JP2006158668A - 内視鏡用処置装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 外套管としてコイルを使用した軟性内視鏡用処置装置において、厳しい湾曲形状で操作ワイヤに強い牽引力が印加された場合においても、コイル素線にズレが生じることを防止することができる内視鏡用処置装置を提供する。
【解決手段】 内視鏡用処置装置は、先端側コイル２２と、この先端側コイルの基端部に配設され、先端側コイルより小さな内径を有する手元側コイル２４と、先端側コイルおよび手元側コイルの内部に進退自在に配置された操作ワイヤ３０と、この操作ワイヤの先端に配置され、操作ワイヤによって動作される処置器具とを備えている。そして、手元側コイルの内径は、先端側から基端側に向かって徐々に小さく形成されている。
【選択図】 図１７

Description

この発明は、例えば生検鉗子やクリップ装置など、軟性の挿入部を有する内視鏡とともに使用される内視鏡用処置装置に関する。

例えば特許文献１には、軟性の挿入部を有する内視鏡とともに使用される処置装置が開示されている。例えば生検鉗子やクリップ装置などの処置装置は、図２１および図２２に示すように、ステンレス鋼材等の金属線のコイルで作製された外套管（管状体）１２０と、この外套管１２０内に挿通され、先端の処置器具に連結した細い金属単線ないしは撚り線からなる操作ワイヤ１３０とにより挿入部が形成されている。操作ワイヤ１３０は、例えばクリップユニットなどの処置器具が係合されるフック１３１と、ワイヤ１３２とを備え、フック１３１とワイヤ１３２の間には、例えば円柱状の接続部材１３１ｂが配設されている。例えば生検鉗子やクリップユニットなど、操作ワイヤ１３０の先端に配置されたり係合されたりする処置器具を作動させるためには、操作ワイヤ１３０などの操作部材を外套管１２０に対して強い力で牽引する必要がある。

また、より内視鏡の挿入部の湾曲に沿う、または操作者が操作し易い構造とするために、外套管１２０は、先端側と基端側とで２本のコイル１２２，１２４（図２１参照）を接合し、先端側コイル１２２を手元側コイル１２４よりも柔らかく構成することが一般的に行なわれている。外套管１２０は、先端側コイル１２２の基端部と、この先端側コイル１２２よりも肉厚で内径の小さい手元側コイル１２４の先端部とを例えばレーザー溶接等で直接接合している。また、操作ワイヤ１３０は、上記の他、２本のワイヤを接合し、先端側を基端側よりも柔らかいワイヤで構成することが一般的に行なわれている。

このようにして、強い牽引力に耐えられる外套管１２０を有しながら、軟性の内視鏡の湾曲に対応することが可能な可撓性を有するといった性質の両方を実現している。
特開平８−２８０７０１号公報

特許文献１に開示されたクリップ装置に代表される処置装置は、図２１に示すように、先端側コイル１２２の基端部と、この先端側コイル１２２よりも肉厚で内径の小さい手元側コイル１２４の先端部とをレーザー溶接等で直接接合している。このように、コイル１２２，１２４同士を２本接合した処置装置では、コイル１２２，１２４同士の接合部の内径が異なるので、その接合部に内径差による段差を生じる。

２つのコイル１２２，１２４が湾曲状態（例えば半径１０ｍｍから３０ｍｍ程度）に曲げられた状態で、例えばクリップユニットのクリッピング時など、操作ワイヤ１３０に手元側への引張力が印加される。このため、コイル１２２，１２４に圧縮力が発生し、接合部の内径差による段差により操作ワイヤ１３０と先端側コイル１２２の基端部の内周面との間に隙間ｄが生じる。

そうすると、先端側コイル１２２に発生する応力の大きさが先端側コイル１２２の素線の許容応力を超えると塑性変形し、手元側コイル１２４に対して柔らかい先端側コイル１２２にズレが発生するおそれがある。すなわち、隙間ｄに先端側コイル１２２の素線がズレ込んで先端側コイル１２２が変形するおそれがある。また、先端側コイル１２２の許容応力以下であっても、操作ワイヤ１３０により繰り返しの圧縮力が加えられることにより、先端側コイル１２２の素線の変形や、先端側コイル１２２および手元側コイル１２４同士の接合部の寿命を早める要因となる。

また、図２２に示すように、操作ワイヤ１３０の処置器具が係合されるフック１３１とワイヤ１３２との間には、例えば円柱状の接続部材１３１ｂが配設されている。このため、軟性内視鏡の最大湾曲形状（例えば半径１０ｍｍから３０ｍｍ程度）などの小さい湾曲状態では、接続部材１３１ｂの外径とコイル１２２の外径との外径差により、コイル１２２とワイヤ１３２との間に隙間ｄが生じる。

そうすると、コイル１２２に発生する応力の大きさが素線の許容応力を超えると塑性変形し、コイル１２２の素線にズレが発生するおそれがある。すなわち、隙間ｄにコイル１２２の素線がズレ込んでコイル１２２が変形するおそれがある。また、コイル１２２の許容応力以下であっても、繰り返しの圧縮力が加えられることにより、コイル１２２の素線の変形や、コイル１２２，１２４同士の接合部の寿命を早める要因となる。

この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、外套管としてコイルを使用した軟性内視鏡用処置装置において、厳しい湾曲形状で操作ワイヤに強い牽引力が印加された場合においても、コイル素線にズレが生じることを防止することができる内視鏡用処置装置を提供することにある。

上記課題を解決するために、この発明に係る、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される管状体と、この管状体の内腔に挿通されたワイヤ部材とを有する処置装置では、前記管状体は、前記管状体の先端側に配設された先端側コイルと、前記先端側コイルの基端部に配設され、前記先端側コイルの内径よりも小さな内径を有する手元側コイルとを備えている。そして、前記先端側コイルの基端部と前記手元側コイルの先端部との接続部で、前記先端側コイルの基端部の内径と前記手元側コイルの先端部の内径とを近づける状態に変化させる内径変化部を設けた。

また、上記課題を解決するために、この発明に係る内視鏡用処置装置は、先端側コイルと、前記先端側コイルの基端部に配設され、先端側コイルより小さな内径を有する手元側コイルと、前記先端側コイルおよび前記手元側コイルの内部に進退自在に配置された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端に配置され、前記操作ワイヤによって動作される処置器具とを備えている。そして、前記手元側コイルの前記先端側コイルとの接続部の内径は、先端側から基端側に向かって徐々に小さく形成されている。

このように、外套管としてコイルを使用した軟性内視鏡用処置装置において、厳しい湾曲形状で操作ワイヤに強い牽引力が印加された場合においても、先端側コイルの基端部の内周面とワイヤ部材との間の隙間が少なく、先端側コイルの基端部の素線がその隙間に入り込むことが防止される。すなわち、コイル素線にズレが生じることを防止することができる内視鏡用処置装置を提供することができる。

また、上記課題を解決するために、この発明に係る、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される管状体と、この管状体の内腔に挿通されたワイヤ部材とを有する処置装置では、前記管状体は、前記管状体の先端側に配設された先端側コイルと、前記先端側コイルの基端部側に配設され、前記先端側コイルの内径よりも小さな内径を有する手元側コイルと、前記先端側コイルと前記手元側コイルとの間に配設され、前記先端側コイルと前記手元側コイルとを接続する接続部材とを備えている。そして、前記接続部材は、前記先端側コイルの基端部と前記手元側コイルの先端部との内径を近づける、先端側から基端側に向かって縮径する徐変された内径を備え、前記管状体を湾曲させた状態で前記ワイヤ部材を前記管状体の湾曲中心側に沿わせたときの前記先端側コイルの基端部と前記ワイヤ部材との間に生じる隙間を小さくした。

また、上記課題を解決するために、この発明に係る内視鏡用処置装置は、先端側コイルと、前記先端側コイルの基端側に配設され、先端側コイルより小さな内径を有する手元側コイルと、前記先端側コイルと前記手元側コイルとの間に配設され、前記先端側コイルと前記手元側コイルとを接続する接続部材と、前記先端側コイル、前記接続部材および前記手元側コイルの内部に進退自在に配置された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端に配置され、前記操作ワイヤによって動作される処置器具とを備えている。そして、前記接続部材の内径は、先端側から基端側に向かって徐々に小さく形成されている。

このように、外套管としてコイルを使用した軟性内視鏡用処置装置において、厳しい湾曲形状で操作ワイヤに強い牽引力が印加された場合においても、接続部材によって、先端側コイルの基端部の内径と手元側コイルの先端部の内径とが滑らかに接続されているので、先端側コイルの内周面とワイヤ部材との間の隙間が少なく、先端側コイルの基端部の素線がその隙間に入り込むことが防止される。すなわち、コイル素線にズレが生じることを防止することができる内視鏡用処置装置を提供することができる。

また、前記接続部材の内径は、テーパ状に形成されていることが好適である。

このため、先端側コイルの基端部の内径と手元側コイルの先端部の内径とを滑らかに接続可能である。

また、前記手元側コイルの先端部の内径は、先端側から基端側に向かって縮径されたテーパ状に形成されていることが好適である。

このため、先端側コイルの基端部の内径と手元側コイルの先端部の内径とを滑らかに接続可能である。

また、上記課題を解決するために、この発明に係る、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される管状体と、この管状体の内腔に挿通されたワイヤ部材と、このワイヤ部材の先端に配設された処置器具とを有する処置装置では、前記管状体は、コイルを含み、前記ワイヤ部材は、前記コイル内に進退自在に配設され、前記処置器具を動作させる操作ワイヤと、前記操作ワイヤ上に設けられ、前記操作ワイヤの外径よりも少なくとも一部が大きな外径を有する硬質部材とを備えている。そして、前記硬質部材は、前記硬質部材の基端部と前記操作ワイヤの先端部との接続部で、前記硬質部材の基端部と前記操作ワイヤの先端部との外径を近づけ、前記管状体を湾曲させた状態で前記ワイヤ部材を前記管状体の湾曲中心側に沿わせたときの前記硬質部材の基端部と前記操作ワイヤとの間に生じる隙間を小さくした。

また、上記課題を解決するために、この発明に係る内視鏡用処置装置は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される管状体と、前記管状体の内部に進退自在に配置された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端に配置され、前記操作ワイヤによって作動される処置器具と、前記操作ワイヤ上に設けられ、少なくとも一部が前記操作ワイヤの外径より大きな外径を有する硬質部材とを備えている。そして、前記硬質部材の外径は、先端側から基端側に向かって徐々に小さく形成されている。

このように、外套管としてコイルを使用した軟性内視鏡用処置装置において、厳しい湾曲形状で操作ワイヤに強い牽引力が印加された場合においても、コイルの内周面とワイヤ部材との間の隙間が少なく、コイルの素線がその隙間に入り込むことが防止される。すなわち、コイル素線にズレが生じることを防止することができる内視鏡用処置装置を提供することができる。

また、前記硬質部材は、先端部から基端部に向かって縮径するテーパ状に形成された外周面を備えていることが好適である。

このため、コイルの内周面と操作ワイヤの硬質部材とを略面接触させることができる。すなわち、コイル素線にズレが生じることを防止することができる内視鏡用処置装置を提供することができる。

また、前記処置器具は、生体組織にクリップが留置されるクリップユニットであることが好適である。

このため、ワイヤに力が加わっても、コイル素線にズレが生じることを防止することができるクリップ装置を提供することができる。

この発明によれば、外套管としてコイルを使用した軟性内視鏡用処置装置において、厳しい湾曲形状で操作ワイヤに強い牽引力が印加された場合においても、コイル素線にズレが生じることを防止することができる内視鏡用処置装置を提供することができる。

以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。

第１の実施の形態について図１ないし図１９を用いて説明する。

まず、図１ないし図６を用いて、この実施の形態に係る処置装置としてクリップ装置１０の構造について説明する。

図１に示すように、このクリップ装置１０は、導入管２０と操作ワイヤ３０と操作部４０とを備えている。このクリップ装置１０は、例えば内視鏡の処置具挿通チャンネル（図示せず）に挿通されるなど、内視鏡と組み合わせて使用される。このため、導入管２０は、内視鏡の処置具挿通チャンネルを挿通可能な長さよりも十分に長く形成されている。この導入管２０は、内視鏡の挿入部の湾曲に合わせて湾曲するように全体として可撓性を備えている。

図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図３に示すように、導入管２０は、先端チップ２１と先端側コイル２２とコイル接続パイプ２３と手元側コイル２４とコイル受パイプ２５とを備え、全体として細長い管状に形成されている。

図２（Ａ）に示すように、先端側コイル２２は、導入管２０の先端部側に配置されている。先端チップ２１は、先端側コイル２２の先端部に配置されている。この先端チップ２１は、例えばステンレス鋼材で内径が２ｍｍ程度、外径が２ｍｍから３ｍｍ程度の環状に形成されている。この先端チップ２１の一端である導入管２０の先端は、滑らかに丸められている。

先端側コイル２２は、ステンレス鋼材の平線が密巻きの螺旋状に形成されて、全体として筒状に形成されている。このコイル２２の内径は２ｍｍ程度、外径は２．５ｍｍから３ｍｍ程度に形成されている。

コイル接続パイプ２３は、先端側コイル２２の基端部に配設されている。このコイル接続パイプ２３は、ステンレス鋼材で軸長が短い略パイプ形状に形成されている。先端側コイル２２の基端部とコイル接続パイプ２３の先端部との間は、例えば溶接などによって固定されている。このパイプ２３の内径および外径は、先端側に向かって段階的に径が大きくなるように形成されている。すなわち、このパイプ２３の先端部は、基端部に比べて内径および外径が大きく形成されている。このコイル接続パイプ２３の先端部の内径は２ｍｍ程度、外径は２．５ｍｍから３ｍｍ程度に形成されている。一方、このパイプ２３の基端部の内径は１ｍｍ程度、外径は２ｍｍから２．４ｍｍ程度に形成されている。

手元側コイル２４は、コイル接続パイプ２３の基端部に配設されている。この手元側コイル２４は、ステンレス鋼材製のワイヤが密巻きの螺旋状に形成されて全体として筒状に形成されている。コイル接続パイプ２３の基端部と手元側コイル２４の先端部との間は、例えば溶接などによって固定されている。このコイル２４の内径は１ｍｍ程度、外径は２ｍｍから２．４ｍｍ程度に形成されている。

図２（Ｂ）および図３に示すように、コイル受パイプ２５は、手元側コイル２４の基端部の一部を覆った状態で配設されている。このコイル受パイプ２５は、ステンレス鋼材製の略パイプ形状に形成されている。このコイル受パイプ２５の基端部は、操作部４０の先端部に接続されている。このパイプ２５の内径は手元側コイル２４の外径に沿うように形成され、外径は２ｍｍから４ｍｍ程度に形成されている。

図２に示すように、操作ワイヤ３０はフック３１とワイヤ３２と操作パイプ３３とワイヤ受パイプ３４とを備えている。

フック３１は、クリップユニット６０を引掛けるために使用される。図４に示すように、フック３１は、先端側が略円錐形状に形成されている。このフック３１は、例えばステンレス鋼材等の金属材で形成されている。このフック３１は、クリップユニット６０を引掛けて係合する略円錐形状の係合部３１ａと、この係合部３１ａの基端部に設けられたワイヤ接続部３１ｂとを備えている。このワイヤ接続部３１ｂは、先端部側から基端部側に向かって縮径する略円錐形状に形成されている。係合部３１ａの円錐上の側部には、複数の平面部３１ｃが形成されている。このため、係合部３１ａは、全体として矢尻のような形状を有する。クリップユニット係合部３１ａの基端部とワイヤ接続部３１ｂの先端部との間は、互いの中心軸上に配置された軸部３１ｄによって接続されている。

ワイヤ３２の先端部は、ワイヤ接続部３１ｂに例えば溶接などによって固定されている。すなわち、ワイヤ３２の先端部には、フック３１が固定されている。このワイヤ３２は、導入管２０に対して進退自在に挿通されている。ワイヤ３２は、例えばステンレス鋼材等の金属製単線ワイヤが例えば１９本撚り合わせられて形成されている。

図３および図５（Ａ）に示すように、ワイヤ３２の基端部には、操作パイプ３３が配設されている。この操作パイプ３３は、例えばステンレス鋼材等の金属材による薄肉パイプ（肉厚０．１ｍｍ程度）として形成されている。このパイプ２３は、ワイヤ受パイプ３４とともにワイヤ３２の基端部でカシメられて固定されている。このパイプ３３は、後述するスライダ４２の移動ストロークよりも長さが長く、ワイヤ３２の基端部を被覆するように設けられている。

図２（Ｂ）および図５（Ａ）に示すように、操作パイプ３３の基端部には、ワイヤ受パイプ３４が配設されている。ワイヤ受パイプ３４は、例えば金属材で肉厚のパイプ形状に形成されている。このパイプ３４は、操作パイプ３３の基端部に配置されている。図５（Ｂ）に示すように、このパイプ３４は、操作パイプ３３とともにカシメられてワイヤ３２の基端部に固定されている。このパイプ３４の外周面は、カシメにより扁平形状に成形されている。

図２（Ｂ）および図３に示すように、操作部４０は、本体４１とスライダ４２とガイドパイプ４３とＯリング４４とワッシャ４５と折レ止メ受４６と折レ止メ４７とサムリング４８とを備えている。

本体４１は、例えば樹脂材によって射出成型されている。図１に示すように、本体４１は、スライダ４２を受けるスリット部４１ａと、本体４１の全体を本体４１の長手軸を中心として回転させる回転グリップ４１ｂとを外周面に備えている。回転グリップ４１ｂは本体４１の先端部側に形成され、スリット部４１ａは本体４１の基端部側に形成されている。このスリット部４１ａは、本体４１の軸方向に沿って形成されている。

図２（Ｂ）に示すように、本体４１の基端部には、サムリング４８を装着するための装着部４１ｃが形成されている。このため、装着部４１ｃにはサムリング４８が本体４１の軸回りに回転可能に装着されている。

図３に示すように、本体４１の中心軸上には、段差を有し、先端部で内径が大きく、基端部で先端部に比べて内径が小さい孔４１ｄが形成されている。この孔４１ｄは、本体４１の基端部で閉塞されている。本体４１の孔４１ｄの先端部には、手元側コイル２４の基端部が配設されている。この手元側コイル２４の基端部の外周面で、コイル受パイプ２５の先端部には、折レ止メ受４６が配設されている。この折レ止メ受４６の外周面には、折レ止メ４７が配設されている。この折レ止メ４７の基端部の外周面は、本体４１の孔４１ｄの先端部に固定されている。

ガイドパイプ４３は、例えばステンレス鋼材等の金属材で形成されて、上述した本体４１の孔４１ｄに配設されている。すなわち、このガイドパイプ４３は、本体４１の内周面に装着されている。

このガイドパイプ４３は、Ｏリング４４が収納されるＯリング収納部４３ａと、手元側コイル２４の基端部が挿入されるコイル挿入部４３ｂとを備えている。Ｏリング４４は、Ｏリング収納部４３ａ内に配設され、操作パイプ３３の外径よりも僅かに小さな内径を備えている。このため、Ｏリング４４の内周面は、操作パイプ３３の外周面に密着されている。

Ｏリング収納部４３ａは、ガイドパイプ４３の基端部に形成されている。このＯリング収納部４３ａは、ガイドパイプ４３の内周面に対して外側に向かって凹まされている。このＯリング収納部４３ａは、Ｏリング４４の外径よりも大きく、ガイドパイプ４３の外径よりも小さな径を有する内周面を備えている。さらに、このＯリング収納部４３ａは、Ｏリング４４が例えば２ｍｍないし６ｍｍの範囲内でガイドパイプ４３に対して可動な長さに形成されている。

ワッシャ４５は、ガイドパイプ４３の基端部で、Ｏリング収納部４３ａに基端部側から蓋をするように配設されている。このワッシャ４５は、操作パイプ３３の外径よりも若干大きな内径と、ガイドパイプ４３とほぼ同じ外径とを有する金属材で形成されている。

スライダ４２は、ワイヤ受押エとしての第１のスライド部材５１と、この第１のスライド部材５１に係合された第２のスライド部材５２とを備えている。

第１のスライド部材５１は、ワイヤ３２の基端部に配設されたワイヤ受パイプ３４（図５（Ａ）および図５（Ｂ）参照）を固定するために１対配設されている。図６に示すように、各第１のスライド部材５１は、半リング５１ａと、露出部５１ｂと、係合部５１ｃと、脚部５１ｄ，５１ｅとを備えている。各第１のスライド部材５１は、例えば緑色等に着色した樹脂材で射出成形されている。

半リング５１ａは、半ドーナツ状に形成され、第２のスライド部材５２の基端部に係合される。この半リング５１ａは、本体４１の基端部の周りに配設されている。この半リング５１ａの基端部には、突起部５１ｇが形成されている。

露出部５１ｂは、半リング５１ａから先端部側に延出されている。この露出部５１ｂは、第２のスライド部材５２と嵌合されたときに、指が置かれるように外表面が露出されている。

係合部５１ｃは、露出部５１ｂの先端部に、先端部側に延出されている。この係合部５１ｃの先端部には、第２のスライド部材５２と係合する引掛部５１ｈが外方に向かって延出されている。このため、この引掛部５１ｈは、第２のスライド部材５２と係合される。また、引掛部５１ｈは、スリット部４１ａに対してスライダ４２を先端側に移動させる際に第２のスライド部材５２を受ける。すなわち、引掛部５１ｈには、スライダ４２を先端側に移動させるときに、力が加えられる。

露出部５１ｂと係合部５１ｃとの間には、第２のスライド部材５２からの力を受ける受部５１ｉが形成されている。このため、受部５１ｉは、スリット部４１ａに対してスライダ４２を手元側に移動させる際に第２のスライド部材５２を受ける。

脚部５１ｄ，５１ｅは、露出部５１ｂから本体４１のスリット部４１ａに向かって延出されている。これら脚部５１ｄ，５１ｅは、スリット部４１ａに対して摺動自在である。これら脚部５１ｄ，５１ｅ間には、ワイヤ受パイプ３４を挟み込んで固定する固定部５１ｊが形成されている。固定部５１ｊによってワイヤ受パイプ３４が固定されているので、脚部５１ｄ，５１ｅが移動すると、それに伴ってワイヤ受パイプ３４も移動する。

本体４１に対して先端部側の脚部５１ｄの先端面には、本体４１のスリット部４１ａの先端部に当接されるスリット当て付け面５１ｍが形成されている。一方、本体４１に対して基端部側の脚部５１ｅの基端面には、スリット部４１ａの基端部に当接されるスリット当て付け面５１ｎが形成されている。これらスリット当て付け面５１ｍ，５１ｎは、スリット部４１ａに対するスライダ４２の移動量を規定する。

第２のスライド部材５２は、指掛部５２ａとスリット部５２ｂとスリット端５２ｃと段差部５２ｄとを備えている。指掛部５２ａは、互いに平行な１対の円盤状に形成されている。先端部側の指掛部５２ａと基端部側の指掛部５２ａとの間には、露出部５１ｂが配設されるスリット部５２ｂが形成されている。このため、第１のスライド部材５１の露出部５１ｂと、第２のスライド部材５２のスリット部５２ｂとが嵌合されて第２のスライド部材５２と露出部５１ｂとの外周面が面一に形成されている。また、このスリット部５２ｂには、第１のスライド部材５１の脚部５１ｄ，５１ｅが配設されている。このスリット部５２ｂの先端部側のスリット端５２ｃは、第１のスライド部材５１の係合部５１ｃの基端部の受部５１ｉに当接されている。

スリット端５２ｃよりも先端部側には、段差部５２ｄが形成されている。この段差部５２ｄは、第１のスライド部材５１の係合部５１ｃの先端部の引掛部５１ｈに当接されている。

このため、第１のスライド部材５１と第２のスライド部材５２とが嵌合されたスライダ４２は、本体４１のスリット部４１ａに対して摺動可能である。

折レ止メ受４６は、本体４１の孔４１ｄの先端部に配設されている。この折レ止メ受４６は、手元側コイル２４の外径よりも大きく、コイル受パイプ２５の外径よりも小さな内径を備えている。折レ止メ受４６の先端側外径部には、折レ止メ４７をねじ込んで螺合可能なネジ部４６ａを備えている。

折レ止メ４７は、例えばステンレス鋼材製の単線ワイヤが、先端側が疎で手元側が密であるコイル状に加工されている。この折レ止メ４７の基端部の内周面は、折レ止メ受４６のネジ部４６ａに螺合されている。このとき、折レ止メ４７の外周面は、本体４１の先端部の内周面に密着されている。

次に、図７および図８を用いて、この実施の形態に係る処置器具としてのクリップユニット６０の構造について説明する。

クリップ装置１０のワイヤ３２の先端のフック３１には、クリップユニット６０を装填可能である。

図７（Ａ）に示すように、クリップユニット６０は、クリップ６１と、連結部材６２と、締付部材としての押エ管６３とを備えている。

図７（Ｂ）に示すように、クリップ６１は、例えばステンレス鋼材等による板バネ材等の金属製板材を中央部で折り曲げてループ部６１ａが形成されている。クリップ６１は、ループ部６１ａの近傍位置で交叉させたのちに、拡開習性を有する１対のアーム６１ｂをそれぞれ先端部が離間する状態で延出させている。このクリップ６１の先端部には、組織把持部（クリップ爪）６１ｃが形成されている。

クリップ６１のアーム６１ｂの交叉部は先端部側より狭幅に形成され、組織把持部６１ｃが互いに対向する。アーム６１ｂのループ部６１ａの近傍には、板幅方向に突出する鋸刃状の突起６１ｄが設けられている。突起６１ｄは、組織把持部６１ｃ側は鋭角な斜面、ループ部６１ａ側は鈍角な斜面に形成されている。このため、クリップ６１を押エ管６３に引き込む方向に対しては押エ管６３の内面を摺動するが、引き込む方向と逆方向には押エ管６３の内面に食い込む。

組織把持部６１ｃは内側に向かって略９０度から１５０度程度に折り曲げられている。組織把持部６１ｃの一方は、略三角形の凸部６１ｆに、他方は凸部６１ｆと噛み合う略三角形の凹部６１ｇに形成されている。

連結部材６２は、例えば、液晶ポリマーやポリアミド系合成繊維などの高強度な樹脂材料を射出成形することにより製作されている。図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、連結部材６２は、円柱棒状で、その先端部に突出部６２ａが形成されている。この突出部６２ａの基部６２ｂは略円盤状に形成されている。この突出部６２ａの先端側には、軸方向に長い扁平楕円形状の突起部６２ｃが形成されている。この突起部６２ｃには、クリップ６１のループ部６１ａが引っ掛けられてクリップ６１と連結部材６２とが係合されている。

連結部材６２の他端部には二股状に分岐され、分岐部に切欠部６２ｄ（図７（Ａ）参照）を備え、上述した矢尻フック３１（図４参照）を把持する弾性アーム部６２ｅが形成されている。連結部材６２の中間部は、先端側から後端側に向かって破断部としての細径部６２ｆ、中径部６２ｇおよび太径部６２ｈに形成されている。特に、細径部６２ｆは例えば２０Ｎから６０Ｎの破断力量が加わったとき、破断するように寸法が設定されている。さらに、太径部６２ｈは押エ管６３の内周面と密に嵌合する外径に設定され、この外周面の一部には係止突起６２ｉが設けられている。

押エ管６３は、クリップ６１よりも柔らかい材質、例えば、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）、ＰＡ（ポリアミド）等の適度な弾性を有する高剛性の樹脂材を射出成形することにより製作されている。この押エ管６３は、クリップ６１のアーム６１ｂに嵌着して装着することによりクリップ６１のアーム６１ｂを閉脚する。

押エ管６３の先端部には、ステンレス鋼材等の高強度の金属材で形成された先端管６３ａが嵌着されている。この先端管６３ａの外径は押エ管６３と同一外径であり、内径は基端部の最小内径部６３ｂから先端部に向かうにしたがって徐々に大径となる内径傾斜部６３ｃに形成されている。押エ管６３の外周部には径方向に弾性的に突没自在な１対の突没ウイング６３ｄ（図７（Ａ）参照）が形成されている。

次に、クリップ６１と連結部材６２と押エ管６３とを組み立てるクリップユニット６０の組み立て作業について説明する。

図８（Ａ）に示すように、押エ管６３の後端側から連結部材６２を挿入し、連結部材６２の突起部６２ｃを押エ管６３の先端管６３ａから突出させる。この状態で、突起部６２ｃにクリップ６１のループ部６１ａを引掛けると、クリップ６１と連結部材６２が係合する。

次に、連結部材６２を手元側へ引っ張ると、クリップ６１のループ部６１ａが押エ管６３の先端管６３ａの内周面に当接する。このとき、連結部材６２の係止突起６２ｉが押エ管６３の後端側端面と係合し、クリップ６１、連結部材６２、押エ管６３が係合状態となる。このため、図８（Ａ）に示すように、組み立てが完了する。

この状態で、連結部材６２を手元側に引くと、クリップ６１のループ部６１ａが押エ管６３の先端管６３ａから押エ管６３の内部に引き込まれる。したがって、図８（Ｂ）に示すように、クリップ６１のループ部６１ａが押し潰されるため、アーム６１ｂが開脚する。

図８（Ｂ）に示すように、連結部材６２をさらに手元側へ引っ張る。図示しないが、クリップ６１の突起６１ｄが押エ管６３の内径段差部６３ｆに当接する。このため、クリップ６１の押エ管６３内への引き込みが止まる。したがって、アーム６１ｂは、最大開脚状態に保持される。

この状態から連結部材６２をさらに手元側に引っ張ると、クリップ６１の突起６１ｄが押エ管６３の内径段差部６３ｆを乗り越えてクリップ６１が押エ管６３の内部に引き込まれる。このため、クリップ６１のアーム６１ｂが閉脚する。

このとき、押エ管６３はクリップ６１より柔らかい適度な弾性を有する樹脂材で形成されている。このため、クリップ６１の突起６１ｄは押エ管６３の内壁に食い込んで拘束され、クリップ６１が押エ管６３の内部で軸方向に移動することが防止される。したがって、閉脚状態に維持される。クリップ６１の突起６１ｄは、ループ部６１ａの板幅方向に突出する鋸刃状に形成されている。このため、クリップ６１は締付側（アーム６１ｂの閉脚方向）には軽く動くが、クリップ６１は戻り側（アーム６１ｂの開脚方向）には突起６１ｄが押エ管６３の内壁に食い込んで、移動することが防止される。

このようなクリップユニット６０は、図９および図１０に示すように、クリップユニット６０のクリップ装置１０への装填を容易にするカートリッジ（クリップケース）７０に内包されている。このため、次に、図９および図１０を用いて、この実施の形態に係る処置器具としてのカートリッジ７０の構造について説明する。

図９に示すように、クリップユニット６０を収納するカートリッジ７０は、互いに同一形状を有する上部ケース７１と下部ケース７２とを備えている。上部ケース７１および下部ケース７２は、例えば、ＡＢＳ、ＰＣ、ＰＰ、ＰＳ、アクリル、シクロオレフィンポリマー等、適度な硬さがあり、かつ透明な樹脂材により射出成形して製造されている。カートリッジ７０の幅は１０ｍｍから２０ｍｍ程度、長さは５０ｍｍ程度、厚さは５ｍｍ程度で、手に持ち易い大きさに形成されている。

上部ケース７１および下部ケース７２の長手方向の一端部には、クリップユニット収納部７３が形成されている。他端部には、圧搾部７４が形成されている。圧搾部７４は例えば２０ｍｍ×２０ｍｍ程度で、手指で摘むのに適した大きさを備えている。

図１０（Ｂ）に示すように、クリップユニット収納部７３と圧搾部７４との連結部７３ａから上部ケース７１と下部ケース７２の圧搾部７４が互いに対して離間するように屈曲されている。このため、圧搾部７４の相互間には、間隔７４ａが形成されている。

図９に示すように、上部ケース７１および下部ケース７２におけるクリップユニット収納部７３の内面には、３つの係合爪７５が突設されているとともに、３つの係合孔７６が形成されている。上部ケース７１の係合爪７５は、下部ケース７２の係合孔７６に係合し、下部ケース７２の係合爪７５は、上部ケース７１の係合孔７６に係合する。このため、上部ケース７１と下部ケース７２とが嵌合される。

なお、上部ケース７１および下部ケース７２は、互いに同一形状であるため、一方である下部ケース７２について説明する。

図１０（Ａ）に示すように、クリップユニット収納部７３の内面にはクリップユニット６０のクリップ６１が開脚状態で収納される略Ｔ字状や略Ｙ字状の凹部からなるクリップ収納部７７が形成されている。このクリップ収納部７７には、この収納部７７と連続して円弧溝からなる押エ管収納部７８および連結部材収納部７９が設けられている。押エ管収納部７８の底部には、クリップユニット６０の突没ウイング６３ｄが収納される突没ウイング収納凹部７８ａ（図１０（Ｂ）参照）が形成されている。連結部材収納部７９の底部には、弾性アーム部６２ｅが矢尻フック３１と係合する際に変形可能なように把持部逃げ凹部７９ａ（図１０（Ｂ）参照）が設けられている。

圧搾部７４の内面には、連結部材収納部７９と連続して円弧溝からなる導入管挿入部８０が形成されている。圧搾部７４の外面には、滑り止めとして半球状の複数個の凹部８０ｂが形成されている。

連結部材収納部７９と導入管挿入部８０との境界部には、先端チップ突き当て部８１ａ（図１０（Ｂ）参照）および、略５度から９０度程度の斜面からなる突没ウイング縮径部８１が形成されている。クリップユニット６０の押エ管６３は、突没ウイング縮径部８１を通過するときに、突没ウイング６３ｄが内側に押し込まれる。

クリップ装置１０の導入管２０が挿入される導入管挿入部８０は、入口８２（図１０（Ｂ）参照）に向かって漸次拡径する斜面部８３を備えている。入口８２の径は例えば３ｍｍ以上で、平面視で半円状の円弧面８４が形成されている。導入管挿入部８０の底面には、例えば長さ１ｍｍから５ｍｍの凸部が形成されている。この凸部によって導入管２０を上下方向から押圧して固定する導入管固定部８５（図１０（Ｂ）参照）が形成されている。

次に、この実施の形態に係るクリップ装置１０、クリップユニット６０およびカートリッジ７０を組み合わせて使用する場合の作用について図１１ないし図１９を用いて説明する。

図１および図２（Ｂ）に示すクリップ装置１０のスライダ４２をサムリング４８に近接する基端側に突き当たるまで移動させる。このとき、図２（Ａ）に示すフック３１の先端は、導入管２０の先端側コイル２２の内部に位置する。

カートリッジ７０の上部ケース７１と下部ケース７２との間には、クリップユニット６０が収納されている。図１０（Ａ）に示すように、クリップ６１はクリップ収納部７７にセットされ、押エ管６３は押エ管収納部７８にセットされ、連結部材６２は連結部材収納部７９にセットされている。

図１０（Ｂ）に示す状態のカートリッジ７０の入口８２から、クリップ装置１０の導入管２０を、図１１に示すように、導入管挿入部（コイル挿入部）８０に対して奥まで挿入する。導入管２０の先端チップ２１を先端チップ突き当て部８１ａに突き当てる。

この状態で、カートリッジ７０の圧搾部７４を指で摘んで圧搾する。このとき、圧搾部７４が弾性変形して導入管固定部８５によって導入管２０の先端側コイル２２を挟持する。導入管２０は、軸方向に対して固定される（図１１参照）。

次に、図１および図２（Ｂ）に示すスライダ４２をサムリング４８に対して離隔する先端側に移動させる。操作ワイヤ３０によって矢尻フック３１が導入管２０の先端側コイル２２の先端の先端チップ２１に対して突き出る。

連結部材６２の弾性アーム部６２ｅに形成された円錐穴に矢尻フック３１の先端部が当接した状態で、スライダ４２をさらに先端側に移動させる。弾性アーム部６２ｅが矢尻フック３１の斜面部によって外側に押し広げられる。その後、さらに矢尻フック３１を弾性アーム部６２ｅに押し込むと、弾性アーム部６２ｅが矢尻フック３１を通り過ぎたところで、弾性力により閉塞し、軸部３１ｄが弾性アーム部６２ｅに挟持される。このため、矢尻フック３１の係合部（矢尻大径部）３１ａが弾性アーム部６２ｅに係合する。したがって、矢尻フック３１が連結部材６２の弾性アーム部６２ｅに係合されて抜けなくなり、クリップユニット６０が操作ワイヤ３０に結合される。

次に、スライダ４２を基端側に移動させると、図１２（Ａ）に示すように、操作ワイヤ３０を介してクリップユニット６０が導入管２０の内部に引き込まれる。このとき、押エ管６３の突没ウイング６３ｄが突没ウイング縮径部８１の斜面によって内側に押し込まれ、押エ管６３の内部に引き込まれる。このため、突没ウイング６３ｄは先端チップ２１の端面に引っ掛かることなくクリップユニット６０が導入管２０の内部に引き込まれる。

このとき、図１２（Ｂ）に示すように、クリップ６１のアーム６１ｂは導入管２０の内径に合わせて閉脚される。押エ管６３の突没ウイング６３ｄは導入管２０の内面に接触しているため、弾性変形して押エ管６３の内部に収納された状態を保つ。

クリップユニット６０が導入管２０の内部に引き込まれた後、カートリッジ（クリップケース）７０の圧搾部７４を摘む力量を弱めると、圧搾部７４が弾性復元力によって上下方向に広がる。導入管２０をカートリッジ７０の導入管挿入部８０から抜き取ることができる。

すなわち、クリップ装置１０の操作ワイヤ３０の先端には、クリップユニット６０が装着されている。クリップユニット６０のクリップ６１の先端は、導入管２０の先端に対して内部に引き込まれた状態にある。

次に、図１３に示すように、予め体腔内に挿入された内視鏡の挿入部９０の処置具挿通チャンネル９２を通して導入管２０を体腔内に導入し、内視鏡により体腔内を観察しながら導入管２０の先端を対象部位近傍まで導く。

次に、生体組織をクリップ６１によってクリッピングする手順について説明する。

図１および図２（Ｂ）に示すスライダ４２を先端側に押し出す操作により、操作ワイヤ３０を介してクリップユニット６０が導入管２０の内部を前進する。このとき、押エ管６３の先端管６３ａの外径は、導入管２０の内部を滑り易いように先端部に向かうに従って漸次小径となるように外径傾斜部に形成されているため、導入管２０の内部をスムーズに移動する。特に、図１３に示したような、内視鏡の挿入部９０の曲率半径が小さい状態に湾曲している場合に有効である。

スライダ４２の操作によって操作ワイヤ３０をさらに前進させると、図１４（Ａ）に示すように、クリップユニット６０が導入管２０から突き出る。このとき、押エ管６３の突没ウイング６３ｄは先端側に向かって下り勾配の傾斜面になっているため、クリップユニット６０はスムーズに、かつ、抵抗なく押し出される。そして、押エ管６３の突没ウイング６３ｄは導入管２０の内面との接触状態から開放され、押エ管６３の外周方向に突出する。一方、クリップ６１の１対のアーム６１ｂは拡開習性を備えているため、導入管２０から突き出ると同時にある程度開脚する。

その後、スライダ４２を基端側に移動させると、図１４（Ｂ）に示すように、操作ワイヤ３０が基端側に引き戻され、押エ管６３の突没ウイング６３ｄの基端側端面が先端チップ２１の端面に係合する。

スライダ４２をさらに基端側に移動させて操作ワイヤ３０を引き戻すと、図１４（Ｃ）に示すように、連結部材６２を介してクリップ６１のループ部６１ａが押エ管６３の内部に引き込まれて、さらにクリップ６１が開脚する。そして、クリップ６１の突起６１ｄが押エ管６３の内径段差部６３ｆに当接し、アーム６１ｂが最大に開脚する。

この状態で、内視鏡によって生体組織の目的部位を観察しながらその目的部位にクリップ６１をアプローチし、クリップ６１の組織把持部６１ｃを押し当てる。このとき、操作部４０のサムリング４８に親指を挿入し、人差指と中指によってスライダ４２を挟み込んで操作するが、サムリング４８は操作部本体４１に対して回転自在である。

このため、図１５（Ａ）に示すように、サムリング４８を保持した状態で操作部本体４１の回転グリップ４１ｂを保持して、本体４１の軸回りに回転させる。すると、第１のスライド部材（ワイヤ受パイプ押エ）５１およびワイヤ受パイプ３４を介して操作ワイヤ３０が回転する。すなわち、フック３１が回転する。このため、図１５（Ｂ）に示すように、フック３１のクリップユニット係合部３１ａに設けられた平面部３１ｃにより、クリップユニット６０の連結部材６２の切欠部６２ｄの内面に力が加えられる。したがって、クリップユニット６０が軸回りに回転する。このように、クリップユニット６０を回転させて向きを変更する際には、操作部本体４１の回転グリップ４１ｂを保持して本体４１を回転させるが、サムリング４８に親指を挿入したままでも操作部本体４１を回転させることができる。

スライダ４２をさらに基端側に移動させると、操作ワイヤ３０が後退し、連結部材６２を介してクリップ６１のアーム６１ｂが押エ管６３の内部に引き込まれる。したがって、クリップ６１の突起６１ｄが押エ管６３の内径段差部６３ｆを乗り越え、図１６（Ａ）に示すように、クリップ６１のアーム６１ｂが閉脚される。生体組織をクリップ６１のアーム６１ｂ間に確実に挟み込んだ状態となる。このとき、押エ管６３はクリップ６１より柔らかい適度な弾性を有する樹脂材で形成されているため、クリップ６１の突起６１ｄは押エ管６３の内壁に食い込み、クリップ６１が押エ管６３の内部で軸方向に移動することが拘束され、閉脚状態に維持される。

スライダ４２をさらに基端側に移動させて操作ワイヤ３０を後退させると、クリップ６１の連結部材６２の破断部として細径部６２ｆが図１６（Ｂ）に示されるように破断する。このため、クリップ６１は連結部材６２との結合が解除される。したがって、クリップユニット６０はクリップ装置１０から離脱して生体組織を把持したまま体腔内に留置される。

クリップ６１の留置後、クリップ装置１０を内視鏡の挿入部９０の処置具挿通チャンネル９２の内部から抜去する。クリップユニット６０を再装填するために、矢尻フック３１から連結部材６２を取り外す。この場合、操作ワイヤ３０の軸線に対して連結部材６２を切欠部６２ｄの開口方向に沿って矢印方向に回動させることにより、矢尻フック３１を連結部材６２の切欠部６２ｄから抜き取ることができる。

次に、手元側コイル２４と操作部４０の接続構造における作用について説明する。

この実施の形態に係る導入管２０の手元側コイル２４の基端部は、図３に示すように、ガイドパイプ４３に挿入されているのみで、接着や溶接等の固定はされていない。手元側コイル２４は、ガイドパイプ４３のコイル挿入孔４１ｄの手元側端面と、折レ止メ受４６との間に軸方向に若干の隙間（ガタ）を有する状態で挟み込まれている。このため、操作部４０と導入管２０とは互いに自由に回転可能である。

したがって、クリップユニット６０を回転させるために操作部４０の回転グリップ４１ｂを本体４１の軸回りに回転させたときに、導入管２０がねじれることが防止される。操作部４０と導入管２０との間に余分な反力が発生しないので、本体４１の回転グリップ４１ｂの回転によって、効率良く操作ワイヤ３０のみに回転力を伝えることができる。したがって、操作部本体４１の回転グリップ４１ｂを本体４１の軸回りに回転させることによって、操作ワイヤ３０を介して反応良くスムーズにクリップユニット６０を回転させることができる。

このような作用は、クリップ装置１０だけでなく、操作ワイヤ３０で処置部を回転させるすべての処置具に対して言える。

次に、ワイヤ受パイプ３４の構造における作用について説明する。

ワイヤ受パイプ３４はカシメにより図４（Ｂ）に示す扁平形状に成形されている。一方、第１のスライド部材５１の固定部５１ｊは、ワイヤ受パイプ３４の扁平形状に対応した形状に形成され、ワイヤ受パイプ３４の扁平部を例えば上下方向から押さえ込む。そのため、回転操作により第１のスライド部材５１が回転すると、ワイヤ受パイプ３４も回転する。したがって、本体４１の回転グリップ４１ｂの回転操作による回転力を、スライダ４２の第１のスライド部材５１の固定部５１ｊ、ワイヤ受パイプ３４および、操作パイプ３３を介して、操作ワイヤ３０に確実に伝達させることができる。

このような作用は、クリップ装置１０においてだけでなく、操作ワイヤ３０で処置部を回転させるすべての処置具に対して言える。

次に、Ｏリング４４の作用について説明する。

図３に示すように、Ｏリング４４は操作パイプ３３の外周に配設されて操作パイプ３３を内径方向に締め付けている。Ｏリング４４は、スライダ４２や本体４１の自重程度の力では動かないように軟固定されている。このため、装填操作や回転操作などでスライダ４２から指を離しても、Ｏリング４４と操作パイプ３３との間の摩擦力により、操作パイプ３３が本体４１に対して係合された状態にあるので、不用意にスライダ４２が動かない。したがって、導入管２０に収納されたクリップユニット６０や、フック３１が不用意に飛び出すことが防止される。

特に、回転グリップ４１ｂの回転操作時にスライダ４２に指を掛けると、操作ワイヤ３０に引張力が発生してクリップユニット６０の押エ管６３の突没ウイング６３ｄと導入管２０の先端チップ２１の端面とが押し付けられる。すなわち、回転しない導入管２０と回転する突没ウイング６３ｄとの間に強い摩擦力が発生する。このため、操作ワイヤ３０を容易に回転させることができない。すなわち、クリップユニット６０がスムーズ回転しない。このため、回転グリップ４１ｂの回転操作時にはスライダ４２から指を離す必要があるが、Ｏリング４４によりスライダ４２が移動しないように軟固定されているため、回転グリップ４１ｂを安心して操作を行うことができる。

図３に示すように、回転グリップ４１ｂの回転操作時に確実に操作ワイヤ３０の引張力を無くすため、ガイドパイプ４３のＯリング収納部４３ａには、Ｏリングが２ｍｍから６ｍｍ程度、前後に動ける空間（ガタ）が設けられている。このため、スライダ４２を離すと確実に引張力が解放される。

このような作用は、クリップ装置１０だけでなく、処置部を回転させる処置具すべてに対して言える。

次に、スライダ４２の第１のスライド部材５１の構造における作用について説明する。

図２（Ｂ）に示すように、第１のスライド部材５１のスリット当て付け面５１ｍ，５１ｎ間の長さは、スライダ４２全体の長さよりも小さく設定されている。このため、スライダ４２の第２のスライド部材５２の先端部側は、本体４１のスリット部４１ａを超えて先端側に移動可能である。このため、スライダ４２の移動量を確保しつつ、本体４１の全長を短くすることができ、例えば、クリップ装置１０を滅菌パックに封入する封入時などの取扱い易さの向上を実現している。

このような作用は、クリップ装置１０だけでなく、すべての処置具に対して言える。

次に、内視鏡の挿入部９０のアングル部が湾曲した湾曲状態の場合におけるコイル接続パイプ２３の作用について説明する。

図１７は、内視鏡の挿入部９０（図１３参照）が比較的小さい湾曲状態（半径Ｒ）に曲げられているときにその挿入部９０の処置具挿通チャンネル９２に挿通されたクリップ装置１０の先端側コイル２２の基端部、コイル接続パイプ２３および手元側コイル２４の先端部の状態を示す。クリップ装置１０の導入管２０は、コイル接続パイプ２３を間に挟んだ状態で先端側コイル２２と手元側コイル２４とを接合している。

図１８に示すように、コイル接続パイプ２３の内周面は、内視鏡の挿入部９０の湾曲時の操作ワイヤ３０の牽引による走行に合わせて先端側コイル２２の内径から手元側コイル２４の内径へと径を縮径するように徐変されている。このため、内視鏡の挿入部９０の湾曲半径Ｒに曲げた場合の操作ワイヤ３０の走行に合わせたコイル接続パイプ２３の内面形状により、図１７に示す先端側コイル２２と操作ワイヤ３０との間に生じる隙間ｄを減らしている。

なお、図１８中の符号Ｈは、例えば手元側コイル２４の肉厚の値から先端側コイル２２の肉厚の値を引いた値である。符号Ｌは、上記符号Ｈと、挿入部９０を最も湾曲させた状態の湾曲半径Ｒとにより決定されるコイル接続パイプ２３の先端部側の長さである。

このように、先端側コイル２２の基端部の内径と手元側コイル２４の先端部の内径とが滑らかに接続されるようにコイル接続パイプ２３の長さや内径が調整されているので、先端側コイル２２の基端部と操作ワイヤ３０との間の隙間ｄを小さくすることができる。このため、挿入部９０が厳しい湾曲形状の状態で操作ワイヤ３０に強い牽引力が印加された場合においても、先端側コイル２２が変形したり、素線にズレが生じることが防止される。

また、図１９に示すように、操作ワイヤ３０のフック３１の係合部３１ａとワイヤ３２との接続部であるフック３１のワイヤ接続部３１ｂの外面形状は、ワイヤ３２側がフック３１の係合部３１ａ側に比べて縮径された略円錐状に形成されている。すなわち、ワイヤ接続部３１ｂの外面形状は、テーパ面に形成されている。このため、操作ワイヤ３０の牽引による走行に合わせてワイヤ接続部３１ｂの外周面の一部が略面状に先端側コイル２２の内周面に当接される。

このように、フック３１のワイヤ接続部３１ｂが略円錐状に形成されているので、ワイヤ接続部３１ｂおよびワイヤ３２と、先端側コイル２２の内周面との間の隙間ｄを小さくすることができる。このため、挿入部９０が厳しい湾曲形状の状態で操作ワイヤ３０に強い牽引力が印加された場合においても、先端側コイル２２が変形したり、素線にズレが生じることが防止される。

なお、図１７ないし図１９を用いて説明したような作用は、クリップ装置１０だけでなく、導入管（外套管）２０にコイル２２を用いたすべての処置具に対して言える。

以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。

コイル接続パイプ２３の内径を先端側を大径、基端側を小径に、例えばテーパ状に徐変させることによって、導入管２０を湾曲させたときに、先端側コイル２２の基端部と操作ワイヤ３０との間の隙間ｄを小さくすることができる。したがって、挿入部９０が厳しい湾曲形状の状態で操作ワイヤ３０に強い牽引力が印加された場合においても、先端側コイル２２が変形したり、素線にズレが生じることを防止することができる。内視鏡の挿入部９０を最大に湾曲させた状態でクリップ装置１０を挿入部９０のチャンネル９２に挿入し、操作ワイヤ３０に強い牽引力を掛けても先端側コイル２２が座屈することを防止することができる。

また、操作ワイヤ３０を強い力で作動させる必要があるクリップ装置１０において、内径の異なる２本のコイル２２，２４を接合した導入管２０を使用しても接合部付近において、先端側コイル２２の素線にズレが起きない構造であるため、優れた耐久性と、内視鏡の挿入部に対する優れた挿入性を両立した処置装置を提供することができる。

フック３１のワイヤ接続部３１ｂの先端側を大径に、基端部側をワイヤ３２の外径よりもやや大きい径にした（縮径した）略円錐状を有するので、導入管２０を湾曲させたときに、ワイヤ接続部３１ｂの基端部と先端側コイル２２の内周面との間の隙間ｄを小さくすることができる。したがって、挿入部９０が厳しい湾曲形状の状態で操作ワイヤ３０に強い牽引力が印加された場合においても、フック３１のワイヤ接続部３１ｂによって、先端側コイル２２が変形したり、先端側コイル２２の素線にズレが生じることを防止することができる。内視鏡の挿入部９０を最大に湾曲させた状態でクリップ装置１０を挿入部９０のチャンネル９２に挿入し、操作ワイヤ３０に強い牽引力を掛けても先端側コイル２２が座屈することを防止することができる。

また、操作ワイヤ３０を強い力で作動させる必要があるクリップ装置１０において、ワイヤ接続部３１ｂの外面形状を手元側に向かって縮径させるテーパ形状とすることによって、ワイヤ接続部３１ｂとワイヤ３２との接合部付近において、先端側コイル２２の素線にズレが起きない構造であるため、優れた耐久性と、内視鏡の挿入部に対する優れた挿入性を両立した処置装置を提供することができる。

ワイヤ受パイプ３４はカシメにより扁平形状に成形されている。一方、ワイヤ受パイプ押エ（第１のスライド部材）５１の固定部５１ｊはワイヤ受パイプ３４の扁平形状に対応した形状になっており、扁平部によって上下から押さえ込むように形成されている。このため、回転操作によりワイヤ受パイプ押エ５１が回転すると、ワイヤ受パイプ３４も回転するため、回転力を確実に操作ワイヤ３０に伝達することができる。

Ｏリング４４は操作パイプ３３を締め付けており、スライダ４２や本体４１の自重程度の力では動かないように軟固定されている。このため、装填操作や回転操作などでスライダ４２から指を離しても、不用意にスライダ４２が動かない。これにより、導入管２０に収納されたクリップユニット６０や、フック３１が不用意に飛び出すことを防止することができる。

特に、回転操作時にスライダ４２に指を掛けると、操作ワイヤ３０に引張力が発生してクリップユニット６０の突没ウイング６３ｄと導入管２０の先端チップ２１の端面とが押し付けられ強い摩擦力が発生し、クリップユニット６０がスムーズ回転しないため、回転操作時にはスライダ４２から指を離す必要があるが、Ｏリング４４によりスライダ４２が固定されているため、安心して回転操作を行うことができる。

また、回転操作時に確実に操作ワイヤ３０の引張力を無くすために、ガイドパイプ４３のＯリング収納部４３ａには、Ｏリング４４が２ｍｍから６ｍｍ程度、前後に動ける空間（ガタ）が形成されているので、スライダ４２を離すと確実に引張力を解放することができる。

ワイヤ受パイプ押エ（第１のスライド部材）５１のスリット当て付け面５１ｍ，５１ｎ間の長さが、スライダ４２の全長よりも短く設定されており、スライダ４２の先端側が本体４１のスリット部４１ａを超えて先端側に移動することができる。これにより、スライダ４２の移動量を確保しつつ、本体４１の全長を短くでき、滅菌パックへの封入時などの取扱い易さを向上させることができる。

次に、第２の実施の形態について図２０を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図２０に示すように、この実施の形態に係るクリップ装置１０の導入管２０は、先端チップ２１と先端側コイル２２と手元側コイル２４とコイル受パイプ２５とを備えている。すなわち、コイル接続パイプ２３（図１７および図１８参照）は除去されている。

手元側コイル２４の基端部の内径は、図示しないが、先端側コイル２２の内径よりも小さく形成されている。手元側コイル２４は、その先端部において、先端側から基端側に向かってテーパ状に内径が拡径されている。手元側コイル２４の先端の内径は、先端側コイル２２の基端の内径とほぼ同じように形成されている。

このように、手元側コイル２４の内周面は、内視鏡の挿入部９０の湾曲時の操作ワイヤ３０の牽引による走行に合わせて、先端側で内径が大きい状態から基端側で内径が小さい状態へと径を縮径するように徐変されている。このため、内視鏡の挿入部９０の湾曲半径Ｒに曲げた場合の操作ワイヤ３０の走行に合わせた手元側コイル２４の先端部の内面形状により、先端側コイル２２と操作ワイヤ３０との間に生じる隙間ｄを減らしている。

このように、先端側コイル２２の基端部の内径と手元側コイル２４の先端部の内径とが滑らかに接続されるように手元側コイル２４の先端部の内径が調整されているので、先端側コイル２２の基端部と操作ワイヤ３０との間の隙間ｄを小さくすることができる。このため、挿入部９０が厳しい湾曲形状の状態で操作ワイヤ３０に強い牽引力が印加された場合においても、先端側コイル２２が変形したり、素線にズレが生じることが防止される。

以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。

手元側コイル２４の先端部の内径を先端側を大径、基端側を小径にテーパ状に徐変させることによって、先端側コイル２２の基端部と操作ワイヤ３０との間の隙間ｄを小さくすることができる。したがって、挿入部９０が厳しい湾曲形状の状態で操作ワイヤ３０に強い牽引力が印加された場合においても、先端側コイル２２が変形したり、素線にズレが生じることを防止することができる。

これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。

［付記］
（付記項１） 先端側コイルと、
先端側コイルより小さな内径を持つ手元側コイルと、
コイル内に進退自在に配置され、装置先端の処置器具を作動させる操作ワイヤと、
先端側コイルと手元側コイルを半径１０ｍｍから３０ｍｍの湾曲形状に湾曲させた状態で、前記操作ワイヤを湾曲中心側のコイル内面に沿わせて配置させたとき、手元側コイルの内面形状が、接続部近傍における先端コイル内面と操作ワイヤ外面との隙間が先端コイルの許容応力を超える変形量よりも小さくなるような形状、を有すること、
を特徴とする軟性内視鏡用処置器具。

（付記項２） 先端側コイルと、
先端側コイルより小さな内径を持つ手元側コイルと、
前記先端側コイルと前記手元側コイルを接続する接続部材と、
コイル内に進退自在に配置され、装置先端の処置器具を作動させる操作ワイヤと、
接続部を含む先端側コイルと手元側コイルを半径１０ｍｍから３０ｍｍの湾曲形状に湾曲させた状態で、前記操作ワイヤを湾曲中心側のコイル内面に沿わせて配置させたとき、前記接続部材および手元側コイルの内面形状の少なくとも一方が、接続部近傍における先端コイル内面と操作ワイヤ外面との隙間が先端コイルの許容応力を超える変形量よりも小さくなるような形状、を有すること、
を特徴とする軟性内視鏡用処置器具。

（付記項３） 前記接続部の内面形状が先端側に向かって段階的に内径が大きくなる形状であることを特徴とする、付記項２に記載の処置器具。

（付記項４） 前記手元側コイルの内面形状が先端側に拡径するテーパ形状であることを特徴とする、付記項１、２に記載の処置器具。

（付記項５） コイルと、
前記コイル内に進退自在に配置され、装置先端の処置器具を作動させる操作ワイヤと、
操作ワイヤ上に設けられ、コイル内に進退自在に配置された操作ワイヤ外径より大きな外径を持つ硬質部材と、
前記コイルを半径１０ｍｍから３０ｍｍの湾曲形状にコイルを湾曲させた状態で、前記操作ワイヤを湾曲中心側のコイル内面に沿わせて配置させたとき、前記硬質部の外面形状が、コイル内面と前記硬質部材の手元側端部との隙間が前記コイルの許容応力を超える変形量よりも小さくなるような形状、を有していること、
を特徴とする軟性内視鏡用処置器具。

（付記項６） 前記硬質部材の外面形状が最大外径部から手元側に向かって縮径するテーパ形状であることを特徴とする、付記項５に記載の処置器具。

（付記項７） 前記軟性内視鏡用処置器具がクリップ装置であることを特徴とする、付記項１ないし付記項５のいずれか１に記載の処置器具。

（付記項８） 先端側コイルと、
先端側コイルより小さな内径を持つ手元側コイルと、
コイル内に進退自在に配置され、装置先端の処置器具を作動させる操作ワイヤと、
前記手元側コイルの内径が先端側に向かって徐々に大きくなっている、軟性内視鏡用処置器具。

（付記項９） 先端側コイルと、
先端側コイルより小さな内径を持つ手元側コイルと、
前記先端側コイルと前記手元側コイルを接続する接続部材と、
コイル内に進退自在に配置され、装置先端の処置器具を作動させる操作ワイヤと、
前記接続部材の内径が先端側に向かって徐々に大きくなっている、軟性内視鏡用処置器具。

（付記項１０） コイルと、
前記コイル内に進退自在に配置され、装置先端の処置器具を作動させる操作ワイヤと、
操作ワイヤ上に設けられ、コイル内に進退自在に配置された操作ワイヤ外径より大きな外径を持つ硬質部材と、
前記硬質部材の外面形状が最大外径部から手元側に向かって縮径するテーパ形状であることを特徴とする軟性内視鏡用処置器具。

第１の実施の形態に係るクリップ装置の概略的な斜視図。 第１の実施の形態に係るクリップ装置における部分断面図を示し、（Ａ）はクリップ装置の先端部の概略的な部分断面図、（Ｂ）はクリップ装置の基端部の概略的な部分断面図。 第１の実施の形態に係るクリップ装置における操作部の先端部の概略的な断面図。 第１の実施の形態に係るクリップ装置における操作ワイヤの先端部の構造を示す概略的な斜視図。 （Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップ装置における操作ワイヤの基端部の構造を示す概略的な斜視図、（Ｂ）は（Ａ）中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な断面図。 第１の実施の形態に係るクリップ装置における操作部のスライダの第１のスライド部材の構造を示す概略的な斜視図。 （Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットの概略的な斜視図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットにおけるクリップを示す概略的な斜視図。 （Ａ）および（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットの概略的な部分断面図。 第１の実施の形態に係るクリップユニットをクリップ装置に装填する際に使用されるカートリッジの分解斜視図。 （Ａ）は第１の実施の形態に係るカートリッジにクリップユニットを配置した状態を示す概略的な平面図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係るカートリッジにクリップユニットを配置した状態を示す概略的な断面図。 第１の実施の形態に係るクリップ装置の導入管をクリップユニットが配設されたカートリッジに挿入してカートリッジに導入管を固定した状態を示す概略図。 （Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップ装置とクリップユニットとを係合した状態で、導入管をカートリッジから引き抜く様子を示す概略的な平面図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップ装置とクリップユニットとを係合した状態で、導入管の内部にクリップユニットを引き込んだ状態を示す概略的な平面図。 第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させ、かつ、挿入部を湾曲させた状態を示す概略的な断面図。 （Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端からクリップユニットを突出させた状態を示す概略的な部分断面図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端にクリップユニットの突没ウイングを係止させた状態を示す概略的な部分断面図、（Ｃ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端にクリップユニットの突没ウイングを係止させた状態で、クリップをクリップ装置の手元側に引き込んで、クリップを最大に開脚させた状態を示す概略的な部分断面図。 （Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端にクリップユニットの突没ウイングを係止させた状態で、クリップをクリップ装置の手元側に引き込んで、クリップを最大に開脚させた状態で、クリップ装置の手元側の操作部本体の回転グリップを回転させて、クリップユニットを回転させる状態を示す概略的な部分断面図、（Ｂ）は（Ａ）中の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う概略的な断面図。 （Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端にクリップユニットの突没ウイングを係止させた状態で、クリップをクリップ装置の手元側に引き込んで、クリップを閉脚させた状態を示す概略的な部分断面図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端にクリップユニットの突没ウイングを係止させた状態で、クリップをクリップ装置の手元側に引き込んで、クリップユニットのクリップおよび押エ管を連結部材から分離させた状態を示す概略的な部分断面図。 第１の実施の形態に係るクリップ装置における導入管を湾曲させ、先端側コイルとコイル接続パイプと手元側コイルとの内周面に、ワイヤを沿わせた状態を示す概略的な断面図。 第１の実施の形態に係るクリップ装置における導入管を湾曲させ、先端側コイルとコイル接続パイプと手元側コイルとの内周面に、ワイヤを沿わせた状態を示し、手元側コイルの肉厚の値から先端側コイルの肉厚の値を引いた値Ｈと、この符号Ｈと、挿入部を最も湾曲させた状態の湾曲半径Ｒとにより決定されるコイル接続パイプの先端部側の長さＬを示す概略的な断面図。 第１の実施の形態に係るクリップ装置における導入管を湾曲させ、導入管に操作ワイヤを沿わせた状態を示す概略的な断面図。 第２の実施の形態に係るクリップ装置における導入管を示すとともに、その導入管を湾曲させ、先端側コイルと手元側コイルとの内周面に、ワイヤを沿わせた状態を示す概略的な断面図。 従来技術に係るクリップ装置における導入管を湾曲させ、先端側コイルと手元側コイルとの内周面に、ワイヤを沿わせた状態を示す概略的な断面図。 従来技術に係るクリップ装置における導入管を湾曲させ、導入管に操作ワイヤを沿わせた状態を示す概略的な断面図。

符号の説明

２０…導入管、２２…先端側コイル、２３…コイル接続パイプ、２４…手元側コイル、３０…操作ワイヤ、３２…ワイヤ

Claims (10)

1. 内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される管状体と、この管状体の内腔に挿通されたワイヤ部材とを有する処置装置において、
   前記管状体は、
   前記管状体の先端側に配設された先端側コイルと、
   前記先端側コイルの基端部に配設され、前記先端側コイルの内径よりも小さな内径を有する手元側コイルと
   を備え、
   前記先端側コイルの基端部と前記手元側コイルの先端部との接続部で、前記先端側コイルの基端部の内径と前記手元側コイルの先端部の内径とを近づける状態に変化させる内径変化部を設けたことを特徴とする内視鏡用処置装置。
2. 先端側コイルと、
   前記先端側コイルの基端部に配設され、先端側コイルより小さな内径を有する手元側コイルと、
   前記先端側コイルおよび前記手元側コイルの内部に進退自在に配置された操作ワイヤと、
   前記操作ワイヤの先端に配置され、前記操作ワイヤによって動作される処置器具と
   を具備し、
   前記手元側コイルの前記先端側コイルとの接続部の内径は、先端側から基端側に向かって徐々に小さく形成されていることを特徴とする内視鏡用処置装置。
3. 内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される管状体と、この管状体の内腔に挿通されたワイヤ部材とを有する処置装置において、
   前記管状体は、
   前記管状体の先端側に配設された先端側コイルと、
   前記先端側コイルの基端部側に配設され、前記先端側コイルの内径よりも小さな内径を有する手元側コイルと、
   前記先端側コイルと前記手元側コイルとの間に配設され、前記先端側コイルと前記手元側コイルとを接続する接続部材と
   を備え、
   前記接続部材は、前記先端側コイルの基端部と前記手元側コイルの先端部との内径を近づける、先端側から基端側に向かって縮径する徐変された内径を備え、
   前記管状体を湾曲させた状態で前記ワイヤ部材を前記管状体の湾曲中心側に沿わせたときの前記先端側コイルの基端部と前記ワイヤ部材との間に生じる隙間を小さくしたことを特徴とする内視鏡用処置装置。
4. 先端側コイルと、
   前記先端側コイルの基端側に配設され、先端側コイルより小さな内径を有する手元側コイルと、
   前記先端側コイルと前記手元側コイルとの間に配設され、前記先端側コイルと前記手元側コイルとを接続する接続部材と、
   前記先端側コイル、前記接続部材および前記手元側コイルの内部に進退自在に配置された操作ワイヤと、
   前記操作ワイヤの先端に配置され、前記操作ワイヤによって動作される処置器具と
   を具備し、
   前記接続部材の内径は、先端側から基端側に向かって徐々に小さく形成されていることを特徴とする内視鏡用処置装置。
5. 前記接続部材の内径は、テーパ状に形成されていることを特徴とする請求項３もしくは請求項４に記載の内視鏡用処置装置。
6. 前記手元側コイルの先端部の内径は、先端側から基端側に向かって縮径されたテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１に記載の内視鏡用処置装置。
7. 内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される管状体と、この管状体の内腔に挿通されたワイヤ部材と、このワイヤ部材の先端に配設された処置器具とを有する処置装置において、
   前記管状体は、コイルを含み、
   前記ワイヤ部材は、
   前記コイル内に進退自在に配設され、前記処置器具を動作させる操作ワイヤと、
   前記操作ワイヤ上に設けられ、前記操作ワイヤの外径よりも少なくとも一部が大きな外径を有する硬質部材と、
   を備え、
   前記硬質部材は、
   前記硬質部材の基端部と前記操作ワイヤの先端部との接続部で、前記硬質部材の基端部と前記操作ワイヤの先端部との外径を近づけ、
   前記管状体を湾曲させた状態で前記ワイヤ部材を前記管状体の湾曲中心側に沿わせたときの前記硬質部材の基端部と前記操作ワイヤとの間に生じる隙間を小さくしたことを特徴とする内視鏡用処置装置。
8. 内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される管状体と、
   前記管状体の内部に進退自在に配置された操作ワイヤと、
   前記操作ワイヤの先端に配置され、前記操作ワイヤによって作動される処置器具と、
   前記操作ワイヤ上に設けられ、少なくとも一部が前記操作ワイヤの外径より大きな外径を有する硬質部材と
   を具備し、
   前記硬質部材の外径は、先端側から基端側に向かって徐々に小さく形成されていることを特徴とする内視鏡用処置装置。
9. 前記硬質部材は、先端部から基端部に向かって縮径するテーパ状に形成された外周面を備えていることを特徴とする請求項７もしくは請求項８に記載の内視鏡用処置装置。
10. 前記処置器具は、生体組織にクリップが留置されるクリップユニットであることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１に記載の内視鏡用処置装置。

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