JP2018071707A - 着脱構造、電流センサ及び分電盤 - Google Patents

Abstract

【課題】第一ボディに結合した第二ボディを第一ボディから容易に取り外すことができる着脱構造、この着脱構造を備える電流センサ及びこの電流センサを備える分電盤を提供する。【解決手段】第一筐体４１は、少なくとも１つの嵌め込み孔４６２を第一嵌め込み部４６０に有する。第二筐体４２は、嵌め込み孔４６２と同数の少なくとも１つの突起４７０を第二嵌め込み部４４に有する。突起４７０は、嵌め込み孔４６２に嵌め込まれる。弾性部材は、弾性力を、第一筐体４１と第二筐体４２とのうち少なくとも一方に加えている。弾性力は、第一筐体４１を第二筐体４２から相対的に遠ざける。第一嵌め込み部４６０と第二嵌め込み部４４とのうち少なくとも一方は、弾性を有する弾性部である。作用部５４は、操作部５１に力が加えられることにより、弾性部に力を加え、弾性部を弾性変形させ、突起４７０と嵌め込み孔４６２との嵌め込みを解除する。【選択図】図３

Description

本発明は着脱構造、電流センサ及び分電盤に関し、より詳細には、第一ボディ及び第二ボディを互いに結合する着脱構造、この着脱構造を備える電流センサ並びにこの電流センサを備える分電盤に関する。

従来例として特許文献１記載の電流センサを例示する。特許文献１記載の電流センサは、２分割された環状の磁性体コアを備える。磁性体コアは、下部筐体、中部筐体（第一ボディ）及び上部筐体（第二ボディ）に収容・固定されている。上部筐体及び中部筐体は、スナップフィット構造の係合部により、互いに開閉自在に固定されている。

特開２０１４−２１９２２１号公報

しかしながら、特許文献１記載のスナップフィット構造では、上部筐体にスナップフィット結合した中部筐体を上部筐体から取り外すことが困難であるという問題が生じていた。

本発明は、第一ボディに結合した第二ボディを第一ボディから容易に取り外すことができる着脱構造、この着脱構造を備える電流センサ及びこの電流センサを備える分電盤を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る着脱構造は、第一ボディと、第二ボディと、弾性部材と、解除スイッチと、を備える。前記第一ボディは、少なくとも１つの凹部を第一嵌め込み部に有する。前記第二ボディは、前記凹部と同数の少なくとも１つの突起を第二嵌め込み部に有する。前記突起は、前記凹部に嵌め込まれる。前記弾性部材は、弾性力を、前記第一ボディと前記第二ボディとのうち少なくとも一方に加えている。前記弾性力は、前記第一ボディを前記第二ボディから相対的に遠ざける。前記第一嵌め込み部と前記第二嵌め込み部とのうち少なくとも一方は、弾性を有する弾性部である。前記解除スイッチは、少なくとも１つの作用部と、操作部と、を有する。前記操作部は、前記作用部が前記弾性部に加える力を前記作用部に与える。前記作用部は、前記操作部に力が加えられることにより、前記弾性部に力を加え、前記弾性部を弾性変形させ、前記突起と前記凹部との嵌め込みを解除する。

本発明の一態様に係る電流センサは、前記着脱構造と、第一コアと、第二コアと、を備える。前記第一コアは、前記第一ボディの内部に収納されている。前記第二コアは、前記第二ボディの内部に収納されている。前記第二コアは、閉磁路を前記第一コアと共に形成する。前記閉磁路は、平板状の導電部材を囲む。前記弾性部材は、弾性力を有する状態で、前記第一ボディと前記第一コアとの間及び前記第二ボディと前記第二コアとの間のうち少なくとも一方に配置されている。前記弾性力は、前記第一コアを前記第二コアに相対的に近づけ、前記第一ボディを前記第二ボディから相対的に遠ざける。

本発明の一態様に係る分電盤は、前記電流センサと、前記導電部材、を備える。

本発明の一態様に係る着脱構造、電流センサ及び分電盤では、第一ボディに結合した第二ボディを第一ボディから容易に取り外すことができる。

図１は、本発明の一実施形態に係る電流センサを含む電流測定装置において、下側の第一側部を取り外した状態の下面図である。 図２は、同上の電流センサを含む電流測定装置の斜視図である。 図３は、同上の電流センサにおける要部の拡大図である。 図４は、同上の電流センサにおける第二筐体の斜視図である。 図５は、同上の電流センサにおける第二筐体の断面図である。 図６は、本発明の一実施形態に係る分電盤の正面図である。

以下、本発明の実施形態に係る着脱構造、電流センサ及び分電盤について、図面を用いて説明する。主として、当該着脱構造を電流センサ及び分電盤に適用する実施例について説明する。以下、特に断りのない限り、図１〜５において、矢印で示す向きによって電流センサ２１の上下、左右、前後を規定する。また、図６において、矢印で示す向きによって分電盤１の上下、左右を規定する。また、図６において、紙面の手前側を分電盤１の前と規定する。すなわち、電流センサ２１における、後述の第一筐体４１と第二筐体４２とが結合している場合において、第一筐体４１と第二筐体４２とが並んでいる方向を左右方向とし、第一筐体４１側を左とし、第二筐体４２側を右とする。また、後述の貫通孔４１８が第一筐体４１と第二筐体４２とを貫通している方向を、上下方向とする。また、互いに結合している第一筐体４１と第二筐体４２とが並んでいる方向及び貫通孔４１８が第一筐体４１と第二筐体４２とを貫通している方向との両方に対して直交する方向を前後方向とする。

本実施形態の分電盤１は、図６に示すように、キャビネット１０と、主幹ブレーカ１４と、複数（本実施形態では１８個）の分岐ブレーカ１５と、複数（本実施形態では３本）の母線導体１６と、複数（本実施形態では３つ）の電流測定装置２と、を備えている。本実施形態の分電盤１は、単相三線式配線に対応した構成である。なお、分電盤１の配線方式は単相三線式に限定されず、単相二線式、三相三線式、三相四線式などいずれの配線方式であってもよい。

キャビネット１０は、矩形板状の底板１０１と、底板１０１の周縁から突出した周壁１０２とを有する箱状に形成されている。底板１０１には、２つのレール部材１０３が取り付けられている。２つのレール部材１０３は、上下方向に長尺の矩形板状に形成されている。２つのレール部材１０３の前面には、第一取付板１０４及び第二取付板１０５が固定されている。第一取付板１０４及び第二取付板１０５は、２つのレール部材１０３の間に架け渡されるようにして設置されている。第二取付板１０５は、第一取付板１０４の下方に配置されている。第二取付板１０５の前面には、取付ベース１０６が固定されている。取付ベース１０６は、例えば合成樹脂などにより形成されている。取付ベース１０６は、図１に示すように、板状部１０７と、複数の鉤部１０８と、を有している。本実施形態では、鉤部１０８は、３つの電流測定装置２の各々に対応して２つずつ、計６つ（図１では２つのみを図示）設けられている。鉤部１０８は、板状部１０７から前向きに突出している。鉤部１０８は、突出している向きの先端付近が屈曲しており、断面Ｌ字状に形成されている。

図６に示すように、主幹ブレーカ１４は、第一取付板１０４の前面に取り付けられている。複数の分岐ブレーカ１５は、取付ベース１０６に取り付けられている。主幹ブレーカ１４の３つの一次側端子１４１は、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の３本の電力線１４２を介して、図示しない交流電源に電気的に接続されている。主幹ブレーカ１４の３つの二次側端子１４３には、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の３本（図６では１本のみに符号を付す。）の母線導体１６が電気的に接続されている。３本の母線導体１６は、３本の電力線１４２に一対一に電気的に接続されている。３本の母線導体１６の各々は、主幹ブレーカ１４に直接接続されているジョイントバー１６１と、ジョイントバー１６１を介して主幹ブレーカ１４に接続されている導電バー（導電部材１６２）と、を備えている。すなわち、本実施形態では、図１に示すように、分電盤１は３つの導電部材１６２を備えている。

導電部材１６２は、例えば銅などの導電性材料により形成されている。導電部材１６２は、平板状に形成されている。導電部材１６２は、上下方向に長手方向を有しており、電力を上下方向に伝達する。また、３つの導電部材１６２は、互いに間隔を空けて、前後方向に並んで配置されている。３つの導電部材１６２は、前側からＬ１相、Ｎ相、Ｌ２相の順に並んでいる。

図６に示すように、複数の分岐ブレーカ１５は、導電部材１６２に電気的に接続されている。１８個の分岐ブレーカ１５は、ブレーカ群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３に分かれている。ブレーカ群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３はそれぞれ、６つの分岐ブレーカ１５を有している。ブレーカ群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３において、ブレーカ群Ｇ１が主幹ブレーカ１４に最も近く、ブレーカ群Ｇ３が主幹ブレーカ１４から最も遠い。３つの電流測定装置２のうち１つはブレーカ群Ｇ１とジョイントバー１６１との間に設置されており、他の１つはブレーカ群Ｇ１とブレーカ群Ｇ２との間に設置されており、残りの１つはブレーカ群Ｇ２とブレーカ群Ｇ３との間に設置されている。すなわち、３つの電流測定装置２はそれぞれ、導電部材１６２を通ってブレーカ群Ｇ１へ流れる電流、導電部材１６２を通ってブレーカ群Ｇ２へ流れる電流、及び、導電部材１６２を通ってブレーカ群Ｇ３へ流れる電流を測定するために設けられている。

分電盤１に設けられている複数の電流測定装置２の各々は、図１に示すように、２つの電流センサ２１、２２を含む。電流センサ２１は、Ｌ１相の導電部材１６２を流れる電流を測定し、測定結果を計測装置３００（図６参照）に出力する。電流センサ２２は、Ｌ２相の導電部材１６２を流れる電流を測定し、測定結果を計測装置３００に出力する。計測装置３００は、電流センサ２１及び電流センサ２２の出力を用いて、例えば、ブレーカ群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３（図６参照）における電流、電力、電力量を計測する。以下では、電流センサ２１及び電流センサ２２に共通の事項について、電流センサ２１を参照して説明する。

本実施形態の電流センサ２１は、測定部３と、着脱構造９と、を備えている。測定部３は、コア３０と、巻線３１４、３１５、３１６と、を有している。測定部３は、カレントトランスを構成している。

本実施形態の着脱構造９は、筐体４と、弾性部材２００（図５参照）と、解除スイッチ５と、解除スイッチカバー６と、を備えている。図３、４では、第二筐体４２は、解除スイッチカバー６が第二筐体４２から分解している状態で示している。

図１に示すように、コア３０は、第一コア３１と、第二コア３２とを含む。第一コア３１及び第二コア３２は、珪素鋼板などの磁性体から構成されている。第一コア３１及び第二コア３２は、上下方向から見て断面Ｕ字状に形成されている。第一コア３１は、前後方向に長尺の中央片３１１と、中央片３１１の前後方向の両端からそれぞれ右向きに突出している一対の脚片３１２と、を有している。第二コア３２は、前後方向に長尺の中央片３２１と、中央片３２１の前後方向の両端からそれぞれ左向きに突出している一対の脚片３２２と、を有している。第一コア３１は、第二コア３２に対向して配置されている。すなわち、第一コア３１における脚片３１２の先端部３１３は、第二コア３２における脚片３２２の先端部３２３に対向している。第二コア３２は、平板状の導電部材１６２を囲む閉磁路を第一コア３１と共に形成している。電流センサ２１において、閉磁路は、３つの導電部材１６２のうちＬ１相の導電部材１６２を囲んでいる。第一コア３１は、左右方向において第二コア３２よりも長尺に形成されている。なお、第一コア３１と第二コア３２との間には、誘電体が挟まれていてもよい。また、第一コア３１及び第二コア３２の材料は、珪素鋼板に限らず、例えば、パーマロイ又はフェライト、アモルファス、ナノ結晶合金等であってもよい。

第一コア３１の前側の脚片３１２には、巻線３１４が巻かれている。第一コア３１の後側の脚片３１２は、筒状のボビン３１７により部分的に覆われている。ボビン３１７は、樹脂等の電気絶縁性の材料により形成されている。ボビン３１７には、巻線３１５、３１６が巻かれている。巻線３１４、３１５、３１６は、銅などの電気伝導性の材料により形成されている。巻線３１４、３１５、３１６は、互いに電気的に直列に接続されている。巻線３１４、３１５、３１６は、計測装置３００（図６参照）に電気的に接続されており、電流センサ２１で測定されたＬ１相の導電部材１６２を流れる電流に応じた電流を計測装置３００に出力する。

筐体４は、直方体状に形成されている。筐体４は、樹脂等の電気絶縁性の材料により形成されている。筐体４は、第一筐体４１（第一ボディ）と、第二筐体４２（第二ボディ）とを含む。第一筐体４１は、第二筐体４２に結合している。第一筐体４１は、第二筐体４２から分離することができる。

第一筐体４１は、第一収納部４１０と、４つの第一嵌め込み部４６０（図３参照。図３では３つのみを図示。）と、を含む。第一収納部４１０は、本体部４１１と、第一側部４１２（図２参照）と、第二側部４１３と、を有している。図１は、第一側部４１２が取り外された状態を図示している。本体部４１１は、上下方向から見て断面Ｕ字状に形成されている。本体部４１１は、前後方向に長尺の中央板４１４と、中央板４１４の前後方向の両端からそれぞれ右向きに突出している一対の脚板４１５と、を含む。第二側部４１３は、本体部４１１の上側を覆うように設けられている。図２に示すように、第一側部４１２は、本体部４１１の下側を覆うように本体部４１１に取り付けられている。第一収納部４１０は、本体部４１１と、第一側部４１２と、第二側部４１３とにより、全体として有底筒状に形成されている。図１に示すように、第一筐体４１は、内部に第一コア３１を収納している。さらに、第一筐体４１は、内部に基板３０３を保持している。基板３０３には、巻線３１４、３１５、３１６からの出力信号を増幅する図示しない増幅回路が設けられている。なお、第一側部４１２及び第二側部４１３は、本体部４１１と一体に形成されていてもよいし、本体部４１１とは別々に形成された後に、本体部４１１に取り付けられていてもよい。

また、第一筐体４１は、第二筐体４２と結合することにより、第一側部４１２と第二側部４１３とが対向する方向（上下方向）において、第一筐体４１及び第二筐体４２を貫通する貫通孔４１８を、第二筐体４２と共に形成している。第一筐体４１には、貫通孔４１８の外縁に沿って、保持部材４１９が設けられている。保持部材４１９は、上下方向から見て断面Ｕ字状に形成されており、第一側部４１２と第二側部４１３との間を架け渡すように設けられている。導電部材１６２は、貫通孔４１８を通っている。導電部材１６２が貫通孔４１８を通っていることによって、筐体４は、導電部材１６２に対して位置決めされている。対向方向１００において、貫通孔４１８は、導電部材１６２よりも長い。対向方向１００は、後述の突起４７０（図３参照）が後述の嵌め込み孔４６２（図３参照）に嵌め込まれているとき、第一筐体４１に対して第二筐体４２が位置する方向である。なお、本実施形態において、対向方向１００は左右方向に一致している。

電流センサ２１において、第一筐体４１の内部には、シリコン樹脂等の電気絶縁性の封止部材が充填されている。第一コア３１、巻線３１４、３１５、３１６及び基板３０３は、封止部材で封止されることにより、電流センサ２１の内部に位置決めされている。すなわち、第一コア３１、巻線３１４、３１５、３１６及び基板３０３は、電流センサ２１の内部にポッティングされている。

また、第二側部４１３からは、仕切部３０４が突出している。仕切部３０４は板状に形成されている。仕切部３０４は、第二側部４１３に直交しており、第一筐体４１の内部に向かって突出している。第一筐体４１の内部において、第一コア３１は、仕切部３０４により基板３０３との接触が抑制されている。また、第二側部４１３からは、４つの保持片３０５が突出している。４つの保持片３０５は、第二側部４１３に直交しており、第一筐体４１の内部に向かって突出している。第一コア３１は、２箇所において、１箇所につき２つの保持片３０５の間に配置されることにより、第一筐体４１に保持されている。

図３に示すように、第一筐体４１の４つの第一嵌め込み部４６０の各々は板状である。第一嵌め込み部４６０は、第一側部４１２及び第二側部４１３の第二筐体４２側の端（右端）から、第二筐体４２側（右側）へ突出している。第一嵌め込み部４６０は、第一側部４１２及び第二側部４１３と一体に形成されている。また、第一嵌め込み部４６０は、貫通孔である嵌め込み孔４６２を有している。嵌め込み孔４６２は、凹部に相当する。ここで、凹部という語は、貫通孔のほかに、底を有する穴及び溝をも含む意味で用いている。

第一筐体４１において４つの第一嵌め込み部４６０は、１箇所につき１つずつ、４箇所に分かれて設けられている。すなわち、４つの第一嵌め込み部４６０の４つの嵌め込み孔４６２は、４箇所に分かれて設けられている。４つの第一嵌め込み部４６０は、第一収納部４１０の第一側部４１２及び第二側部４１３においてそれぞれ２つずつ設けられている。また、第一側部４１２及び第二側部４１３の各々において、２つの第一嵌め込み部４６０は、貫通孔４１８を挟んで設けられている。すなわち、第一側部４１２及び第二側部４１３の各々において、２つの第一嵌め込み部４６０は、貫通孔４１８が第一筐体４１及び第二筐体４２を貫通している方向（上下方向）及び対向方向１００（左右方向）の両方に直交する方向（前後方向）に並んで設けられている。また、第一筐体４１が第二筐体４２に結合しているとき、各第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２と、貫通孔４１８との中で、貫通孔４１８の方が、第二筐体４２の後述の端４２２（右端）に対して、対向方向１００において遠くに設けられている。

第一嵌め込み部４６０は弾性を有している。第一嵌め込み部４６０は、弾性部に相当する。第一嵌め込み部４６０は、力が加えられることにより、第一収納部４１０の外側へ向かって弾性変形する。第一嵌め込み部４６０は、第二筐体４２側の先端に作用面４６１（第一作用面）を含む。作用面４６１は、板状の第一嵌め込み部４６０の角部が面取りされるようにして形成されている。つまり、作用面４６１は、対向方向１００に対して傾斜した傾斜面である。作用面４６１は、上下方向において、第一筐体４１の内側に面している。また、作用面４６１は、左右方向において、第二筐体４２側（右側）に面している。

図５は、図２のＡ−Ａ断面における第二筐体４２を図示している。図４、５に示すように、第二筐体４２は、上下方向から見て断面Ｕ字状に形成されている。第二筐体４２は、第二収納部４２０を有している。第二収納部４２０は、ケース部４３と、第二嵌め込み部４４と、を備えている。

ケース部４３は、一対の筒状部４３１と、枠部４３２と、規制部４３３と、を有している。ケース部４３は、中空状に形成されている。枠部４３２は、枠状に形成されており、第一端４３４（右端）に開口４３５を含む。枠部４３２における第一端４３４とは反対側の第二端４３６（左端）からは、一対の筒状部４３１が突出している。各筒状部４３１は、枠部４３２から突出している向き（左向き）の先端に開口４３７を含む。ケース部４３の内部の空間は、開口４３７から、枠部４３２の開口４３５まで繋がっている。第二筐体４２は、一対の筒状部４３１の開口４３７側の端（左端）において、第一筐体４１（図１参照）の第一収納部４１０（図１参照）に接している。また、枠部４３２の第二端４３６において、一対の筒状部４３１の間は、板状の規制部４３３により覆われている。第一筐体４１の保持部材４１９（図１参照）は、一対の筒状部４３１の間に配置されている。枠部４３２の第一端４３４からは、一対（図４では１つのみを図示）の取付片４３８が突出している。取付片４３８には、ねじ孔４３９が設けられている。

第二嵌め込み部４４は、底部４４１と、筒状部４４２と、バネ挿入部４４３と、バネ引掛片４４４と、軸受４４５と、を有している。底部４４１は、左右方向に対して直交する矩形板状に形成されている。底部４４１は、貫通孔である一対の規制孔４４６と、貫通孔である４つ（図４では３つのみを図示）のガイド孔４４７と、引掛溝４４８と、を含む。また、底部４４１は、第二筐体４２の端４２２を含む。端４２２は、第二筐体４２のうち対向方向１００（左右方向）における第一筐体４１（図３参照）側（左側）とは反対側の端である。筒状部４４２は、底部４４１の周縁付近から、左向きに突出している。筒状部４４２は、一対（図４では１つのみを図示）のねじ孔４４９を含む。筒状部４４２は、ケース部４３の枠部４３２に結合している。すなわち、ケース部４３と第二嵌め込み部４４とは、ケース部４３の取付片４３８のねじ孔４３９と、第二嵌め込み部４４のねじ孔４４９とが合わさってねじ止めにより互いに結合している。バネ挿入部４４３は筒状に形成されており、底部４４１から筒状部４４２が突出している向き（左向き）と同じ向きに、底部４４１の中央から突出している。また、バネ挿入部４４３の内部には、底部４４１から突出しているバネ引掛片４４４が位置している。バネ引掛片４４４は円柱状に形成されている。

第二筐体４２には弾性部材２００が内蔵されている。弾性部材２００としては、例えばコイルバネを用いている。弾性部材２００は、バネ挿入部４４３に挿入されており、コイル構造の内側にバネ引掛片４４４が挿入されている。

軸受４４５は、突片４５０と、円柱状の２つの軸支部４５１と、を含む。突片４５０は、底部４４１から筒状部４４２が突出している向きとは反対向き（右向き）に、底部４４１から突出している。２つの軸支部４５１のうち、１つは突片４５０から上向きに突出しており、他の１つは突片４５０から下向きに突出している。引掛溝４４８は、底部４４１における右前の角部に形成されている。引掛溝４４８には、貫通孔である引掛孔４５２が設けられている。

第二筐体４２の第二嵌め込み部４４は、４つ（図４では２つのみを図示）の突起４７０を更に有している。すなわち、第二嵌め込み部４４は、４つの嵌め込み孔４６２（図３参照）と同数である４つの突起４７０を有している。第二嵌め込み部４４の４つの突起４７０は、上下方向において、第二収納部４２０の筒状部４４２から外向きに突出している。図３、４に示すように、第二筐体４２において４つの突起４７０は、１箇所につき１つずつ、４箇所に分かれて設けられている。すなわち、突起４７０は、第二収納部４２０において、貫通孔４１８が第一筐体４１及び第二筐体４２を貫通している方向（上下方向）に対向する２つの面４５３、４５４に２つずつ設けられている。面４５３、４５４の各々において、２つの突起４７０は互いに離れて設けられている。また、面４５３、４５４の各々において、２つの突起４７０は、貫通孔４１８が第一筐体４１及び第二筐体４２を貫通している方向（上下方向）及び対向方向１００（左右方向）の両方に直交する方向（前後方向）に並んで設けられている。第一筐体４１が第二筐体４２に結合しているとき、各突起４７０と貫通孔４１８との中で、貫通孔４１８の方が、第二筐体４２の端４２２（右端）に対して、対向方向１００においてより遠くに設けられている。

第二嵌め込み部４４において、突起４７０は、第一筐体４１側（左側）に作用面４７１（第二作用面）を含む。作用面４７１は、対向方向１００に対して傾斜した傾斜面である。作用面４７１は、上下方向において、第二筐体４２の外側に面している。また、作用面４７１は、左右方向において、第一筐体４１側（左側）に面している。ところで、底部４４１において、ガイド孔４４７は、突起４７０に対して第一筐体４１側（左側）とは反対側（突起４７０の右側）に形成されている。また、突起４７０が嵌め込み孔４６２に嵌め込まれているとき、ガイド孔４４７は、第一嵌め込み部４６０（弾性部）に対向している。

第二筐体４２は、図５に示すように、内部に第二コア３２を収納している。すなわち、第二コア３２の２つの脚片３２２はそれぞれ、第二筐体４２の２つの筒状部に一対一で対応しており、各脚片３２２の先端部３２３は、枠部４３２の開口４３５を通って対応する筒状部４３１に挿入されている。また、第二コア３２の中央片３２１における脚片３２２側（左側）の第一面３２４が、規制部４３３との間に所定の間隔を空けて規制部４３３に対向している。さらに、第二コア３２において第一面３２４とは反対側（右側）の第二面３２５において、第二嵌め込み部４４が第二コア３２に対向し、弾性部材２００が第二コア３２に接している。

上記の通り、弾性部材２００は、第二筐体４２と第二コア３２との間に配置されており、第二筐体４２及び第二コア３２に力を加えている。弾性部材２００は、図１に示す第一コア３１を第二コア３２に相対的に近づけ、第一筐体４１を第二筐体４２から相対的に遠ざける弾性力を有している。また、弾性部材２００は、上記弾性力を第二コア３２及び第二筐体４２に加えている。

図３に示すように、第二筐体４２の４つの突起４７０は、第一筐体４１の４つの第一嵌め込み部４６０に一対一で対応しており、各突起４７０は対応する第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込まれる。図３は、突起４７０が第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込まれている状態を示している。

以下、各突起４７０が対応する第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込まれる過程を説明する。まず、第二筐体４２が、第一筐体４１の右側から第一筐体４１側（左側）へ移動する。つまり、第一筐体４１が第二筐体４２に相対的に近づく。これにより、突起４７０の作用面４７１が第一嵌め込み部４６０の作用面４６１に接する。作用面４７１と作用面４６１とは、互いに向かい合うように形成されている。第二筐体４２が第一筐体４１側へ更に移動しようとすると、作用面４７１において突起４７０から第一嵌め込み部４６０の作用面４６１に力が加えられて、第一嵌め込み部４６０（弾性部）が弾性変形する。すなわち、第一嵌め込み部４６０は、作用面４７１の傾斜に沿って、第一収納部４１０に対して外向きに曲がる。これにより、第二筐体４２が第一筐体４１側へ更に移動して、突起４７０は、第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込まれる。

このような、いわゆるスナップフィット結合によって、各突起４７０は対応する第一嵌め込み部４６０に結合する。突起４７０を第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込む動作は、第一筐体４１を第二筐体４２に相対的に近づける１度の操作により、４つの突起４７０及び４つの嵌め込み孔４６２に対して同時にされる。なお、第二筐体４２を第一筐体４１に近づけるのではなく、第一筐体４１を第二筐体４２に近づけて、突起４７０を嵌め込み孔４６２に嵌め込むこともできる。

突起４７０が嵌め込み孔４６２に嵌め込まれることにより、第一筐体４１及び第二筐体４２が互いに結合するので、第一筐体４１が第二筐体４２から相対的に遠ざかることが抑制される。

解除スイッチ５は、図４、５に示すように、操作部５１と、２つの変形部５２と、一対の規制部５３と、４つ（図４では３つのみを図示）の作用部５４と、を有している。

解除スイッチ５は、第二筐体４２に取り付けられている。より詳細には、解除スイッチ５は、第二筐体４２のうち対向方向１００（左右方向）における第一筐体４１（図３参照）側（左側）とは反対側（右側）の端４２２（右端）に取り付けられている。すなわち、解除スイッチ５は、対向方向１００における筐体４（図３参照）の端４２２に設けられている。したがって、第一筐体４１が第二筐体４２に結合しているとき、解除スイッチ５と貫通孔４１８（図３参照）との中で、貫通孔４１８の方が、第二筐体４２の端４２２に対して、対向方向１００においてより遠くに設けられている。また、第一筐体４１が第二筐体４２に結合しているとき、解除スイッチ５と、貫通孔４１８と、突起４７０と、嵌め込み孔４６２との中で、貫通孔４１８は、第二筐体４２の端４２２に対して、対向方向１００において最も遠い。

操作部５１は矩形板状に形成されている。操作部５１は中心に開口５１０を有している。開口５１０の周縁からは、２つの変形部５２が第二筐体４２側（左側）へ突出している。２つの変形部５２は、弾性を有している。各規制部５３は、突出片５３１と、引掛爪５３２とを含む。突出片５３１は、操作部５１から第二筐体４２側へ突出している。引掛爪５３２は、突出片５３１の先端に設けられている。規制部５３の突出片５３１は、第二筐体４２の第二嵌め込み部４４における規制孔４４６（孔）に通されており、規制部５３の引掛爪５３２は、規制孔４４６（孔）の周縁において、第二筐体４２の第二嵌め込み部４４の底部４４１に引っ掛けられる。これにより、解除スイッチ５が第二筐体４２から外れることが抑制される。

４つの作用部５４は、操作部５１において一の面５１１とは反対側から、第二筐体４２に向かって突出している。操作部５１の一の面５１１は、第二筐体４２側とは反対側に面している。つまり、一の面５１１は、操作部５１における右側の面である。４つの作用部５４は、第二筐体４２における４つのガイド孔４４７に通されている。作用部５４は、第二筐体４２側の先端に作用面５４１（解除面）を含む。作用面５４１は、対向方向１００（左右方向）に対して傾斜した傾斜面である。作用面５４１は、上下方向において、第二筐体４２の外側に面している。また、作用面５４１は、左右方向において、第一筐体４１側（左側）に面している。

以下、解除スイッチ５の基本的な動作について説明する。解除スイッチ５は、操作部５１において一の面５１１に力が加えられることにより、第二筐体４２側（左側）へと押される。解除スイッチ５が第二筐体４２側へ押されていくと、やがて変形部５２が第二筐体４２に当たるので、解除スイッチ５は押されにくくなる。さらに解除スイッチ５が第二筐体４２側へ押されていくと、作用部５４が突起４７０に当たるので、解除スイッチ５はそれ以上は第二筐体４２側へ押されない。

次に、解除スイッチ５が突起４７０と第一嵌め込み部４６０（図３参照）の嵌め込み孔４６２（図３参照）との嵌め込みを解除する動作について説明する。図３は、突起４７０が嵌め込み孔４６２に嵌め込まれている状態を示している。操作部５１に力が加えられて操作部５１が第一筐体４１側（左側）へ向かって押されると、図３に示すように、作用部５４の作用面５４１（解除面）が第一嵌め込み部４６０（弾性部）の作用面４６１（被解除面）に接する。さらに操作部５１に力が加えられて、操作部５１が第一筐体４１側へ押されると、作用部５４が操作部５１から力を与えられ、作用部５４が作用面５４１において、第一嵌め込み部４６０の作用面４６１に力を加える。これにより、第一嵌め込み部４６０が弾性変形して、第一嵌め込み部４６０は、作用面５４１の傾斜に沿って、第一収納部４１０に対して外向きに曲がる。したがって、突起４７０と第一嵌め込み部４６０との嵌め込みが解除される。

上記の、突起４７０と嵌め込み孔４６２との嵌め込みを解除する動作は、操作部５１が第二筐体４２側へ押される１度の操作により、４つの突起４７０及び４つの嵌め込み孔４６２に対して同時にされる。すなわち、解除スイッチ５の４つの作用部５４は、４つの第一嵌め込み部４６０に同時に接して、４つの第一嵌め込み部４６０に同時に力を加える。４つの突起４７０の各々において嵌め込み孔４６２との嵌め込みが解除されると、第二筐体４２に作用している弾性部材２００（図５参照）の弾性力により、第二筐体４２は第一筐体４１から遠ざかる向き（右向き）に移動する。これにより、突起４７０は第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２から離れるので、第一嵌め込み部４６０が、第一収納部４１０に対して外向きに弾性変形する前の形状に戻っても、突起４７０は第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込まれない。

解除スイッチカバー６は、第一面部６１と、第二面部６２と、一対（図３では１つのみを図示）の側面部６３と、軸部６４と、引掛部６５と、を有している。第一面部６１、第二面部６２及び一対の側面部６３はそれぞれ、矩形板状に形成されている。第二面部６２は、第一面部６１の前側の一辺から第一面部６１に直交する方向に延びている。一対の側面部６３は、互いに向かい合って設けられている。一対の側面部６３は、第一面部６１及び第二面部６２に直交し、かつ、第一面部６１及び第二面部６２の各々の一辺に繋がっている。軸部６４は、第一面部６１の後側に設けられている。引掛部６５は、第二面部６２から左向きに突出している。軸部６４は、第二筐体４２の第二嵌め込み部４４の２つの軸支部４５１に取り付けられている（図１参照）。さらに、引掛部６５が第二筐体４２の引掛溝４４８（図４参照）に引っ掛けられ、引掛孔４５２（図４参照）に挿入されている。解除スイッチカバー６は、上記のように、軸部６４及び引掛部６５において、第二筐体４２に取り付けられている。

解除スイッチカバー６は、第一面部６１、第二面部６２及び一対の側面部６３によって、解除スイッチ５の操作部５１を覆っている。したがって、解除スイッチカバー６は、操作部５１に力が加えられて突起４７０と嵌め込み孔４６２との嵌め込みが解除されることを抑制する。図１に示すように、解除スイッチカバー６は、軸部６４を軸として、第二筐体４２に対して回転可能に取り付けられている。図１では、電流センサ２１の解除スイッチカバー６は、軸部６４を軸として回転して、解除スイッチ５の操作部５１を覆っていない状態で図示されている。このように、解除スイッチカバー６は、操作部５１に力が加えられるように、軸部６４を軸として回転して操作部５１を露出させることができる。

解除スイッチカバー６が操作部５１を覆っている状態で、解除スイッチカバー６は、第二筐体４２側（左側）に向かって押される。すると、解除スイッチカバー６は、操作部５１に力を加えることなく第二筐体４２に力を加えて、第二筐体４２を第一筐体４１に向かって左向きに押す。これにより、図３に示す作用面４７１において突起４７０から第一嵌め込み部４６０の作用面４６１に力が加えられて、第一嵌め込み部４６０を弾性変形させ、突起４７０を第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込むことができる。つまり、解除スイッチカバー６を押す操作により、第二筐体４２を第一筐体４１に向かって押して、突起４７０を第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込み、第一筐体４１を第二筐体４２に結合することができる。

突起４７０を第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込む動作は、解除スイッチカバー６を第二筐体４２側に向かって押して第一筐体４１を第二筐体４２に相対的に近づける１度の操作により、４つの嵌め込み孔４６２及び４つの突起４７０に対して同時にされる。ところで、第一筐体４１と第二筐体４２とを結合するために操作部５１に力を加える操作と、第一筐体４１を第二筐体４２から取り外すための解除スイッチカバー６に力を加える操作とは、いずれも同じ側（第一筐体４１側とは反対側）から行うことができる。したがって、両方の操作を行うための空間を確保しやすい。

次に、電流センサ２２について説明する。ただし、電流センサ２１と共通の構成については同一の符号を付して説明を省略する。

図１、２に示すように、電流センサ２２は、２つの脚部７と、２つの取付部８と、を更に備えている。電流センサ２２において、コア３０により形成されている閉磁路は、３つの導電部材１６２のうちＬ２相の導電部材１６２を囲んでいる。また、Ｎ相の導電部材１６２は、電流センサ２１と電流センサ２２との間に位置している。

各脚部７は、第二筐体４２の後方に設けられている。すなわち、脚部７は、第二筐体４２に取り付けられている。脚部７は、第一側壁７１と、第二側壁７２と、第三側壁７３と、を有している。第一側壁７１、第二側壁７２、第三側壁７３は、第二嵌め込み部４４の後面４４０１に直交し、後面４４０１から後方に突出している。第一側壁７１は第三側壁７３に直交している。第二側壁７２は、第一側壁７１と第三側壁７３との間に設けられており、第一側壁７１及び第三側壁７３に繋がっている。脚部７は、第二筐体４２の第二嵌め込み部４４と一体に形成されている。脚部７は、分電盤１（図６参照）内の取付ベース１０６と電流センサ２２との間隔を所定の間隔に保っている。脚部７は、取付ベース１０６と電流センサ２２との間隔を保ったまま、取付ベース１０６に沿って第一筐体４１及び第二筐体４２と共に移動する。

各取付部８は、引掛部８１と、側壁部８２と、を備えている。２つの取付部８のうち１つは、第一筐体４１の第一側部４１２の後方に設けられて第一側部４１２と一体に形成されており、残りの１つは、第一筐体４１の第二側部４１３の後方に設けられて第二側部４１３と一体に形成されている。取付ベース１０６の鉤部１０８は、２つの取付部８の側壁部８２の間に位置して、２つの取付部８の引掛部８１に引っ掛けられる。これにより、電流測定装置２が取付ベース１０６に取り付けられる。すなわち、第一筐体４１は、取付部８によって分電盤１（図６参照）に取り付けられる。

電流センサ２１の第一収納部４１０と電流センサ２２の第一収納部４１０とは、複数（本実施形態では２つ）の連結部５００により互いに連結されている。各連結部５００は、板状に形成されている。連結部５００は、樹脂等により形成されている。連結部５００は、力を受けて変形する。導電部材１６２の変位に追随して、連結部５００を変形させながら、電流センサ２１を電流センサ２２に対して変位させることができる。

なお、連結部５００の材料及び構造は、上記に限定されない。連結部５００としては、弾性又は可撓性を有する部材を用いることができる。連結部５００は例えば、金属又は樹脂を材料に用いたヒンジ構造であってもよいし、コイルバネ又は板バネ等のバネであってもよい。あるいは、弾性又は柔軟性を有する材料で形成された部材を、両面テープ等によって、連結部５００として電流センサ２１の第一収納部４１０と電流センサ２２の第一収納部４１０との間に挟んでもよい。こうした材料としては、緩衝材として用いられるジェル状の物質及びゴム等が知られている。

上記の通り、本実施形態に係る着脱構造９は、第一ボディ（第一筐体４１）と、第二ボディ（第二筐体４２）と、弾性部材２００と、解除スイッチ５と、を備える。第一筐体４１は、少なくとも１つの凹部（嵌め込み孔４６２）を第一嵌め込み部４６０に有する。第二筐体４２は、嵌め込み孔４６２と同数の少なくとも１つの突起４７０を第二嵌め込み部４４に有する。突起４７０は、嵌め込み孔４６２に嵌め込まれる。弾性部材２００は、弾性力を、第一筐体４１と第二筐体４２とのうち少なくとも一方に加えている。弾性力は、第一筐体４１を第二筐体４２から相対的に遠ざける。第一嵌め込み部４６０と第二嵌め込み部４４とのうち少なくとも一方は、弾性を有する弾性部である。解除スイッチ５は、少なくとも１つの作用部５４と、操作部５１と、を有する。操作部５１は、作用部５４が弾性部（第一嵌め込み部４６０）に加える力を作用部５４に与える。作用部５４は、操作部５１に力が加えられることにより、弾性部に力を加え、弾性部を弾性変形させ、突起４７０と凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みを解除する。

上記の構成により、着脱構造９では、解除スイッチ５の作用部５４において弾性部（嵌め込み部４６０）に力を加えることにより、弾性部（嵌め込み部４６０）を弾性変形させ、突起４７０と凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みを容易に解除することができる。

また、弾性部材２００は、第一ボディ（第一筐体４１）を第二ボディ（第二筐体４２）から相対的に遠ざける弾性力を有している。そのため、第一筐体４１と第二筐体４２との結合を解除すると、第一筐体４１が第二筐体４２から相対的に離れ、第一筐体４１に結合した第二筐体４２を第一筐体４１から容易に取り外すことができる。

また、本実施形態に係る着脱構造９において、操作部５１は、一の面５１１を有する。一の面５１１には力が加えられる。作用部５４は、操作部５１において一の面５１１とは反対側から突出している。

上記の構成により、着脱構造９の操作部５１において一の面５１１は、力が加えられて、作用部５４を一の面５１１とは反対側へ変位させるための面として適している。

また、本実施形態に係る着脱構造９において、解除スイッチ５は、突出片５３１と、引掛爪５３２と、を更に有する。突出片５３１は、操作部５１から突出している。引掛爪５３２は、突出片５３１の先端に設けられている。第一ボディ（第一筐体４１）と第二ボディ（第二筐体４２）とのうちいずれか一方のボディは、孔（規制孔４４６）を含む。突出片５３１は、孔（規制孔４４６）を通る。引掛爪５３２は、上記一方のボディにおける孔（規制孔４４６）の周縁に引っ掛けられる。

上記の構成により、着脱構造９では、第一ボディ（第一筐体４１）又は第二ボディ（第二筐体４２）のうち少なくとも一方のボディ（第二筐体４２）における孔（規制孔４４６）に突出片５３１が通り、規制孔４４６の周縁に引掛爪５３２が引っ掛けられる。これにより、解除スイッチ５が上記一方のボディ（第二筐体４２）から外れることを抑制することができる。

また、本実施形態に係る着脱構造９において、作用部５４は解除面５４１を含む。弾性部（第一嵌め込み部４６０）は、被解除面（作用面４６１）を含む。被解除面は、作用部５４の解除面５４１に接して作用部５４から力が加えられる。解除面５４１と被解除面とのうち少なくとも一方は、対向方向１００に対して傾斜した傾斜面である。対向方向１００は、突起４７０が凹部（嵌め込み孔４６２）に嵌め込まれているとき、第一ボディ（第一筐体４１）に対して第二ボディ（第二筐体４２）が位置する方向である。

上記の通り、対向方向１００は、突起４７０が凹部（嵌め込み孔４６２）に嵌め込まれているとき、第一ボディ（第一筐体４１）に対して第二ボディ（第二筐体４２）が位置する方向である。着脱構造９において、作用部５４の解除面（作用面５４１）が対向方向１００に対して傾斜している場合には、作用部５４は、傾斜によって弾性部（嵌め込み部４６０）と他の部材（本実施形態においては、筒状部４４２）との隙間に入りやすい。したがって、作用部５４は、弾性部に力を加えて弾性部を容易に変形させることができる。また、弾性部の被解除面（作用面４６１）が対向方向１００に対して傾斜している場合には、弾性部は、傾斜によって他の部材（本実施形態においては第二筐体４２）との隙間を生じやすい。したがって、作用部５４は、当該隙間に入って、弾性部に力を加えて弾性部を容易に変形させることができる。これにより、突起４７０と凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みを容易に解除することができる。

また、本実施形態に係る着脱構造９において、第一ボディ（第一筐体４１）は、凹部（嵌め込み孔４６２）を複数有している。第二ボディ（第二筐体４２）は、突起４７０を複数有している。第一ボディ（第一筐体４１）において、複数の嵌め込み孔４６２はそれぞれ複数箇所に分かれて設けられている。第二ボディ（第二筐体４２）において、複数の突起４７０はそれぞれ複数箇所に分かれて設けられている。

上記の構成により、着脱構造９では、複数箇所において突起４７０を凹部（嵌め込み孔４６２）に嵌め込むことにより、第一ボディ（第一筐体４１）と第二ボディ（第二筐体４２）とを安定的に結合することができる。

また、本実施形態に係る着脱構造９において、解除スイッチ５は、作用部５４を複数有している。弾性部（第一嵌め込み部４６０）は複数設けられている。解除スイッチ５は、第一ボディ（第一筐体４１）と第二ボディ（第二筐体４２）とのうちの一方に取り付けられている。解除スイッチ５が取り付けられているボディは、複数の作用部５４が通る複数のガイド孔４４７を有する。複数の突起４７０が複数の凹部（嵌め込み孔４６２）に嵌め込まれているとき、複数のガイド孔４４７は、弾性部（第一嵌め込み部４６０）に対向する。複数の作用部５４は、複数の弾性部に同時に接する。

上記の構成により、着脱構造９では、作用部５４をガイド孔４４７に通して、作用部５４をガイド孔４４７に沿って変位させることにより、作用部５４を弾性部（嵌め込み部４６０）に接触させることができる。したがって、作用部５４によって弾性部（嵌め込み部４６０）に力を加えて弾性部（嵌め込み部４６０）を変形させ、突起４７０と凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みを解除することが容易である。

また、複数の作用部５４は、各々がガイド孔４４７を通ることによって、複数の弾性部（嵌め込み部４６０）に同時に接して、複数の弾性部（嵌め込み部４６０）に同時に力を加えることができる。したがって、複数の突起４７０と複数の凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みを同時に解除することができる。

また、本実施形態に係る着脱構造９において、第一嵌め込み部４６０は第一作用面（作用面４６１）を含む。第二嵌め込み部４４は第二作用面（作用面４７１）を含む。第一作用面（作用面４６１）と第二作用面（作用面４７１）とのうち少なくとも一方は、対向方向１００に対して傾斜した傾斜面である。対向方向１００は、突起４７０が凹部（嵌め込み孔４６２）に嵌め込まれているとき、第一ボディ（第一筐体４１）に対して第二ボディ（第二筐体４２）が位置する方向である。第一ボディ（第一筐体４１）が第二ボディ（第二筐体４２）に相対的に近づくと、第一作用面（作用面４６１）において第一嵌め込み部４６０から第二嵌め込み部４４の第二作用面（作用面４７１）に力が加えられて、弾性部（第一嵌め込み部４６０）が弾性変形し、突起４７０が凹部（嵌め込み孔４６２）に嵌め込まれる。

上記の構成により、着脱構造９では、第一ボディ（第一筐体４１）を第二ボディ（第二筐体４２）に相対的に近づけるという簡単な操作により、突起４７０を凹部（嵌め込み孔４６２）に嵌め込むことができる。

また、本実施形態に係る着脱構造９において、解除スイッチ５は、対向方向１００において、第一ボディ（第一筐体４１）のうち第二ボディ（第二筐体４２）側とは反対側の端、又は、第二ボディ（第二筐体４２）のうち第一ボディ（第一筐体４１）側とは反対側の端４２２に取り付けられている。対向方向１００は、突起４７０が凹部（嵌め込み孔４６２）に嵌め込まれているとき、第一ボディ（第一筐体４１）に対して第二ボディ（第二筐体４２）が位置する方向である。

上記の通り、着脱構造９では、解除スイッチ５は、対向方向１００における第一ボディ（第一筐体４１）の端又は第二ボディ（第二筐体４２）の端４２２に設けられているので、解除スイッチ５の操作部５１に力を加えるための空間を確保することが容易である。

また、本実施形態に係る着脱構造９は、解除スイッチカバー６を更に備える。解除スイッチカバー６は、操作部５１を覆う。

上記の通り、着脱構造９では、解除スイッチ５の操作部５１が解除スイッチカバー６により覆われているので、操作部５１を誤って操作することを抑制することができる。

また、本実施形態に係る着脱構造９において、解除スイッチ５は、第一ボディ（第一筐体４１）と第二ボディ（第二筐体４２）とのうちの一方に取り付けられている。解除スイッチカバー６は、解除スイッチ５が取り付けられているボディに回転可能に取り付けられている。

上記の構成により、着脱構造９では、解除スイッチカバー６を回転することにより、解除スイッチカバー６が解除スイッチ５の操作部５１を覆っている状態を解消し、操作部５１に力を加えることが容易である。

また、本実施形態に係る電流センサ２１（２２）は、着脱構造９と、第一コア３１と、第二コア３２と、を備える。第一コア３１は、第一ボディ（第一筐体４１）の内部に収納されている。第二コア３２は、第二ボディ（第二筐体４２）の内部に収納されている。第二コア３２は、閉磁路を第一コア３１と共に形成する。閉磁路は、平板状の導電部材を囲む。弾性部材２００は、弾性力を有する状態で、第一ボディ（第一筐体４１）と第一コア３１との間及び第二ボディ（第二筐体４２）と第二コア３２との間のうち少なくとも一方に配置されている。弾性力は、第一コア３１を第二コア３２に相対的に近づけ、第一ボディ（第一筐体４１）を第二ボディ（第二筐体４２）から相対的に遠ざける。

上記の構成により、電流センサ２１、２２では、解除スイッチ５により、突起４７０と凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みを容易に解除することができる。また、弾性部材２００の弾性力により、第一ボディ（第一筐体４１）に結合した第二ボディ（第二筐体４２）を第一ボディ（第一筐体４１）から容易に取り外すことができる。

また、第一コア３１を内部に収納する第一筐体４１と、第二コア３２を内部に収納する第二筐体４２とが、突起４７０と凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みにより互いに結合している。さらに、弾性部材２００は、第一コア３１を第二コア３２に相対的に近づける弾性力を有している。したがって、第一コア３１と第二コア３２との間の位置関係を保ち、第一コア３１と第二コア３２とが形成する閉磁路をより安定させることができる。

また、本実施形態に係る分電盤１は、電流センサ２１（２２）と、導電部材１６２と、を備える。

上記の構成により、分電盤１では、解除スイッチ５により、突起４７０と凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みを容易に解除することができる。また、弾性部材２００の弾性力により、第一ボディ（第一筐体４１）に結合した第二ボディ（第二筐体４２）を第一ボディ（第一筐体４１）から容易に取り外すことができる。

また、第一コア３１を内部に収納する第一筐体４１と、第二コア３２を内部に収納する第二筐体４２とが、突起４７０と凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みにより互いに結合している。さらに、弾性部材２００は、第一コア３１を第二コア３２に相対的に近づける弾性力を有している。したがって、第一コア３１と第二コア３２との間の位置関係を保ち、第一コア３１と第二コア３２とが形成する閉磁路をより安定させることができる。

なお、着脱構造９は、電流センサの第一筐体と第二筐体との結合構造に限らず、さまざまな部材間の結合構造に適用できる。着脱構造９は、例えば、コネクタの結合構造、ケースとカバーとの結合構造等に適用可能である。また、第一筐体４１及び第二筐体４２に代えて、内部に空間を有していない部材をそれぞれ用いてもよい。

また、本実施形態では、着脱構造９において、弾性部材２００は第二筐体４２と第二コア３２との間に配置されているが、弾性部材２００の配置はこれに限定されない。例えば、弾性部材２００は、第一筐体４１と第二筐体４２との間に配置されていてもよい。あるいは、弾性部材２００は、第一筐体４１と第一コア３１との間に配置されていてもよい。これらの場合であっても、弾性部材２００は、第一筐体４１を第二筐体４２から相対的に遠ざける弾性力を有する。

また、嵌め込み孔４６２及び突起４７０の数は、４つに限定されない。すなわち、嵌め込み孔４６２及び突起４７０は、それぞれ少なくとも１つあればよい。

また、本実施形態では、第二作用面（作用面４７１）において突起４７０から第一嵌め込み部４６０の第一作用面（作用面４６１）に力が加えられることにより、突起４７０が第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込まれる。しかし、突起４７０を嵌め込み孔４６２に嵌め込む方法はこれに限定されない。例えば、マイナスドライバー等を用いて第一嵌め込み部４６０を弾性変形させることにより、突起４７０を第一嵌め込み部４６０の嵌め込み孔４６２に嵌め込む構成であってもよい。

また、着脱構造９は、突出片５３１、引掛爪５３２、ガイド孔４４７及び解除スイッチカバー６を備えていなくてもよい。

また、解除スイッチ５は、第二筐体４２に取り付けられていなくてもよい。例えば、解除スイッチ５は、第一筐体４１に取り付けられていてもよい。

また、脚部７は、第一筐体４１に取り付けられていてもよい。

また、取付部８は、第二筐体４２に設けられていて、第二筐体４２を分電盤１に取り付ける構成であってもよい。

また、本実施形態において、電流測定装置２は、電流センサを２つ（電流センサ２１及び電流センサ２２）備えているが、電流センサは１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。すなわち、電流測定装置２は１つ以上の導電部材１６２を流れる電流を測定することができる。

また、電流センサ２１、２２の測定部３として、カレントトランスに代えて、ホール素子型電流センサ等を用いることもできる。

また、第一作用面（作用面４６１）と第二作用面（作用面４７１）とのうち、いずれか一方が対向方向１００に対して傾斜していてもよいし、第一作用面と第二作用面との両方が対向方向１００に対して傾斜していてもよい。

また、本実施形態では解除面（作用面５４１）と被解除面（作用面４６１）との両方の面が傾斜しているが、解除面だけが傾斜していてもよいし、被解除面だけが傾斜していてもよい。

また、第二筐体４２が第二嵌め込み部４４に代えて第一嵌め込み部４６０を有していて、第一筐体４１が第一嵌め込み部４６０に代えて第二嵌め込み部４４を有していてもよい。

また、第一嵌め込み部４６０の形状及び第二嵌め込み部４４の形状は、本実施形態とは異なっていてもよい。例えば、第一嵌め込み部４６０は、貫通孔である嵌め込み孔４６２に代えて、突起４７０が嵌め込まれる、底を有する凹部を有していてもよい。あるいは、嵌め込み孔は、第一収納部４１０に設けられている貫通孔又は、底を有する凹部であってもよい。あるいは、第二嵌め込み部４４の形状を変更して、第二嵌め込み部は、第二収納部４２０の左端から左向きに突出した突出片と、突出片の先端に設けられている引掛爪（突起）と、を備えるようにしてもよい。つまり、第二嵌め込み部は、図５に示す規制部５３のような形状であってもよい。さらに、第一嵌め込み部と第二嵌め込み部とのうち一方のみが弾性を有していてもよいし、第一嵌め込み部と第二嵌め込み部との両方が弾性を有していてもよい。

また、本実施形態においては、第二作用面（作用面４７１）と接触するための第一作用面（作用面４６１）は、解除面（作用面５４１）に接触するための被解除面に一致しているが、被解除面は第一作用面とは別に設けられていてもよい。また、第二嵌め込み部が弾性を有する場合は、第二嵌め込み部における第二作用面が被解除面に一致していてもよい。

また、嵌め込み孔４６２及び突起４７０は、例えば、第一筐体４１及び第二筐体４２の前側又は後側に設けられていてもよい。

また、解除スイッチ５は、例えば、第一筐体４１及び第二筐体４２の左側、前側、後側、上側又は下側に設けられていてもよい。特に、解除スイッチ５は、第一筐体４１のうち対向方向１００（左右方向）における第二筐体４２側（左側）とは反対側（右側）の端（左端）に取り付けられていてもよい。

また、解除スイッチカバー６は、軸部６４において第二筐体４２に固定されていなくてもよい。すなわち、解除スイッチカバー６は、第二筐体４２など着脱構造９の構成から着脱できるように着脱構造９に備えられていてもよい。

また、弾性部材２００はコイルバネに限定されない。弾性部材２００は例えば、板バネ等のバネであってもよい。

また、取付部８の構成は本実施形態に限定されず、第一筐体４１又は第二筐体４２を分電盤１に取り付けることができる構成であればよい。取付部８は、例えば引掛部８１を有していればよい。

上記の各変形例であっても、着脱構造９は、解除スイッチ５により、突起４７０と凹部（嵌め込み孔４６２）との嵌め込みを容易に解除することができる。また、弾性部材２００の弾性力により、第一ボディ（第一筐体４１）に結合した第二ボディ（第二筐体４２）を第一ボディ（第一筐体４１）から容易に取り外すことができる。

なお、以上説明した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明はこれらの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。

１ 分電盤
２１、２２ 電流センサ
３１ 第一コア
３２ 第二コア
４１ 第一筐体（第一ボディ）
４２ 第二筐体（第二ボディ）
４４ 第二嵌め込み部
５ 解除スイッチ
５１ 操作部
５４ 作用部
６ 解除スイッチカバー
９ 着脱構造
１００ 対向方向
１６２ 導電部材
２００ 弾性部材
４２２ 端
４４６ 規制孔（孔）
４４７ ガイド孔
４６０ 第一嵌め込み部（弾性部）
４６１ 作用面（第一作用面、被解除面）
４６２ 嵌め込み孔（凹部）
４７０ 突起
４７１ 作用面（第二作用面）
５１１ 一の面
５３１ 突出片
５３２ 引掛爪
５４１ 作用面（解除面）

Claims (12)

1. 少なくとも１つの凹部を第一嵌め込み部に有する第一ボディと、
   前記凹部に嵌め込まれる前記凹部と同数の少なくとも１つの突起を第二嵌め込み部に有する第二ボディと、
   前記第一ボディを前記第二ボディから相対的に遠ざける弾性力を、前記第一ボディと前記第二ボディとのうち少なくとも一方に加えている弾性部材と、
   解除スイッチと、を備え、
   前記第一嵌め込み部と前記第二嵌め込み部とのうち少なくとも一方は、弾性を有する弾性部であり、
   前記解除スイッチは、
   少なくとも１つの作用部と、
   前記作用部が前記弾性部に加える力を前記作用部に与える操作部と、を有し、
   前記作用部は、前記操作部に力が加えられることにより、前記弾性部に力を加え、前記弾性部を弾性変形させ、前記突起と前記凹部との嵌め込みを解除する
   ことを特徴とする着脱構造。
2. 前記操作部は、力が加えられる一の面を有し、
   前記作用部は、前記操作部において前記一の面とは反対側から突出している
   ことを特徴とする請求項１記載の着脱構造。
3. 前記解除スイッチは、
   前記操作部から突出している突出片と、
   前記突出片の先端に設けられている引掛爪と、を更に有し、
   前記第一ボディと前記第二ボディとのうちいずれか一方のボディは、前記突出片が通る孔を含み、
   前記引掛爪は、前記一方のボディにおける前記孔の周縁に引っ掛けられる
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の着脱構造。
4. 前記作用部は解除面を含み、
   前記弾性部は、前記作用部の前記解除面に接して前記作用部から力が加えられる被解除面を含み、
   前記解除面と前記被解除面とのうち少なくとも一方は、前記突起が前記凹部に嵌め込まれているとき、前記第一ボディに対して前記第二ボディが位置する方向である対向方向に対して傾斜した傾斜面である
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の着脱構造。
5. 前記第一ボディは、前記凹部を複数有しており、
   前記第二ボディは、前記突起を複数有しており、
   前記第一ボディにおいて、前記複数の凹部はそれぞれ複数箇所に分かれて設けられており、
   前記第二ボディにおいて、前記複数の突起はそれぞれ複数箇所に分かれて設けられている
   ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の着脱構造。
6. 前記解除スイッチは、前記作用部を複数有しており、
   前記弾性部は複数設けられており、
   前記解除スイッチは、前記第一ボディと前記第二ボディとのうちの一方に取り付けられており、
   前記解除スイッチが取り付けられているボディは、前記複数の作用部が通る複数のガイド孔を有し、
   前記複数の突起が前記複数の凹部に嵌め込まれているとき、前記複数のガイド孔は、前記弾性部に対向し、
   前記複数の作用部は、前記複数の弾性部に同時に接する
   ことを特徴とする請求項５記載の着脱構造。
7. 前記第一嵌め込み部は第一作用面を含み、
   前記第二嵌め込み部は第二作用面を含み、
   前記第一作用面と前記第二作用面とのうち少なくとも一方は、前記突起が前記凹部に嵌め込まれているとき、前記第一ボディに対して前記第二ボディが位置する方向である対向方向に対して傾斜した傾斜面であり、
   前記第一ボディが前記第二ボディに相対的に近づくと、前記第一作用面において前記第一嵌め込み部から前記第二嵌め込み部の前記第二作用面に力が加えられて、前記弾性部が弾性変形し、前記突起が前記凹部に嵌め込まれる
   ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の着脱構造。
8. 前記解除スイッチは、前記突起が前記凹部に嵌め込まれているとき、前記第一ボディに対して前記第二ボディが位置する方向である対向方向において、前記第一ボディのうち前記第二ボディ側とは反対側の端、又は、前記第二ボディのうち前記第一ボディ側とは反対側の端に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の着脱構造。
9. 前記操作部を覆う解除スイッチカバーを更に備えることを特徴とする請求項８記載の着脱構造。
10. 前記解除スイッチは、前記第一ボディと前記第二ボディとのうちの一方に取り付けられており、
    前記解除スイッチカバーは、前記解除スイッチが取り付けられているボディに回転可能に取り付けられている
    ことを特徴とする請求項９記載の着脱構造。
11. 請求項１〜１０のいずれか一項に記載の着脱構造と、
    前記第一ボディの内部に収納されている第一コアと、
    前記第二ボディの内部に収納されており、平板状の導電部材を囲む閉磁路を前記第一コアと共に形成する第二コアと、を備え、
    前記弾性部材は、前記第一コアを前記第二コアに相対的に近づけ、前記第一ボディを前記第二ボディから相対的に遠ざける弾性力を有する状態で、前記第一ボディと前記第一コアとの間及び前記第二ボディと前記第二コアとの間のうち少なくとも一方に配置されている
    ことを特徴とする電流センサ。
12. 請求項１１記載の電流センサと、
    前記導電部材と、を備える
    ことを特徴とする分電盤。

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