JP6697733B2 - 電流センサ、及びそれを備えた分電盤 - Google Patents

Description

本発明は、一般に電流センサ、及びそれを備えた分電盤に関し、より詳細には、分電盤のキャビネットに取り付けて使用される電流センサ、及びそれを備えた分電盤に関する。

従来、主幹ブレーカと、分岐ブレーカと、端子台とを、キャビネット（筐体）に収納した分電盤が提案されている（例えば特許文献１参照）。

特許文献１に記載された分電盤では、端子台は、１次端子と、２次端子と、１次端子と２次端子とを電気的に接続する導電ブロックと、導電ブロックに流れる電流を測定するカレントトランスとから構成される。この端子台は、１次端子又は２次端子に対して、電流測定の対象となる主幹ブレーカ又は分岐ブレーカが接続されることにより、導電ブロックに流れる電流（主幹電流又は分岐電流）をカレントトランスで測定する。

特開２０１１−３６０３４号公報

特許文献１に記載された構成では、電流センサとしての端子台で電流を測定するために、電流センサ（端子台）の取り付けに際し、電流測定対象となる主幹ブレーカや分岐ブレーカを、電流センサ（端子台）に対して電気的に接続する作業が必要である。

本発明は上記事由に鑑みてなされており、取付作業が簡単な電流センサ、及びそれを備えた分電盤を提供することを目的とする。

本発明の一態様に係る電流センサは、ボディと、コアと、検出コイルとを備えている。前記ボディは、分電盤のキャビネットに取り付けられる。前記コアは、前記ボディに保持され、前記分電盤に設けられた平板状の導電部材を囲む閉磁路を形成する。前記検出コイルは、前記コアに巻き付けられ、前記導電部材を流れる電流に応じた電気信号を出力する。前記ボディは、第１ボディと、第２ボディとを有している。前記コアは、前記第１ボディに保持される第１コアと、前記第２ボディに保持される第２コアとを有している。前記コアは、所定の対向方向において前記第１コアの端部と前記第２コアの端部とを互いに突き合わせることにより、前記第１コアと前記第２コアとの間に前記導電部材が貫通する貫通空間を形成するように構成されている。前記電流センサは、押付部材と、受圧部材と、操作部材とを更に備えている。前記押付部材は、前記第１コアと前記第２コアとの少なくとも一方からなる可動コアに対して、前記対向方向における貫通空間とは反対側に配置されている。前記押付部材は弾性変形可能である。前記受圧部材は、前記可動コアとの間に前記押付部材を挟むように配置されている。前記受圧部材は、前記対向方向において前記可動コアと対向する受圧面を有する。前記操作部材は、前記受圧部材を移動させることにより、前記対向方向における前記受圧面の位置を第１位置から、第２位置へ移動させるように操作可能である。前記第２位置は、前記第１位置よりも前記可動コアに近い位置である。

本発明の一態様に係る分電盤は、前記電流センサと、前記ボディが取り付けられる取付構造を有する前記キャビネットとを備える。

本発明の電流センサ、及びそれを備えた分電盤によれば、取付作業が簡単である、という利点がある。

図１Ａは、本発明の実施形態１に係る電流センサの要部を示し、受圧面が第１位置にある状態の断面図、図１Ｂは、同上の電流センサの要部を示し、受圧面が第２位置にある状態の断面図である。 図２は、本発明の実施形態１に係る分電盤の正面図である。 図３は、同上の電流センサを備えた電力計測システムの構成を示すブロック図である。 図４は、同上の電流センサを示し、キャビネットに取り付けた状態の下面図である。 図５Ａは、同上の電流センサの要部を示す正面図、図５Ｂは、同上の電流センサの要部を示す下面図である。 図６Ａは、本発明の実施形態１に係る複極用の電流センサの要部を示し、受圧面が第１位置にある状態の断面図、図６Ｂは、同上の複極用の電流センサの要部を示し、受圧面が第２位置にある状態の断面図である。 図７Ａは、本発明の実施形態１の第１変形例に係る電流センサの要部を示し、受圧面が第１位置にある状態の断面図、図７Ｂは、同上の電流センサの要部を示し、受圧面が第２位置にある状態の断面図である。 図８は、本発明の実施形態２に係る電流センサを示し、一部破断した下面図である。 図９は、同上の電流センサの要部を示す斜視図である。

（実施形態１）
（１．１）全体概要
本実施形態に係る電流センサ３０は、図２に示すように、分電盤１のキャビネット７０に取り付けて使用される。分電盤１には、平板状の導電部材８４が設けられている。導電部材８４は、複数個の分岐ブレーカ２０を電気的に接続するための部材である。電流センサ３０は、複数個の分岐ブレーカ２０と同様にキャビネット７０に取り付けられることにより、導電部材８４を流れる電流を非接触で検出する。電流センサ３０は、検出コイル６０（図１Ａ参照）を有しており、検出コイル６０の出力（電気信号）を用いて、導電部材８４を流れる電流が測定可能になる。

本実施形態に係る電流センサ３０は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ボディ４０と、コア５０と、検出コイル６０とを備えている。ボディ４０は、分電盤１（図２参照）のキャビネット７０（図２参照）に取り付けられる。コア５０は、ボディ４０に保持され、分電盤１に設けられた平板状の導電部材８４を囲む閉磁路を形成する。検出コイル６０は、コア５０に巻き付けられ、導電部材８４を流れる電流に応じた電気信号を出力する。

ボディ４０は、第１ボディ４１と、第２ボディ４２とを有している。コア５０は、第１ボディ４１に保持される第１コア５１と、第２ボディ４２に保持される第２コア５２とを有している。コア５０は、所定の対向方向において第１コア５１の端部５１１と第２コア５２の端部５２１とを互いに突き合わせることにより、第１コア５１と第２コア５２との間に導電部材８４が貫通する貫通空間５００を形成する。

電流センサ３０は、押付部材９０と、受圧部材９１と、操作部材９２とを更に備えている。押付部材９０は、第１コア５１と第２コア５２との少なくとも一方からなる可動コアに対して、上記対向方向における貫通空間５００とは反対側に配置されている。押付部材９０は弾性変形可能である。受圧部材９１は、上記可動コアとの間に押付部材９０を挟むように配置されている。受圧部材９１は、上記対向方向において上記可動コアと対向する受圧面９１１を有する。操作部材９２は、受圧部材９１を移動させることにより、上記対向方向における受圧面９１１の位置を第１位置（図１Ａ参照）から、第２位置（図１Ｂ参照）へ移動させるように操作可能である。上記第２位置は、上記第１位置よりも上記可動コアに近い位置である。

上述したような電流センサ３０の各部の構成及び機能は、ボディ４０がキャビネット７０に取り付けられた状態、つまり、第１ボディ４１及び第２ボディ４２の両方がキャビネット７０に取り付けられた状態での、構成及び機能である。また、ここでいう「突き合わせる」とは、互いにくっつきそうになるほど近づけることを意味しており、互いに接触している状態だけでなく接触していない状態も含む。例えば端部５１１と端部５２１とが突き合わされるという場合には、互いに露出した端部５１１と端部５２１とが対向している状態を意味し、端部５１１と端部５２１との間にボディ４０などの異物が介在しない状態を意味する。

要するに、本実施形態に係る電流センサ３０は、コア５０が第１コア５１と第２コア５２とに分割されており、第１コア５１と第２コア５２との間に導電部材８４が貫通する貫通空間５００を形成する。そのため、第１コア５１と第２コア５２との間に導電部材８４を挟むようにボディ４０がキャビネット７０に取り付けられることにより、検出コイル６０の出力（電気信号）を用いて、導電部材８４を流れる電流が測定可能になる。したがって、この電流センサ３０では、導電部材８４に流れる電流を測定するために、電流測定対象となる導電部材８４を電流センサ３０に対し電気的に接続する作業が必要ない。よって、電流センサ３０は、取付作業が簡単である、という利点がある。

さらに、上記構成の電流センサ３０によれば、受圧面９１１が第２位置にある状態では、受圧面９１１が第１位置にある状態に比べて、受圧面９１１と可動コアとの間で押付部材９０が圧縮される。そのため、少なくとも受圧面９１１が第２位置にある状態では、押付部材９０の弾性変形により、可動コアに対して、押付部材９０から、第１コア５１と第２コア５２とが互いに押し付けられる向きの押付力が作用する。したがって、可動コアに上記押付力を作用させることで、第１コア５１と第２コア５２との間にエアギャップが生じにくくなり、エアギャップに起因した電流の測定精度の低下を抑えることができる。しかも、受圧面９１１の第１位置から第２位置への移動は、操作部材９２の操作によって行われる。したがって、電流センサ３０の取付作業を行う作業者は、キャビネット７０へボディ４０を取り付ける作業とは別に、操作部材９２を操作して可動コアに上記押付力を作用させるための作業を行うことができる。その結果、可動コアに上記押付力を確実に作用させることができ、第１コア５１と第２コア５２との間にエアギャップがより生じにくくなる。

（１．２）詳細説明
以下、本実施形態に係る電流センサ３０、及びそれを備えた分電盤１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

本実施形態では、電流センサ３０は、需要家施設において消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測するための電力計測システムに用いられる。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、店舗や事務所などの非住宅施設を需要家施設の一例として説明する。ただし、この例に限らず、需要家施設は集合住宅や戸建住宅、集合住宅の各住戸などであってもよい。

（１．２．１）分電盤
ここではまず、本実施形態の電流センサ３０を備えた分電盤１の基本構成について、図２を参照して説明する。本実施形態では、交流１００〔Ｖ〕／２００〔Ｖ〕を取り出し可能な単相三線式配線の分電盤１を例に説明する。

分電盤１は、キャビネット７０を備え、主幹ブレーカ１０と、複数個（図２の例では１８個）の分岐ブレーカ（回路遮断器）２０と、少なくとも１個（図２の例では３個）の電流センサ３０とを、キャビネット７０内に備えている。以下では、分電盤１が設置された状態における上下、左右（図１Ａ、図１Ｂ、及び図２等に矢印で示した上下、左右、前後）を上下、左右、前後として説明するが、これらの方向に分電盤１及び電流センサ３０の取付方向を限定する趣旨ではない。図１Ａ、図１Ｂ、及び図２等において、上下、左右、前後を付した矢印は、方向を示すための矢印であって実体は伴わない。

キャビネット７０は、前面に開口７１を有する箱状に形成されている。キャビネット７０は、正面視が上下方向に長い矩形状に形成されている。キャビネット７０の底板７２には、左右方向に対向する一対のレール部材７３が設置されている。一対のレール部材７３には、第１取付板７４及び第２取付板７５が固定されている。第１取付板７４及び第２取付板７５の各々は、一対のレール部材７３間に架け渡されるように設置されている。第１取付板７４は第２取付板７５の上方に配置されている。第２取付板７５の前面には、合成樹脂製の取付ベース７６が固定されている。

主幹ブレーカ１０は、キャビネット７０の一部である第１取付板７４の前面に取り付けられることで、キャビネット７０に取り付けられる。複数個の分岐ブレーカ２０は、キャビネット７０の一部である取付ベース７６に取り付けられることで、キャビネット７０に取り付けられる。キャビネット７０は、開口７１を塞ぐ扉を有していてもよい。

主幹ブレーカ１０の一次側端子１１は、３線式の電力線（幹線）８１を介して、交流電源２００（図３参照）に電気的に接続されている。主幹ブレーカ１０の二次側端子１２には、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の３本の母線導体８２（図３参照）が電気的に接続されている。これら３本の母線導体８２は、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の電力線８１と一対一に電気的に接続される。３本の母線導体８２の各々は、主幹ブレーカ１０に直接接続される連結部材（ジョイントバー）８３と、連結部材８３を介して主幹ブレーカ１０に接続される導電部材（導電バー）８４（図４参照）とで構成されている。

３本の導電部材８４の各々は、例えば銅などの導電性材料にて長尺の平板状（帯状）に形成されている。３本の導電部材８４は、各々の長手方向を上下方向と一致させ、かつ各々の厚み方向を前後方向に一致させる向きで、取付ベース７６に保持されている。３本の導電部材８４は、取付ベース７６の前方において、前後方向（各々の厚み方向）に適当な間隔を空けて並ぶように、取付ベース７６の左右方向の中央部に取り付けられている。本実施形態では、３本の導電部材８４は、前方からＬ１相、Ｎ相、Ｌ２相の順に並んでいる。ここで、取付ベース７６の前方には、取付ベース７６の上下方向の両端間に亘って３本の導電部材８４が位置するように、３本の導電部材８４の各々は、取付ベース７６の上下方向の寸法よりも長く形成されている。

３本の連結部材８３の各々は、例えば銅などの導電性材料にて形成されている。３本の連結部材８３は、それぞれ３本の導電部材８４と主幹ブレーカ１０の一次側端子１１との間を電気的に接続する。

複数個の分岐ブレーカ２０は、導電部材８４に接続されることにより、母線導体８２を介して主幹ブレーカ１０の二次側端子１２に電気的に接続される。各分岐ブレーカ２０は、取付ベース７６の前面のうち、導電部材８４の短手方向（左右方向）の両側（左側と右側）に設けられた取付スペースに取り付けられる。取付ベース７６には、分岐ブレーカ２０を保持するための取付構造７６０（図４参照）が複数個（本実施形態では２４個）設けられている。図２に例示する分電盤１では、複数個の取付構造７６０は、導電部材８４の短手方向の両側において、それぞれ上下方向に複数個（本実施形態では１２個）ずつ並ぶように配置されている。これにより、分岐ブレーカ２０は、導電部材８４の短手方向の両側に分かれて、それぞれ複数個（本実施形態では１２個）ずつ取付可能である。

各分岐ブレーカ２０は、電源端子と負荷端子とを有しており、電源端子が導電部材８４に電気的に接続され、負荷端子には分岐回路が接続される。各分岐ブレーカ２０は、３本の導電部材８４が差し込まれるスリットを導電部材８４との対向面に有している。スリットは３本の導電部材８４に対応するように３個設けられている。各分岐ブレーカ２０の電源端子は、これら３個のスリットのうち２個のスリット内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ２０は、取付ベース７６に取り付けられた状態で、スリットに導電部材８４が差し込まれ、電源端子が導電部材８４と電気的に接続される。

Ｎ相及びＬ１相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｎ相の導電部材８４及びＬ１相の導電部材８４に対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。Ｎ相及びＬ２相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｎ相の導電部材８４及びＬ１２相の導電部材８４に対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。Ｌ１相及びＬ２相に接続される２００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｌ１相の導電部材８４及びＬ２相の導電部材８４に対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。

ところで、本実施形態においては、電流センサ３０は、複数個の分岐ブレーカ２０と同様に、合成樹脂製の取付ベース７６に取り付けられる。そのため、取付ベース７６が第２取付板７５の前面に取り付けられることで、電流センサ３０がキャビネット７０内に収納される。

ここで、電流センサ３０の第１ボディ４１と第２ボディ４２との各々は、キャビネットにおける回路遮断器用（分岐ブレーカ２０用）の取付構造７６０に対応した取付部４００（図４参照）を有している。第１ボディ４１と第２ボディ４２との各々は、取付部４００によりキャビネット７０に取り付けられる。取付構造７６０の詳細については、「（１．２．３）単極用電流センサ」の欄で説明する。

（１．２．２）電力計測システム
次に、電流センサ３０を用いた電力計測システムの構成について、図２及び図３を参照して説明する。

本実施形態の電力計測システムは、少なくとも１個の電流センサ３０と、計測装置１００とを備えている。本実施形態では、電力計測システムは複数個の電流センサ３１〜３３を備えている。本実施形態において、電流センサ３１〜３３の各々をとくに区別しない場合には、電流センサ３１〜３３の各々を「電流センサ３０」という。

計測装置１００には、電流センサ３１〜３３の各々が電気的に接続されている。これにより、計測装置１００では、電流センサ３０の出力に基づいて、導電部材８４に流れる電流を計測可能である。計測装置１００は、本実施形態ではキャビネット７０の外部に設置されているが、この例に限らず、キャビネット７０の内部に設置されていてもよい。

計測装置１００は、例えばマイクロコンピュータを主構成とし、マイクロコンピュータのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することにより、種々の機能を実現する。プログラムは、予めマイクロコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。

本実施形態では、計測装置１００は、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として演算する。計測装置１００は、電力線８１の線間電圧を監視しており、線間電圧及び電流センサ３０の出力を用いて演算することにより、計測値を求める。計測装置１００は、求めた計測値を表示装置に出力し、計測値を表示装置に表示させる。

ところで、本実施形態においては、１８個の分岐ブレーカ２０は、複数のブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に分かれている。具体的には、図２に示すように、１８個の分岐ブレーカ２０は、導電部材８４の長手方向（上下方向）において６個単位でブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に分類されている。ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３のうちブレーカ群Ｇ１が主幹ブレーカ１０に最も近く、ブレーカ群Ｇ３が主幹ブレーカ１０から最も遠くなるように、ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３は導電部材８４の上流側（主幹ブレーカ１０側）から順に並んでいる。

ここにおいて、電流センサ３１はブレーカ群Ｇ１の上方に設置され、電流センサ３２はブレーカ群Ｇ１とブレーカ群Ｇ２との間に設置され、電流センサ３３はブレーカ群Ｇ２とブレーカ群Ｇ３との間に設置されている。これにより、電流センサ３１では、ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に流れる電流が測定可能となる。一方、電流センサ３２では、ブレーカ群Ｇ２，Ｇ３に流れる電流が測定可能となり、電流センサ３３では、ブレーカ群Ｇ３に流れる電流が測定可能となる。

そのため、計測装置１００においては、例えば電流センサ３１の出力を用いて求めた計測値から、電流センサ３２の出力を用いて求めた計測値を減算することにより、ブレーカ群Ｇ１についての計測値を求めることができる。このように、３個の電流センサ３１〜３３の出力を用いることで、ブレーカ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３の各々について、計測値を求めることが可能である。

（１．２．３）単極用電流センサ
図３に例示したような電力計測システムにおいては、２本の母線導体８２の各々を流れる電流を１個の電流センサ３０で測定できるように、コア５０及び検出コイル６０を２個ずつ有した複極（２極）用の電流センサ３０が用いられる。ただし、複極用の電流センサ３０であっても、基本的な構成は、コア５０及び検出コイル６０を１個ずつ有した単極用の電流センサ３０と同様であるから、以下ではまず、単極用の電流センサ３０について説明する。

電流センサ３０は、図４に示すように第１ボディ４１及び第２ボディ４２からなるボディ４０を備えている。電流センサ３０は、ボディ４０内に、コア５０（図１Ａ参照）、検出コイル６０（図１Ａ参照）、押付部材９０（図１Ａ参照）、及び受圧部材９１（図１Ａ参照）を備えている。

第１ボディ４１及び第２ボディ４２の各々は、合成樹脂製であって、分岐ブレーカ２０の器体とほぼ同じ形状、及び寸法に形成されている。

本実施形態では、第１ボディ４１は導電部材８４の左側の取付スペースに取り付けられ、第２ボディ４２は導電部材８４の右側の取付スペースに取り付けられる。すなわち、第１ボディ４１及び第２ボディ４２は、導電部材８４を短手方向の両側から挟むように設置される。ここにおいて、第１ボディ４１と第２ボディ４２とで基本的な構成は共通である。そのため、以下では主に第１ボディ４１について説明するが、とくに断りがない限り、第２ボディ４２についても第１ボディ４１と同様の構成が採用されている。

第１ボディ４１は、前後方向の寸法よりも左右方向の寸法が大きく、かつ前後方向の寸法よりも上下方向の寸法が小さい箱状の器体４０３を有している。また、第１ボディ４１は、器体４０３のうち左右方向において導電部材８４と対向する面（右側面）から突出した角筒状の筒状部４０４を有している。前後方向に対向する一対の筒状部４０４を一組とすると、第１ボディ４１には、少なくとも１組（図４の例では１組）の筒状部４０４が形成される。一対の筒状部４０４は、１本の導電部材（図４の例ではＬ１相の導電部材）８４を挟んで前後方向に対向するように形成されている。言い換えれば、一対の筒状部４０４の間には１本の導電部材８４が差し込まれる。

ここで、左右方向に直交し導電部材８４の短手方向の中心を通る仮想平面を基準面Ｓ１とした場合、筒状部４０４の先端面は基準面Ｓ１と一致する。第２ボディ４２においても、同様の筒状部４０４が形成されている。そのため、第１ボディ４１及び第２ボディ４２の両方がキャビネット７０に取り付けられた状態では、図４に示すように、第１ボディ４１の筒状部４０４の先端面と第２ボディ４２の筒状部４０４の先端面とが、基準面Ｓ１内で接触することになる。

また、器体４０３には、キャビネット７０における回路遮断器用（分岐ブレーカ２０用）の取付構造７６０に対応した取付部４００が設けられている。取付構造７６０は、図４に示すように、取付ベース７６の前面から突出する第１保持部７６１及び第２保持部７６２を有している。第１保持部７６１と第２保持部７６２とは、第１保持部７６１が導電部材８４側となるように、左右方向に並んで配置されている。第１保持部７６１は、取付ベース７６の前面から前方に突出し、かつ先端部（前端部）が第２保持部７６２に向かって延長された形状に形成されている。第２保持部７６２は、弾性を有するばね部材からなる。第２保持部７６２は、取付ベース７６の前面から前方に突出し、かつ中央部が第１保持部７６１側に凸となるＶ字状に屈曲した形状に形成されている。このように構成される取付構造７６０が、導電部材８４の短手方向の両側において、それぞれ上下方向に複数個ずつ並ぶように配置されている。

本実施形態では、取付構造７６０に対応する取付部４００として、第１凹部４０１及び第２凹部４０２が形成されている。第１凹部４０１は、器体４０３において第１保持部７６１に対応する位置に形成されている。第２凹部４０２は、器体４０３において第２保持部７６２に対応する位置に形成されている。

第１ボディ４１を取付ベース７６に取り付ける際には、作業者は、器体４０３の第１凹部４０１に第１保持部７６１を引っ掛けた状態で、器体４０３における導電部材８４とは反対側の端部（左端部）を後方（取付ベース７６側）に押す。これにより、第１凹部４０１に第１保持部７６１が差し込まれ、かつ第２凹部４０２に第２保持部７６２が差し込まれることで、第１ボディ４１は取付ベース７６に取り付けられる。言い換えれば、第１ボディ４１は取付部４００によりキャビネット７０に取り付けられる。一方、第１ボディ４１を取付ベース７６から取り外す際には、作業者は、第２保持部７６２を第１保持部７６１とは反対側に撓ませながら、器体４０３における導電部材８４とは反対側の端部（左端部）を前方に引くことになる。上述した取付部４００の構造は、分岐ブレーカ２０の取付部と同様である。

また、第１ボディ４１と第２ボディ４２とのうちの第１ボディ４１からは、ケーブル６４が引き出されている。ケーブル６４は、第１ボディ４１内において検出コイル６０（図１Ａ参照）と電気的に接続されている。ケーブル６４の先端には、計測装置１００と接続されるためのコネクタ６５が電気的に接続されている。

次に、上述したような構成のボディ４０に収納されるコア５０、検出コイル６０、押付部材９０、及び受圧部材９１の構成、さらに操作部材９２の構成について、図１Ａ及び図１Ｂを参照して説明する。図１Ａ、図１Ｂ、及び後述の図６Ａ及び図６Ｂは、図４の「Ｘ１」に相当する部位を表す、ボディ４０の一部を破断した拡大図である。

コア５０は、例えば珪素鋼板などの磁性材料にて構成されている。コア５０は、ボディ４０に保持され、１本の導電部材（図１Ａの例ではＬ１相の導電部材）８４を囲む閉磁路を形成する。具体的には、コア５０は、上下方向に直交する断面形状が左右方向に長い矩形枠状となるように形成されている。言い換えれば、コア５０は前後方向の寸法よりも左右方向の寸法が大きい扁平な形状に形成されている。

コア５０は、左右方向において第１コア５１と第２コア５２とに分割されている。第１コア５１は、前後方向に延長された中央片５１２と、中央片５１２の前後方向の両端部からそれぞれ右方に向けて突出する一対の脚片５１３とを有している。一対の脚片５１３の先端部（右端部）は、それぞれ第１コア５１の端部５１１に相当する。同様に、第２コア５２は、前後方向に延長された中央片５２２と、中央片５２２の前後方向の両端部からそれぞれ左方に向けて突出する一対の脚片５２３とを有している。一対の脚片５２３の先端部（右端部）は、それぞれ第２コア５２の端部５２１に相当する。そのため、所定の対向方向（左右方向）において第１コア５１の端部５１１と第２コア５２の端部５２１とを互いに突き合わせることにより、第１コア５１と第２コア５２との間には導電部材８４が貫通する貫通空間５００が形成される。

第１コア５１は、第１ボディ４１に収納されることにより、第１ボディ４１に保持される。ここで、中央片５１２は第１ボディ４１の器体４０３に収納され、一対の脚片５１３は第１ボディ４１の一対の筒状部４０４にそれぞれ収納される。これにより、第１コア５１の端部５１１は筒状部４０４の開口から第１ボディ４１の外部に露出する。同様に、第２コア５２は、第２ボディ４２に収納されることにより、第２ボディ４２に保持される。ここで、中央片５２２は第２ボディ４２の器体４０３に収納され、一対の脚片５２３は第２ボディ４２の一対の筒状部４０４にそれぞれ収納される。これにより、第２コア５２の端部５２１は筒状部４０４の開口から第２ボディ４２の外部に露出する。

ここにおいて、第１コア５１と第２コア５２との少なくとも一方は、押付部材９０からの押付力が作用する可動コアを構成する。本実施形態では、第２コア５２が可動コアである。可動コア（第２コア５２）は、ボディ４０（第２ボディ４２）に対して固定されておらず、対向方向（左右方向）に沿って、ボディ４０（第２ボディ４２）に対して相対的に移動可能である。ただし、対向方向以外については、第２ボディ４２に対する第２コア５２の移動は規制されている。一方、可動コアではない第１コア５１は、ボディ４０（第１ボディ４１）に対して固定されている。

さらに、可動コアである第２コア５２の脚片５２３は、第１コア５１の脚片５１３よりも左右方向の寸法が大きく設定されている。そのため、図１Ａの状態においては、第１コア５１の脚片５１３の先端面（右端面）と筒状部４０４の先端面（右端面）とが面一になるのに対し、第２コア５２の端部５２１は筒状部４０４の先端面（左端面）から突出する。

また、コア５０の少なくとも一部には、検出コイル６０が巻き付けられている。これにより、電流センサ３０は、コア５０に囲まれた導電部材８４を流れる電流に応じた電気信号を検出コイル６０から出力するＣＴ（Current Transformer）センサとして機能する。本実施形態では一例として、検出コイル６０は、第１コイル６１と第２コイル６２とに分割されている。第１コイル６１は第１コア５１における一対の脚片５１３の一方に巻き付けられ、第２コイル６２は第１コア５１における一対の脚片５１３の他方に巻き付けられている。第１コイル６１と第２コイル６２とは電気的に直列に接続されている。

押付部材９０は、第２コア５２が保持されている第２ボディ４２内に設けられている。押付部材９０は、可動コアである第２コア５２に対して、対向方向（左右方向）における貫通空間５００とは反対側に配置されている。押付部材９０は、少なくとも図１Ｂの状態において、可動コアである第２コア５２を第１コア５１に押し付ける向き（ここでは左向き）の押付力を、弾性変形により、可動コアである第２コア５２に対して作用させる部材である。そのため、押付部材９０は、弾性変形可能な部材、つまり弾性（ばね性）を有する部材からなる。本実施形態では一例として、押付部材９０はコイルばねからなる。押付部材９０は、第２コア５２の中央片５２２の右方に配置されている。対向方向に直交する方向（前後方向及び上下方向）への押付部材９０の移動は、例えば器体４０３又は第２コア５２に設けられた規制片によって規制される。

受圧部材９１は、対向方向において、押付部材９０に対して第２コア５２とは反対側となる位置に配置されている。言い換えれば、受圧部材９１は、可動コアである第２コア５２との間に、押付部材９０を挟むように配置されている。受圧部材９１は、対向方向において可動コアである第２コア５２と対向する位置に、受圧面９１１を有している。受圧面９１１は、押付部材９０における第２コア５２とは反対側の端面（右端面）に接触し、押付部材９０からの反力を受けるための面である。本実施形態では、受圧部材９１のうちの左方を向いた面、つまり受圧部材９１の左側面が受圧面９１１を構成する。よって、押付部材９０は、可動部材である第２コア５２の中央片５２２における右側面と、受圧部材９１の受圧面９１１とで挟まれた状態で、第２コア５２と受圧部材９１との間に保持される。

受圧部材９１は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、楕円柱状に形成されている。受圧部材９１は、例えば合成樹脂製である。受圧部材９１は、前後方向に沿った回転中心線Ｃ１を中心に、回転可能に構成されている。器体４０３に対する回転中心線Ｃ１の相対的な位置は固定的である。図５Ａ及び図５Ｂに示す回転中心線Ｃ１は、受圧部材９１の回転中心を示すための仮想線であって実体は伴わない。図５Ａ及び図５Ｂにおいては、第２コア５２、押付部材９０、受圧部材９１、及び操作部材９２のみを図示している。また、図５Ａ及び図５Ｂでは、受圧面９１１が第１位置にあるときの、押付部材９０、受圧部材９１、及び操作部材９２の位置を、想像線（２点鎖線）で表している。

受圧部材９１の断面形状は楕円形状であるから、受圧部材９１が回転中心線Ｃ１を中心に回転すると、回転中心線Ｃ１から受圧面９１１（受圧部材９１の左側面）までの距離が変化する。その結果、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、可動コアである第２コア５２と受圧面９１１との間の距離Ｌ１，Ｌ２が変化する。図１Ａは、受圧面９１１が第１位置にある状態の電流センサ３０を示し、図１Ｂは、受圧面９１１が第２位置にある状態の電流センサ３０を示している。ここで、第２位置は、第１位置よりも受圧面９１１が可動コアである第２コア５２に近くなる位置である。つまり、図１Ｂにおける第２コア５２と受圧面９１１との間の距離Ｌ２は、図１Ａにおける第２コア５２と受圧面９１１との間の距離Ｌ１よりも短くなる（Ｌ２＜Ｌ１）。

操作部材９２は、受圧部材９１を移動させることにより、対向方向における受圧面９１１の位置を第１位置から、第２位置へ移動させるように操作可能である。本実施形態では、操作部材９２は、少なくとも一部がボディ４０の表面から突出するようにボディ４０に保持されている。具体的には、操作部材９２は、受圧部材９１の前端面から前方に延長された楕円柱状の部材であって、受圧部材９１と一体に形成されている。言い換えれば、１つの楕円柱状の部材が受圧部材９１と操作部材９２とを兼ねており、この部材のうちボディ４０の表面から突出した部分が操作部材９２として機能する。第２ボディ４２の器体４０３には、操作部材９２を器体４０３の前面から突出させるための操作孔４１０が形成されている。つまり、操作部材９２は、第２ボディ４２の操作孔４１０を通して、第２ボディ４２の前面から突出する。

これにより、操作部材９２は、ボディ４０の外側にて操作可能となる。そして、操作部材９２が回転中心線Ｃ１を中心に回転するように操作されると、操作部材９２と共に受圧部材９１が移動（回転）する。以下では、受圧面９１１が第１位置にあるときの操作部材９２の状態を非操作状態、受圧面９１１が第２位置にあるときの操作部材９２の状態を操作状態という。操作部材９２は、非操作状態から、回転中心線Ｃ１を中心にして９０度回転させるように操作されることにより、操作状態になる。よって、操作部材９２が非操作状態から操作状態へと操作されることに伴い、受圧部材９１の受圧面９１１が、第１位置（図１Ａ参照）から第２位置（図１Ｂ参照）へと移動する。操作部材９２は、操作状態から非操作状態へも操作可能である。

次に、上述したような構成の電流センサ３０を、作業者がキャビネット７０に取り付ける、電流センサ３０の取付作業について説明する。

作業者は、図１Ａに示すように受圧面９１１が第１位置にある状態、つまり操作部材９２が非操作状態にある状態で、まずキャビネット７０へのボディ４０の取り付けを行う。この状態では、押付部材９０から、可動コアである第２コア５２に対して、第２コア５２を第１コア５１に押し付ける向きの押付力は作用しない。

その後、作業者は、操作部材９２を非操作状態から操作状態へと操作して受圧部材９１を回転させることにより、受圧面９１１を第１位置から第２位置へと移動させる。このとき、受圧面９１１は第２コア５２に近づく向きに移動する。そのため、図１Ｂに示すように受圧面９１１が第１位置にある状態では、可動部材である第２コア５２と受圧部材９１の受圧面９１１とに挟まれた押付部材９０は、圧縮されて弾性変形することになる。そして、押付部材９０は、弾性変形することにより、第２コア５２に対して左向きの押付力を作用させる。

このように、作業者は、キャビネット７０へのボディ４０の取り付け後、操作部材９２を操作して操作部材９２を操作状態とすることによって、可動コアである第２コア５２に対して押付部材９０から押付力を作用させることができる。これにより、第２ボディ４２から露出した第２コア５２の端部５２１は、第１ボディ４１から露出した第１コア５１の端部５１１に対して押し付けられることになる。よって、第１コア５１の端部５１１と第２コア５２の端部５２１とが接触し、第１コア５１と第２コア５２との間にエアギャップが生じにくくなる。

（１．２．４）複極用電流センサ
複極用の電流センサ３０は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、１つのボディ４０に対して、コア５０と検出コイル６０と押付部材９０と受圧部材９１との組み合わせが複数組設けられている。図６Ａ及び図６Ｂに示す電流センサ３０は、Ｌ１相及びＬ２相の２本の導電部材８４の電流を測定できるように、コア５０と検出コイル６０と押付部材９０と受圧部材９１とが２個ずつ設けられた２極用の電流センサ３０である。図６Ａ及び図６Ｂでは、コア５０、検出コイル６０、押付部材９０、及び受圧部材９１等の構成要素について、Ｌ１相の導電部材８４に対応する構成要素には符号の末尾に「Ａ」を付し、Ｌ２相の導電部材８４に対応する構成要素には符号の末尾に「Ｂ」を付す。

複極用の電流センサ３０のボディ４０の形状は、複数個のコア５０に対応するように筒状部４０４が複数組設けられる点を除き、単極用の電流センサ３０のボディ４０と共通である。

複極用の電流センサ３０において、操作部材９２は、単極用の電流センサ３０と同様に、１つだけ設けられている。そして、操作部材９２は、複数の受圧部材９１Ａ及び９１Ｂを、一括して移動させるように構成されている。具体的には、複極用の電流センサ３０において、複数の受圧部材９１Ａ及び９１Ｂが、１つの操作部材９２と一体に形成されている。言い換えれば、１つの楕円柱状の部材が複数の受圧部材９１Ａ及び９１Ｂと操作部材９２とを兼ねており、この部材のうちボディ４０の表面から突出した部分が操作部材９２として機能する。

ただし、操作部材９２が複数の受圧部材９１Ａ及び９１Ｂを一括して移動させることは、複極用の電流センサ３０に必須の構成ではなく、複数の受圧部材９１Ａ及び９１Ｂに対応して複数の操作部材９２が設けられていてもよい。

複極用の電流センサ３０は、Ｌ１相及びＬ２相の２本の導電部材８４に限らず、例えばＬ１相及びＮ相の２本の導電部材８４や、Ｌ２相及びＮ相の２本の導電部材８４に対応する構成であってもよい。また、複極用の電流センサは、３本の導電部材８４に対応する構成であってもよい。

（１．３）効果
以上説明した本実施形態の電流センサ３０によれば、第１コア５１と第２コア５２との間に導電部材８４を挟むようにボディ４０がキャビネット７０に取り付けられることにより、検出コイル６０の出力を用いて、導電部材８４を流れる電流が測定可能である。したがって、この電流センサ３０では、導電部材８４に流れる電流を測定するために、電流測定対象となる導電部材８４を電流センサ３０に対し電気的に接続する作業が必要ない。よって、本実施形態の電流センサ３０は、取付作業が簡単である、という利点がある。

また、この電流センサ３０によれば、コア５０を保持するボディ４０がキャビネット７０に取り付けられるので、導電部材８４に対するコア５０の相対的な位置がばらつくことによる電流の測定精度の低下を抑えることができる。

さらに、押付部材９０により第１コア５１と第２コア５２とが互いに押し付けられるので、第１コア５１と第２コア５２との間に生じるエアギャップによる電流の測定精度の低下も抑えることができる。すなわち、第１コア５１と第２コア５２との間にエアギャップが生じると、コア５０によって形成される閉磁路の磁気抵抗がエアギャップの大きさに応じて変化する。閉磁路の磁気抵抗がばらつくと、導電部材８４を流れる電流の大きさが同じでも検出コイル６０の出力（電気信号）がばらつき、電流の測定精度の低下につながる。本実施形態の電流センサ３０では、第１コア５１と第２コア５２とが互いに押し付けられることでエアギャップを生じにくくしているので、このような磁気抵抗のばらつきが生じにくく、結果的に、電流の測定精度の低下を抑えることができる。

とくに、本実施形態のように扁平な形状のコア５０においては、第１コア５１の両端部５１１間の距離、及び第２コア５２の両端部５２１間の距離が短いため、第１コア５１と第２コア５２との間のエアギャップが漏れ磁束に繋がりやすい。すなわち、扁平な形状のコア５０では、コア５０の長手方向において閉磁路を分断するようなエアギャップは、電流の測定精度への影響が大きい。そのため、扁平な形状のコア５０を備えた電流センサ３０において、本実施形態のように第１コア５１と第２コア５２との間にエアギャップを生じにくくした構成は、とくに有用である。

さらに、電流センサ３０によれば、受圧面９１１が第１位置から第２位置に移動すると、受圧面９１１と可動コア（第２コア５２）との間で押付部材９０が圧縮され、押付部材９０から可動コアに押付力が作用する。ここで、受圧面９１１の第１位置から第２位置への移動は、操作部材９２の操作によって行われる。したがって、電流センサ３０の取付作業を行う作業者は、キャビネット７０へボディ４０を取り付ける作業とは別に、操作部材９２を操作して可動コアに上記押付力を作用させるための作業を行うことができる。その結果、可動コアに上記押付力を確実に作用させることができ、第１コア５１と第２コア５２との間にエアギャップがより生じにくくなる。

また、本実施形態のように、操作部材９２は、少なくとも一部がボディ４０の表面から突出するようにボディ４０に保持されていることが好ましい。この場合に、操作部材９２の上記少なくとも一部が操作されることにより、受圧面９１１が第１位置から第２位置に移動するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、操作部材９２が、ボディ４０の外で操作可能であるから、作業者が、工具等を用いずに操作部材９２を操作することができ、押付部材９０から可動コアに押付力を作用させるための作業の作業性が向上する。

また、上述した複極用の電流センサ３０のように、１つのボディ４０に対して、コア５０と検出コイル６０と押付部材９０と受圧部材９１との組み合わせが複数組設けられていてもよい。この場合に、操作部材９２は、複数の受圧部材９１を一括して移動させるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、例えば図３に示すような電力計測システムにおいて、複数本の母線導体８２の各々を流れる電流を１個の電流センサ３０で同時に測定することができる。しかも、１つの操作部材９２の操作のみで、複数の受圧部材９１を一斉に移動させて、複数の押付部材９０から複数の可動コアに対して、一斉に押付力を作用させることができる。結果的に、複数の押付部材９０から複数の可動コアに押付力を作用させるための作業の作業性が向上する。

また、本実施形態のように、分電盤１は、電流センサ３０と、ボディ４０が取り付けられる取付構造７６０を有するキャビネット７０とを備えることが好ましい。この構成によれば、電流センサ３０の取付作業が簡単である、という利点がある。

（１．４）変形例
以下、実施形態１の変形例を列挙する。

操作部材９２は、受圧部材９１を移動させることにより、対向方向における受圧面９１１の位置を第１位置から第２位置へ移動させるように操作可能であればよく、例えばねじ構造や、スライド構造など、操作部材９２の具体的な態様は適宜変更可能である。図７Ａ及び図７Ｂは、実施形態１の変形例に係る電流センサ３０の要部を示している。図７Ａ及び図７Ｂの例では、受圧部材９１Ｃ及び操作部材９２Ｃは、一体に形成されており、前後方向に沿って直進移動可能に構成されている。受圧部材９１Ｃは、受圧面９１１Ｃを構成する左側面（第２コア５２と対向する面）に、左後方に向けて傾斜したテーパ面からなる段差部９１２Ｃを有している。受圧面９１１Ｃから第２コア５２までの距離は、段差部９１２Ｃよりも後方（操作孔４１０とは反対側）の部位に比べて、段差部９１２Ｃよりも前方（操作孔４１０側）の部位で短くなっている。この変形例では、操作部材９２Ｃが後方に押される操作に伴って、受圧部材９１Ｃが後方に移動し、受圧面９１１Ｃが図７Ａに示す第１位置から、図７Ｂに示す第２位置へ移動する。

さらに他の例として、操作部材９２と受圧部材９１とは、別体であってもよい。この場合、受圧部材９１が操作部材９２に連動するように、受圧部材９１と操作部材９２との間に、動力伝達機構が設けられていてもよい。動力伝達機構は、例えばリンク機構又はギア等で実現される。

また、操作部材９２は、少なくとも受圧面９１１の位置を第１位置から第２位置へ移動させるような操作が可能であればよく、受圧面９１１の位置を第２位置から第１位置へ移動させるような操作が可能であるか否かは、適宜変更可能である。つまり、操作部材９２は、受圧面９１１の位置を第１位置から第２位置へ移動させる操作のみが可能であってもよい。

また、コア５０の材料は、珪素鋼板に限らず、例えばパーマロイやフェライト、アモルファス、ナノ結晶合金などであってもよい。

また、検出コイル６０は、第１コイル６１と第２コイル６２とに分割されていなくてもよい。さらに、検出コイル６０は、一対の脚片５１３に限らず、例えば中央片５１２に巻き付けられていてもよい。

また、検出コイル６０は、コア５０に巻き付けられた状態でコア５０と共にボディ４０に組み込まれてもよいし、ボディ４０に埋め込まれていてもよい。検出コイル６０は、コア５０に装着されるコイルボビンに巻き付けられていてもよい。なお、図１Ａ及び図１Ｂ等においては、検出コイル６０の一部をボディ４０に埋め込まれているように図示しているが、これらの図は概念図に過ぎず検出コイル６０がボディ４０に埋め込まれた構成に限定する趣旨ではない。

また、単極用の電流センサ３０は、実施形態１で例示したようなＬ１相の導電部材８４に対応する構成に限らず、例えばＬ２相又はＮ相の導電部材８４に対応するように、コア５０、検出コイル６０、及び押付部材９０が設けられていてもよい。

また、操作部材９２はボディ４０の表面から突出していなくてもよく、操作部材９２の全体がボディ４０内に収納されていてもよい。この場合、作業者は、例えば、ボディ４０の操作孔４１０から、マイナスドライバ等の工具をボディ４０内に挿入することで、操作部材９２を操作することができる。ただし、操作部材９２の少なくとも一部がボディ４０の表面から突出している場合でも、操作部材９２は、マイナスドライバ又はペンチ等の工具にて操作される構成であってもよい。

また、押付部材９０は、第１コア５１と第２コア５２との少なくとも一方からなる可動コアに対して、弾性変形により、第１コア５１と第２コア５２とが互いに押し付けられる向きの押付力を作用させる部材であればよい。そのため、押付部材９０はコイルばねに限らず、例えば合成樹脂製又は金属製の板ばね等であってもよい。さらに、押付部材９０は、受圧部材９１と一体に形成されていてもよい。

また、押付部材９０は、第１コア５１に力を作用させるように第１ボディ４１に設けられていてもよい。この場合、受圧部材９１及び操作部材９２も同様に、第１ボディ４１に設けられることになる。さらに、押付部材９０は、第１コア５１及び第２コア５２の両方に力を作用させるように第１ボディ４１及び第２ボディ４２との両方に設けられていてもよい。この場合、受圧部材９１及び操作部材９２も同様に、第１ボディ４１及び第２ボディ４２の両方に設けられることになる。

また、押付部材９０は、受圧面９１１が第２位置にある状態（図１Ｂ参照）だけでなく、受圧面９１１が第１位置にある状態（図１Ａ参照）であっても、可動コアに対して押付力を作用させていてもよい。すなわち、押付部材９０は、少なくとも、受圧面９１１が第２位置にある状態で、可動コアに対して押付力を作用させればよい。受圧面９１１が第１位置にある状態では、押付部材９０は、可動コアに対して押付力を作用させなくてもよいし、作用させてもよい。受圧面９１１が第１位置にある状態で、押付部材９０から可動コアに押付力が作用する場合、受圧面９１１が第１位置から第２位置へ移動することにより、押付部材９０から可動コアに作用する押付力が増大する。

また、第１ボディ４１及び第２ボディ４２は、それぞれ第１コア５１及び第２コア５２を保持する構成であればよく、第１コア５１及び第２コア５２の各々の一部がボディ４０から突出していてもよい。例えば、第１ボディ４１及び第２ボディ４２に筒状部４０４がなく、第１コア５１の脚片５１３及び第２コア５２の脚片５２３がボディ４０から突出していてもよい。

また、電流センサ３０は、単相三線式配線の分電盤１に限らず、例えば三相三線式配線の分電盤１に適用されてもよい。この場合、電流センサ３０は、Ｒ相、Ｓ相、及びＴ相のいずれか１相の導電部材８４を流れる電流を測定するように構成される。

（実施形態２）
本実施形態に係る電流センサ３０Ａにおいては、図８に示すように、第１ボディ４１Ａは、キャビネット７０における回路遮断器用の取付構造７６０に対応した取付部４００を有し、取付部４００によりキャビネット７０に取り付けられる。一方、第２ボディ４２Ａは、第１ボディ４１Ａに結合されることにより第１ボディ４１Ａと共にキャビネット７０に取り付けられる。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。

本実施形態の電流センサ３０Ａは、第１ボディ４１Ａ及び第２ボディ４２Ａのうち第１ボディ４１Ａのみが、分岐ブレーカ２０と同様の取付部４００を有している。第２ボディ４２Ａは、第１ボディ４１Ａに結合されることによって、第１ボディ４１Ａと一体化する。つまり、第２ボディ４２Ａは、第１ボディ４１Ａがキャビネット７０に取り付けられることにより、第１ボディ４１Ａを介してキャビネット７０に取り付けられることになる。そのため、本実施形態では、第１ボディ４１Ａに第２ボディ４２Ａが結合され、かつ第１ボディ４１Ａがキャビネット７０に取り付けられることで初めて、ボディ４０Ａがキャビネット７０に取り付けられる。

また、本実施形態では、キャビネット７０における取付構造７６０は、対向方向に離間した第１保持部７６１及び第２保持部７６２を有している。第１ボディ４１Ａは、固定ブロック４２０と可動ブロック４２１とを有している。固定ブロック４２０は、第１コア５１を保持し第１保持部７６１に固定される。可動ブロック４２１は、第２保持部７６２に固定される。可動ブロック４２１は、固定位置と解除位置との間で、固定ブロック４２０に対して相対的に移動可能である。ここでいう固定位置は、可動ブロック４２１が第２保持部７６２に固定されるときの可動ブロック４２１の位置である。解除位置は、可動ブロック４２１の第２保持部７６２への固定が解除されるときの可動ブロック４２１の位置である。

具体的には、第１ボディ４１Ａは、対向方向（左右方向）において、固定ブロック４２０と可動ブロック４２１とに分割されている。第１ボディ４１Ａは、第１コア５１を保持した固定ブロック４２０を、導電部材８４に対向させるように、取付ベース７６に取り付けられる。固定ブロック４２０は、固定ブロック４２０のうち左右方向において導電部材８４と対向する面（右側面）から突出した角筒状の筒状部４０４を有している。図８の例では、固定ブロック４２０には、前後方向に並ぶ４つの筒状部４０４が形成されている。前後方向に対向する２つの筒状部４０４の間には、それぞれ１本の導電部材８４が差し込まれる。固定ブロック４２０には、取付部４００を構成する第１凹部４０１及び第２凹部４０２のうち、第１保持部７６１に対応する第１凹部４０１のみが形成されている。

また、可動ブロック４２１は、板状に形成されている。可動ブロック４２１は、軸部４２２によって固定ブロック４２０に結合されている。軸部４２２は、固定ブロック４２０の左後方の角部に位置している。可動ブロック４２１は、軸部４２２を中心にして、固定ブロック４２０に対して回転可能に構成されている。可動ブロック４２１は、上述した固定位置と解除位置との間で回転する。図８では、固定位置にある可動ブロック４２１を実線で表し、解除位置にある可動ブロック４２１を想像線（２点鎖線）で表している。可動ブロック４２１には、取付部４００を構成する第１凹部４０１及び第２凹部４０２のうち、第２保持部７６２に対応する第２凹部４０２のみが形成されている。

この構成では、第１ボディ４１Ａは、可動ブロック４２１の回転（移動）に伴って、キャビネット７０に固定される状態と、キャビネット７０に固定されていない状態とを切替可能である。つまり、可動ブロック４２１が固定位置にあれば第１ボディ４１Ａはキャビネット７０に固定され、可動ブロック４２１が解除位置にあれば第１ボディ４１Ａはキャビネット７０に固定されなくなる。

次に、本実施形態の電流センサ３０Ａにおいて、第２ボディ４２Ａを第１ボディ４１Ａに結合するための具体的な構成について、図８及び図９を参照して説明する。

第１ボディ４１Ａは、筒状部４０４の先端面（右端面）から対向方向（左右方向）に沿って突出する複数（ここでは４つ）の突出部４２３を、更に有している。４つの突出部４２３は、第１ボディ４１Ａの右側面視において、第１ボディ４１Ａの四隅に配置されている。第２ボディ４２Ａには、４つの突出部４２３が差し込まれる４つの結合溝４３０が形成されている。４つの突出部４２３が４つの結合溝４３０に差し込まれることによって、第１ボディ４１Ａに対して、対向方向に直交する方向（前後方向及び上下方向）への第２ボディ４２Ａの移動が規制される。

さらに、第１ボディ４１Ａには、対向方向に直交する一方向に貫通する第１結合孔４２４が形成されている。第２ボディ４２Ａには、上記一方向に貫通し、かつ上記一方向において第１結合孔４２４と連続する第２結合孔４２５が形成されている。また、電流センサ３０Ａは、結合部材４２６を更に備えている。結合部材４２６は、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に跨って、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に差し込まれる。第２ボディ４２Ａは、結合部材４２６によって第１ボディ４１Ａに結合される。

図８及び図９の例では、第１結合孔４２４は４つの突出部４２３の各々に形成されている。４つの第１結合孔４２４は、いずれも突出部４２３を前後方向に貫通する孔である。第２結合孔４２５は第２ボディ４２Ａにおける４つの結合溝４３０の各々の側壁に形成されている。４つの第２結合孔４２５は、いずれも結合溝４３０の側壁を前後方向に貫通する孔である。そして、４つの突出部４２３が４つの結合溝４３０に差し込まれた状態では、４つの第１結合孔４２４と４つの第２結合孔４２５とは、それぞれ前後方向に連続する。この状態で、連続する第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に、結合部材４２６が差し込まれることにより、結合部材４２６がかんぬきとして機能し、第１ボディ４１Ａに対して、対向方向（左右方向）への第２ボディ４２Ａの移動が規制される。

ここでは、４つの突出部４２３のうち、第１ボディ４１Ａの前端部に位置する一対の突出部４２３に対応する一対の結合部材４２６は、１つのレバー４２７Ａに連結されている。同様に、第１ボディ４１Ａの後端部に位置する一対の突出部４２３に対応する一対の結合部材４２６は、１つのレバー４２７Ｂに連結されている。一対のレバー４２７Ａ及び４２７Ｂは前後方向に対向するように配置されており、レバー４２７Ａはレバー４２７Ｂの前方に位置する。一対のレバー４２７Ａ及び４２７Ｂは、第２ボディ４２Ａに形成された開口部４２８を通して、少なくとも一部が第２ボディ４２Ａの表面から突出している。開口部４２８は、第２ボディ４２Ａにおける対向方向の第１ボディ４１Ａとは反対側の面（右側面）に形成されている。

また、第２ボディ４２Ａ内において、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとの間には、復帰部材４２９が配置されている。復帰部材４２９は、例えばコイルばねからなり、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとの間に挟まれることにより、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとを互いに離間させる向きの力をレバー４２７Ａ及び４２７Ｂに作用させる。

上記構成によれば、作業者は、まず可動ブロック４２１が解除位置にある状態の第１ボディ４１Ａを、キャビネット７０に対して取り付ける。このとき、第１ボディ４１Ａは、第１凹部４０１に第１保持部７６１が引っ掛けられることにより、キャビネット７０に対して仮固定される。第１ボディ４１Ａがキャビネット７０に仮固定された状態で、キャビネット７０に対して第１ボディ４１Ａは固定されておらず、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ａの位置決めが行われる。その後、作業者は、可動ブロック４２１を固定位置まで回転させる。このとき、第１ボディ４１Ａは、第２凹部４０２に第２保持部７６２が差し込まれることで、キャビネット７０に本固定される。第１ボディ４１Ａがキャビネット７０に本固定された状態では、キャビネット７０に対して第１ボディ４１Ａが固定される。

次に、作業者は、キャビネット７０に本固定された状態の第１ボディ４１Ａに対して、第２ボディ４２Ａを結合する。このとき、作業者は、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとが互いに近づくように一対のレバー４２７Ａ及び４２７Ｂを摘んだ状態で、４つの突出部４２３が４つの結合溝４３０に差し込まれるように、第１ボディ４１Ａに対して第２ボディ４２Ａを取り付ける。その後、作業者は、一対のレバー４２７Ａ及び４２７Ｂから手を離すことにより、復帰部材４２９によって、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとが互いに離間する向きに移動し、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に、結合部材４２６が差し込まれる。

以上説明した本実施形態の構成によれば、第１ボディ４１Ａに対して第２ボディ４２Ａが直接的に結合されるため、第１ボディ４１Ａと第２ボディ４２Ａとの相対的な位置ずれが生じにくくなる。すなわち、実施形態１のように第１ボディ４１と第２ボディ４２とがキャビネット７０に対して個別に取り付けられる構成に比べて、本実施形態では第１ボディ４１Ａと第２ボディ４２Ａとの相対的な位置ずれが生じにくい。また、第１ボディ４１Ａは、キャビネット７０における回路遮断器用の取付構造７６０に対応した取付部４００を有するので、電流センサ３０を取り付けるための新規の取付構造を設ける必要がない。

また、本実施形態のように、キャビネット７０における取付構造７６０は、対向方向に離間した第１保持部７６１及び第２保持部７６２を有していることが好ましい。この場合に、第１ボディ４１Ａは、第１コア５１を保持し第１保持部７６１に固定される固定ブロック４２０と、第２保持部７６２に固定される可動ブロック４２１とを有することが好ましい。この場合、可動ブロック４２１は、可動ブロック４２１が第２保持部７６２に固定される固定位置と、可動ブロック４２１の第２保持部７６２への固定が解除される解除位置との間で、固定ブロック４２０に対して相対的に移動可能であることが好ましい。この構成によれば、作業者は、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ａの取り付けを、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ａの仮固定と、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ａの本固定との２段階に分けて行うことができる。したがって、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ａの位置決め精度が向上する。また、可動ブロック４２１が解除位置にあれば、第１ボディ４１Ａは対向方向に沿ってスライド移動しながら、前後方向に対向する２つの筒状部４０４間に導電部材８４を導入可能である。したがって、筒状部４０４と導電部材８４との干渉が生じにくく、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ａの取り付けが容易になる。ただし、この構成は電流センサ３０Ａに必須の構成ではなく、実施形態１の電流センサ３０と同様に、第１ボディ４１Ａは、固定ブロック４２０と可動ブロック４２１とに分かれていなくてもよい。

本実施形態のように、第１ボディ４１Ａには、対向方向に直交する一方向に貫通する第１結合孔４２４が形成され、第２ボディ４２Ａには、上記一方向に貫通し、かつ上記一方向において第１結合孔４２４と連続する第２結合孔４２５が形成されることが好ましい。この場合、電流センサ３０Ａは、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に跨って、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に差し込まれる結合部材４２６を更に備え、第２ボディ４２Ａは、結合部材４２６によって第１ボディ４１Ａに結合されることが好ましい。この構成によれば、第１ボディ４１Ａと第２ボディ４２Ａとの結合が、比較的簡単な構成で実現でき、かつ堅牢な結合状態を実現できる。ただし、この構成は電流センサ３０Ａに必須の構成ではなく、例えば第１ボディ４１Ａ又は第２ボディ４２Ａ自体の弾性を利用した、いわゆるスナップフィット構造により、第１ボディ４１Ａと第２ボディ４２Ａとが結合されてもよい。

また、実施形態２の変形例として、第１ボディ４１ではなく第２ボディ４２が、キャビネット７０における回路遮断器用の取付構造７６０（図８参照）に対応した取付部４００を有し、取付部４００によりキャビネット７０に取り付けられる構成であってもよい。本変形例では、第１ボディ４１は、第２ボディ４２に結合されることにより第２ボディ４２と共にキャビネット７０に取り付けられる。本変形例においても、実施形態２と同様に、第１ボディ４１と第２ボディ４２との相対的な位置ずれが生じにくい、という効果がある。

実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。

１ 分電盤
２０ 分岐ブレーカ（回路遮断器）
３０，３０Ａ 電流センサ
４０，４０Ａ ボディ
４１，４１Ａ 第１ボディ
４２，４２Ａ 第２ボディ
５０，５０Ａ，５０Ｂ コア
５１，５１Ａ，５１Ｂ 第１コア
５２，５２Ａ，５２Ｂ 第２コア
６０，６０Ａ，６０Ｂ 検出コイル
７０ キャビネット
８４ 導電部材
９０，９０Ａ，９０Ｂ 押付部材
９１，９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ 受圧部材
９１１，９１１Ａ，９１１Ｂ，９１１Ｃ 受圧面
９２，９２Ｃ 操作部材
４００ 取付部
４２０ 固定ブロック
４２１ 可動ブロック
４２４ 第１結合孔
４２５ 第２結合孔
４２６ 結合部材
５００ 貫通空間
５１１ 第１コアの端部
５２１ 第２コアの端部
７６０ 取付構造
７６１ 第１保持部
７６２ 第２保持部

Claims (7)

1. 分電盤のキャビネットに取り付けられるボディと、
   前記ボディに保持され、前記分電盤に設けられた平板状の導電部材を囲む閉磁路を形成するコアと、
   前記コアに巻き付けられ、前記導電部材を流れる電流に応じた電気信号を出力する検出コイルと、を備え、
   前記ボディは、第１ボディと、第２ボディとを有し、
   前記コアは、前記第１ボディに保持される第１コアと、前記第２ボディに保持される第２コアとを有し、所定の対向方向において前記第１コアの端部と前記第２コアの端部とを互いに突き合わせることにより、前記第１コアと前記第２コアとの間に前記導電部材が貫通する貫通空間を形成するように構成されており、
   前記第１コアと前記第２コアとの少なくとも一方からなる可動コアに対して、前記対向方向における前記貫通空間とは反対側に配置され、弾性変形可能な押付部材と、
   前記可動コアとの間に前記押付部材を挟むように配置され、前記対向方向において前記可動コアと対向する受圧面を有する受圧部材と、
   前記受圧部材を移動させることにより、前記対向方向における前記受圧面の位置を第１位置から、前記第１位置よりも前記可動コアに近い第２位置へ移動させるように操作可能な操作部材と、を更に備える
   ことを特徴とする電流センサ。
2. 前記操作部材は、少なくとも一部が前記ボディの表面から突出するように前記ボディに保持されており、
   前記操作部材の前記少なくとも一部が操作されることにより、前記受圧面が前記第１位置から前記第２位置に移動するように構成されている
   ことを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
3. １つの前記ボディに対して、前記コアと前記検出コイルと前記押付部材と前記受圧部材との組み合わせが複数組設けられており、
   前記操作部材は、複数の前記受圧部材を一括して移動させるように構成されている
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電流センサ。
4. 前記第１ボディは、前記キャビネットにおける回路遮断器用の取付構造に対応した取付部を有し、前記取付部により前記キャビネットに取り付けられ、
   前記第２ボディは、前記第１ボディに結合されることにより前記第１ボディと共に前記キャビネットに取り付けられる
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電流センサ。
5. 前記第１ボディには、前記対向方向に直交する一方向に貫通する第１結合孔が形成され、
   前記第２ボディには、前記一方向に貫通し、かつ前記一方向において前記第１結合孔と連続する第２結合孔が形成され、
   前記第１結合孔及び前記第２結合孔に跨って、前記第１結合孔及び前記第２結合孔に差し込まれる結合部材を更に備え、
   前記第２ボディは、前記結合部材によって前記第１ボディに結合される
   ことを特徴とする請求項４に記載の電流センサ。
6. 前記キャビネットにおける前記取付構造は、前記対向方向に離間した第１保持部及び第２保持部を有し、
   前記第１ボディは、前記第１コアを保持し前記第１保持部に固定される固定ブロックと、前記第２保持部に固定される可動ブロックとを有し、
   前記可動ブロックは、前記可動ブロックが前記第２保持部に固定される固定位置と、前記可動ブロックの前記第２保持部への固定が解除される解除位置との間で、前記固定ブロックに対して相対的に移動可能である
   ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電流センサ。
7. 請求項１〜６のいずれか１項に記載の電流センサと、前記ボディが取り付けられる取付構造を有する前記キャビネットとを備える
   ことを特徴とする分電盤。

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