JP2009225876A - 分離型内視鏡 - Google Patents
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Abstract
【課題】挿入部と操作部とを容易かつ確実に連結することが可能な分離型内視鏡を提供する。
【解決手段】分離型内視鏡では、挿入部端部26又は操作部端部29を略共軸として互いに接近させていくことにより、各突出部47,67u,67dに各作動突出部39,61u,61dが当接され各作動突出部39,61u,61dが移動されて各作動係合部材36,57u,57dが整列位置から傾斜位置へと移動され、各突出部47,67u,67dを越えて各作動突出部39,61u,61dが軸方向へと移動され、各作動係合部材36,57u,57dが傾斜位置から整列位置へと移動されて各突出部47,67u,67dに各作動突出部39,61u,61dが係合される。
【選択図】図4A
【解決手段】分離型内視鏡では、挿入部端部26又は操作部端部29を略共軸として互いに接近させていくことにより、各突出部47,67u,67dに各作動突出部39,61u,61dが当接され各作動突出部39,61u,61dが移動されて各作動係合部材36,57u,57dが整列位置から傾斜位置へと移動され、各突出部47,67u,67dを越えて各作動突出部39,61u,61dが軸方向へと移動され、各作動係合部材36,57u,57dが傾斜位置から整列位置へと移動されて各突出部47,67u,67dに各作動突出部39,61u,61dが係合される。
【選択図】図4A
Description
本発明は、挿入部と操作部との連結と分離とが可能な(以下、連結分離可能と称する)分離型内視鏡に関する。
内視鏡では、体腔内に挿入される挿入部の基端部に、操作者に保持、操作される操作部が連結されている。通常の内視鏡では、感染症等を防止するため、内視鏡の使用後毎に、内視鏡の全体を充分に洗浄、消毒する必要がある。これに対して、分離型内視鏡では、挿入部と操作部とを分離可能とし、比較的安価で洗浄等がしにくい挿入部を使い捨てとすることで、全体としてのコストを抑制している。
ここで、内視鏡では、挿入部の先端部に、湾曲作動される湾曲部が配設されている。このために、挿入部内には、湾曲部を湾曲作動させるための操作ワイヤが挿通されている。操作ワイヤの先端部は湾曲部の先端部に連結されており、操作ワイヤの基端部は挿入部の基端部まで延びている。一方、操作部には、例えば、湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作ノブが配設されている。湾曲操作ノブは操作部内のラックピニオン機構に連結されており、ラックピニオン機構のラックの先端部は操作部の先端部まで延びている。通常の内視鏡では、操作ワイヤの基端部はラックの先端部に連結されており、湾曲操作ノブを操作してラックピニオン機構を介してラックを進退させ、操作ワイヤを進退させることで、湾曲部を湾曲作動させることが可能である。特許文献1には、操作ワイヤとラック部材との様々な連結方法が開示されている。これに対して、分離型内視鏡では、挿入部と操作部との連結の際に、挿入部の基端部と操作部の先端部とを連結すると共に、操作ワイヤの基端部とラックの先端部とを連結する必要がある。
特開平9−206276号公報
特許文献1のような連結方法を分離型内視鏡に適用する場合には、挿入部と操作部との連結が非常に面倒なものとなる。
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、挿入部と操作部とを容易かつ確実に連結することが可能な分離型内視鏡を提供することである。
本発明の第1実施態様では、分離型内視鏡は、互いに連結分離可能な挿入部と操作部とを具備し、前記挿入部は、前記操作部側に設けられ軸方向に延びている挿入部端部と、前記挿入部端部に設けられている挿入部端部連結部と、前記挿入部内に挿通されている線状部材と、前記線状部材の端部に連結され前記挿入部端部内に配置されている線状部材連結部と、を有し、前記操作部は、前記挿入部側に設けられ軸方向に延びている操作部端部と、前記操作部端部に設けられている操作部端部連結部と、前記操作部内に内蔵されている作動部材と、前記作動部材の端部に設けられ前記操作部端部内に配置されている作動部材連結部と、を有し、前記挿入部端部連結部と前記操作部端部連結部との内の一方の端部連結部、及び、前記線状部材連結部と前記作動部材連結部との内の一方の部材連結部は、夫々、前記端部の軸方向に延びる係合部材を有し、前記係合部材は、前記係合部材の軸方向に交差する方向に突出している突出部を有し、前記挿入部端部連結部と前記操作部端部連結部との内の他方の端部連結部、及び、前記線状部材連結部と前記作動部材連結部との内の他方の部材連結部は、夫々、前記端部の軸方向に延びる整列位置と前記端部の軸方向に交差する傾斜位置との間で移動可能であり前記整列位置へと付勢されている作動係合部材を有し、前記作動係合部材は、前記作動係合部材の軸方向に交差する方向に突出している作動突出部を有し、前記挿入部端部又は前記操作部端部を略共軸として互いに接近させていくことにより、各突出部に各作動突出部が当接され各作動突出部が移動されて各作動係合部材が前記整列位置から前記傾斜位置へと移動され、各突出部を越えて各作動突出部が軸方向へと移動され、各作動係合部材が前記傾斜位置から前記整列位置へと移動されて各突出部に各作動突出部が係合される、ことを特徴とする。
本発明の第2実施態様では、分離型内視鏡は、各突出部と各作動突出部との係合を解除する解除機構をさらに具備する、ことを特徴とする。
本発明の第3実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構は、操作者に操作される解除操作部と、各作動係合部材に設けられている各押圧受部と、前記各押圧受部を押圧する各押圧部と、前記解除操作部への操作に応じて各押圧部を各押圧受部に押圧させて各作動係合部材を前記整列位置から前記傾斜位置へと移動させて各突出部と各作動突出部との係合を解除させる作動機構と、を有する、ことを特徴とする。
本発明の第4実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備する、ことを特徴とする。
本発明の第5実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、前記解除規制機構は、前記解除操作部を覆う閉塞位置と、前記解除操作部を開放する開放位置と、の間で移動可能なカバー部材を有する、ことを特徴とする。
本発明の第6実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、前記解除規制機構は、前記作動機構の作動を規制する作動規制位置と、前記作動機構の作動を可能とする作動許可位置と、の間で移動可能な作動規制部材を有する、ことを特徴とする。
本発明の第7実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、前記解除規制機構は、少なくとも1つの作動係合部材の移動を規制する移動規制位置と、当該作動係合部材の移動を可能とする移動許可位置と、の間で移動可能な移動規制部材を有する、ことを特徴とする。
本発明の第8実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部端部と前記操作部端部とは互いに連結、分離可能であり、前記挿入部端部と前記操作部端部とを分離不能とするロック状態と前記挿入部端部と前記操作部端部とを分離可能とするロック解除状態との間で切替可能なロック機構をさらに具備する、ことを特徴とする。
本発明の第9実施態様では、分離型内視鏡は、前記ロック機構は、前記挿入部端部に形成されている挿入部凸部と、前記操作部端部に形成されている操作部凸部と、前記挿入部凸部及び前記操作部凸部に装着されて前記挿入部凸部と前記操作部凸部とを分離不能に保持する凹状部材と、を有する、ことを特徴とする。
本発明の第10実施態様では、挿入部は、上記分離型内視鏡の挿入部である。
本発明の第11実施態様では、操作部は、上記分離型内視鏡の操作部である。
本発明の第1実施態様の分離型内視鏡では、挿入部端部と操作部端部とを略共軸として互いに接近させていくだけで、各突出部に各作動突出部が係合され、挿入部端部と操作部端部とが互いに連結されると共に線状部材と作動部材とが互いに連結されて、挿入部と操作部とが互いに連結されるようになっている。このように、挿入部と操作部とを単一の操作で容易かつ確実に連結することが可能となっている。
本発明の第2実施態様の分離型内視鏡では、解除機構によって各突出部と各作動突出部との係合を解除することで、挿入部端部と操作部端部とが互いに分離可能となると共に線状部材と作動部材とが互いに分離可能となる。このため、解除機構によって係合解除作動を行い、挿入部端部と操作部端部とを略共軸として互いに離間させていくだけで、挿入部と操作部とが互いに分離されるようになっている。このように、挿入部と操作部とを容易かつ確実に分離することが可能となっている。
本発明の第3実施態様の分離型内視鏡では、解除操作部を操作するだけで、各突出部と各作動突出部との係合が解除されるようになっており、解除機構による係合解除作動を容易に行うことが可能となっている。
本発明の第4実施態様の分離型内視鏡では、解除規制機構によって、意図しない解除機構の係合解除作動を防止することで、意図しない挿入部と操作部との分離を防止することが可能となっている。
本発明の第5実施態様の分離型内視鏡では、カバー部材によって解除操作部を閉塞し、解除操作部への操作を規制することで、解除機構の係合解除作動を規制している。
本発明の第6実施態様の分離型内視鏡では、作動規制部材によって作動機構の作動を規制することで、解除機構の係合解除作動を規制している。
本発明の第7実施態様の分離型内視鏡では、移動規制部材によって作動係合部材の移動を規制することで、解除機構の係合解除作動を規制している。
本発明の第8実施態様の分離型内視鏡では、ロック機構によって挿入部端部と操作部端部とを分離不能とすることで、意図しない挿入部と操作部との分離を防止することが可能となっている。
本発明の第9実施態様の分離型内視鏡では、凹状部材を挿入部凸部及び操作部凸部に装着して、挿入部凸部と操作部凸部とを分離不能に保持することで、挿入部端部と操作部端部とを分離不能としている。
本発明の第10実施態様の挿入部では、上述した効果を奏する分離型内視鏡を形成することが可能となっている。
本発明の第11実施態様の操作部では、上述した効果を奏する分離型内視鏡を形成することが可能となっている。
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
図1から図4Cは、本発明の第1実施形態を示す。
図1から図2を参照し、分離型内視鏡の概略構成を説明する。
分離型内視鏡は、体腔内に挿入される細長い挿入部21を有する。挿入部21では、先端硬性部22、上下左右の四方向に湾曲作動される湾曲部23、長尺で可撓性を有する可撓管部24、挿入部端部26が先端側から基端側へと連設されている。挿入部21内には、線状部材としてのU,D,L,R操作ワイヤ27u,27d,27l,27rが進退自在に挿通されている。操作ワイヤ27u,…,27rの先端部は湾曲部23の先端部に連結されており、操作ワイヤ27u,…,27rの基端部は挿入部端部26まで延びている。そして、U,D,L,R操作ワイヤ27u,…,27rを進退させることにより、湾曲部23を上、下、左、右方向に湾曲作動させることが可能である。
一方、分離型内視鏡は、操作者に保持、操作される操作部28を有する。操作部28では、操作部端部29、操作部本体31が先端側から基端側へと連設されている。操作部本体31には、湾曲部23を上下、左右方向に湾曲作動させるためのUD,LR湾曲操作ノブ32ud,32lrが配設されている。湾曲操作ノブ32ud,32lrは、操作部本体31内のラックピニオン機構に連結されている。ラックピニオン機構は、作動部材としてのU,D,L,Rラック33u,33d,33l,33rを有する。ラック33u,…,33rは操作部28の軸方向に延び当該軸方向に進退自在であり、Uラック33uとLラック33l、Dラック33dとRラック33rとは、夫々、操作部28の左右方向に並設されており、Uラック33uとDラック33d、Lラック33lとRラック33rとは、夫々、操作部28の軸方向及び左右方向に直交する上下方向に並設されている。UD湾曲操作ノブ32udを一方向、逆方向に回転操作することにより、Uラック33uが前進、後退、Dラック33dが後退、前進され、また、LR湾曲操作ノブ32lrを一方向、逆方向に回転操作することにより、Lラック33lが前進、後退、Rラック33rが後退、前進される。
図2から図4Aを参照し、分離型内視鏡の連結分離機構について説明する。
連結分離機構は、挿入部端部26と操作部端部29、及び、操作ワイヤ27u,…,27rとラック33u,…,33rとを互いに連結するための係合機構を有する。
即ち、挿入部端部26の基端部には、挿入部端部連結部が配設されている。ここで、挿入部端部連結部は、作動係合部材(係合部材)としての挿入部フック36によって形成されている。即ち、挿入部端部26を形成する筒状の挿入部ハウジング37の基端面には、挿入部21の軸方向に直交する上下方向の上方側において、挿入部凹部40が形成されている。挿入部凹部40の底面には、挿入部凹部40の両側壁との間に隙間が形成されるように、挿入部フック36の挿入部腕部38が突設されている。挿入部腕部38は、挿入部端部26に対して挿入部腕部38の根本部を中心として回動可能であり、挿入部フック36は、挿入部21の軸方向に延びる整列位置と、略上向きに所定の角度だけ回動された傾斜位置とに配置可能である。挿入部フック36は、挿入部フック36自身の弾性により、整列位置へと常時付勢されている。挿入部腕部38の末端部には、作動突出部(突出部)としての挿入部爪部39が挿入部腕部38の軸方向に交差して、本実施形態では直交して突設されており、挿入部爪部39は挿入部フック36が整列位置にある場合に下向きとなる。なお、挿入部爪部39には、基端側から先端側へと下向きに傾斜する挿入部傾斜面41が形成されている。
一方、操作部28の先端部には、操作部端部連結部が配設されている。ここで、操作部端部連結部は、係合部材としての操作部フック43によって形成されている。即ち、操作部端部29を形成する筒状の操作部ハウジング44の先端面には、操作部28の上下方向の上方側において、操作部凹部45が形成されている。操作部凹部45の底面には、操作部凹部45の両側面との間に隙間が形成されるように、操作部フック43の操作部腕部46が操作部28の軸方向先端側向きに突設されている。操作部腕部46は、挿入部腕部38とは異なり、操作部端部29に対して回動不能であり、軸方向に直線状に延びている。操作部腕部46の末端部では、突出部としての操作部爪部47が操作部腕部46の軸方向に直交して、上向きに突設されている。なお、操作部爪部47には、先端側から基端側へと上向きに傾斜する操作部傾斜面48が形成されている。
ここで、挿入部21と操作部28とが夫々の軸方向、上下方向、左右方向が一致した共軸配置にある場合には、左右方向に対して、挿入部フック36と操作部フック43とは整列され、上下方向に対して、挿入部腕部38は操作部腕部46よりも上側に配置され、挿入部爪部39と操作部爪部47とが整列される。
また、挿入部端部26では、U,D,L,R操作ワイヤ27u,…,27rの基端部に、夫々、線状部材連結部としてのU,D,L,Rワイヤ連結部49u,49d,49l,49rが配設されている。ワイヤ連結部49u,…,49rは、挿入部21の軸方向に延び当該軸方向に進退自在である。Uワイヤ連結部49uとDワイヤ連結部49d、Lワイヤ連結部49lとRワイヤ連結部49rとは、夫々、挿入部21の上下方向に並設されており、Uワイヤ連結部49uとLワイヤ連結部49l、Dワイヤ連結部49dとRワイヤ連結部49rとは、夫々、挿入部21の左右方向に並設されている。
U,D,L,Rワイヤ連結部49u,…,49rの基端側には、夫々、挿入部21の軸方向に延びているU,D,L,R連結部材51u,51d,51l,51rが配設されている。U,D,L,R連結部材51u,…,51rの軸方向に、先端から中間部まで、U,D,L,R連結溝部52u,52d,52l,52rが夫々延設されている。U,D,L,R連結溝部52u,…,52rは、夫々、先端部のU,D,L,R細溝部54u,54d,54l,54rと、基端側のU,D,L,R太溝部53u,53d,53l,53rとから形成されている。一方、U,D,L,R操作ワイヤ27u,…,27rの基端部には、夫々、U,D,L,R操作ワイヤ27u,…,27rよりも太径のU,D,L,Rワイヤコマ56u,56d,56l,56rが連結されている。U,D,L,R操作ワイヤ27u,…,27rの基端部は夫々U,D,L,R細溝部54u,…,54r及びU,D,L,R太溝部53u,…,53rに収容されており、U,D,L,Rワイヤコマ56u,…,56rはU,D,L,R太溝部53u,…,53rに収容されている。連結部材51u,…,51rの後退、前進により、太溝部53u,…,53rの先端壁、基端壁にワイヤコマ56u,…,56rの端部が当接され、操作ワイヤ27u,…,27rが後退、前進される。なお、操作ワイヤ27u,…,27rの弛みを吸収するため、操作ワイヤ27u,…,27rの基端部及びワイヤコマ56u,…,56rは、連結溝部52u,…,52r内において、連結部材51u,…,51rの軸方向に所定の範囲で進退自在である。
図3A及び図3Bに詳細に示されるように、U,D,L,Rワイヤ連結部49u,…,49rの基端側には、作動係合部材としてのU,D,L,Rワイヤフック57u,57d,57l,57rが配設されている。即ち、U,D,L,R連結部材51u,…,51rの基端部に、夫々、U,D,L,Rワイヤフック57u,…,57rのU,D,L,Rワイヤ腕部58u,58d,58l,58rの根本部が枢着されている。ワイヤフック57u,…,57rは、連結部材51u,…,51rに対してワイヤ腕部58u,…,58rの根本部を中心として回動可能であり、挿入部21の軸方向に延びる整列位置と、略上向きに所定の角度だけ回動された傾斜位置とに配置可能である。U,D,L,R連結部材51u,…,51rの基端部寄りの中間部からU,D,L,R付勢部59u,…,59rが基端側へと突出されている。付勢部59u,…,59rは、ワイヤフック57u,…,57rを整列位置へと常時付勢している。U,D,L,Rワイヤ腕部58u,…,58rの末端部には、作動突出部としてのU,D,L,Rワイヤ爪部61u,61d,61l,61rが、U,D,L,Rワイヤ腕部58u,…,58rの軸方向に直交して突設されており、U,D,L,Rワイヤ爪部61u,…,61rは、U,D,L,Rワイヤフック57u,…,57rが整列位置にある場合に下向きとなる。なお、U,D,L,Rワイヤ爪部61u,…,61rには、基端側から先端側へと下向きに傾斜するU,D,L,Rワイヤ傾斜面62u,62d、62l,62rが形成されている。
一方、操作部端部29では、U,D,L,Rラック33u,…,33rの先端部に、夫々、作動部材連結部としてのU,D,L,Rラック連結部63u,63d,63l,63rが配設されている。U,D,L,Rラック連結部63u,…,63rは、夫々、係合部材としてのU,D,L,Rラックフック64u,…,64rによって形成されている。即ち、U,D,L,Rラック33u,…,33rの先端部には、夫々、U,D,L,Rラック腕部66u,66d,66l,66rが操作部28の軸方向先端側向きに突設されている。ラック腕部66u,…,66rは、ワイヤ腕部58u,…,58rとは異なり、ラック33u,…,33rに対して回動不能であり、軸方向に直線状に延びている。U,D,L,Rラック腕部66u,…,66rの末端部では、夫々、突出部としてのU,D,L,Rラック爪部67u,67d,67l,67rがU,D,L,Rラック腕部66u,…,66rの軸方向に交差して、本実施形態では直交して、上向きに突設されている。なお、U,D,L,Rラック爪部67u,…,67rには、先端側から基端側へと上向きに傾斜するU,D,L,Rラック爪傾斜面68u,68d,68l,68rが形成されている。
ここで、挿入部21と操作部28とが共軸配置にある場合には、左右方向に対して、U,D,L,Rワイヤフック57u,…,57rとU,D,L,Rラックフック64u,…,64rとは夫々整列され、上下方向に対して、U,D,L,Rワイヤ腕部58u,…,58rは、夫々、U,D,L,Rラック腕部66u,…,66rよりも上側に配置され、U,D,L,Rワイヤ爪部61u,…,61rとU,D,L,Rラック爪部67u,…,67rとが夫々整列される。
また、連結分離機構は、係合機構による係合を解除し、挿入部端部26と操作部端部29、及び、操作ワイヤ27u,…,27rとラック33u,…,33rとを互いに分離可能とする解除機構を有する。
即ち、挿入部端部連結部の挿入部フック36、及び、ワイヤ連結部49u,…,49rのワイヤフック57u,…,57rでは、挿入部腕部38及びワイヤ腕部58u,…,58rは、傾斜位置よりもさらに所定の角度だけ回動された最大傾斜位置に配置可能である。そして、挿入部端部連結部の挿入部フック36では、挿入部腕部38の左側面に、押圧受部としての挿入部ピン71が左向きに突設されている。また、U,D,L,Rワイヤ連結部49u,…,49rのU,D,L,Rワイヤフック57u,…,57rでは、夫々、U,D,L,Rワイヤ腕部58u,…,58rの左側面に、押圧受部としてのU,D,L,Rワイヤピン72u,72d,72l,72rが左向きに突設されている。
挿入部端部26の基端側には、解除部材73が配設されている。解除部材73は、上下方向に延び、挿入部端部26に対して下端の待機位置と上端の解除位置との間で上下方向に摺動自在である。解除部材73の下端部には、操作者に押圧操作される解除操作部としての解除ボタン74が形成されている。解除ボタン74の上面には作動機構としての一対の板状部75a,75bが突設されており、一対の板状部75a,75bは、左右方向に略直交し、左右方向に互いに離間して配置され、上下方向に延びている。各板状部75a,75bでは、上端部、中間部、下端部において、基端側から先端側へと突出する凸形状が形成されている。左側の板状部75aの上端部、中間部、下端部の凸形状の上面は、夫々、挿入部ピン71、Uワイヤピン72u、Dワイヤピン72dを上向きに押圧する押圧部としての挿入部押圧面76、Uワイヤ押圧面78u、Dワイヤ押圧面78dを形成しており、右側の板状部75bの中間部、下端部の凸形状の上面は、夫々、Lワイヤピン72l、Rワイヤピン72rを上向きに押圧する押圧部としてのLワイヤ押圧面78l、Rワイヤ押圧面78rを形成している。
さらに、連結分離機構は、解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構を有する。
即ち、挿入部端部26の基端側下端部には、カバー部材としてのボタンカバー79が配設されている。ボタンカバー79の先端側上端部は挿入部端部26に枢着されている。そして、ボタンカバー79は、解除ボタン74を覆う閉塞位置と、解除ボタン74を開放する開放位置との間で回動自在である。
次に、図4Aから図4Cを参照して、本実施形態の分離型内視鏡の使用方法について説明する。
分離型内視鏡を使用する際には、挿入部21と操作部28とを連結する。図4Aを参照し、挿入部21と操作部28とを連結するには、挿入部端部26と操作部端部29とを共軸配置として、軸方向に互いに接近させていく。この結果、挿入部連結部の挿入部フック36と操作部連結部の操作部フック43とが軸方向に互いに接近されていく。そして、
挿入部フック36の挿入部爪部39が操作部フック43の操作部爪部47に当接され、挿入部爪部39の挿入部傾斜面41が操作部爪部47の操作部傾斜面48において摺動されつつ、挿入部フック36が整列位置から略上向きに回動されていく。挿入部フック36が回動されて傾斜位置に達すると、操作部爪部47を乗り越えて挿入部爪部39が軸方向基端側向きへと移動される。続いて、図4Bを参照し、挿入部フック36自身の弾性による付勢によって、挿入部フック36が傾斜位置から整列位置へと復帰され、挿入部爪部39と操作部爪部47とが互いに係合される。このようにして、挿入部端部26と操作部端部29とが互いに連結される。同時に、各ワイヤ連結部49u,…,49rのワイヤフック57u,…,57rと対応する各ラック連結部63u,…,63rのラックフック64u,…,64rとは、挿入部フック36と操作部フック43と同様に作動し、ワイヤフック57u,…,57rが整列位置から傾斜位置まで回動された後、各ワイヤ連結部49u,…,49rの付勢部59u,…,59rによる付勢によって、ワイヤフック57u,…,57rが傾斜位置から整列位置へと復帰され、各ワイヤフック57u,…,57rのワイヤ爪部61u,…,61rと各ラックフック64u,…,64rのラック爪部67u,…,67rとが互いに係合される。このようにして、各ワイヤ連結部49u,…,49rと各ラック連結部63u,…,63rとが互いに連結されて、各操作ワイヤ27u,…,27rと各ラック33u,…,33rとが互いに連結される。
挿入部フック36の挿入部爪部39が操作部フック43の操作部爪部47に当接され、挿入部爪部39の挿入部傾斜面41が操作部爪部47の操作部傾斜面48において摺動されつつ、挿入部フック36が整列位置から略上向きに回動されていく。挿入部フック36が回動されて傾斜位置に達すると、操作部爪部47を乗り越えて挿入部爪部39が軸方向基端側向きへと移動される。続いて、図4Bを参照し、挿入部フック36自身の弾性による付勢によって、挿入部フック36が傾斜位置から整列位置へと復帰され、挿入部爪部39と操作部爪部47とが互いに係合される。このようにして、挿入部端部26と操作部端部29とが互いに連結される。同時に、各ワイヤ連結部49u,…,49rのワイヤフック57u,…,57rと対応する各ラック連結部63u,…,63rのラックフック64u,…,64rとは、挿入部フック36と操作部フック43と同様に作動し、ワイヤフック57u,…,57rが整列位置から傾斜位置まで回動された後、各ワイヤ連結部49u,…,49rの付勢部59u,…,59rによる付勢によって、ワイヤフック57u,…,57rが傾斜位置から整列位置へと復帰され、各ワイヤフック57u,…,57rのワイヤ爪部61u,…,61rと各ラックフック64u,…,64rのラック爪部67u,…,67rとが互いに係合される。このようにして、各ワイヤ連結部49u,…,49rと各ラック連結部63u,…,63rとが互いに連結されて、各操作ワイヤ27u,…,27rと各ラック33u,…,33rとが互いに連結される。
図4Bを参照し、挿入部21と操作部28とを互いに連結した状態で、分離型内視鏡を用いて体腔内の観察等を行う。この間、ボタンカバー79が閉塞位置にあるため、解除ボタン74が誤って操作されることが防止される。このため、意図しない挿入部21と操作部28との分離が防止される。
分離型内視鏡の使用後、挿入部21と操作部28とを分離する。図4Cを参照し、操作部28と挿入部21とを分離する際には、ボタンカバー79を閉塞位置から開放位置へと回動させ、解除ボタン74を押圧操作する。この結果、解除部材73が待機位置から上向きに解除位置へと移動される。そして、解除部材73の一対の板状部75a,75bの挿入部押圧面76によって、挿入部フック36の挿入部ピン71が上向きに押圧されて、挿入部フック36が整列位置から略上向きに最大傾斜位置まで回動され、挿入部フック36の挿入部爪部39と操作部フック43の操作部爪部47との係合が解除される。このようにして、挿入部端部26と操作部端部29とが互いに分離可能となる。同時に、各ワイヤ押圧面78u,…,78rによって、各ワイヤフック57u,…,57rのワイヤピン72u,…,72rが上向きに押圧されて、各ワイヤフック57u,…,57rが整列位置から略上向きに最大傾斜位置まで回動され、各ワイヤフック57u,…,57rのワイヤ爪部61u,…,61rと各ラックフック64u,…,64rのラック爪部67u,…,67rとの係合が解除される。このようにして、各操作ワイヤ27u,…,27rと各ラック33u,…,33rとが互いに分離可能となる。続いて、挿入部端部26と操作部端部29とを共軸配置のまま軸方向に離間させていくことで、挿入部21と操作部28とが互いに分離される。
従って、本実施形態の分離型内視鏡は次の効果を奏する。
本実施形態の分離型内視鏡では、挿入部端部26と操作部端部29とを共軸配置として互いに接近させていくだけで、操作部爪部47に挿入部爪部39が係合され、挿入部端部26と操作部端部29とが互いに連結されると共に、各ラック爪部67u,…,67rに各ワイヤ爪部61u,…,61rが係合され、各操作ワイヤ27u,…,27rと各ラック33u,…,33rとが互いに連結されて、挿入部21と操作部28とが互いに連結されるようになっている。このように、挿入部21と操作部28とを単一の操作で容易かつ確実に連結することが可能となっている。
また、解除ボタン74を押圧操作するだけで、挿入部爪部39と操作部爪部47との係合が解除され、挿入部端部26と操作部端部29とが分離可能となると共に、各ワイヤ爪部61u,…,61rと各ラック爪部67u,…,67rとの係合が解除され、各ワイヤと各ラック33u,…,33rとが分離可能となる。続いて、挿入部端部26と操作部端部29とを共軸配置のまま互いに離間させていくだけで、挿入部21と操作部28とが互いに分離されるようになっている。このように、挿入部21と操作部28とを容易かつ確実に分離することが可能となっている。
さらに、ボタンカバー79によって解除ボタン74を閉塞し、解除ボタン74への押圧操作を規制することにより、意図しない解除機構による係合解除作動が規制され、意図しない挿入部21と操作部28との分離が防止されている。
図5は、本発明の第1実施形態の変形例を示す。
本変形例のワイヤ連結部49u,…,49rでは、連結部材51u,…,51rとワイヤフック57u,…,57rとが一体的に形成されている。第1実施形態同様、ワイヤフック57u,…,57rは、ワイヤフック57u,…,57rの根本部を中心として回動可能で、整列位置、傾斜位置、最大傾斜位置に配置可能であり、付勢部59u,…,59rによって整列位置へと常時付勢されている。
図6から図7Cは、本発明の第2実施形態を示す。
図6から図7Cを参照し、本実施形態の解除機構では、解除部材73は、第1実施形態と同様に、挿入部端部26に対して下端の待機位置と上端の解除位置との間で上下方向に摺動自在である。加えて、解除部材73は、上端において、挿入部端部26の軸方向に摺動自在に支持され、挿入部フック36及びワイヤフック57u,…,57rを最大傾斜位置に保持したまま、基端の解除位置と先端の解除係止位置とに配置可能である。ここで、解除部材73は、解除係止位置において解除部材73を挿入部端部26に係止する係止フック81を有する。即ち、解除部材73の解除ボタン74の先端部上面には、一対の板状部75a,75b間に、係止腕部82が上向きに立設されている。係止フック81の末端部には、係止爪部83が軸方向先端側向きへと突設されている。一方、挿入部ハウジング37の下端かつ基端の内面によって、係止受部84が形成されている。そして、解除部材73を解除係止位置に配置することで、係止爪部83が係止受部84に係止され、解除部材73が解除係止位置に保持される。
また、解除規制機構では、挿入部ハウジング37の下端かつ基端側の内面によって、作動規制部材としてのスライド板86の先端側の下面が軸方向に摺動自在に支持されている。挿入部ハウジング37の下端かつ基端側には、貫通溝状のスライド溝87が軸方向に延設されている。一方、スライド板86の先端側の下面には、規制ボタン88が突設されている。規制ボタン88は、スライド溝87に挿通され、スライド溝87に沿って軸方向に摺動自在である。スライド板86は、スライド溝87の基端壁に規制ボタン88が当接される基端の作動規制位置と、スライド溝87の先端壁に規制ボタン88が当接される先端の作動許可位置と、の間で軸方向に摺動自在である。また、スライド板86の基端側は解除部材73の一対の板状部75a,75b間で延びており、スライド板86は解除部材73に対して軸方向に移動自在である。スライド板86の中間部には、貫通溝状の挿通孔89が軸方向に形成されている。スライド板86の基端部には、規制部91が下向きに突設されている。一方、解除部材73の解除ボタン74の基端部の上面には、規制受部92が上向きに突設されている。
スライド板86が基端の作動規制位置に配置されており、解除部材73が下端かつ基端側の待機位置に配置されている場合(図7A参照)には、スライド板86の規制部91と解除部材73の規制受部92とが対面して配置される。従って、解除ボタン74を押圧操作しても、規制受部92が規制部91に当接され、解除部材73の上向きの移動が規制される。
一方、スライド板86が先端の作動許可位置に配置され、解除部材73が基端に配置されている場合(図7B参照)には、解除部材73は、待機位置と解除位置との間で上下方向に移動自在となる。即ち、解除部材73の規制受部92は、スライド板86の規制部91よりも基端側に配置され、上下方向に移動自在となり、解除部材73の係止フック81は、スライド板86の挿通孔89の基端側を介して上下方向に移動自在となる。また、解除部材73が上端に配置されている場合(図7C参照)には、解除部材73は、解除位置と解除係止位置との間で軸方向に移動自在となる。即ち、係止フック81の係止爪部83は、スライド板86の挿通孔89において軸方向に移動自在となって、係止受部84に対して係脱自在となり、規制受部92は、規制部91と操作部ハウジング44との間で軸方向に移動自在となる。
次に、本実施形態の分離型内視鏡の使用方法について説明する。
図7Aを参照し、分離型内視鏡を用いて体腔内の観察等を行う場合には、規制ボタン88を操作してスライド板86を基端の作動規制位置に配置しておく。誤って解除ボタン74を押下操作した場合であっても、解除ボタン74の規制受部92がスライド板86の規制部91に当接されて、解除部材73の上向きの移動が規制され、意図しない解除機構による係合解除作動が規制される。このため、意図しない挿入部21と操作部28との分離が防止される。
図7Bを参照し、分離型内視鏡の使用後、挿入部21と操作部28とを分離する際には、規制ボタン88を操作してスライド板86を先端の作動許可位置に配置する。
そして、解除ボタン74を押下操作する。この結果、第1実施形態と同様に、解除ボタン74が待機位置から解除位置へと移動され、挿入部フック36、各ワイヤフック57u,…,57rが整列位置から最大傾斜位置側へと回動される。
図7Cを参照し、さらに、解除ボタン74を先端側へと摺動操作する。この結果、スライド板86の挿通孔89において係止フック81の係止爪部83が軸方向先端側向きに移動され、挿入部ハウジング37の係止受部84に係止爪部83が係止されて、挿入部端部26に解除部材73が係止され、保持される。即ち、挿入部フック36、各ワイヤフック57u,…,57rが最大傾斜位置に保持され、挿入部21と操作部28とが分離可能状態に保持される。この後、挿入部21と操作部28とを共軸配置のまま軸方向に離間させていくことで、挿入部21と操作部28とが互いに分離される。
従って、本実施形態の分離型内視鏡は次の効果を奏する。
本実施形態の分離型内視鏡では、スライド板86によって解除部材73の作動を規制し、解除機構の係合解除作動を規制することで、意図しない解除機構の係合解除作動を防止し、意図しない挿入部21と操作部28との分離を防止している。
図8A及び図8Bは、本発明の第3実施形態を示す。
本実施形態の解除規制機構では、挿入部ハウジング37の基端側に、スライド受部93が形成されている。スライド受部93は、挿入部ハウジング37の中間部の細径受部94と、基端部の太径受部96と、細径受部94と太径受部96との間の段差受部97と、によって形成されている。また、太径受部96の基端面には第1実施形態と同様な挿入部凹部40が形成されており、挿入部凹部40の底面には挿入部フック36が突設されている。太径受部96の外周面と挿入部フック36の外周面とは略同一面である。一方、移動規制部材としての略筒状のスライドリング98が、先端側の細径部99と、基端側の太径部101と、細径部99と太径部101との間の段差部102と、によって形成されている。太径部101には、解除部材73の板状部75a,75bを挿通するU字状の切欠溝100が形成されている。スライド受部93の細径受部94、太径受部96に、夫々、スライドリング98の細径部99、太径部101が軸方向に進退自在に外挿されている。
スライド受部93の段差受部97にスライドリング98の段差部102が当接され、スライドリング98が基端の回動規制位置に配置されている場合(図8A参照)には、スライドリング98の太径部101の基端側は、挿入部フック36の外側に位置し、挿入部フック36の全体を覆って配置される。このため、解除ボタン74が押下操作され、解除部材73の板状部75aの挿入部押圧面76によって挿入部フック36の挿入部ピン71が上向きに押圧されても、挿入部フック36は、スライドリング98の太径部101の内面によって支持されているので、回動されることなく整列位置に保持される。また、解除部材73の板状部75a,75bの上向きへの移動が規制されるため、板状部75a,75bの各ワイヤ押圧面78u,…,78rによって各ワイヤフック57u,…,57rのワイヤピン72u,…,72rが上向きに移動されることはなく、各ワイヤフック57u,…,57rも整列位置に保持される。
一方、スライドリング98が先端の回動許可位置に配置されている場合(図8B参照)には、スライドリング98の基端部は挿入部フック36よりも先端側に配置される。このため、スライドリング98によって挿入部フック36の回動が規制されることはない。
次に、本実施形態の分離型内視鏡の使用方法について説明する。
図8Aを参照し、分離型内視鏡を用いて体腔内の観察等を行う場合には、スライドリング98を基端の回動規制位置に配置しておく。誤って解除ボタン74を押下操作した場合であっても、挿入部フック36は、スライドリング98の太径部101の内面によって支持されているので、回動されることなく整列位置に保持される。このため、挿入部フック36の挿入部爪部39と操作部フック43の操作部爪部47との係合が保持され、挿入部端部26と操作部端部29とが分離不能状態に保持される。また、解除部材73の板状部75a,75bの上向きの移動が規制されているため、板状部75a,75bの各ワイヤ押圧面78u,…,78rによって各ワイヤフック57u,…,57rのワイヤピン72u,…,72rが上向きに移動されることはなく、各ワイヤフック57u,…,57rも整列位置に保持される。このため、各ワイヤフック57u,…,57rのワイヤ爪部61u,…,61rと各ラックフック64u,…,64rのラック爪部67u,…,67rとの係合が保持され、各操作ワイヤ27u,…,27rと各ラック33u,…,33rとが分離不能状態に保持される。このようにして、意図しない挿入部21と操作部28との分離が防止される。
図8Bを参照し、分離型内視鏡の使用後、挿入部21と操作部28とを分離する際には、スライドリング98を先端の回動許可位置に配置する。続いて、解除ボタン74を押下操作すると、スライドリング98によって挿入部フック36の回動が規制されることなく、第1実施形態と同様に、挿入部21と操作部28とが分離可能となる。
従って、本実施形態の分離型内視鏡は次の効果を奏する。
本実施形態の分離型内視鏡では、挿入部端部26の軸方向に進退するスライドリング98によって挿入部フック36の回動を規制し、解除機構による係合解除作動を規制することで、意図しない解除機構による係合解除作動を防止し、意図しない挿入部21と操作部28との分離を防止している。
図9Aから図9Cは、本発明の第4実施形態を示す。
本実施形態の内視鏡は、挿入部端部26と操作部端部29とを分離不能とするロック機構を有する。
即ち、ロック機構では、挿入部端部26、操作部端部29の左側壁には、夫々、板状の挿入部凸部103、操作部凸部104が突設されている。挿入部凸部103、操作部凸部104は、夫々、挿入部端部26、操作部端部29の軸方向に直交して、上下方向に延びている。なお、操作部凸部104は挿入部凸部103よりも長く、操作部凸部104において挿入部凸部103よりも長くなっている部分の隅部に枢着孔105が形成されている。挿入部端部26と操作部端部29とが互いに連結されている場合には、挿入部凸部103と操作部凸部104とが軸方向に互いに重ねられる。一方、ロック機構は、断面コ字状の凹状部材106を有する。即ち、凹状部材106では、第1及び第2の側壁107a,107bが凹状部材106の長手方向に延び、互いに並列されている。第1及び第2の側壁107a,107bの幅方向一側端部は連結壁108によって互いに連結されている。連結壁108の長手方向一端部には操作レバー109が配設されている。そして、第1の側壁107aの長手方向他端かつ幅方向他端の隅部は、枢着ピンによって、操作部凸部104の左下の隅部の枢着孔105に枢着されており、第1の側壁107aは操作部凸部104の基端面に沿って回動自在である。挿入部端部26と操作部端部29とが互いに連結され、挿入部凸部103と操作部凸部104とが軸方向に互いに重ねられている場合には、凹状部材106の第2の側壁107bは、挿入部凸部103の先端側で、挿入部凸部103の先端面に沿って回動自在である。凹状部材106が上下方向に延びるロック位置に配置されている場合には、凹状部材106が挿入部凸部103及び操作部凸部104に装着され、凹状部材106の第1及び第2の側壁107a,107bによって、挿入部凸部103と操作部凸部104とが軸方向に挟持され、軸方向に分離不能となる。ここで、操作部凸部104の上下方向長さよりも挿入部凸部103の上下方向長さは短くなっており、操作部凸部104の上端部に対して挿入部凸部103の上端部は下側に変位して配置される。そして、凹状部材106が左右方向に延びるロック解除位置にある場合には、第2の側壁107bは挿入部凸部103の先端面の先端側には配置されず、挿入部凸部103と操作部凸部104とが軸方向に分離可能となる。
次に、本実施形態の分離型内視鏡の使用方法について説明する。
図9A乃至図9Cを参照し、挿入部端部26と操作部端部29とを互いに連結する場合には、凹状部材106の操作レバー109を操作して、凹状部材106をロック解除位置に配置しておく(図9A及び図9C参照)。挿入部端部26と操作部端部29とが互いに連結された場合(図9B参照)には、凹状部材106をロック位置に配置する。この結果、凹状部材106が挿入部凸部103及び操作部凸部104に装着され、凹状部材106の第1及び第2の側壁107a,107bによって、挿入部凸部103と操作部凸部104とが軸方向に挟持され、軸方向に分離不能となる。挿入部端部26と操作部端部29とを互いに分離する場合には、凹状部材106をロック解除位置に配置する(図9C参照)。凹状部材106がロック解除位置にある場合には、凹状部材106の第2の側壁107bは挿入部凸部103の先端面の先端側には配置されず、挿入部凸部103と操作部凸部104とが軸方向に分離可能となる。続いて、挿入部端部26と操作部端部29とを互いに分離する。
従って、本実施形態の分離型内視鏡は次の効果を奏する。
本実施形態の分離型内視鏡では、凹状部材106を挿入部凸部103及び操作部凸部104に装着して、挿入部凸部103と操作部凸部104とを分離不能とすることで、挿入部端部26と操作部端部29とを分離不能とすることができ、意図しない挿入部21と操作部28との分離を防止することが可能となっている。
21…挿入部、28…操作部、26…挿入部端部、29…操作部端部、27u;27d;27l;27r…線状部材(U;D;L;R操作ワイヤ)、33u;33d;33l;33r…作動部材(U;D;L;Rラック)、36;57u;57d;57l;57r…作動係合部材、36…挿入部フック、57u;57d;57l;57r…U;D;L;Rワイヤフック、39;61u;61d;61l;61r…作動突出部、39…挿入部爪部、61u;61d;61l;61r…ワイヤ爪部、43;64u;64d;64l;64r…係合部材、43…操作部フック、64u;64d;64l;64r…U;D;L;Rラックフック、47;67u;67d;67l;67r…突出部、47…操作部爪部、67u;67d;67l;67r…U;D;L;Rラック爪部、49u;49d;49l;49r…線状部材連結部(U;D;L;Rワイヤ連結部)、63u;63d;63l;63r…作動部材連結部(U;D;L;Rラック連結部)、71:72u:72d:72l:72r,74,75a;75b;76:78u;78d;78l;78r…解除機構、71:72u:72d:72l:72r…押圧受部、71…挿入部ピン、72u:72d:72l:72r…U;D;L;Rワイヤピン、74…解除操作部(解除ボタン)、75a:75b…作動機構(板状部)、76:78u;78d;78l;78r…押圧部、76…挿入部押圧面、78u;78d;78l;78r…U;D;L;Rワイヤ押圧面、79;86;98…解除規制機構、79…カバー部材(ボタンカバー)、86…作動規制部材(スライド板)、98…移動規制部材(スライドリング)、103,104,106…ロック機構、103…挿入部凸部、104…操作部凸部、106…凹状部材。
Claims (11)
- 互いに連結分離可能な挿入部と操作部とを具備し、
前記挿入部は、前記操作部側に設けられ軸方向に延びている挿入部端部と、前記挿入部端部に設けられている挿入部端部連結部と、前記挿入部内に挿通されている線状部材と、前記線状部材の端部に連結され前記挿入部端部内に配置されている線状部材連結部と、を有し、
前記操作部は、前記挿入部側に設けられ軸方向に延びている操作部端部と、前記操作部端部に設けられている操作部端部連結部と、前記操作部内に内蔵されている作動部材と、前記作動部材の端部に設けられ前記操作部端部内に配置されている作動部材連結部と、を有し、
前記挿入部端部連結部と前記操作部端部連結部との内の一方の端部連結部、及び、前記線状部材連結部と前記作動部材連結部との内の一方の部材連結部は、夫々、前記端部の軸方向に延びる係合部材を有し、前記係合部材は、前記係合部材の軸方向に交差する方向に突出している突出部を有し、
前記挿入部端部連結部と前記操作部端部連結部との内の他方の端部連結部、及び、前記線状部材連結部と前記作動部材連結部との内の他方の部材連結部は、夫々、前記端部の軸方向に延びる整列位置と前記端部の軸方向に交差する傾斜位置との間で移動可能であり前記整列位置へと付勢されている作動係合部材を有し、前記作動係合部材は、前記作動係合部材の軸方向に交差する方向に突出している作動突出部を有し、
前記挿入部端部又は前記操作部端部を略共軸として互いに接近させていくことにより、各突出部に各作動突出部が当接され各作動突出部が移動されて各作動係合部材が前記整列位置から前記傾斜位置へと移動され、各突出部を越えて各作動突出部が軸方向へと移動され、各作動係合部材が前記傾斜位置から前記整列位置へと移動されて各突出部に各作動突出部が係合される、
ことを特徴とする分離型内視鏡。 - 分離型内視鏡は、各突出部と各作動突出部との係合を解除する解除機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項1に記載の分離型内視鏡。 - 前記解除機構は、操作者に操作される解除操作部と、各作動係合部材に設けられている各押圧受部と、前記各押圧受部を押圧する各押圧部と、前記解除操作部への操作に応じて各押圧部を各押圧受部に押圧させて各作動係合部材を前記整列位置から前記傾斜位置へと移動させて各突出部と各作動突出部との係合を解除させる作動機構と、を有する、
ことを特徴とする請求項2に記載の分離型内視鏡。 - 分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項2に記載の分離型内視鏡。 - 分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、
前記解除規制機構は、前記解除操作部を覆う閉塞位置と、前記解除操作部を開放する開放位置と、の間で移動可能なカバー部材を有する、
ことを特徴とする請求項3に記載の分離型内視鏡。 - 分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、
前記解除規制機構は、前記作動機構の作動を規制する作動規制位置と、前記作動機構の作動を可能とする作動許可位置と、の間で移動可能な作動規制部材を有する、
ことを特徴とする請求項3に記載の分離型内視鏡。 - 分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、
前記解除規制機構は、少なくとも1つの作動係合部材の移動を規制する移動規制位置と、当該作動係合部材の移動を可能とする移動許可位置と、の間で移動可能な移動規制部材を有する、
ことを特徴とする請求項3に記載の分離型内視鏡。 - 前記挿入部端部と前記操作部端部とは互いに連結、分離可能であり、
分離型内視鏡は、前記挿入部端部と前記操作部端部とを分離不能とするロック状態と前記挿入部端部と前記操作部端部とを分離可能とするロック解除状態との間で切替可能なロック機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項1に記載の分離型内視鏡。 - 前記ロック機構は、前記挿入部端部に形成されている挿入部凸部と、前記操作部端部に形成されている操作部凸部と、前記挿入部凸部及び前記操作部凸部に装着されて前記挿入部凸部と前記操作部凸部とを分離不能に保持する凹状部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項8に記載の分離型内視鏡。 - 請求項1から9のいずれか1項に記載の分離型内視鏡の挿入部。
- 請求項1から9のいずれか1項に記載の分離型内視鏡の操作部。
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