℃５０ＲＨ環境下で２４時間放置後、最も反りの大きい箇所を測定することにより求めることができる。なお、外反り（基材層と弾性層との積層体における弾性層側への反り）をプラス、内反り（基材層と弾性層との積層体における基材層側への反り）をマイナスとする。

前記中間転写ベルトは、無端ベルト、即ちシームレスベルトであることが好ましい。前記中間転写ベルトが無端ベルトの場合の前記中間転写ベルトの周長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｍｍ以上が好ましく、１，１００ｍｍ〜３，０００ｍｍがより好ましい。前記中間転写ベルトは、ベルトの反りが少ないことから、ベルトの反りが発生し易い周長が長い無端ベルトに用いた場合でも、本発明の効果を充分に発揮できる。周長が長い（例えば、１，０００ｍｍ以上）無端ベルトは、例えば、印刷枚数の高速化に伴う大型の画像形成装置に好適に適用できる。前記大型の画像形成装置は、近年求められている画像形成装置である。

＜中間転写ベルトの製造方法＞
前記中間転写ベルトの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状の金属金型上に、基材層を形成し、前記基材層の上に弾性層を積層する方法などが挙げられる。
前記基材層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材層の説明において例示した方法などが挙げられる。
前記弾性層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性層の説明において例示した方法などが挙げられる。
前記金属金型は、充分に冷却後、脱離することができる。

（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が１次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に２次転写する転写手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
この場合、前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有
する複数の像担持体を直列に配置してなるものが好ましい。

本発明における画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられる中間転写ベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。

図１に、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成の一例を示す。
図１に示す層構成は、比較的屈曲性が得られる剛性な基材層１の上に柔軟な弾性層２が積層されており、更に球形微粒子３が弾性層２上に一部埋め込まれ、弾性層２に凹凸形状を形成した構成である。
また、図２に、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの表面構造の一例を示す。
前記弾性層の表面形状は、弾性層２上に、球形微粒子３を面方向に単層に配列させて形成された凹凸形状である。

図４は、本発明の中間転写ベルトをベルト部材として装備する本発明の画像形成装置の一例（カラー複写機）を説明するための要部模式図である。図４に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写ベルトである中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写ベルトクリーニング手段であるベルトクリーニングブレード５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。

また、位置検知用マークが中間転写ベルト５０１の外周面、又は内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。

この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流、又は定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流、又は電圧に制御された転写バイアスが印加されている。

中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層、又は多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、像担持体である感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。

２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。

レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。

このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、ＢＫ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、ＢＫトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。

例えば、上記ＢＫトナー像形成は次のように行われる。図４において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、ＢＫカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、ＢＫ静電潜像が形成される。このＢＫ静電潜像に、ＢＫ現像器２３１ＢＫの現像ローラ上の負帯電されたＢＫトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢＫトナー像が形成される。

このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢＫトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、ＢＫ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。

そして、先のＢＫ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像器２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢＫ現像器２３１ＢＫの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像器２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ現像器２３１Ｍを用いたＭ、及びＹ現像器２３１Ｙを用いたＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢＫ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。

このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。

このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる（図４参照）。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。

一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。

このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。

このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。

ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（ＢＫ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢＫトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像器のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
なお、図４において各符号、Ｌは露光手段、７０は除電ローラ、８０はアースローラ、２０４は電位センサ、２０５はトナー画像濃度センサ、５０３は帯電チャージャ、５１３はトナー画像をそれぞれ示す。

上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図５の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。図５は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。

図５において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用のブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像担持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。

画像形成部１３はブラック（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像担持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記画像書込部１２からのレーザ光の露光部、ブラック、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。

一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。

なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
なお、図５において、符号２６はベルト従動ローラ、符号４０はバイアスローラをそれぞれ示す。

次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
なお、以下の実施例において、実施例１〜７、及び実施例９〜１２は、それぞれ参考例１〜７、及び参考例９〜１２と読み替える。

（粘度）
ポリイミド前駆体溶液の粘度は、ＨＡＡＫＥ社製のＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ６００を用いて測定した。具体的には、直径３５ｍｍチタン製コーンセンサー（角度１°）を使い、２５℃で、１ｒｐｍで６０秒間回転させた後の粘度を測定した。

実施例における中間転写ベルトの反り量及びマイクロゴム硬度は以下の方法により測定した。
（中間転写ベルトの反り量）
中間転写ベルトの反り量は、１０ｃｍ角に切り出したサンプルを用い、最も反りの大きい箇所を測定した。なお、外反り（基材層と弾性層との積層体における弾性層側への反り）をプラス、内反り（基材層と弾性層との積層体における基材層側への反り）をマイナスとした。

（マイクロゴム硬度）
マイクロゴム硬度は、マイクロゴム硬度計（高分子計器株式会社製、ＭＤ−１）を使用して、２５℃５０％ＲＨ環境下で測定した。

（実施例１）
＜シームレスベルトＡの作製＞
＜＜ポリイミド前駆体溶液Ａの調製＞＞
ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とをモル比（ＰＭＤＡ：ＤＤＥ）＝１．０：１．０で、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ａを調製した。
固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ａ（ＮＭＰ溶液）の粘度は、６．２Ｐａ・ｓであった。

＜＜カーボンブラック分散液Ａ、及び基材層用塗工液Ａの調製＞＞
エボニックデグサ社製のＳｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４と上記ポリイミド前駆体溶液ＡとＮＭＰとを、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４：ポリイミド前駆体溶液Ａ：ＮＭＰ（質量比）＝１２：１３：７５で混合した溶液をφ（直径）１ｍｍジルコニア製メディアのボールミルにて１２時間分散し、カーボンブラック分散液Ａを調製した。
その後、上記カーボンブラック分散液Ａとポリイミド前駆体溶液Ａをカーボンブラックが固形分に対して１７．５質量％となるように混合して充分に攪拌、脱泡して基材層用塗工液Ａを調製した。

＜＜ポリイミド基材層ベルトＡの作製＞＞
次に、外面をブラスト処理にて粗面化した外径３７５ｍｍ、周長１，１７８ｍｍ、長さ３６０ｍｍの金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分間）で回転させながら、上記基材層用塗工液Ａを該円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜が均一に広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１２０℃まで徐々に昇温して１２０℃で６０分間加熱した。更に昇温して２００℃で２０分間加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して３２０℃で６０分間加熱処理（焼成）し、平均厚み６０μｍのポリイミド基材層ベルトＡを得た。

＜＜弾性層用塗工液＞＞
下記に示す各構成材料を混合し、２軸混練機を用いて十分に混練し、溶剤に溶解させて弾性層用塗工液を作製した。
・アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ） Ｎｉｐｏｌ ＤＮ００３（日本ゼオン社製） １００質量部
・カーボンブラック ＭＡ７７（三菱化学社製） ４質量部
・酸化亜鉛 Ｐａｚｅｔ ＣＫ（ハクスイテック社製） ３質量部
・硫黄 Ｓｕｌｆａｘ ＰＳ（鶴見化学工業社製） １質量部
・２−ヘプタノン（協和発酵ケミカル社製 ※溶解用） ２００質量部

＜＜シームレスベルトＡの作製＞＞
上記弾性層用塗工液を、ディスペンサーを用い、金型（前記金属製円筒）を回転させながらポリイミド基材層ベルトＡ上に均一に流延して塗布した。塗布量としては、弾性層の最終的な平均厚みが５００μｍになるような液量の条件とした。その後、金型をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分間で９０℃まで昇温して、９０℃で３０分間加熱した。続いて、昇温速度４℃／分間で１５０℃まで昇温して、１５０℃で６０分間加熱処理し、シームレスベルトＡを得た。
得られたシームレスベルトＡの反り量は、プラス０．５８ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４３°であった。
なお、弾性層（平均厚みが５００μｍ）単独のマイクロゴム硬度は、３２°であった。

＜評価＞
得られたシームレスベルトＡを図４の画像形成装置に搭載し、以下の評価を実施した。

＜＜初期画像評価＞＞
転写紙として、表面に凹凸を施してある紙（レザック６６、１７５ｋｇ紙）を用い、これに青色のベタ画像を出力する操作を実施した。出力後のベタ画像を観察し以下の評価基準により評価した。結果を表１に示す。
○：ベタ濃度が均一
△：紙の凹部の濃度がやや薄いが使用可能レベル
×：紙の凹部の濃度が薄すぎて使用不可

＜＜耐久性評価＞＞
テストチャートを連続１万枚出力した後、連量２１５ｋｇレザック紙に全面シアン単色のハーフトーン画像を出力した。この連続出力中（ハーフトーン画像の出力中）にベルト反りによる紙詰まり及び端部と中央部の濃度ムラを確認し、下記評価基準により評価した。結果を表１に示す。
〔紙詰まり〕
○：ベルト反りによる紙詰まりが１度も起こらなかった。
×：ベルト反りによる紙詰まりが少なくとも１度起こった。
〔濃度ムラ〕
○：端部と中央部の濃度ムラが起こらなかった。
×：端部と中央部の濃度ムラが起こった。

（実施例２）
＜シームレスベルトＢの作製＞
＜＜ポリイミド前駆体溶液Ｂの調製＞＞
４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）とピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とをモル比（ＯＤＰＡ：ＰＭＤＡ：ＤＤＥ）＝０．８：０．２：１．０で、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｂを調製した。
固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｂ（ＮＭＰ溶液）の粘度は、２４．５Ｐａ・ｓであった。

＜＜シームレスベルトＢの作製＞＞
実施例１において、ポリイミド前駆体溶液Ａをポリイミド前駆体溶液Ｂに代えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＢを得た。
得られたシームレスベルトＢの反り量は、プラス０．４７ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４２°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（実施例３）
＜シームレスベルトＣの作製＞
＜＜ポリイミド前駆体溶液Ｃの調製＞＞
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とをモル比（ＢＰＤＡ：ＰＭＤＡ：ＤＤＥ）＝０．７：０．３：１．０で、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｃを調製した。
固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｃ（ＮＭＰ溶液）の粘度は、１５．４Ｐａ・ｓであった。

＜＜シームレスベルトＣの作製＞＞
実施例１において、ポリイミド前駆体溶液Ａをポリイミド前駆体溶液Ｃに代えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＣを得た。
得られたシームレスベルトＣの反り量は、プラス０．３８ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４３°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（実施例４）
＜シームレスベルトＤの作製＞
実施例１において、ポリイミド基材層ベルトの平均厚みを１３０μｍに変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＤを作製した。
得られたシームレスベルトＤの反り量は、マイナス０．８２ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４３°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（実施例５）
＜シームレスベルトＥの作製＞
実施例１において、弾性層の平均厚みを１，５００μｍに変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＥを作製した。
得られたシームレスベルトＥの反り量は、プラス０．９４ｍｍ、マイクロゴム硬度は、２５°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（実施例６）
＜シームレスベルトＦの作製＞
実施例１において、ポリイミド基材層ベルトの平均厚みを３５μｍに変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＦを作製した。
得られたシームレスベルトＦの反り量は、プラス０．９７ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４３°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（実施例７）
＜シームレスベルトＧの作製＞
実施例１において、弾性層の平均厚みを１９０μｍに変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＧを作製した。
得られたシームレスベルトＧの反り量は、マイナス０．９１ｍｍ、マイクロゴム硬度は、６２°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（比較例１）
＜シームレスベルトＨの作製＞
＜＜ポリイミド前駆体溶液Ｈの調製＞＞
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とをモル比（ＢＰＤＡ：ＰＤＡ）＝１．０：１．０で、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｈを調製した。
固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｈ（ＮＭＰ溶液）の粘度は、６．１Ｐａ・ｓであった。
＜＜シームレスベルトＨの作製＞＞
実施例１において、ポリイミド前駆体溶液Ａをポリイミド前駆体溶液Ｈに代えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＨを作製した。
得られたシームレスベルトＨの反り量は、プラス３．１１ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４２°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（比較例２）
＜シームレスベルトＩの作製＞
＜＜ポリイミド前駆体溶液Ｉの調製＞＞
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とをモル比（ＢＰＤＡ：ＤＤＥ：ＰＤＡ）＝１．０：０．５：０．５で、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｉを調製した。
固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｉ（ＮＭＰ溶液）の粘度は、６．５Ｐａ・ｓであった。
＜＜シームレスベルトＩの作製＞＞
実施例１において、ポリイミド前駆体溶液Ａをポリイミド前駆体溶液Ｉに代えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＩを作製した。
得られたシームレスベルトＩの反り量は、プラス３．８７ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４２°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（実施例８）
＜シームレスベルトＪの作製＞
実施例１で調製したポリイミド基材層ベルトＡに、実施例１で調製した弾性層用塗工液を外面に均一にディスペンサーを用いて金型を回転させながら流延して塗布した。塗布量としては弾性層の最終的な膜厚が５００μｍになるような液量の条件とした。その後、金型をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分間で９０℃まで昇温して３０分間加熱した。その後乾燥機から取り出し室温まで冷却後、シリコーン球形粒子「トスパール１２０」（体積平均粒子径２．０μｍ品；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を均一に表面にまぶし、図３の装置を用いてポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて弾性層に固定化した。その後１５０℃で６０分間加熱処理をし、弾性層上に球形微粒子を面方向に配列させて凹凸形状を形成させた粒子層を形成して、シームレスベルトＪを得た。
得られたシームレスベルトＪの反り量は、プラス０．５５ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４４°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（比較例３）
＜シームレスベルトＫの作製＞
実施例１において、弾性層の平均厚みを２，２００μｍに変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＫを作製した。
得られたシームレスベルトＫの反り量は、プラス１．７４ｍｍ、マイクロゴム硬度は、２１°であった。実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（実施例９）
実施例１において、弾性層用塗工液を以下の弾性層用塗工液に代えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＬを得た。
＜＜弾性層用塗工液＞＞
・アクリルゴム（日本ゼオン社製、ＮｉｐｏｌＡＲ１２） １００質量部
・ステアリン酸（日油社製、ビーズステアリン酸つばき） １質量部
・赤リン（燐化学工業社製、ノーバエクセル１４０Ｆ） １０質量部
・水酸化アルミニウム（昭和電工社製、ハイジライトＨ４２Ｍ） ５０質量部
・架橋剤（デュポン ダウ エラストマー ジャパン社製、Ｄｉａｋ．Ｎｏ１（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト）） ０．６質量部
・架橋促進剤（Ｓａｆｉｃ ａｌｃａｎ社製、ＶＵＬＣＯＦＡＣ ＡＣＴ５５（７０質量％１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７と二塩基酸との塩、３０％質量アモルファスシリカ）） ０．６質量部
・ニトリルゴム（アクリロニトリルとブタジエンとのゴム状共重合体）（日本ゼオン社製、Ｎｉｐｏｌ １０４２） １０質量部
・硫黄（鶴見化学工業社製、２００ｍｅｓｈ硫黄） ０．１質量部
・酸化亜鉛（正同化学工業社製、亜鉛華２種） ０．３質量部
・加硫促進剤（大内新興化学工業社製、ノクセラーＣＺ） ０．１質量部
・導電剤（日本カーリット社製、ＱＡＰ−０１（過塩素酸テトラブチルアンモニウム）） ０．３質量部
得られたシームレスベルトＬの反り量は、プラス１．３６ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４３°であった。実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
なお、弾性層（平均厚みが５００μｍ）単独のマイクロゴム硬度は、３３°であった。

（実施例１０）
実施例１のポリイミド前駆体溶液の調製において、ジアミンとしての４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）を３，４’−ジアミノジフェニルエーテルに代えた以外は、実施例１と同様にして、固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｍを調製した。
固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｍ（ＮＭＰ溶液）の粘度は、６．９Ｐａ・ｓであった。
実施例１において、ポリイミド前駆体溶液Ａをポリイミド前駆体溶液Ｍに代えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＭを得た。
得られたシームレスベルトＭの反り量は、プラス０．７７ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４３°であった。実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（実施例１１）
実施例１のポリイミド前駆体溶液の調製において、ジアミンとしての４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）を４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とｍ−フェニレンジアミン（ｍ−ＰＤＡ）とに代え、ＰＭＤＡ：ＤＤＥ：ｍ−ＰＤＡをモル比で１．０：０．６：０．４に変えた以外は、実施例１と同様にして、固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｎを調製した。
固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｎ（ＮＭＰ溶液）の粘度は、１２．４Ｐａ・ｓであった。
実施例１において、ポリイミド前駆体溶液Ａをポリイミド前駆体溶液Ｎに代えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＮを得た。
得られたシームレスベルトＮの反り量は、プラス０．８８ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４３°であった。実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

（実施例１２）
＜シームレスベルトＯの作製＞
＜＜ポリイミド前駆体溶液Ｏの調製＞＞
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とをモル比（ＢＰＤＡ：ＰＭＤＡ：ＤＤＥ）＝０．３：０．７：１．０で、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で重合して固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｏを調製した。
固形分１８質量％のポリイミド前駆体溶液Ｏ（ＮＭＰ溶液）の粘度は、１６．２Ｐａ・ｓであった。

＜＜シームレスベルトＯの作製＞＞
実施例１において、ポリイミド前駆体溶液Ａをポリイミド前駆体溶液Ｏに代えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＯを得た。
得られたシームレスベルトＯの反り量は、プラス０．２９ｍｍ、マイクロゴム硬度は、４３°であった。
実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

表１のその他に記載のとおり、比較例１〜３では、一部でクリーニング不良が発生したものの、本発明の実施例１〜１２においては、クリーニング不良は見られなかった。
なお、クリーニング不良とは、出力した画像が異常画像である場合に、トナー、外添剤、紙粉などが残っていることが原因により起こる不良を意味し、シームレスベルトを観察することにより確認できる。
また、ポリイミドにおけるピロメリット酸に由来する構造単位の含有量が、ポリイミドにおける多価カルボン酸に由来する構造単位全量に対するモル比（前記ピロメリット酸に由来する構造単位／前記多価カルボン酸に由来する構造単位全量）で、０．３〜０．７である実施例３及び１２では、反り量が非常に小さく非常に優れたシームレスベルトを得ることができた。

本発明の態様は、例えば、以下の通りである。
＜１＞ 像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写ベルトであって、
基材層と、該基材層上に形成された弾性層とを有し、
前記基材層が、ピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを含み、
反り量の絶対値が、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする中間転写ベルトである。
＜２＞ 弾性層の平均厚みが、４００μｍ〜１，５００μｍである前記＜１＞に記載の中間転写ベルトである。
＜３＞ 無端ベルトであり、前記無端ベルトの周長が、１，０００ｍｍ以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の中間転写ベルトである。
＜４＞ ポリイミドにおけるピロメリット酸に由来する構造単位の含有量が、前記ポリイミドにおける多価カルボン酸に由来する構造単位全量に対するモル比（前記ピロメリット酸に由来する構造単位／前記多価カルボン酸に由来する構造単位全量）で、０．３〜０．７である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の中間転写ベルトである。
＜５＞ 基材層の平均厚みが、４０μｍ〜１２０μｍである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の中間転写ベルトである。
＜６＞ 弾性層の表面が、球形微粒子を面方向に配列させて形成される凹凸形状である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の中間転写ベルトである。
＜７＞ マイクロゴム硬度が、６０°以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の中間転写ベルトである。
＜８＞ 潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が１次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に２次転写する転写手段とを有してなり、
前記中間転写ベルトが前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置である。
＜９＞ フルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなる前記＜８＞に記載の画像形成装置である。

１ 基材層
２ 弾性層
３ 球形微粒子
１０ プリンタ本体
１２ 画像書込部
１３ 画像形成部
１４ 給紙部
１５ 定着装置
１６ レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ 現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ 感光体
２２ 中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ １次転写バイアスローラ
２５ ベルトクリーニング部材
２６ ベルト従動ローラ
２７ 潤滑剤塗布装置
３１ 金属ドラム
３２ 基材層及び弾性層を積層したベルト
３３ 押し当て部材
３４ 球形微粒子
３５ 粉体供給装置
４０ バイアスローラ
５０ 転写搬送ベルト
６０ ２次転写バイアスローラ
７０ 除電ローラ
８０ アースローラ
２００ 感光体ドラム
２０１ 感光体クリーニング装置
２０２ 除電ランプ
２０３ 帯電チャージャ
２０４ 電位センサ
２０５ トナー画像濃度センサ
２１０ ベルト搬送装置
２３０ リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ Ｙ現像器
２３１ＢＫ ＢＫ現像器
２３１Ｃ Ｃ現像器
２３１Ｍ Ｍ現像器
２７０ 定着装置
２７１ 定着ローラ
２７２ 定着ローラ
５００ 中間転写ユニット
５０１ 中間転写ベルト
５０２ トナーシール部材
５０３ 帯電チャージャ
５０４ ベルトクリーニングブレード
５０５ 潤滑剤塗布ブラシ
５０６ 潤滑剤
５０７ １次転写バイアスローラ
５０８ ベルト駆動ローラ
５０９ ベルトテンションコントローラ
５１０ ２次転写対向ローラ
５１１ クリーニング対向ローラ
５１２ フィードバッグ電流検知ローラ
５１３ トナー画像
５１４ 光学センサ
６００ ２次転写ユニット
６０１ 転写紙ガイド板
６０５ ２次転写バイアスローラ
６０６ 転写紙除電チャージャ
６０８ クリーニングブレード
６１０ レジストローラ
８０１ １次転写電源
８０２ ２次転写電源
Ｐ 転写紙
Ｌ 露光手段

特開２００５−３０９１８１号公報 特許第４３９６９５９号公報

Claims (8)

1. 像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写ベルトであって、
   基材層と、該基材層上に形成された弾性層とを有し、
   前記基材層が、ピロメリット酸に由来する構造単位とジアミノジフェニルエーテルに由来する構造単位とを有するポリイミドを含み、
   前記弾性層の表面が、球形微粒子を面方向に配列させて形成される凹凸形状であり、
   反り量の絶対値が、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする中間転写ベルト。
2. 弾性層の平均厚みが、４００μｍ〜１，５００μｍである請求項１に記載の中間転写ベルト。
3. 無端ベルトであり、前記無端ベルトの周長が、１，０００ｍｍ以上である請求項１から２のいずれかに記載の中間転写ベルト。
4. ポリイミドにおけるピロメリット酸に由来する構造単位の含有量が、前記ポリイミドにおける多価カルボン酸に由来する構造単位全量に対するモル比（前記ピロメリット酸に由来する構造単位／前記多価カルボン酸に由来する構造単位全量）で、０．３〜０．７である請求項１から３のいずれかに記載の中間転写ベルト。
5. 基材層の平均厚みが、４０μｍ〜１２０μｍである請求項１から４のいずれかに記載の中間転写ベルト。
6. マイクロゴム硬度が、６０°以下である請求項１から５のいずれかに記載の中間転写ベルト。
7. 潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が１次転写される中間転写ベルトと、該中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に２次転写する転写手段とを有してなり、
   前記中間転写ベルトが請求項１から６のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
8. フルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなる請求項７に記載の画像形成装置。