Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2019165604A - 送り端子カバー及び分電盤 - Google Patents

送り端子カバー及び分電盤 Download PDF

Info

Publication number
JP2019165604A
JP2019165604A JP2018053555A JP2018053555A JP2019165604A JP 2019165604 A JP2019165604 A JP 2019165604A JP 2018053555 A JP2018053555 A JP 2018053555A JP 2018053555 A JP2018053555 A JP 2018053555A JP 2019165604 A JP2019165604 A JP 2019165604A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
feed terminal
terminal cover
plate
feed
distribution board
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2018053555A
Other languages
English (en)
Other versions
JP7178581B2 (ja
Inventor
博章 山口
Hiroaki Yamaguchi
博章 山口
田中 修平
Shuhei Tanaka
修平 田中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd filed Critical Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority to JP2018053555A priority Critical patent/JP7178581B2/ja
Publication of JP2019165604A publication Critical patent/JP2019165604A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7178581B2 publication Critical patent/JP7178581B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Connections Arranged To Contact A Plurality Of Conductors (AREA)
  • Patch Boards (AREA)
  • Distribution Board (AREA)

Abstract

【課題】送り端子の安全性を向上させる。【解決手段】送り端子カバー9は、前板91と、位置決め用リブ97と、規制部材95と、を備える。前板91は、分電盤1の複数の導電バー41,42,43にそれぞれ接続されており分電盤1の外部の負荷が接続される複数の送り端子81,82,83の前方を覆う。位置決め用リブ97は、前板91と繋がっており、前後方向と交差する面内で前板91を位置決めする。規制部材95は、前板91と繋がっており、前後方向と交差する一方向に撓み可能な弾性を有しており、分電盤1の内器に引っ掛けられた状態で前板91の前後方向の移動を規制する。【選択図】図1

Description

本開示は、一般に送り端子カバー及び分電盤に関し、より詳細には、分電盤の送り端子を保護するための送り端子カバー及びそれを備えた分電盤に関する。
特許文献1には、従来の分電盤の一例が開示されている。特許文献1の分電盤では、分岐ブレーカにおける主幹ブレーカ側と反対側の端部に、送り端子が接続されている。
特開2007−295667号公報
特許文献1の分電盤では、送り端子が露出している。このため、特許文献1の分電盤では、使用者が送り端子に触れないように作業することが難しい。また、特許文献1の分電盤では、送り端子に埃が付着する可能性がある。すなわち、特許文献1の分電盤では、送り端子の安全性が高くないという課題がある。
本開示は上記課題に鑑みてなされ、送り端子の安全性を向上させることが可能な送り端子カバー及び分電盤を提供することを目的とする。
本開示の一態様に係る送り端子カバーは、前板と、位置決め用リブと、規制部材と、を備える。前記前板は、分電盤の複数の導電バーにそれぞれ接続されており前記分電盤の外部の負荷が接続される複数の送り端子の前方を覆う。前記位置決め用リブは、前記前板と繋がっており、前後方向と交差する面内で前記前板を位置決めする。前記規制部材は、前記前板と繋がっており、前記前後方向と交差する一方向に撓み可能な弾性を有しており、前記分電盤の内器に引っ掛けられた状態で前記前板の前記前後方向の移動を規制する。
本開示の一態様に係る分電盤は、前記送り端子カバーと、前記複数の導電バーと、前記複数の送り端子と、を備える。
本開示によると、送り端子の安全性を向上させることが可能となる。
図1は、本開示の実施形態に係る分電盤の要部の、外蓋及び内蓋が外された状態の一部分解斜視図である。 図2は、同上の分電盤の外蓋及び内蓋が外された状態の正面図である。 図3は、同上の分電盤の斜視図である。 図4は、同上の分電盤の要部の斜視図である。 図5は、同上の分電盤に用いられる送り端子カバーの前方から見た斜視図である。 図6は、同上の送り端子カバーの後方から見た斜視図である。 図7は、同上の分電盤の要部の一部破断した斜視図である。 図8は、同上の送り端子カバーの蓋板を切り離した状態を示す斜視図である。
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎない。本開示は、実施形態及び変形例に限定されることなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。下記の実施形態及び変形例において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
(1)実施形態
以下、本実施形態の送り端子カバー9及びそれを備えた分電盤1について、図1〜図8を参照しながら説明する。
本実施形態では、分電盤1が戸建住宅に用いられる場合を例示するが、この例に限らず、分電盤1は、集合住宅の各住戸、事務所、店舗等に用いられてもよい。また、以下の説明では特に断りがない限り、図2の上下左右を分電盤1の上下左右と規定し、図2の紙面に垂直な方向を分電盤1の前後方向(手前が前方向)と規定する。詳しくは、主幹ブレーカ2と分岐ブレーカ3とが並ぶ方向を左右方向と呼び、送り端子カバー9と送り端子台8とが並ぶ方向を前後方向と呼ぶ。また、左右方向および前後方向と直交する方向を上下方向と呼ぶ。ただし、これらの方向は分電盤1を取り付ける向きを規定する趣旨ではない
本実施形態の分電盤1は、図1、図2に示すように、キャビネット10と、主幹ブレーカ2と、複数の分岐ブレーカ3と、電流計測装置5と、計測アダプタ6と、送り端子台8と、送り端子カバー9と、を備えている。
キャビネット10は、図2、図3に示すように、キャビネット本体11と、内蓋16と、外蓋15と、を備えている。
キャビネット本体11は、図2に示すように、前面が開口した箱状に形成されている。キャビネット本体11には、主幹ブレーカ2、複数の分岐ブレーカ3、電流計測装置5、及び計測アダプタ6が収容されている。また、キャビネット本体11の底壁は、前後方向に貫通する窓孔12を有しており、この窓孔12を通して壁裏からキャビネット本体11の内部に配線を引き込むことが可能である。
図3に示すように、キャビネット本体11には、キャビネット本体11の前面を閉塞する位置と開放する位置との間で移動可能な内蓋16及び外蓋15が取り付けられる。
図2に示すように、主幹ブレーカ2は、キャビネット本体11の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、キャビネット本体11内での主幹ブレーカ2の位置は、例えば中央よりも右側等他の位置であってよい。主幹ブレーカ2は、一次側端子21と、二次側端子とを備えている。本実施形態の分電盤1では配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ2の一次側端子21には、系統電源(商用電源)の単相三線式の引き込み線が電気的に接続される。また、主幹ブレーカ2の二次側端子には、第1電圧極(L1相)の導電バー41、第2電圧極(L2相)の導電バー42、中性極(N相)の導電バー43が接続されている。各導電バー41,42,43(図1参照)は、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、キャビネット本体11の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ2の右側の位置に配置されている。
複数の分岐ブレーカ3は、中性極の導電バー43の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図2に示すように、中性極の導電バー43の上側に、12個の分岐ブレーカ3が左右方向に並ぶように配置されている。また、中性極の導電バー43の下側に、10個の分岐ブレーカ3が左右方向に並ぶように配置されている。なお、下側の10個の分岐ブレーカ3の右側には、2個のスペーサ30が左右方向に並ぶように配置され、これらスペーサ30の右側には、二次連系ブレーカ100が配置されている。
各分岐ブレーカ3は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子とを備えている。分岐ブレーカ3には100V用と200V用がある。100V用の分岐ブレーカ3が備える一対の一次側端子は、第1電圧極の導電バー41および第2電圧極の導電バー42のうちの一方と、中性極の導電バー43とにそれぞれ電気的に接続される。200V用の分岐ブレーカ3が備える一対の一次側端子は、第1電圧極の導電バー41と、第2電圧極の導電バー42とにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ3の二次側端子には、対応する電路が電気的に接続される。各分岐ブレーカ3の二次側端子に接続された電路には、例えば照明器具、空調機器、テレビ受像器、又は給湯設備等の機器、コンセント(アウトレット)又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として1つ以上接続される。
スペーサ30は、電気絶縁性を有する材料、例えば樹脂材料から、前後及び上下の形状が分岐ブレーカ3とほぼ同じであって左右方向の寸法が分岐ブレーカ3と同じである枠状に形成されている。
二次連系ブレーカ100は、3P3E(極数3、素子数3)で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ3の複数個分(3個分)の大きさのブレーカである。二次連系ブレーカ100は、電力系統への逆潮流が許容されていない分散電源に電気的に接続される。この種の分散電源としては、例えば燃料電池、ガス発電装置、蓄電装置等がある。
電流計測装置5は、複数の分岐ブレーカ3の各々に接続された負荷(電路)に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置5は、例えば、基板と複数のコイルとを備えている。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ3の一次側端子に接続される端子が、それぞれ挿入される。コイルは例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態の電流計測装置5は、複数の分岐ブレーカ3の各々に流れる電流を計測する。
計測アダプタ6は、キャビネット本体11の内部において、主幹ブレーカ2の左側に配置されている。計測アダプタ6は、分電盤1内の主幹ブレーカ2及び分岐ブレーカ3の少なくとも一方を通過する電力を計測する計測機能、及びキャビネット10の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
本実施形態の計測アダプタ6は、主幹ブレーカ2に流れる電流を計測する主幹電流計測装置及び電流計測装置5と、電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス(CT)からなる電流センサを備えている。そして、計測アダプタ6は、電流計測装置5及び主幹電流計測装置が計測した電流の値のそれぞれを電力値に変換する。
また、計測アダプタ6は、HEMSに対応する機器(以下、HEMS対応機器という)の制御を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能(通信機能)を有している。コントローラは、キャビネット10の外部に配置された機器である。ここに、HEMS対応機器は、消費電力の管理対象であれば足り、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、テレビ受像機等を含む。なお、HEMS対応機器は、これらの機器に限定されない。
計測アダプタ6とコントローラとの間の通信方式は、例えば920MHz帯の特定小電力無線局(免許を要しない無線局)、Wi−Fi(登録商標)、Bluetooth(登録商標)等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信であってもよい。また、計測アダプタ6とコントローラとの間の通信方式は、有線LAN(Local Area Network)等の通信規格に準拠した、有線通信であってもよい。
また、計測アダプタ6とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばEthernet(登録商標)、ECHONET Lite(登録商標)等を用いてもよい。
本実施形態の分電盤1では、計測アダプタ6は、電流計測装置5が計測した複数の電路の各々の電流値を電流計測装置5から受け取る。さらに、計測アダプタ6は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。計測アダプタ6は、電流計測装置5及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値(瞬時電力値)に変換する。計測アダプタ6は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測アダプタ6と通信するコントローラは、複数の電路の各々での瞬時電力や電力量に基づいてHEMS対応機器を制御することができる。
また、計測アダプタ6は、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも1つとの間で通信する機能(通信機能)を有している。これらの装置も、計測アダプタ6の通信機能による通信対象である外部の機器に相当する。なお、電力変換装置は、分電盤1から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
また、計測アダプタ6は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。これらのメータも、計測アダプタ6の通信機能による通信対象である外部の機器に相当する。計測アダプタ6と太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置との間の通信方式は、例えばRS−485等の通信規格に準拠した有線通信である。なお、計測アダプタ6は、例えば貯湯型の給湯装置(エコキュート(登録商標))等と通信可能であってもよい。ただし、計測アダプタ6とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。
図1に示すように、キャビネット10内において、二次連系ブレーカ100の上側には、送り端子台8が設けられている。送り端子台8は、導電バー41,42,43に、外部の負荷を接続するためのユニットである。送り端子台8には、例えば、負荷回路の増設のために別の分電盤が接続されたり、特定の用途の負荷が接続されたりする。特定の用途の負荷としては、例えば、保安灯、深夜電力回路、太陽光発電回路、タイムスイッチ等が上げられる。
図1に示すように、送り端子台8は、台座80と、複数の送り端子(第1〜第3の送り端子81,82,83)と、を備えている。
台座80は、電気絶縁性を有する材料、例えば樹脂材料から形成されている。台座80は、図1に示すように、左上の位置に形成された直方体状の第1台部801と、上下及び左右の中央の位置に形成された直方体状の第2台部802と、右下の位置に形成された直方体状の第3台部803と、を備えている。第1台部801〜第3台部803は、左上から右下に向かって、並んで配置されている。第1台部801〜第3台部803の高さ(キャビネット10の底面からの高さ)は、第3台部803が第2台部802よりも高く、かつ第2台部802が第1台部801よりも高くなっている。第1台部801〜第3台部803の各々の前面には、ネジ穴が形成されている。台座80は、例えばネジ止めによって、キャビネット10(キャビネット10の底板)に対して固定される。
第1〜第3の送り端子81〜83の各々は、導電性を有する材料から形成されている。第1の送り端子81は、第1電圧極(L1相)の導電バー41に接続されている。第2の送り端子82は、第2電圧極(L2相)の導電バー42に接続されている。第3の送り端子81は、中性極(N相)の導電バー43に接続されている。
第1〜第3の送り端子81〜83の各々は、端子板と端子ネジとを備えた、いわゆるネジ端子である。第1〜第3の送り端子81〜83の各々の端子板は、中央に貫通孔を有する矩形板状であって、対応する導電バー41〜43に接続されている。本実施形態では、第1の送り端子81の端子板は、導電バー41と同一の材料から一体に形成されている。同様に、第2の送り端子82の端子板は、導電バー42と同一の材料から一体に形成され、第3の送り端子83の端子板は、導電バー43と同一の材料から一体に形成されている。第1〜第3の送り端子81〜83の各々の端子ネジは、対応する端子板の貫通孔に通されている。
第1の送り端子81は、端子ネジを第1台部801の前面のネジ穴に結合することによって、第1台部801に固定されている。第2の送り端子82は、端子ネジを第2台部802の前面のネジ穴に結合することによって、第2台部802に固定されている。第3の送り端子83は、端子ネジを第3台部803の前面のネジ穴に結合することによって、第3台部803に固定されている。
第1〜第3の送り端子81〜83の各々には、例えば、窓孔12を通して外部から引き込まれた電線の導体部が、個別に接続可能である。例えば、端子板と端子ネジの頭部との間に電線の導体部を挟み込み、対応する台部801〜803のネジ穴に端子ネジをねじ込むことで、送り端子81〜83に電線の導体部を接続することができる。
図1に示すように、台座80において、第2台部802の右側かつ第3台部の右上側の位置には、矩形の差込孔804(第1差込孔8041)が形成されている。また、台座80において、第1台部801の左上側の位置には、矩形の差込孔804(第2差込孔8042)が形成されている。第1差込孔8041及び第2差込孔8042の各々は、上下方向に長い矩形の孔である。
台座80において、第3台部803の下方には、中性極の導電バー43を支持するための支持台805が設けられている。第3台部803と支持台805との間には、前後方向に延びる溝806が形成されている。
また、台座80において第2台部802の左側には、各送り端子81〜83(L1相、L2相、N相)の相を示す記号を表示する表示台807が設けられている。
図1、図2、図4に示すように、送り端子台8には、第1〜第3の送り端子81〜83を保護するための送り端子カバー9が取り付けられる。以下、本実施形態の送り端子カバー9について、図1、図5、図6を参照して説明する。
本実施形態の送り端子カバー9は、樹脂成型品であり、剛性及び電気絶縁性を有している。送り端子カバー9の材料は、例えば、(変性)PPE(ポリフェニレンエーテル)樹脂である。ただし、送り端子カバー9の材料は(変成)PPE樹脂に限られず、成型品が剛性及び電気絶縁性を有していればよく、例えばPP(ポリプロピレン)樹脂、PBT(ポリブチレンテレフタレート)樹脂、ABS樹脂等であってもよい。
図5、図6に示すように、本実施形態の送り端子カバー9は、前板91、蓋板(上板)92、第1側板(右側板)93、第2側板(左側板)94を備え、後面及び下面が開口した中空の矩形箱状に形成されている。
前板91は、送り端子カバー9において、第1〜第3の送り端子81〜83の前方を覆う部分である。前板91は、図5、図6に示すように、左下に矩形の切り欠き910を有する矩形板状に形成されている。前板91は、第1〜第3の送り端子81〜83の全体を、前方から覆う形状に形成されている。前板91は、左右方向の寸法が、送り端子台8における第1台部801〜第3台部803を含む領域の左右方向の寸法よりも、若干大きく形成されている。前板91において、第1の送り端子81を覆う部分には貫通孔911が形成され、第2の送り端子82を覆う部分には貫通孔912が形成され、第3の送り端子83を覆う部分には貫通孔913が形成されている。これらの貫通孔911〜913は、例えば、送り端子カバー9によって送り端子台8を覆った状態で、送り端子81〜83の導通確認ができるように、テスターのピンを挿通可能な大きさに形成されている。また、貫通孔911の上側には、第1の送り端子81の相を示す記号(L1)が表示されている。貫通孔912の上側には、第2の送り端子82の相を示す記号(L2)が表示されている。貫通孔913の上側には、第3の送り端子83の相を示す記号(N)が表示されている。
また、図5、図6に示すように、前板91の下端(切り欠き910が形成されている部分の下端)の部分には、上下方向(一方向)に弾性的に撓み可能な規制部材95が設けられている。本実施形態では、規制部材95は、前板91と直接繋がっている。詳しくは、規制部材95は、第1板部951と、第2板部952と、繋ぎ部953と、突起954と、を有している。第1板部951は、前板91の後面の下端の一部から後方に突出する矩形板状の部分である。なお、強度向上のために、第1板部951の前端の部分は、残りの部分よりも左右方向の寸法が大きくなっている。第2板部952は、第1板部951と平行であって第1板部951の下方に位置する矩形板状の部分である。繋ぎ部953は、第1板部951の後端と第2板部952の後端とを繋ぐC字状の部分である。突起954は、第2板部952の下面に、下方に突出するように設けられている。突起954は、左右方向に延びる三角柱状に形成されている。規制部材95は、繋ぎ部953が撓むことによって、第2板部952が第1板部951に対して上下方向に変位可能となっている。これにより、規制部材95は、所定の板状部材に対して突起954が引っ掛かる位置(第2板部952が第1板部951から離れた位置)と板状部材から突起954が外れる位置(第2板部952が第1板部951に近づいた位置)との間で、撓み可能となっている。
蓋板92は、送り端子カバー9において、第1〜第3の送り端子81〜83の上側(つまり、上下方向の一方側)を覆う部分である。蓋板92は、図5、図6に示すように、前板91の上端から後方に突出する矩形板状に形成されている。蓋板92の左右方向の寸法は、前板91の左右方向の寸法とほぼ等しい。蓋板92は、規制部材95が撓む方向(上下方向)において、規制部(95)と対向している。蓋板92は、前板91の上端に対して、1箇所以上(本実施形態では例えば3箇所)の連結部961で繋がっている。連結部961は、左右方向の寸法が前板91の左右方向の寸法よりも十分小さい直方体状である。蓋板92は、連結部961においてのみ、前板91と繋がっている。前板91と蓋板92との間は、連結部961以外の部分は隙間が空いている。
蓋板92の上面には、左右方向に延びる突状のリブ921が形成されている。つまり、蓋板92は、規制部材95と対向する面(下面)と反対の面(上面)に、突状のリブ921を備えている。リブ921は、蓋板92の上面において、前後方向における中央よりも前側の位置に設けられている。
第1側板(右側板)93は、第1〜第3の送り端子81〜83の右側(左右方向の一方)を覆う部分である。第2側板(左側板)94は、第1〜第3の送り端子81〜83の左側(左右方向の他方)を覆う部分である。
第1側板93は、図5、図6に示すように、後端の下側に切り欠き930を有する矩形板状に形成されている。第1側板93の前端は、上下方向において前板91の右端と連続して繋がっている。第1側板93の上端は、蓋板92の右端に対して、1箇所以上(本実施形態では例えば1箇所のみ)の連結部962で繋がっている。連結部962は、前後方向の寸法が蓋板92の前後方向の寸法及び第1側板93の前後方向の寸法よりも十分小さい直方体状である。第1側板93は、連結部962においてのみ、蓋板92と繋がっている。第1側板93と蓋板92との間は、連結部962以外の部分は隙間が空いている。
第1側板93の後端(切り欠き930が形成されている部分の後端)において、上下方向の中央の位置には、位置決め用リブ97(第1位置決め用リブ971)が、後方に突出するように形成されている。第1位置決め用リブ971は、左右方向よりも上下方向の方が寸法の大きな矩形板状に形成されている。第1位置決め用リブ971は、第1側板93を介して、前板91と繋がっている。第1位置決め用リブ971は、台座80の第1差込孔8041に対して、前方から差し込み可能な形状に形成されている。
図6に示すように、第1側板93の下端には、送り端子カバー9の内方に突出するガイドリブ970が、前後方向に長く形成されている。つまり、送り端子カバー9は、台座80の溝806に嵌まるガイドリブ970を有している。ガイドリブ970は、台座80の溝806に対して、前後方向に沿って差し込まれる形状を有している。
第2側板94は、図5、図6に示すように、矩形の板状に形成されている。第2側板94の前端は、上下方向において前板91の左端と連続して繋がっている。第2側板94の上端は、蓋板92の左端に対して、1箇所以上(本実施形態では例えば1箇所のみ)の連結部963で繋がっている。連結部963は、前後方向の寸法が蓋板92の前後方向の寸法及び第2側板94の前後方向の寸法よりも十分小さい直方体状である。第2側板94は、連結部963においてのみ、蓋板92と繋がっている。第2側板93と蓋板92との間は、連結部963以外の部分は隙間が空いている。
第2側板94の後端において、上下方向の中央よりも上側の位置には、位置決め用リブ97(第2位置決め用リブ972)が、後方に突出するように形成されている。第2位置決め用リブ972は、左右方向よりも上下方向の方が寸法の大きな矩形板状に形成されている。第2位置決め用リブ972は、第2側板94を介して、前板91と繋がっている。第2位置決め用リブ972は、台座80の第2差込孔8042に対して、前方から差し込み可能な形状に形成されている。
つまり、本実施形態の送り端子カバー9は、台座80の差込孔804に差し込まれる位置決め用リブ97を、複数備えている。そして、複数の位置決め用リブ97は、左右方向(前後方向及び規制部材95が撓む上下方向と交差する方向)において、規制部材95を挟んだ両側に少なくとも一つずつ(本実施形態では例えば一つずつ)設けられている。
図6に示すように、前板91の後面には、隔壁98が設けられている。隔壁98は、前板91の後面において左右方向の左側の位置に形成されており前後左右に広い矩形板状の第1隔壁981と、前板91の後面において左右方向の中央の位置に形成されており前後左右に広い矩形板状の第2隔壁982と、を含む。第1隔壁981の左右方向の寸法は、送り端子台8の第1台部801の左右方向の寸法と同程度である。第2隔壁982の左右方向の寸法は、送り端子台8の第2台部802の左右方向の寸法と同程度である。また、隔壁98は、前後上下に広い矩形板状であって、第1隔壁981の右端と第2隔壁982の左端とを繋ぐ第3隔壁983を含む。隔壁98は、第1〜第3隔壁981〜983によって、階段状に形成されている。
図6に示すように、第1隔壁981、第3隔壁983、前板91、及び第2側板94によって囲まれる空間内に、規制部材95が位置している。また、第2隔壁982の上面及び第3隔壁983の右面を繋ぐ位置には、直方体状の補強部984が設けられている。
また、図6に示すように、送り端子カバー9の内面には、複数箇所に、送り端子カバー9の複数の面の間を繋いで送り端子カバー9の強度を向上させる、補強リブ99が設けられている。本実施形態の補強リブ99は、上下方向の下端の位置で前板91の後面と第1側板93の左面とを繋ぐ第1補強リブ991と、上下方向の中央よりも上側の位置で前板91の後面と第1側板93の左面とを繋ぐ第2補強リブ992と、を含む。また、本実施形態の補強リブ99は、上下方向の上端の位置で前板91の後面と第2側板94の右面とを繋ぐ第3補強リブ993を、更に含んでいる。補強リブ99は、いずれも上面視直角三角形状に形成されている。なお、隔壁98も、送り端子カバー9の強度を向上させるための補強部材として機能する。
次に、図1、図4、図7を参照して、キャビネット10への送り端子カバー9の取り付け方法について説明する。
まず、図1に示すように、作業者は、送り端子カバー9の後面開口が送り端子台8と対向するように、送り端子カバー9を送り端子台8の前方に位置させる。次に、作業者は、図1の一点鎖線に示すように、前後方向に沿って、送り端子カバー9のガイドリブ970を台座80(内器)の溝806に差し込む。ここから、ガイドリブ970を溝806に対してスライドさせながら送り端子カバー9を後方に押し込むと、第1位置決め用リブ971が第1差込孔8041に前方から差し込まれ、第2位置決め用リブ972が第2差込孔8042に前方から差し込まれる。このように、位置決め用リブ97が差込孔804に前方から差し込まれることで、前後方向と交差する面内(図2の紙面に平行な面内)での、送り端子カバー9の移動が規制される。すなわち、位置決め用リブ97は、差込孔804に前後方向に沿って差し込まれ、前後方向と交差する面内で前板91を位置決めする。このとき、規制部材95は、中性極の導電バー43の上方において、突起954の後面が導電バー43の前面に接触する場所に位置している。
さらに、作業者は、例えば自身の指で、規制部材95を上下方向(撓み方向)に撓ませて、導電バー43に接触しない位置へと突起954を変位させる。そして、作業者は、送り端子カバー9を後方へ押し込む。これにより、突起954が、導電バー43を乗り越えて導電バー43の後方へと移動する。この状態で、作業者が規制部材95から手を離せば、規制部材95が弾性的に元の形状に復帰して、突起954の前面が導電バー43の後面に接触するようにして規制部材95が導電バー43に引っ掛けられる。これにより、送り端子カバー9の前後方向の移動が規制される。すなわち、規制部材95は、前後方向と交差する一方向(上下方向)に撓み可能な弾性を有しており、分電盤の内器(詳細には、導電バー43)に引っ掛けられた状態で前板91の前後方向の移動を規制する。
ここにおいて、送り端子カバー9の蓋板92の上面には、リブ921が設けられている。これにより、作業者は、規制部材95を撓ませる際に、規制部材95とリブ921とにそれぞれ指を引っ掛けて、送り端子カバー9を持つことができる。つまり、作業者は、リブ921を滑り止めとして利用することができる。
なお、作業者が指で規制部材95を撓ませなくても、突起954の後面を導電バー43の前面に接触させた状態で送り端子カバー9を更に後方へと押し込めば、導電バー43によって突起954が上方に押されて、規制部材95が上下方向に撓む。そして、この状態から、送り端子カバー9を更に後方へ押し込めば、突起954が導電バー43を乗り越えた後、突起954が導電バー43から外れて、規制部材95が元の形状に復帰する。要するに、作業者が規制部材95を指等で撓ませなくても、送り端子カバー9を後方に押し込むことで、規制部材95を導電バー43に引っ掛けることが可能である。
上記のような手順で、送り端子カバー9を台座80(キャビネット10)に取り付けることができる。
送り端子カバー9を台座80に取り付けた状態では、前板91が第1〜第3の送り端子81〜83の前方を覆い、蓋板92が第1〜第3の送り端子81〜83の上方を覆い、第1及び第2側板93,94が、第1〜第3の送り端子81〜83の右方及び左方を覆う。また、送り端子台8の下方は、二次連系ブレーカ100によって、覆われている。したがって、送り端子カバー9を取り付けることによって、使用者が送り端子台8に触れ難くなり、また、送り端子台8に埃が付着する可能性が低減される。これにより、送り端子の安全性が向上する。
また、送り端子カバー9を台座80に取り付けた状態では、第1〜第3の送り端子81〜83が、隔壁98によって電気的に隔てられる。例えば、図7に示すように、第1の送り端子81の下方には第1隔壁981が位置しているため、第1隔壁981によって、第1の送り端子81と第2の送り端子82との間の絶縁距離が増加する。このように、隔壁98によって送り端子81〜83間の絶縁距離が増加するので、送り端子台8の安全性が向上する。
さらに、本実施形態の送り端子カバー9では、位置決め用リブ97を差込孔804に差し込み、規制部材95を導電バー43(内器)に引っ掛けるだけで、送り端子カバー9を取り付けることができる。すなわち、送り端子カバー9が、位置決め用リブ97及び規制部材95を備えていることで、送り端子カバー9を容易に取り付けることができる。
ここにおいて、本実施形態の送り端子カバー9では、蓋板92は、連結部961,962,963によってのみ、他の部分(前板91、第1側板93、第2側板94)と繋がっている。したがって、この連結部961,962,963を例えばニッパー等で切断すれば、蓋板92を他の部分から容易に切り離すことが可能である。すなわち、送り端子カバー9は、前板91と蓋板92とを連結する連結部961を備えており、連結部961は切除可能である。
図8に、蓋板92を切り離した後の送り端子カバー9を示す。この状態では、送り端子カバー9は、上面が開口している。これにより、例えば、送り端子台8に接続された配線が上方に延びている場合でも、配線に邪魔されることなく送り端子カバー9を取り付けることが可能となる。また、この状態でも、送り端子カバー9によって、少なくとも送り端子台8の前方及び左右が覆われているため、送り端子台8の安全性を向上させることが可能となる。
(2)変形例
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する各変形例は、実施形態及び他の変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
送り端子カバー9は、位置決め用リブ97を複数備えていなくてもよく、位置決め用リブ97を一つのみ備えていてもよい。また、複数の位置決め用リブ97は、規制部材95を挟んで左右の両側に設けられている必要はなく、規制部材95の左右方向の一方側のみに複数(例えば、第1側板93の後端に沿って、上下方向に並んで)設けられていてもよい。また、送り端子カバー9において、位置決め用リブ97が形成される場所は、特に限定されず、差込孔804に前方から差し込み可能な位置であればよい。なお、位置決め用リブ97は、規制部材95から離れて設けられていることが好ましい。
ガイドリブ970の数も特に限定されず、2個以上であってもよいし、0個であってもよい。また、ガイドリブ970が形成される場所も特に限定されない。
送り端子台8が備える送り端子の数は、3つには限られず、例えば2つ又は4つ以上の複数であってもよい。この場合、送り端子カバー9の形状は、送り端子の数によって適宜変更される。例えば、左右に並ぶ2つの送り端子を備えた送り端子台8に対しては、送り端子2つ分の左右寸法を有する送り端子カバー9が用いられてもよい。
送り端子台8は、中性極の導電バー43の下方(例えば、二次連系ブレーカ100が設けられている位置)に設けられていてもよい。
計測アダプタ6は、分電盤1に必須ではなく、分電盤1は計測アダプタ6を備えていなくてもよい。
(3)態様
以上説明した実施形態及び変形例から明らかなように、第1の態様の送り端子カバー(9)は、前板(91)と、位置決め用リブ(97)と、規制部材(95)と、を備える。前板(91)は、分電盤(1)の複数の導電バー(41,42,43)にそれぞれ接続されており分電盤(1)の外部の負荷が接続される複数の送り端子(81,82,83)の前方を覆う。位置決め用リブ(97)は、前板(91)と繋がっている。位置決め用リブ(97)は、前後方向と交差する面内で前板(91)を位置決めする。規制部材(95)は、前板(91)と繋がっている。規制部材(95)は、前後方向と交差する一方向に撓み可能な弾性を有しており、分電盤(1)の内器に引っ掛けられた状態で前板(91)の前後方向の移動を規制する。
第1の態様によれば、前板(91)によって複数の送り端子(81,82,83)の前方が覆われるので、使用者が作業を行う際に送り端子(81,82,83)に触れにくくなり、また、送り端子(81,82,83)に埃が付着しにくい。これにより、送り端子(81,82,83)の安全性が向上する。また、送り端子カバー(9)は、位置決め用リブ(97)と規制部材(95)とを備えているので、分電盤(1)のキャビネット(10)に対して容易に取り付けることが可能である。
第2の態様の送り端子カバー(9)は、第1の態様において、蓋板(92)を更に備える。蓋板(92)は、分電盤(1)の上下方向において、複数の送り端子(81,82,83)の一方側を覆う。
第2の態様によれば、蓋板(92)によって複数の送り端子(81,82,83)が上下方向の一方から覆われるので、送り端子(81,82,83)の安全性がさらに向上する。
第3の態様の送り端子カバー(9)は、第2の態様において、蓋板(92)は、上記の一方向において規制部材(95)と対向している。蓋板(92)は、規制部材(95)と対向する面と反対の面に突状のリブ(921)を備える。
第3の態様によれば、規制部材(95)を撓ませる際に、リブ(921)を滑り止めとして利用することが可能となる。
第4の態様の送り端子カバー(9)は、第2又は第3の態様において、前板(91)と蓋板(92)とを連結する連結部(961)を更に備える。連結部(961)は、切除可能である。
第4の態様によれば、蓋板(92)が不要な場合に、蓋板(92)を切除することが可能となる。
第5の態様の送り端子カバー(9)は、第1〜第4の何れかの態様において、位置決め用リブ(97)を複数備える。
第5の態様によれば、前後方向と交差する面内において、前板(91)がより確実に位置決めされる。
第6の態様の送り端子カバー(9)は、第5の態様において、複数の位置決め用リブ(97)は、前後方向及び上記の一方向と交差する方向において、規制部材(95)を挟んだ両側に少なくとも一つずつある。
第6の態様によれば、前後方向と交差する面内において、前板(91)がより確実に位置決めされる。
第7の態様の送り端子カバー(9)は、第1〜第6の何れかの態様において、上記の内器には溝(806)が形成されている。送り端子カバー(9)は、溝(806)に嵌まるガイドリブ(970)を更に備える。
第7の態様によれば、送り端子カバー(9)を溝(806)に沿ってスライド移動させることが可能となる。
第8の態様の送り端子カバー(9)は、第7の態様において、溝(806)は、前後方向に長い形状である。ガイドリブ(970)は、溝(806)に前後方向に沿って差し込まれる形状を有している。
第8の態様によれば、送り端子カバー(9)を溝(806)に沿って前後方向にスライド移動させることが可能となる。
第9の態様の送り端子カバー(9)は、第1〜第8の何れかの態様において、上記の内器は、複数の導電バー(41,42,43)のうちの一つ(導電バー43)である。
第9の態様によれば、分電盤(1)に含まれる導電バー(43)に規制部材(95)を引っ掛けることで、前板(91)の前後方向の移動を規制することが可能となる。
第10の態様の送り端子カバー(9)は、第1〜第9の何れかの態様において、複数の送り端子(81,82,83)の各々の間を電気的に隔てる隔壁(98)を更に備える。
第10の態様によれば、複数の送り端子(81,82,83)が隔壁(98)によって電気的に隔てられるので、送り端子(81,82,83)の安全性を向上させることが可能となる。
第11の態様の送り端子カバー(9)は、第1〜第10の何れかの態様において、送り端子カバー(9)は樹脂成型品である。
第11の態様によれば、送り端子カバー(9)が剛性を有するので、取り付け及び取り外しが容易になる。
第12の態様の分電盤(1)は、第1〜第11の何れかの態様の送り端子カバー(9)と、複数の導電バー(41,42,43)と、複数の送り端子(81,82,83)と、を備える。
第12の態様によれば、安全性が向上した送り端子(81,82,83)を備えた分電盤を提供することが可能となる。
1 分電盤
41,42,43 導電バー
81,82,83 送り端子
806 溝
9 送り端子カバー
91 前板
92 蓋板
921 リブ
95 規制部材
961 連結部
97 位置決め用リブ
970 ガイドリブ
98 隔壁

Claims (12)

  1. 分電盤の複数の導電バーにそれぞれ接続されており前記分電盤の外部の負荷が接続される複数の送り端子の前方を覆う前板と、
    前記前板と繋がっており、前後方向と交差する面内で前記前板を位置決めする位置決め用リブと、
    前記前板と繋がっており、前記前後方向と交差する一方向に撓み可能な弾性を有しており、前記分電盤の内器に引っ掛けられた状態で前記前板の前記前後方向の移動を規制する規制部材と、
    を備える、
    送り端子カバー。
  2. 前記分電盤の上下方向において、前記複数の送り端子の一方側を覆う蓋板を更に備える、
    請求項1記載の送り端子カバー。
  3. 前記蓋板は、前記一方向において前記規制部材と対向しており、
    前記蓋板は、前記規制部材と対向する面と反対の面に突状のリブを備える、
    請求項2記載の送り端子カバー。
  4. 前記前板と前記蓋板とを連結する連結部を更に備え、
    前記連結部は、切除可能である、
    請求項2又は3記載の送り端子カバー。
  5. 前記位置決め用リブを複数備える、
    請求項1〜4の何れか一項記載の送り端子カバー。
  6. 前記複数の位置決め用リブは、前記前後方向及び前記一方向と交差する方向において、前記規制部材を挟んだ両側に少なくとも一つずつある、
    請求項5記載の送り端子カバー。
  7. 前記内器には、溝が形成されており、
    前記送り端子カバーは、前記溝に嵌まるガイドリブを更に備える、
    請求項1〜6の何れか一項記載の送り端子カバー。
  8. 前記溝は、前記前後方向に長い形状であって、
    前記ガイドリブは、前記溝に前記前後方向に沿って差し込まれる形状を有している、
    請求項7記載の送り端子カバー。
  9. 前記内器は、前記複数の導電バーのうちの一つである、
    請求項1〜8の何れか一項記載の送り端子カバー。
  10. 前記複数の送り端子の各々の間を電気的に隔てる隔壁を更に備える、
    請求項1〜9の何れか一項記載の送り端子カバー。
  11. 前記送り端子カバーは、樹脂成型品である、
    請求項1〜10の何れか一項記載の送り端子カバー。
  12. 請求項1〜11の何れか一項記載の送り端子カバーと、
    前記複数の導電バーと、
    前記複数の送り端子と、
    を備える、
    分電盤。
JP2018053555A 2018-03-20 2018-03-20 送り端子カバー及び分電盤 Active JP7178581B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018053555A JP7178581B2 (ja) 2018-03-20 2018-03-20 送り端子カバー及び分電盤

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018053555A JP7178581B2 (ja) 2018-03-20 2018-03-20 送り端子カバー及び分電盤

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2019165604A true JP2019165604A (ja) 2019-09-26
JP7178581B2 JP7178581B2 (ja) 2022-11-28

Family

ID=68065045

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018053555A Active JP7178581B2 (ja) 2018-03-20 2018-03-20 送り端子カバー及び分電盤

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7178581B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020205675A (ja) * 2019-06-14 2020-12-24 河村電器産業株式会社 分電盤
JP2020205676A (ja) * 2019-06-14 2020-12-24 河村電器産業株式会社 分電盤
JP2021132511A (ja) * 2020-02-21 2021-09-09 東芝プラントシステム株式会社 保護カバー、電気設備及び検査方法
JP2021136473A (ja) * 2020-02-21 2021-09-13 パナソニックIpマネジメント株式会社 分電盤及び通信装置
JP2021136472A (ja) * 2020-02-21 2021-09-13 パナソニックIpマネジメント株式会社 分電盤及び通信装置

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20220219262A1 (en) 2019-05-14 2022-07-14 Nippon Steel Corporation Groove processing device and groove processing method

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04127968U (ja) * 1991-05-14 1992-11-20 株式会社指月電機製作所 電気機器の端子構造
JPH062565U (ja) * 1992-06-10 1994-01-14 オムロン株式会社 電子機器の端子台構造
JPH0757608A (ja) * 1993-08-10 1995-03-03 Fuji Electric Co Ltd 電気機器の端子カバー装置
JP2002305811A (ja) * 2001-03-30 2002-10-18 Matsushita Electric Works Ltd 接続変換装置およびそれを用いた住宅用分電盤
JP2011154885A (ja) * 2010-01-27 2011-08-11 Mitsubishi Electric Corp 回路遮断器
JP2015186357A (ja) * 2014-03-24 2015-10-22 東芝ライテック株式会社 分電盤

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04127968U (ja) * 1991-05-14 1992-11-20 株式会社指月電機製作所 電気機器の端子構造
JPH062565U (ja) * 1992-06-10 1994-01-14 オムロン株式会社 電子機器の端子台構造
JPH0757608A (ja) * 1993-08-10 1995-03-03 Fuji Electric Co Ltd 電気機器の端子カバー装置
JP2002305811A (ja) * 2001-03-30 2002-10-18 Matsushita Electric Works Ltd 接続変換装置およびそれを用いた住宅用分電盤
JP2011154885A (ja) * 2010-01-27 2011-08-11 Mitsubishi Electric Corp 回路遮断器
JP2015186357A (ja) * 2014-03-24 2015-10-22 東芝ライテック株式会社 分電盤

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020205675A (ja) * 2019-06-14 2020-12-24 河村電器産業株式会社 分電盤
JP2020205676A (ja) * 2019-06-14 2020-12-24 河村電器産業株式会社 分電盤
JP7222820B2 (ja) 2019-06-14 2023-02-15 河村電器産業株式会社 分電盤
JP7249889B2 (ja) 2019-06-14 2023-03-31 河村電器産業株式会社 分電盤
JP2021132511A (ja) * 2020-02-21 2021-09-09 東芝プラントシステム株式会社 保護カバー、電気設備及び検査方法
JP2021136473A (ja) * 2020-02-21 2021-09-13 パナソニックIpマネジメント株式会社 分電盤及び通信装置
JP2021136472A (ja) * 2020-02-21 2021-09-13 パナソニックIpマネジメント株式会社 分電盤及び通信装置
JP7417895B2 (ja) 2020-02-21 2024-01-19 パナソニックIpマネジメント株式会社 分電盤及び通信装置
JP7450210B2 (ja) 2020-02-21 2024-03-15 パナソニックIpマネジメント株式会社 分電盤及び通信装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP7178581B2 (ja) 2022-11-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2019165604A (ja) 送り端子カバー及び分電盤
JP4766884B2 (ja) 電力量計アダプタ装置
JP6399430B2 (ja) 分電盤用内器の取付部材、分電盤用内器、分電盤
WO2015104740A1 (ja) 制御システムおよび分電盤
JP6350936B2 (ja) 分電盤用内器、通信アダプタ装置、分電盤
JP6399431B2 (ja) 計測器付き分電盤用キャビネットおよび分電盤
JP6323778B2 (ja) 分電盤用キャビネット及びそれを用いた分電盤
JP2016163363A (ja) 分電盤
JP5036474B2 (ja) 電力量計
JP7209242B2 (ja) 分電盤
JP6635364B2 (ja) 集電箱
JP6264610B2 (ja) 分電盤
JP6621004B2 (ja) 分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法
JP6471990B2 (ja) 導電バー、分電盤用キャビネットおよび分電盤
JP6340718B2 (ja) 分電盤用内器及びそれを用いた分電盤
JP7012281B2 (ja) 端子カバー及び端子カバー付分電盤
JP2014153296A (ja) 遠隔検針装置
JP6785448B2 (ja) 電流センサ及び分電盤
JP6573191B2 (ja) 住宅用分電盤
JP6598108B2 (ja) 電流計測装置及びそれを用いた分電盤
JP2015198470A (ja) 計測器付き分電盤用キャビネットおよび分電盤
JP7340819B2 (ja) 計測ユニット、増設ユニット、計測システム及び分電盤システム
JP6796794B2 (ja) 電流センサ及び分電盤
JP6432856B2 (ja) 電流計測器、計測器付き分電盤用キャビネットおよび分電盤
TW201607138A (zh) 分電盤用內器及使用該內器之分電盤

Legal Events

Date Code Title Description
A80 Written request to apply exceptions to lack of novelty of invention

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A80

Effective date: 20180412

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20201109

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20210726

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20210817

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20211130

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20220124

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20220315

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20220516

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20221004

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20221028

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 7178581

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151