Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2014149479A - 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置 - Google Patents

中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2014149479A
JP2014149479A JP2013019193A JP2013019193A JP2014149479A JP 2014149479 A JP2014149479 A JP 2014149479A JP 2013019193 A JP2013019193 A JP 2013019193A JP 2013019193 A JP2013019193 A JP 2013019193A JP 2014149479 A JP2014149479 A JP 2014149479A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
intermediate transfer
transfer belt
belt
layer
image
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2013019193A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Aoto
淳 青戸
Kenichi Masuko
健一 増子
Sayaka Kato
さやか 加藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2013019193A priority Critical patent/JP2014149479A/ja
Publication of JP2014149479A publication Critical patent/JP2014149479A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)

Abstract

【課題】耐熱性・難燃性と耐久性とを両立させ、環境や使用モード、長期繰り返し使用によって局部的な異常放電による異常画像が発生しない高品質な高信頼性の中間転写ベルト及び電子写真装置を実現すること。
【解決手段】基層上に、中間層、表面層を順次積層してなる電子写真装置用の中間転写ベルトであって、前記中間層は、導電材料を含む膜厚が5μm以上100μm以下のアクリルゴム層であり、該アクリルゴム層は、UL94VTM燃焼試験においてVTM−0を示すことを特徴とする中間転写ベルト。
【選択図】図1

Description

本発明は、コピー・プリンタ等の画像形成装置に装備されるシームレスベルト、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写ベルト及びそれを用いた画像形成装置に関する。
従来から、電子写真装置においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
このような中間転写ベルト方式は、1つの感光体に対して4色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を4色分並べ、各色を連続して紙に転写する4連タンデム方式が用いられている。
しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、4連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性(高速転写、位置精度)が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。
特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
中間転写ベルトとしての電気特性を付与するためにカーボンブラックを分散させてベルトの抵抗値を調整することが行われているが、このカーボン分散されたポリイミド樹脂においては、その分散性が必ずしも十分な状態ではなく、ある一定以上の電流を流すための電圧を印加すると局部的な放電電流が流れ、その部分の画像が抜ける白ポチ状の異常画像が発生する。
また、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であり表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し、画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部(空隙)が発生し、転写むらが発生することがある。
これらを改善するために、ポリイミドベルト上に弾性層や、表面層を積層した中間転写ベルトが提案されている。
特許文献1の特開2010−79245号公報には、ポリイミドベルト上に、カーボンブラックを分散させたエポキシ−シリコーン共重合体を含む中間層を形成し、さらに表面層を形成することが提案されている。
また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから耐熱性・難燃性であることが求められる。
特許文献2の特許第4105419号公報においては、ポリイミド基層上にリン化合物を含む難燃性ウレタンゴムからなる弾性層を有する転写ベルトが提案されている。
また、特許文献3の特開2010−128036号公報には、ポリイミド基層上にノンハロ、ノンリン系の難燃剤を含むエポキシシリコン層を積層する構成が提案されている。
近年においては、さらなる高速化・小型化の要請が高くなっており、中間転写ベルトは小径ローラに張架され、高速で繰り返し屈曲使用されることが多く、弾性層が厚いと亀裂が発生することがあり、耐久性が未だ不十分である。
しかし、難燃性を発揮するにはある程度の厚さが必要であり、特に、厚さが200μm以下では難燃性の効果が得られないことから、弾性層を厚くせざるを得ず、難燃性と耐久性とを両立させることは困難である。
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、耐熱性・難燃性と耐久性とを両立させ、環境や使用モード、長期繰り返し使用によって局部的な異常放電による異常画像が発生しない高品質な高信頼性の中間転写ベルト及び電子写真装置を実現することを目的とする。
本発明者らが鋭意検討した結果、電気抵抗調整材、水酸化金属化合物及び燐化合物を含有する、膜厚が5〜100μmのアクリルゴム層とすることで、従来の弾性層よりも薄いことから、繰り返し屈曲使用されても亀裂が生じず、難燃性と耐久性とを両立できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち、上記課題は、本発明の、下記(1)〜(8)によって解決される。
(1)「基層上に、中間層、表面層を順次積層してなる電子写真装置用の中間転写ベルトであって、前記中間層は、電気抵抗調整材及び水酸化金属化合物及び燐化合物を含む膜厚が5μm以上100μm以下のアクリルゴム層であり、UL94VTM燃焼試験においてVTM‐0またはVTM−1を示すことを特徴とする中間転写ベルト」、
(2)「前記燐化合物は、平均粒径3μm以上20μm以下の球体様赤燐であることを特徴とする前記第(1)項に記載の中間転写ベルト」、
(3)「前記水酸化金属化合物は、平均粒径0.5μm以上5μm以下の水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムであることを特徴とする前記第(1)項または第(2)項に記載の中間転写ベルト」、
(4)「前記導電剤が、イオン導電剤であることを特徴とする前記第(1)項乃至第(3)項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
(5)「前記表面層が、シロキサン変性樹脂を含有することを特徴とする前記第(1)項乃至第(4)項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
(6)「前記表面層が、樹脂溶液を塗布することによって形成されることを特徴とする前記第(1)項乃至第(5)項のいずれかに記載の中間転写ベルト」、
(7)「前記第(1)項乃至第(6)項のいずれかに記載の中間転写ベルトを装備することを特徴とする電子写真装置」。
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、耐熱性・難燃性と耐久性とを両立させ、環境や使用モード、長期繰り返し使用によって局部的な異常放電による異常画像が発生しない高品質な電子写真装置を実現することが実現できる。
本発明における中間転写ベルトの層構成例の模式図を示す。 本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。 本発明に係るシームレスベルトからなる1つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている画像形成装置の一構成例を示す要部模式図である。
前述のように本発明における電子写真用中間転写ベルトは、少なくとも基層上に中間層、次いで表面層を順次形成するベルトである。
本発明は、中間転写ベルト方式の電子写真装置、いわゆる、像担持体(例えば、感光体ドラム)上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。
図1には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成の一例を示す。
本発明の中間転写ベルトは、屈曲性が得られる剛性な基層(11)の上に中間層(12)、次いで表面層が積層される構成を有するものであり、必要に応じて他の層を設けることができる。
<基層>
まず、基層(11)について説明する。
この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材(又は、添加材)、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
前記樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、PVDF、ETFEなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度(高弾性)や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。前記難燃性の樹脂を用いることで、後述する中間層と相俟ってVTM−0またはVTM−1を満たす中間転写ベルトを作製できる。
前記ポリイミド、ポリアミドイミドとしては、東レデュポン、宇部興産、新日本理化、JSR、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成工業、東洋紡績、荒川化学等のメーカーからの一般汎用品を入手することができる。
前記電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、本発明のシームレスベルトの製造方法においては、少なくとも樹脂成分を含む塗工液に必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
前記中間転写ベルトとして好適に装備されるシームレスベルトに含有される電気抵抗調整材は、好ましくは表面抵抗で1×108〜1×1013Ω/□、体積抵抗で1×106〜1×1012Ω・cmとなる量とされるが、機械強度の面から成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。
つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分(例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体)と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性(表面抵抗及び体積抵抗)と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
本発明における電気抵抗調整材の含有量としては、電気抵抗調整材の種類にもよるが、例えば、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の10〜25wt%、好ましくは15〜20wt%である。
また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の1〜50wt%、好ましくは10〜30wt%である。
電気抵抗調整材の含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと効果が十分に得られず、また含有量が、前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルト(シームレスベルト)の機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
<中間層>
次に、上記基層(11)上に積層する中間層(12)について説明する。
当中間層としては、基層(11)との接着性に優れること、難燃性であること、電気特性が制御されることが求められる。特に、この電気特性の制御により、基層(11)で生じる異常放電の発生を抑える機能を発現するものである。
中間層を構成する材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどの材料を使用することが可能であるが、本発明の効果を十分に発現するものとしては、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系のものが好ましい。中でも、難燃性と接着性、抵抗制御性を兼ね備えるものとしてアクリルゴムが好適である。
前記アクリルゴムとしては、市販のものが使用でき、例えば、ノックスタイト(日本メクトロン社製)、JSR AR(JSR社製)、Nipol AR(日本ゼオン社製)、トアアクロン(東亜ペイント社製)、Hycar4021(Bf Goodrich社製)、Cyanacryl(American Cyanamid社製)等が挙げられる。
架橋系アクリルゴムとしては、エポキシ基架橋系、活性塩素基架橋系、カルボキシル基架橋系のアクリルゴムを挙げることができるが、カルボキシル基架橋系がゴム物性(特に圧縮永久歪み)及び加工性が優れ好ましく使用料できる。
前記カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いる架橋剤は、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。
このようなアミン化合物として、具体的には脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などが挙げられる。脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメイト、N,N’−ジシンナミリデン−1,6−ヘキサンジアミンなどが挙げられる。 芳香族多価アミン架橋剤としては、4,4’−メチレンジアニリン、m−フェニレンジアミン、4,4’−ジアミノジフェニルエーテル、3,4’−ジアミノジフェニルエーテル、4,4’−(m−フェニレンジイソプロピリデン)ジアニリン、4,4’−(p−フェニレンジイソプロピリデン)ジアニリン、2,2’−ビス〔4−(4−アミノフェノキシ)フェニル〕プロパン、4,4’−ジアミノベンズアニリド、4,4’−ビス(4−アミノフェノキシ)ビフェニル、m−キシリレンジアミン、p−キシリレンジアミン、1,3,5−ベンゼントリアミン、1,3,5−ベンゼントリアミノメチルなどが挙げられる。
上記架橋剤の配合量は、アクリルゴム100重量部に対し、好ましくは0.05〜20重量部、より好ましくは0.1〜5重量部である。
架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋が十分に行われないため、架橋物の形状維持が困難になる。 一方、含有量が多すぎると、架橋物が硬くなりすぎ、架橋ゴムとしての弾性などが損なわれる。
本発明のアクリルゴム中間層においては、さらに架橋促進剤を配合して上記架橋剤に組み合わせて用いてもよい。架橋促進剤も限定はないが、前記多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができる架橋促進剤であることが好ましい。
このような架橋促進剤としては、例えば、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。
グアニジン化合物としては、1,3−ジフェニルグアニジン、1,3−ジオルトトリルグアニジンなどが挙げられる。
イミダゾール化合物としては、2−メチルイミダゾール、2−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。
第四級オニウム塩としては、テトラn−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリn−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。
多価第三級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、1,8−ジアザ‐ビシクロ[5.4.0]ウンデセン−7(DBU)などが挙げられる。
第三級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリ−p−トリルホスフィンなどが挙げられる。
弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩あるいはステアリン酸塩、ラウリル酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
架橋促進剤の使用量は、アクリルゴム100重量部あたり、好ましくは0.1〜20重量部、より好ましくは0.3〜10重量部である。
架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が速くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりする場合がある。架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強さが著しく低下したり、熱負荷後の伸び変化または引張強さ変化が大きすぎたりする場合がある。
アクリルゴムの調製にあたっては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適宜の混合方法が採用できる。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分として、例えば架橋剤などを、反応や分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。
アクリルゴムは、加熱することにより架橋物とすることができる。 加熱温度は、好ましくは130〜220℃、より好ましくは140℃〜200℃であり、架橋時間は好ましくは30秒〜5時間である。 加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは1〜48時間行う。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
上記選択した材料に、電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などの材料を適宜含有させた配合を行う。
電気特性を調整するための抵抗調整剤としては、カーボンブラックや金属酸化物などの無機充填剤を用いることができる。
また、イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。本発明においては、特に、イオン導電剤や導電性高分子を用いることにより前述した異常放電による異常画像抑制に対して好適である。
具体的には種々の過塩素酸塩やイオン性液体をゴム100部に対して0.01部〜3部添加するのが好ましい。少なすぎると抵抗値が高すぎ、多すぎるとブリードアウトするといった不具合が発生する。
中間層の抵抗値としては、体積抵抗で1×105〜1×1013Ω・cmとなるように調整されることが好ましい。
また、膜厚としては、5μm〜100μm程度が好ましい。さらには、10μm〜50μmが好ましい。膜厚が薄すぎると、塗膜の膜厚均一性が制御し難いことがある。厚すぎると、ベルトの繰り返し使用時に、その上に積層する表面層に亀裂が生じるといった不具合が発生する。
UL94VTM燃焼試験においてVTM−0またはVTM−1を示す難燃性を実現するために、各種難燃剤を充填するが、環境問題の点から、アンチモン化合物や塩素・臭素等のハロゲン化合物を用いないことが望まれ、燐化合物と水酸化金属化合物とを併用することが好ましい。
前記燐化合物は、球体様赤燐であることが好ましい。ここで、「球体様」とは、破砕面がなく、活性点がほとんどない表面が極めて安定なものをいう。従来の粉砕赤リン粉末は粒子表面が鋭い稜線と破砕面から構成され、その破砕面が活性点となり水分や酸素を吸着し、分解してホスフィンなどを発生し易い。本発明においては球体様赤燐を用いることにより、微細化された小粒径の赤燐を使用でき、中間層を薄層化できる。
また、燐化合物は、安定性向上のため樹脂被覆することが好ましい。粉砕赤リンに被覆処理を行う場合も、表面の状態から被覆形 成が不均一で露出破砕面が残存し易いため不安定であるが、前記球体様赤燐は、表面被覆処理も均一かつ完全に行われるため、さらに安定性が増し好ましく使用できる。
前記球体様赤燐の平均粒径(レーザー回折法における累積分布50%の粒径)は、平均粒径3〜20μmであることが好ましく、5〜15μmであることがさらに好ましい。
平均粒径が3μm未満であると、混練機での分散が難しく、均一分散性に欠き、製品の物性低下や外観不良に繋がるおそれがある。一方、平均粒径が20μmを超えると、引張り伸びや衝撃特性等の機械的特性の低下に繋がることがある。
前記燐化合物としては、燐化学工業株式会社製のノーバルエクセルシリーズ、日本化学工業株式会社製のヒシガードシリーズ等が挙がられる。
赤燐の含有量としては、アクリルゴム100重量部に対して、5〜20重量部であることが好ましい。5重量部未満では難燃性が十分に得られないことがあり、20重量部を超えると成膜性が悪く、膜としての形態を維持できなかったり、接着性が低下するといった不具合が生じることがある。
前記水酸化金属化合物は、加熱により激しく脱水分解し、その際の大きな吸熱により温度上昇を抑え、自己消火性を促すとともに発煙を抑制するものであり、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを好ましく使用できる。
水酸化金属化合物は、表面処理されていても表面処理されていなくても構わないが、小粒径のものは活性が高いため、ステアリン酸やアミノシランで表面処理されたものであることが好ましい。
前記水酸化金属化合物の平均粒径(レーザー回折法における累積分布50%の粒径)は、0.5〜5μmであることが好ましい。0.5μm未満では、混練機での分散が難しく、均一分散性に欠き、製品の物性低下や外観不良に繋がるおそれがある。一方、平均粒径が5μmを超えると、引張り伸びや衝撃特性等の機械的特性の低下に繋がることがある。
表面処理を行っていない水酸化アルミニウムとしては、例えば、市販品として、(商品名、ハイジライトH42M 昭和電工(株)製)などを使用することができる。ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸で表面処理された水酸化アルミニウムとしては、商品名、ハイジライ トH42S 昭和電工(株)製)など)、シランカップリング剤で表面処理された水酸化アルミニウムとしては、(商品名、ハイジライトH42STV 昭和電工(株)製)など)を使用することができる。
水酸化マグネシウムの具体的な例としては、協和化学工業株式会社製のキスマシリーズ(5A、5AL、5N等)、アルベマール株式会社のマグニフィンシリーズ(5HV、5MV、10MV等)、ブロモ ケム・ファーイースト株式会社製のFR20−120D−S7、神島化学工業株式会社製のマグシーズ(N6−T2−1等)、味の素ファインテクノ株式会社製のポリセーフシリーズ(MG−23等)、株式会社ファイマテック製のジュンマグシリーズ(C、CS、 F等)が挙げられる。
水酸化金属化合物の含有量としては、アクリルゴム100重量部に対して、20〜200重量部が好ましく、50重量部〜80重量部であることがさらに好ましい。20重量部未満では難燃性が十分に得られないことがあり、200重量部を超えると成膜性が悪く、膜としての形態を維持できなかったり、接着性が低下するといった不具合が生じることがある。
<表面層>
次に、表面層(13)について説明する
本発明で用いる表面層としては、ガラス系、金属系、ダイヤモンドライクカーボン等の無機系表面層材料の他、従来公知の各種樹脂、ゴム、エラストマー等が使用可能であるが、トナーとの離型性に優れることが求められるため、比較的硬質の樹脂が好ましい。
このようなものとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。さらに、シロキサン変性されたものがトナー離型性の点から好ましい。
例えば、シロキサン変性ポリイミド、シロキサン変性ポリアミドイミド、シロキサン変性ポリカーボネート、シロキサン変性アクリル樹脂、シロキサン変性エポキシ樹脂等がある。また、これらの樹脂に難燃材を配合して用いることが好ましい。
また、本発明の中間層であるアクリルゴムは、水に対する濡れが良いため、水性塗液に対しても容易に製膜することが可能である。水性ウレタン樹脂、水性アクリル樹脂、水性アクリルシリコン樹脂、水性ポリイミド樹脂等が使用可能である。
選択に当たっては中間層の耐熱性を考慮した加熱条件で成形可能な材料を選択することが好ましく、具体的には、200℃以下で成形可能なものであることが好ましい。
表面層は、必要に応じて、上記樹脂に抵抗調整剤、難燃剤、補強剤、潤滑剤、レベリング剤等の添加剤を含有することができる。
表面層の膜厚としては、1〜10μmが好ましい。薄すぎると、表面が不均一になりやすく、また磨耗により耐久性が得られないといった不具合が生じる。一方、厚すぎると繰り返し屈曲により亀裂が生じるといった不具合が生じる。
また、本発明における上記中間層を用いることによって、可燃性の表面層材料であっても、その膜厚を10μm以下、好ましくは5μm以下とすることで、VTM−1を確保することが可能である。これにより、難燃に制限されず、屈曲による耐亀裂性やトナー離型性、耐摩耗性の観点を重視した材料選定が可能である。
<ベルト作製方法>
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法についての一例を説明する。
まず、基層の作製方法について説明する。本発明の少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわち前記ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基層を製造する方法について説明する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液(例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液)をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延(塗膜を形成)する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約80〜150℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気(揮発した溶媒等)を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉(焼成炉)に移し、段階的に昇温し、最終的に250℃〜450℃程度の高温加熱処理(焼成)し、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行い、十分に冷却し、中間層を積層する。
この中間層は、射出成形、押し出し成形などにより基層上に形成することも可能であるが、本発明においては塗工液を塗布することにより形成することが有効である。
ゴムを有機溶剤に溶解させたゴム塗料を用い、基層上に塗布形成し、その後、溶剤を乾燥、加硫することで製造することができる。
塗布成形法としては、基層と同じく、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既存の塗工法が適用できるが、凹凸転写性を良くする為には弾性層の厚みを厚くすることが必要であり、厚膜を形成する塗工法としては、ダイ塗工、及び螺旋塗工が優れている。
ここでは、螺旋塗工について説明する。基層を周方向に回転させながら、丸型、又は広幅のノズルによりゴム塗料を連続的に供給しながら、ノズルを基層の軸方向に移動させて、基層上に塗料を螺旋状に塗工する。基層上に螺旋状に塗工された塗料は、所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされながら乾燥される。その後、さらに所定の加硫温度で加硫(架橋)硬化させて形成される。
次に、表面層を形成する。
表面層の形成方法としては、樹脂溶液をスプレー塗工、ノズル塗工、浸漬塗工等の方法により塗布、乾燥して行うことができる。
<電子写真装置>
前述の方法により製造されたシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真装置(画像形成装置)を構成することができる。
本発明における電子写真装置(以降、「画像形成装置」と呼称する。)に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
図2は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
図2に示すベルト部材を含む中間転写ユニット(500)は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト(501)などにより構成されている。この中間転写ベルト(501)の周りには、2次転写ユニット(600)の2次転写電荷付与手段である2次転写バイアスローラ(605)、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード(504)、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ(505)などが対向するように配設されている。
また、位置検知用マークが中間転写ベルト(501)の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト(501)の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード(504)の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト(501)の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ(514)は、中間転写ベルト(501)が架け渡されている1次転写バイアスローラ(507)とベルト駆動ローラ(508)との間の位置に設けられる。
この中間転写ベルト(501)は、1次転写電荷付与手段である1次転写バイアスローラ(507)、ベルト駆動ローラ(508)、ベルトテンションローラ(509)、2次転写対向ローラ(510)、クリーニング対向ローラ(511)、及びフィードバック電流検知ローラ(512)に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、1次転写バイアスローラ(507)以外の各ローラは接地されている。1次転写バイアスローラ(507)には、定電流または定電圧制御された1次転写電源(801)により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
中間転写ベルト(501)は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ(508)により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト(501)は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム(200)上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
2次転写手段である2次転写バイアスローラ(605)は、2次転写対向ローラ(510)に張架された部分の中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。2次転写バイアスローラ(605)は、2次転写対向ローラ(510)に張架された部分の中間転写ベルト(501)との間に被記録媒体である転写紙(P)を挟持するように配設されており、定電流制御される2次転写電源(802)によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
レジストローラ(610)は、2次転写バイアスローラ(605)と2次転写対向ローラ(510)に張架された中間転写ベルト(501)との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙(P)を送り込む。また、2次転写バイアスローラ(605)には、クリーニング手段であるクリーニングブレード(608)が当接している。該クリーニングブレード(608)は、2次転写バイアスローラ(605)の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム(200)は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム(200)上に、Bk(ブラック)トナー像形成、C(シアン)トナー像形成、M(マゼンタ)トナー像形成、Y(イエロー)トナー像形成が行なわれる。中間転写ベルト(501)はベルト駆動ローラ(508)によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト(501)の回転に伴って、1次転写バイアスローラ(507)に印加される電圧による転写バイアスにより、Bkトナー像、Cトナー像、Mトナー像、Yトナー像の1次転写が行なわれ、最終的にBk、C、M、Yの順に中間転写ベルト(501)上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
例えば、上記Bkトナー像形成は次のように行なわれる。
図2において、帯電チャージャ(203)は、コロナ放電によって感光体ドラム(200)の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Bkカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム(200)の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Bk静電潜像が形成される。このBk静電潜像に、Bk現像器(231K)の現像ローラ上の負帯電されたBkトナーが接触することにより、感光体ドラム(200)の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なBkトナー像が形成される。
このようにして感光体ドラム(200)上に形成されたBkトナー像は、感光体ドラム(200)と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト(501)のベルト外周面に1次転写される。この1次転写後の感光体ドラム(200)の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム(200)の再使用に備えて、感光体クリーニング装置(201)で清掃される。この感光体ドラム(200)側では、Bk画像形成工程の次にC画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるC画像データの読み取りが始まり、そのC画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム(200)の表面にC静電潜像を形成する。
そして、先のBk静電潜像の後端部が通過した後で、且つC静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット(230)の回転動作が行なわれ、C現像器(231C)が現像位置にセットされ、C静電潜像がCトナーで現像される。以後、C静電潜像領域の現像を続けるが、C静電潜像の後端部が通過した時点で、先のBk現像器(231K)の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のM現像器(231M)を現像位置に移動させる。これもやはり次のY静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、M及びYの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のBk、Cの工程と同様であるので説明は省略する。
このようにして感光体ドラム(200)上に順次形成されたBk、C、M、Yのトナー像は、中間転写ベルト(501)上の同一面に順次位置合わせされて1次転写される。これにより、中間転写ベルト(501)上に最大で4色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙(P)が転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ(610)のニップで待機している。
そして、2次転写対向ローラ(510)に張架された中間転写ベルト(501)と2次転写バイアスローラ(605)によりニップが形成された2次転写部に、上記中間転写ベルト(501)上のトナー像の先端が差しかかるときに、転写紙(P)の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ(610)が駆動されて、転写紙ガイド板(601)に沿って転写紙(P)が搬送され、転写紙(P)とトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
このようにして、転写紙(P)が2次転写部を通過すると、2次転写電源(802)によって2次転写バイアスローラ(605)に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト(501)上の4色重ねトナー像が転写紙(P)上に一括転写(2次転写)される。この転写紙(P)は、転写紙ガイド板(601)に沿って搬送されて、2次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ(606)との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置(210)により定着装置(270)に向けて送られる(図1参照)。そして、この転写紙(P)は、定着装置(270)の定着ローラ(271)、(272)のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置(270)は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム(200)の表面は、感光体クリーニング装置(201)でクリーニングされ、上記除電ランプ(202)で均一に除電される。また、転写紙(P)にトナー像を2次転写した後の中間転写ベルト(501)のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード(504)によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード(504)は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
このベルトクリーニングブレード(504)の上記中間転写ベルト(501)の移動方向上流側には、該中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材(502)が設けられている。このトナーシール部材(502)は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード(504)から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙(P)の搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材(502)は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード(504)とともに、該中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して接離される。
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト(501)のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ(505)により削り取られた潤滑剤(506)が塗布される。
該潤滑剤(506)は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ(505)に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト(501)のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト(501)のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ(505)及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト(501)のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム(200)への画像形成は、1枚目の4色目(Y)の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで2枚目の1色目(Bk)の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト(501)は、1枚目の4色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード(504)でクリーニングされた領域に、2枚目のBkトナー像が1次転写されるようにする。その後は、1枚目と同様動作になる。以上は、4色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、3色コピーモード、2色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット(230)の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード(504)を中間転写ベルト(501)に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
上記実施形態では、感光体ドラム(200)を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図3の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図3は、4つの異なる色(ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン)のトナー像を形成するための4つの感光体ドラム(21BK)、(21Y)、(21M)、(21C)を備えた4ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
図3において、プリンタ本体(10)は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部(12)、画像形成部(13)、給紙部(14)、から構成されている。
画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒(BK)、マゼンタ(M)、イエロー(Y)、シアン(C)の各色信号に変換し、画像書込部(12)に送信する。画像書込部(12)は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した4つの書込光路を有し、画像形成部(13)の各色毎に設けられた像坦持体(感光体)(21BK)、(21M)、(21Y)、(21C)に各色信号に応じた画像書込を行う。
画像形成部(13)は黒(BK)用、マゼンタ(M)用、イエロー(Y)用、シアン(C)用の各像坦持体である感光体(21BK)、(21M)、(21Y)、(21C)を備えている。この各色用の各感光体としては、通常OPC感光体が用いられる。各感光体(21BK)、(21M)、(21Y)、(21C)の周囲には、帯電装置、上記書込部(12)からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置(20BK)、(20M)、(20Y)、(20C)、1次転写手段としての1次転写バイアスローラ(23BK)、(23M)、(23Y)、(23C)、クリーニング装置(表示略)、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置(20BK)、(20M)、(20Y)、(20C)には、2成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト(22)は、各感光体(21BK)、(21M)、(21Y)、(21C)と、各1次転写バイアスローラ(23BK)、(23M)、(23Y)、(23C)との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。図6では、(23C)、(23Y)、(23M)、(23B)の順で中間転写ベルト上にトナー像が形成されていく。
一方、転写紙(P)は、給紙部(14)から給紙された後、レジストローラ(16)を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト(50)に担持される。そして、中間転写ベルト(22)と転写搬送ベルト(50)とが接触するところで、上記中間転写ベルト(22)上に転写されたトナー像が、2次転写手段としての2次転写バイアスローラ(60)により2次転写(一括転写)される。これにより、転写紙(P)上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙(P)は、転写搬送ベルト(50)により定着装置(15)に搬送され、この定着装置(15)により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
なお、上記2次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト(22)上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材(25)によって中間転写ベルト(22)から除去される。このベルトクリーニング部材(25)の下流側には、必要に応じて潤滑剤塗布装置(27)が配設されている。この潤滑剤塗布装置(27)は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト(22)に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト(22)に常時接触して、中間転写ベルト(22)に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト(22)のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
上記、画像形成プロセスでは、中間転写ベルトから転写紙へ二次転写する工程において
印加されるバイアスは、一般的に定電流方式が採用される。これは、使用環境や用紙の種類等によっても所定の転写電流を流すことができ、安定した転写が実現できるためである。
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明の範囲内である。
[実施例1]
下記の方法で基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルト基層を製造した。
<基層用塗工液の調製>
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス(U−ワニスA;宇部興産社製)に、予めビーズミルにてN−メチル−2−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック(SpecialBlack4;エボニックデグサ社製)の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の17重量%になるように調合し、よく攪拌混合して基層用塗工液Aを調製した。
次に、外径340mm、長さ360mmの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、ロールコート塗工装置に取り付けた。
次に、基層用塗工液Aをパンに流し込み、塗布ローラの回転速度40mm/secで塗料を汲み上げ、規制ローラと塗布ローラのギャップを0.6mmとして、塗布ローラ上の塗料厚みを制御した。
円筒状支持体の回転速度を35mm/secに制御して塗布ローラに近づけ、塗布ローラとのギャップ0.4mmとして塗布ローラ上の塗料を均一に円筒状支持体上に転写塗布した後、回転を維持しながら熱風循環乾燥機に投入して、110℃まで徐々に昇温して30分加熱、 さらに昇温して200℃で30分加熱し、回転を停止した。
その後、これを高温処理の可能な加熱炉(焼成炉)に導入し、段階的に320℃まで昇温して60分加熱処理(焼成)した。
基層の表面抵抗は、500V印加で、1×1011Ω/□、体積抵抗値は、100V印加で、3×10Ωcmであった。
<基層上への中間層の作製>
以下に示す各材料を配合し、ニーダーにて混練することでゴム組成物を作製した。
<中間層材料構成>
アクリルゴム(日本ゼオン株式会社製 二ポールAR12) 100重量部
ステアリン酸(日油株式会社製 ビーズステアリン酸つばき) 1重量部
赤リン(燐化学工業株式会社製 ノーバエクセル140F) 10重量部
水酸化アルミニウム(昭和電工株式会社製 ハイジライトH42M) 60重量部
架橋剤) 0.6重量部
(デュポン ダウ エラストマー ジャパン製 Diak.No1(ヘキサメチレンジアミンカーバメイト)
架橋促進剤 0.6重量部
(Safic alcan社製 VULCOFAC ACT55(70%1,8-ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン-7と二塩基酸との塩、30%アモルファスシリカ))
導電剤;カーボンブラック(コロンビアンカーボン ConductexSC Ultra) 12重量部
次いで、このようにして得られたゴム組成物を有機溶剤(MIBK:メチルイソブチルケトン)に溶かして固形分20wt%のゴム溶液を作製した。
この作製したゴム溶液を先に作製したポリイミド基層が形成された円筒状支持体を回転させながらポリイミド基層上に、ノズルよりゴム塗料を連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。
塗布量としては最終的な膜厚が50μmになるような液量の条件とした。その後、ゴム塗料が塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度4℃/分で90℃まで昇温して30分加熱した。
上記中間層を別途SUS板に同様に形成したものを作製し、抵抗値を測定したところ、中間層の表面抵抗は、500V印加で、1×10Ω/□、体積抵抗値は、100V印加で、2×10Ωcmであった。
<中間層上への表面層の作製>
上記中間層上に、アクリルシリコン樹脂溶液(東亜合成社製 サイマックUS−350)をスプレー塗布し、100℃/30分で乾燥することにより、膜厚2μmの表面層を形成し、中間転写ベルトAを得た。
[比較例1]
実施例1における中間層の膜厚を3μmとする他は同じとし、中間転写ベルトBを得た。
[比較例2]
実施例1における中間層の膜厚を120μmとする他は同じとし、中間転写ベルトCを得た。
[実施例2]
実施例1の中間層構成材料のカーボンブラックを、イオン導電剤(日本カーリット株式会社製 QAP-01(過塩素酸テトラブチルアンモニウム))0.3重量部に代え、膜厚20μmに代える他は同じとし、中間転写ベルトDを得た。

上記中間層を別途SUS板に同様に形成したものを作製し、抵抗値を測定したところ、中間層の表面抵抗は、500V印加で、1×1011Ω/□、体積抵抗値は、100V印加で、2×1010Ωcmであった。
[実施例3]
実施例1における表面層材料アクリルシリコン樹脂溶液を、ポリイミドシリコーン樹脂(信越化学社製 SMP2003)に代え、160℃/1hで乾燥する他は同じとし、中間転写ベルトEを得た。
[実施例4]
実施例1における表面層材料アクリルシリコン樹脂溶液を、水性アクリルシリコーン樹脂(東亜合成社製 サイマックUS480)に代える他は同じとし、中間転写ベルトFを得た。
[実施例5]
実施例1における表面層材料アクリルシリコン樹脂溶液を、水性ポリイミド樹脂(Hidrosize Technologies,inc. HP−1621)に代え、180℃/1hで乾燥する他は同じとし、中間転写ベルトGを得た。
[比較例3]
実施例1における中間層構成材料のうち、赤リン(燐化学工業株式会社製 ノーバエクセル140F) 10重量部、および水酸化アルミニウム(昭和電工株式会社製 ハイジライトH42M) 60重量部 を含有しないに代える他は同じとし、中間転写ベルトHを得た。
[比較例4]
実施例1における中間層構成材料のうち、赤リン(燐化学工業株式会社製 ノーバエクセル140F)を含有しない他は同じとし、中間転写ベルトIを得た。
[比較例5]
実施例1における中間層構成材料のうち、水酸化アルミニウム(昭和電工株式会社製 ハイジライトH42M)を含有しない他は同じとし、中間転写ベルトJを得た。
[比較例6]
実施例1における表面層を形成しない他は同じとし、中間転写ベルトKを得た。
上記中間転写ベルトA〜Kについて以下の各評価を行った。評価結果を表1に示す。
<難燃性の評価>
UL94−VTMの評価を実施した。VTM−0、VTM−1はOK。VTM−2以下はNGとなる。
<画像評価>
図2の装置にて、10℃/15%の環境下で、用紙として厚紙タイプ6000(90W)(リコー製)を用いて、黒ベタ画像を出力し、白ポチ画像を観察し、下記の判定基準に
よる評価を実施した。

○ ; 白ポチ異常が認められない
△ ; 白ポチ異常が少数認められるが、許容範囲内
× ; 白ポチ異常が多数認められ、許容できない
<ベルト外観観察>
図2の装置にて、1万枚連続印刷後のベルト外観を観察し、異常の有無を確認した。
Figure 2014149479

以上の結果より、本発明の構成とすることにより、環境や使用モード、長期繰り返し使用によって局部的な異常放電による異常画像が発生しない高品質な電子写真装置を実現することができることが分かる。
(図1の符号)
11 基層
12 中間層
13 表面層

(図2の符号)
L レーザー光
P 転写紙
70 除電ローラ
80 アースローラ
200 感光体ドラム
201 感光体クリーニング装置
202 除電ランプ
203 帯電チャージャ
204 電位センサ
205 画像濃度センサ
210 ベルト搬送装置
230 リボルバ現像ユニット
231Y Y現像機
231K Bk現像機
231C C現像機
231M M現像機
270 定着装置
271、272 定着ローラ
500 中間転写ユニット
501 中間転写ベルト
502 トナーシール部材
503 帯電チャージャ
504 ベルトクリーニングブレード
505 潤滑剤塗布ブラシ
506 潤滑剤
507 1次転写バイアスローラ
508 ベルト駆動ローラ
509 ベルトテンションローラ
510 2次転写対向ローラ
511 クリーニング対向ローラ
512 フィードバッグ電流検知ローラ
513 トナー画像
514 光学センサ
600 2次転写ユニット
601 転写紙ガイド板
605 2次転写バイアスローラ
606 転写紙除電チャージャ
608 クリーニングブレード
610 レジストローラ
801 1次転写電源
802 2次転写電源

(図3の符号)
P 転写紙
10 プリンタ本体
12 画像書込部
13 画像形成部
14 給紙部
15 定着装置
16 レジストローラ
20BK、20M、20Y、20C 現像装置
21BK、21M、21Y、21C 感光体
22 中間転写ベルト
23BK、23M、23Y、23C 1次転写バイアスローラ
25 ベルトクリーニング部材
26 従動ローラ
27 潤滑剤塗布装置
50 転写搬送ベルト
60 2次転写バイアスローラ
70 除電ローラ
特開2010−79245号公報 特許第4105419号公報 特開2010−128036号公報

Claims (7)

  1. 基層上に、中間層、表面層を順次積層してなる電子写真装置用の中間転写ベルトであって、前記中間層は、電気抵抗調整材、水酸化金属化合物及び燐化合物を含む膜厚が5μm以上100μm以下のアクリルゴム層であり、UL94VTM燃焼試験においてVTM−0またはVTM−1を示すことを特徴とする中間転写ベルト。
  2. 前記燐化合物は、平均粒径3μm以上20μm以下の球体様赤燐であることを特徴とする請求項1に記載の中間転写ベルト。
  3. 前記水酸化金属化合物は、平均粒径0.5μm以上5μm以下の水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項1または2に記載の中間転写ベルト。
  4. 前記導電剤が、イオン導電剤であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の中間転写ベルト。
  5. 前記表面層が、シロキサン変性樹脂を含有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の中間転写ベルト。
  6. 前記表面層が、樹脂溶液を塗布することによって形成されることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の中間転写ベルト。
  7. 請求項1乃至6のいずれかに記載の中間転写ベルトを装備することを特徴とする電子写真装置。
JP2013019193A 2013-02-04 2013-02-04 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置 Pending JP2014149479A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013019193A JP2014149479A (ja) 2013-02-04 2013-02-04 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013019193A JP2014149479A (ja) 2013-02-04 2013-02-04 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2014149479A true JP2014149479A (ja) 2014-08-21

Family

ID=51572485

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013019193A Pending JP2014149479A (ja) 2013-02-04 2013-02-04 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2014149479A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016122048A (ja) * 2014-12-24 2016-07-07 株式会社リコー 中間転写装置及びこれを用いる画像形成装置
JP2017067816A (ja) * 2015-09-28 2017-04-06 コニカミノルタ株式会社 中間転写体および画像形成装置
CN107664940A (zh) * 2016-07-29 2018-02-06 佳能株式会社 图像形成装置
US10125218B2 (en) * 2016-07-26 2018-11-13 Xerox Corporation Intermediate transfer members

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016122048A (ja) * 2014-12-24 2016-07-07 株式会社リコー 中間転写装置及びこれを用いる画像形成装置
JP2017067816A (ja) * 2015-09-28 2017-04-06 コニカミノルタ株式会社 中間転写体および画像形成装置
US9897945B2 (en) 2015-09-28 2018-02-20 Konica Minolta, Inc. Intermediate transferrer and image forming apparatus
US10125218B2 (en) * 2016-07-26 2018-11-13 Xerox Corporation Intermediate transfer members
CN107664940A (zh) * 2016-07-29 2018-02-06 佳能株式会社 图像形成装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5725409B2 (ja) 中間転写ベルト及び画像形成装置
JP5899852B2 (ja) 画像形成装置用ベルト、及びそれを用いた画像形成装置
JP5578416B2 (ja) 中間転写ベルト及び電子写真装置
JP6862962B2 (ja) 中間転写体、及び画像形成装置
US20120201578A1 (en) Intermediate transfer belt, image forming apparatus, and method for producing intermediate transfer belt
US9983518B2 (en) Intermediate transfer belt, image forming apparatus and image forming method
JP2014002203A (ja) 画像形成装置
JP6693315B2 (ja) 中間転写ベルト、画像形成装置、及び画像形成方法
JP2012159737A (ja) 中間転写ベルトとその製造方法、中間転写ベルトを用いた画像形成装置
JP5696840B2 (ja) 中間転写ベルト、画像形成装置、及び、中間転写ベルトの製造方法
JP2014149479A (ja) 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置
JP2014145817A (ja) 中間転写ベルト、画像形成装置、及び、中間転写ベルトの製造方法
JP6286881B2 (ja) 中間転写ベルト、及びそれを用いた画像形成装置
JP5729037B2 (ja) 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置
JP2019128585A (ja) 中間転写体及び画像形成装置
JP7031305B2 (ja) 中間転写ベルトおよびそれを用いた画像形成装置
JP5982792B2 (ja) 画像形成装置用ベルト及びそれを用いた電子写真装置
JP7533289B2 (ja) 中間転写ベルトおよびそれを用いた画像形成装置
JP5578417B2 (ja) 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置
US20220221806A1 (en) Intermediate transfer belt and image forming apparatus
JP6132195B6 (ja) 中間転写体及びこれを用いた画像形成装置
JP6132195B2 (ja) 中間転写体及びこれを用いた画像形成装置
JP6432831B2 (ja) 中間転写装置及びこれを用いる画像形成装置
JP6954156B2 (ja) 中間転写体、画像形成装置および画像形成方法
JP2013092667A (ja) 中間転写ベルト、画像形成装置及び中間転写ベルトの製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
RD01 Notification of change of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421

Effective date: 20150624

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150703