JP5427858B2 - 結紮装置、及び内視鏡システム - Google Patents

Description

本発明は、結紮装置、及び内視鏡システムに関する。

一般に、内視鏡用の結紮装置は、手元操作部から延設される長尺状の可撓性シースの先端に、生体組織を結紮するためのクリップユニットが配置された構成となっている。クリップユニットは、シース内に挿通した操作ワイヤを手元操作部からシース軸方向に進退操作、シース軸回りに回転操作することで生体組織を所望の方向から結紮する。そして、最終的に操作ワイヤを手元操作側に強く牽引することで、クリップユニットは、生体組織を把持したまま体腔内に留置される。

この種の結紮装置では、クリップユニットと操作ワイヤのフックとの連結を手作業で行っているため、できるだけ連結作業が簡単となる構造にすることが望まれている。連結作業を簡単化した結紮装置としては、例えば特許文献１，２に提案されたものがある。
特許文献１の結紮装置は、クリップと、このクリップに嵌着される締付リングと、締付リング内に挿入されクリップと係合する連結部材と、連結部材と係合するフック部を有してクリップを締付リングで閉成させる操作部材とを有する構成である。この結紮装置によれば、フック部を連結部材と係合させることでクリップと操作部材とが連結し、操作部材の牽引により連結部材が破断して連結が解除されるようになっている。
また、特許文献２の結紮装置は、クリップの後端付近に、バネ性のある線材からなる連結環を、その後端部分をＸ状に交差させて解放した状態で取り付けて、Ｘ状開口部を形成している。また、操作ワイヤの先端には、軸線方向に直交する向きにピンを取り付けている。この構成の結紮装置によれば、連結環の後端のＸ状開口部からピンを連結環内に出し入れすることで、連結環とピンとを連結・連結解除可能となっている。

特開２００２−１９１６０９号公報 特開２００５−５８６２７号公報

しかしながら、特許文献１の結紮装置は、連結解除後に不要な破断片が装置内に残留することになり、破断片が残ったままでは、次のクリップを装填することができない。そのため、１回の結紮動作ごとに不要な破断片を装置から取り除く操作が必要になり、手技時間の増大に繋がっていた。
一方、特許文献２の結紮装置は、連結部材を介さずに操作ワイヤとクリップユニットが連結されるので上記特許文献１の破断片の問題は解消するが、取り付け作業自体が困難であり、また、連結環の折り曲げ形状の微妙な誤差により連結解除時の力量が大きくバラついてしまうという問題があった。
そこで本発明は、操作ワイヤとクリップユニットとを直接連結させる結紮装置において、クリップ連結作業を容易に行うことができるとともに、連結解除時の解除力量のバラつきを抑えることができる結紮装置、及び内視鏡システムを提供することを目的とする。

本発明は、下記構成からなる。
（１） 生体組織を結紮するための結紮装置であって、
可撓性を有する長尺状のシース部材と、
前記シース部材の基端側に配置された操作部と、
前記シース部材内に進退自在に挿通され前記操作部からの駆動力を伝達するための伝達部材と、
前記伝達部材の前記操作部とは反対側の前方先端に、前記シース部材の長手軸と同軸に着脱自在に連結されるクリップユニットと、
を備え、
前記伝達部材が、該伝達部材の前方先端に固定され前記クリップユニットと係合させるためのフックを有し、該フックは、フック前方先端から後側に向けて軸垂直断面の断面積が漸増する前方傾斜面、及び漸減する後方傾斜面がこの順で形成されており、
前記クリップユニットが、該クリップユニットの後端から突設され前記フックの受容空間を画成するアームと、該アームのアーム後端側から前方に向かって延出する係合爪部とを有し、
前記係合爪部の前方先端が前記フックの後方傾斜面に係合して前記クリップユニットと前記伝達部材とが連結した状態から、前記連結を解除する際に、前記係合爪部が前記後方傾斜面に当接し始めたときの、
前記後方傾斜面と前記シース部材の長手軸の垂直面との傾斜角度をψ、
前記後方傾斜面の前記係合爪部との当接点における前記係合爪部の当接方向と前記シース部材の長手軸とが成す角度をα、
前記伝達部材からの牽引力により、前記係合爪部と前記後方傾斜面との当接点で生じる力量ベクトルが、前記当接点における前記後方傾斜面の垂直方向との成す角度をβとすると、
前記角度ψ、α、βの関係が、α＋β＜ψを満足する結紮装置。
（２） （１）の結紮装置と、
前記シース部材が挿通される処置具挿通チャンネルを備えた内視鏡と、
を具備することを特徴とする内視鏡システム。

本発明に係る結紮装置、及び内視鏡システムによれば、操作ワイヤとクリップユニットとを直接連結させる構成としつつ、クリップ連結作業を容易に行え、連結解除時の解除力量のバラつきを抑えることができる。

本発明の実施形態を説明するための図で、結紮装置の全体構成図である。 一部を切り欠いて示すクリップユニットの構成図である。 図２に示したクリップユニットの分解斜視図である。 （Ａ）はクリップ本体の側面図、（Ｂ）は正面図である。 図４（Ｂ）のＶ１方向から見たクリップ本体の背面図である。 （Ａ）は内側締付リング先端側の側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は末端側の側面図である。 図６（Ｂ）におけるＡ‐Ａ線断面図である。 （Ａ）は外側締付リングを図示せずに示したクリップ本体と内側締付リングとの係合状態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ‐Ｂ線断面図である。 （Ａ）は外側締付リング先端側の側面図、（Ｂ）は正面図である。 図９のＣ‐Ｃ線断面図である。 外側締付リングと内側締付リングとの係合状態を示す断面図である。 結紮装置の手元操作部の断面図である。 図１２に示す操作部本体の先端部、及びすり割り部の先端部付近の拡大断面図である。 操作ワイヤをスライダに固定する操作ワイヤ固定具の分解斜視図である。 スライダ本体の断面斜視図である。 先端シースの断面図である。 操作ワイヤの前方先端に固定されたフック及び誘い玉の正面図である。 図１７のＤ‐Ｄ線断面図である。 クリップ本体とフックとの係合状態を示す部分破断斜視図である。 クリップケースの斜視図である。 クリップケースの分解斜視図である。 クリップケースの側面図である。 （Ａ）〜（Ｄ）はクリップケースのクリップユニットをフックに装着する手順を示す説明図である。 図２３（Ａ）の下ケースにおけるＡ３部分の拡大図である。 図２３（Ａ）の下ケースにおけるＡ３部分の斜視図である。 （Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、フックがクリップ本体の連結尾部に挿入されてから連結するまでの様子を段階的に示す説明図である。 フラップ部が閉じられる様子の拡大説明図である。 （Ａ）はクリップ本体と外側締付リングとの連結状態を示す説明図で、（Ｂ）は（Ａ）の連結状態から先端シースが屈曲した様子を示す説明図である。 誘い玉の代わりに誘いバネとした構成例を示す説明図である。 誘いバネの後端に誘い玉を配置した構成例を示す説明図である。 （Ａ）〜（Ｆ）は先端シースからクリップユニットの腕部を拡開するまでの様子を示す説明図である。 （Ａ）〜（Ｅ）は、先端シースから外側に突出させたクリップユニットの腕部の拡開と、生体組織を結紮するまでの動作を段階的に示す説明図である。 （Ａ）は内側締付リングの拡開維持突起が基端部のスリット部に入り込む様子、（Ｂ）は拡開維持突起がスリット部の前方先端部に当接した様子を示す説明図である。 操作部本体を指掛けリングに対して回転操作する様子を示す説明図である。 腕部の抜け止め突起が外側締付リングの括れ部による段付部で係止された様子を示す説明図である。 図３５のＶ２方向矢視図である。 結紮を完了したクリップユニットの状態を一部切り欠いて示す説明図である。 （Ａ）はフックと連結尾部との係合状態、（Ｂ）はフックと連結尾部との連結解除開始状態を示す説明図である。 （Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はＪ字爪部の係合解除の様子を段階的に示す説明図である。 （Ａ）は一対の係合爪部を形成した部分構成図、（Ｂ）は（Ａ）の下視図である。 （Ａ）はアームに形成した開口内に係合爪部を配置した構成の部分構成図、（Ｂ）は（Ａ）の下視図である。 腕部の屈曲点を中心に腕部長手方向に延設される補強リブを形成した構成を示す説明図である。 図４２のＥ−Ｅ線断面図である。 フックの前方先端のフック部において、首下テーパ部とＪ字爪部の先端とが当接し初めた状態の当接点に負荷される作用力を示す説明図である。 力量ベクトルＷを模式的に示す説明図である。 （Ａ）は首下テーパ部の傾斜角度 をψ₀ より大きく設定した状態、（Ｂ）は首下テーパ部の傾斜角度 をψ₀ より小さく設定した状態を示す説明図である。 首下テーパ部の当接点に当接するＪ字爪部の当接方向を示す説明図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態を説明するための図で、医療用処置具としての結紮装置の全体構成図である。

結紮装置１００は、クリップ操作装置１１と、このクリップ操作装置１１に装填されるクリップユニット１３を有して構成される。クリップ操作装置１１は、図示しない内視鏡のチャンネル内に挿入され、体腔内に挿入される挿入部としての先端シース１５と、先端シース１５の基端側に配置される手元操作部１７とを有する。先端シース１５と手元操作部１７との間は、基端シース１９によって接続され、先端シース１５内及び基端シース１９内には、操作ワイヤ（伝達部材）２１が軸線方向に進退自在に挿通されている。

先端シース１５及び基端シース１９は、例えば、ステンレス製密巻コイル等で作られた導入管で構成される。操作ワイヤ２１は、ステンレス、ＮｉＴｉ合金等の適度な弾性を有する金属撚り線で形成されている。また、操作ワイヤ２１の手元操作部１７側とは反対側の前方先端には、その先端から順にフック２３及び誘い玉２５が固着されている。

クリップユニット１３は、筒状体に形成される締付リング２６と、締付リング２６内に支持されるクリップ本体２７とを備え、締付リング２６が操作ワイヤ２１の前方先端に設けられたフック２３に装着される。

手元操作部１７は、基端シース１９の基端側を軸線周りに回動自在に固定した操作部本体３３と、操作ワイヤ２１に対して回転が規制された状態で接続されたスライダ３５と、操作部本体３３の末端に回転自在に設けられた指掛けリング３７と、を備える。スライダ３５は、操作部本体３３に対して回転が規制され、且つシースの軸線方向に対して進退自在に配されている。

手元操作部１７は、操作部本体３３とスライダ３５とを長手方向に相対移動することによって、先端シース１５の先端で、操作ワイヤ２１に接続されたクリップユニット１３のシース軸線方向への進退移動が可能となる。また、操作ワイヤ２１に接続されたクリップユニット１３は、操作部本体３３とスライダ３５を軸線周りに回転させることによって、シース軸を中心とする回転が可能となる。

つまり、クリップ操作装置１１は、スライダ３５を指掛けリング３７から離間する方向に移動させると、先端シース１５から操作ワイヤ２１が前方に突出する方向に移動し、逆にスライダ３５を指掛けリング３７に近づけると、操作ワイヤ２１が先端シース１５内に引き込まれる方向に移動する。また、操作部本体３３とスライダ３５を軸線周りに回転させると、スライダ３５と共に操作ワイヤ２１が回転する。操作ワイヤ２１の前方端部側に装填されたクリップユニット１３は、詳細は後述するが、フック２３によって回転規制された状態で保持されている。よって、クリップユニット１３は、操作ワイヤ２１の延出によって繰り出され、操作ワイヤ２１の回転によって回転駆動される。

操作ワイヤ２１は、一端の回転を他端に伝えやすい特性のワイヤが好適に使用できる。例えば、回転飛びの生じにくいトルクワイヤ等であってもよい。また、ステンレス鋼材を伸線加工したケーブルとしてもよい。

以降の説明においては、結紮装置１００の手元操作部１７の指掛けリング３７に向かう方向を基端方向、又は後方と称し、クリップ本体２７の先端に向かう方向を遠位端方向、又は前方と称する。また、クリップユニット１３の締付リング２６の軸方向、及び先端シース１５、基端シース１９、操作ワイヤ２１の軸方向を長手軸方向と称して説明する。

＜クリップユニット＞
次に、クリップユニット１３の構成を詳細に説明する。
図２は一部を切り欠いて示すクリップユニットの構成図、図３はクリップユニットの分解斜視図である。クリップユニット１３は、締付リング２６と、クリップ本体２７とを備え、締付リング２６は、筒状体に形成される外側締付リング２９と、この外側締付リング２９の筒状体内部に挿入される内側締付リング３１からなる。

クリップ本体２７は、互いに拡開付勢された一対の腕部３９，３９と、腕部３９，３９の基端を連結するループ状に形成された基端部４１と、基端部４１の腕部３９，３９とは反対側（後方）に形成された連結尾部４３とを有する。一対の腕部３９，３９は、締付リング２６内に挿入されることで互いに閉成され、腕部３９，３９によって生体組織を把持することができる。

クリップ本体２７，外側締付リング２９，内側締付リング３１は、いずれもステンレス鋼材等の金属材料で形成される。クリップ本体２７は、弾性復元力を有する帯状の金属板材をＵ字型に折り曲げて形成される。外側締付リング２９は、円筒形状の部材であり、内部に内側締付リング３１を収容する。内側締付リング３１は、弾性復元力により径方向外方に拡開付勢される一対のフラップ部４５，４５を備える。

外側締付リング２９は、内側締付リング３１のフラップ４５，４５に対応する位置に一対のフラップ突出用孔９３，９３が形成されており、内側締付リング３１を収容されたときにフラップ４５，４５の一部をフラップ突出用孔９３，９３から半径方向外側に突出させている。

クリップユニット１３は、この内側締付リング３１が収容された外側締付リング２９に、外側締付リング２９の前方からクリップ本体２７の基端部４１及び連結尾部４３を挿入することで形成される。このクリップユニット１３には、クリップユニット１３の後方から挿入され、操作ワイヤ２１の先端に設けたフック２３が係合される。

＜クリップ本体＞
図４（Ａ）はクリップ本体の側面図、（Ｂ）は正面図、図５は図４（Ｂ）のＶ１方向から見たクリップ本体の背面図である。
クリップ本体２７は、帯状金属板材を折り曲げ加工して、一対の腕部３９、基端部４１、及び連結尾部４３が一体に形成されてなる。基端部４１と連結尾部４３は、クリップ本体２７の長手方向中心軸に直交する平坦面を有する連結基部４０から延設される。基端部４１は、連結基部４０から一対のループ部４７，４７が延設されてループ部４７，４７の腕部３９側（ループ端部）が互いに当接することで全体がループ状に形成される。ループ部４７，４７は、互いに対称に配置されており、連結基部４０とは反対側でそれぞれ腕部３９，３９に接続されている。

互いに当接するループ端部には、一方のループ部に係合孔４９が形成され、他方のループ部に係合孔４９と係合するズレ防止爪５１が形成されている。係合孔４９とズレ防止爪５１が係合することで、一対の腕部３９が長手軸方向及び長手軸方向に直交する方向にズレが生じることが防止される。また、一対のループ部４７，４７には、ループに沿ってスリット部５３が形成されている。

ループ部４７，４７のループ端部から更に前方に延設された一対の腕部３９，３９は、対称に対向配置され弾性復元力を有する帯状の金属板状部材からなる。一対の腕部３９，３９は、基端部４１から順に、一対の腕部３９の拡開方向に直交する方向に所定幅を有する直線状板部５７と、直線状板部５７より幅広の抜け止め突起５９と、引込み防止突起６１がテーパ部６５を介して形成された中間部６３と、生体組織を挟み込み可能な先端部６７とを備える。一対の腕部３９は、クリップ本体２７が有する弾性復元力によって、係合孔４９とズレ防止爪５１を中心として互いに拡開するように付勢されている。

一対の腕部３９，３９は、直線状板部５７が、互いに内側に凸となるように円弧状に湾曲形成される。直線状板部５７の先端側には外側に屈曲する第１屈曲点６４ａが設けられ、中間部６３の引込み防止突起６１近傍には内側に屈曲する第２屈曲点６４ｂが設けられている。また、中間部６３より先端側の第３屈曲点６４ｃで内側に屈曲されることで、先端部６７を形成している。

一対の先端部６７，６７は、クリップ本体２７の有する弾性復元力によって一対の腕部３９が開成しているときには、互いに大きく離間して、先端部６７，６７の間に挟持間隙６９を形成する。一対の腕部３９が閉成するときには、先端部６７，６７同士が互いに接近して生体組織を挟み込むことができる。なお、先端部６７の先端は、図４に示すように、確実に生体組織を挟み込むことができるように、互いに噛合する鈍角の凸部と凹部を有する形状に形成されてもよく、直線状であってもよい。

連結尾部４３は、基端部４１の連結基部４０から一対の腕部３９とは反対方向に延びる一対の板状のアーム７１と、アーム７１の各後端７１ａからＵターンして前方（腕部３９の方向）に向けて延びる係合爪部としてのＪ字爪部７３とを有する。これら一対のアーム７１は、フックの受容空間を画成する。各Ｊ字爪部７３は、予め前方先端７３ａが互いに内側に傾いており、その傾きはアーム７１よりも更に内側に傾いている。また、連結基部４０から所定の幅で延設されたアーム７１は、その中間位置が幅広に形成され、この幅広部による係合段部７５が形成されている。

連結尾部４３は、図５に示すように、基端部４１から延設された一対の腕部３９の中心を通る腕部中心線ＡＣＬと、基端部４１の連結基部４０から延設された一対の連結尾部４３のアーム７１中心を通る連結尾部中心線ＪＣＬとは、角度θ（例えば、４０〜７０°、好ましくは５５〜６０°）だけ位相が異なるように形成されている。即ち、一対の腕部３９の拡開方向は、一対の連結尾部４３の拡開方向とは角度θで交差するように形成されている。

また、基端部４１のループ部４７，４７は、図５（図８（Ｂ）も参照）に示す狭小な括れ部５０を介して連結基部４０の平坦部側面に接続されている。一対のループ部４７，４７が括れ部５０を介して連結基部４０に接続されることで、腕部３９，３９が受ける外力が、括れ部５０で緩和され、連結基部４０や連結尾部４３に変形が及ぶことを防止している。また、括れ部５０は、連結尾部４３から腕部３９，３９へ外力が及ぶことも防止している。

＜内側締付リング＞
図６（Ａ）は内側締付リング先端側の側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は末端側の側面図であり、図７は図６（Ｂ）のＡ‐Ａ線断面図を示す。
内側締付リング３１は、リング部７７と、リング部７７の片側端面７７ａから延設された一対のフラップ部４５，４５を有する。一対のフラップ部４５，４５は、リング部７７の片側端面７７ａにおける直径方向２箇所の外縁位置から、軸線方向より解放端４５ａを僅かに拡開して形成されている。

フラップ部４５，４５が接続されたリング部７７の片側端面７７ａには、一対の凹溝８１，８１が形成され、この凹溝８１，８１にクリップ本体２７の係合段部７５（図４参照）が係合する。また、リング部７７の片側端面７７ａとは反対側の先端面７７ｂには、後述する拡開維持突起５５が、リング部７７から径方向内側に向かう斜め前方に突出して形成されている。

一対のフラップ部４５，４５は、軸線方向に直交する径方向断面が円弧状に形成され、軸線方向中間位置には、相手側のフラップ部４５に向けて径方向断面の円弧長が長くされた膨出部８３がそれぞれ形成される。各膨出部８３には、フラップ係止孔８５，８５が形成される。内側締付リング３１は、一対のフラップ部４５が閉じたときの外径が、外側締付リング２９の内径と略同じか僅かに小さくなるように形成されている。

上記の内側締付リング３１と、クリップ本体２７とは、次のように係合する。
図８（Ａ）は外側締付リングを図示せずに示したクリップ本体と内側締付リングとの係合状態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ‐Ｂ線断面図である。クリップ本体２７は、図８（Ａ）に示すように、連結尾部４３が内側締付リング３１のリング部７７に図中Ｐ１方向に挿入される。このとき、図８（Ｂ）に示すように、連結尾部４３の係合段部７５がリング部７７の片側端面７７ａに形成された凹溝８１に嵌り、係合段部７５と凹溝８１とが係合する。これにより、クリップ本体２７を内側締付リング３１から図８（Ａ）のＰ２方向に引き出そうとしても、係合段部７５と凹溝８１とが当接して、双方の分離ができなくなる。

＜外側締付リング＞
図９（Ａ）は外側締付リング先端側の側面図、（Ｂ）は正面図であり、図１０は図９のＣ‐Ｃ線断面図である。
外側締付リング２９は、円筒部８７と、円筒部８７の前方先端付近で縮径して形成された括れ部８９と、括れ部８９から更に前方先端側に向けて径が漸増するように延設されるテーパ部９１と、を備える。円筒部８７の内径寸法は、内側締付リング３１のリング部７７（図６参照）の外径寸法より僅かに大きく、外側締付リング２９に内側締付リング３１が内嵌可能である。また、円筒部８７は、対向配置される一対のフラップ突出用孔９３が軸線に沿って細長に形成されている。このフラップ突出用孔９３の周縁となる各長辺９３ａの略中央には、フラップ開防止タブ９５，９５が円筒部８７の円周方向で互いに接近する向きに突出して設けられている。

図９（Ａ）に示すように、外側締付リング２９の括れ部８９の内面形状は、僅かに楕円形に形成され、長軸の直径ＤＬ、短軸の直径ＤＳが互いに異なる寸法に形成されている。図９（Ａ）のＣ−Ｃ線は、フラップ突出用孔９３，９３の円周方向孔幅の中心同士を結ぶ線であり、フラップ突出用孔９３，９３が形成される円周方向中心位置を表す。Ｃ−Ｃ線は、括れ部８９の短軸に対して所定角度φ（例えば約４５°）の傾きを有しており、前述したクリップ本体２７の連結尾部４３の位相角に合わせてフラップ突出用孔９３，９３が形成されている。

図１０に示すように、円筒部８７と括れ部８９との内周面境界には、内径段部９７が全周にわたって形成されている。円筒部８７と括れ部８９との間には、円筒部８７の外径から括れ部８９の外径近くまで軸線に沿って徐々に縮径する平面部７９が、フラップ突出用孔９３と略同じ周位置に一対形成されている。

このため、円筒部８７と括れ部８９との間の平面部７９の領域に対する径方向断面形状は、平面部７９による平行部と、円筒部８７による円弧部を有する。この径方向断面形状は、内側締付リング３１のリング部７７（図６参照）の径方向断面形状と相似形状であり、外側締付リング２９の内径は内側締付リング３１のリング部７７の外径より僅かに大きくされている。

図１１は外側締付リング２９と内側締付リング３１との係合状態を示す断面図である。
外側締付リング２９と内側締付リング３１は、外側締付リング２９の円筒部８７に、内側締付リング３１がリング部７７側を先頭に挿入されることで係合する。内側締付リング３１は、リング部７７の先端面７７ｂが括れ部８９の内径段部９７に当接して軸線方向に位置決めされる。また、内側締付リング３１のリング部７７の平坦部７７ｃが、外側締付リング２９の平面部７９部分の内周面と嵌合し、内側締付リング３１のリング部７７と、外側締付リング２９とが嵌合して、回転方向に位置決めされる。

更に、内側締付リング３１の一対のフラップ部４５に設けられたフラップ係止孔８５に、外側締付リング２９のフラップ開防止タブ９５が挿入され、フラップ開防止タブ９５がフラップ係止孔８５の一辺８５ａに当接する。これにより、弾性復元力により拡開する一対のフラップ部４５がフラップ開防止タブ９５との当接によって必要以上に開くことが防止され、フラップ部４５の拡開角度が、設計時に設定された所定の一定角度に確実に維持できる。

また、クリップ本体２７のループ部４７の最大外径は、外側締付リング２９のテーパ部９１に当接する寸法に設定されているため、一体にされた内側締付リング３１とクリップ本体２７は、外側締付リング２９に対して後方へのズレが防止される。さらに、クリップ本体２７は内側締付リング３１と分離不能に係合している。このため、輸送時などの振動によってクリップ本体２７と外側締付リング２９とがずれることがない。

＜手元操作部＞
図１２は結紮装置の手元操作部の断面図である。
手元操作部１７は、前述したように、基端シース１９の基端側を軸線周りに回動自在に固定した操作部本体３３と、スライダ３５と、指掛けリング３７からなる。操作部本体３３には、軸線方向に沿ったスリットの形成されたすり割り部９９が設けてあり、スライダ３５がこのスリットの形成範囲内で、軸線方向へ移動自在となっている。スライダ３５は、スライダ本体１１５と操作ワイヤ固定具１１３からなる。

図１３は図１２に示す操作部本体３３の先端部Ａ１、及びすり割り部９９の先端部付近Ａ２の拡大断面図である。
操作部本体３３の先端には固定金具１０７が設けられ、固定金具１０７の先端部１０７ａには、操作ワイヤ２１が挿通された基端シース１９と、基端シース１９を覆う保護用の折れ止めバネ１１１とが軸線に沿って挿入されている。この操作部本体３３の先端には、キャップ１０９が圧入されている。

固定金具１０７の基端からは、基端シース１９から繰り出された操作ワイヤ２１がスライダ３５に向けて延設されている。固定金具１０７の基端側に配置されたガイドパイプ１０５内には、座屈防止パイプ１１７に覆われた操作ワイヤ２１が挿通されている。ガイドパイプ１０５は、すり割り部９９の先端部付近まで延設され、座屈防止パイプ１１７をスライド自在に収容する。また、座屈防止パイプ１１７は、スライダ３５まで延設され、操作ワイヤ２１を直線状に保持する。

この座屈防止パイプ１１７は、その先端がガイドパイプ１０５に摺動自在に内嵌し、スライダ３５がスライド操作されたとき、特に、スライダ３５が指掛けリング３７と反対方向に移動するとき、操作ワイヤ２１の座屈発生を防止して安定した操作を可能とする。

ガイドパイプ１０５の基端側には、Ｏリング１０３とワッシャ１０１が設けてある。ワッシャ１０１は、操作部本体３３の段差部３３ａに係止され、Ｏリング１０３の軸線方向移動を規制する。ワッシャ１０１の内径はＯリング１０３の外径よりも小さく、Ｏリング１０３が後方に抜けないようになっている。また、ワッシャ１０１とガイドパイプ１０５、Ｏリング１０３とガイドパイプ１０５は、相互に隙間を有して配置されている。

ガイドパイプ１０５，Ｏリング１０３，ワッシャ１０１には、回転可能な適度の隙間を有して座屈防止パイプ１１７が挿通されている。ガイドパイプ１０５の内径は、座屈防止パイプ１１７が挿入可能で、かつ、操作ワイヤ２１の遊びが少ない程度の寸法とされている。ガイドパイプ１０５と固定金具１０７とは、相互に回転自在となっている。Ｏリング１０３の内径と座屈防止パイプ１１７の外径は、軸線回りに回転自在で、かつ軸線方向には相互に摩擦抵抗が発生する程度の寸法関係になっている。なお、図１３中の波線部分は溶着部分を示している。

図１４は操作ワイヤ２１をスライダ３５に固定する操作ワイヤ固定具の分解斜視図、図１５はスライダ本体の断面斜視図である。
スライダ３５は、スライダ本体１１５と半割構造とされた操作ワイヤ固定具１１３とからなり、操作部本体３３に嵌挿したスライダ本体にすり割り部９９（図１２参照）を挟んで互いに組み合わせたワイヤ固定具１１３を圧入固定することで構成される。組み合わされたスライダ本体１１５と操作ワイヤ固定具１１３は、すり割り部９９に沿ってスライド移動可能となる。

図１４に示すように、操作ワイヤ固定具１１３は、略半円形の上部ワイヤ固定具１１３ａと下部ワイヤ固定具１１３ｂからなる。上部ワイヤ固定具１１３ａ及び下部ワイヤ固定具１１３ｂは、操作ワイヤ固定具１１３が半割された同一形状を有する。双方の固定具１１３ａ，１１３ｂは、座屈防止パイプ１１７の後端に固着されたカシメ金具１１９（図では潰した後の扁平形状で示す）を収容するための凹部１２１を有する。上部ワイヤ固定具１１３ａと下部ワイヤ固定具１１３ｂとは、互いに係合し合う凹部１２３と突部１２５で組み合わされる。また、下部ワイヤ固定具１１３ｂは、図１５に示すスライダ本体１１５の一対の係止爪１２９，１２９と係合して相対回転を防止すると共に位置合わせを行うための一対の凹溝１２７，１２７を有する。

座屈防止パイプ１１７をワイヤに被嵌した上にカシメ金具１１９を被嵌してカシメ金具を圧着工具等でかしめることで、座屈防止パイプ、ワイヤ、カシメ金具は一体となる。カシメ金具１１９は、かしめ工程により非円形となり、操作ワイヤ固定具１１３に対する相対回転が阻止される。これにより、座屈防止パイプ１１７は、座屈防止パイプ１１７に挿通された操作ワイヤ２１と共に操作ワイヤ固定具１１３に固定される。

上記構成の手元操作部１７により手技を施す際は、指掛けリング３７に親指を掛け、同じ手の人指し指と中指をスライダ３５に掛ける。また、クリップユニットを軸線回りに回転させるには、操作部本体３３を回転操作する。
この操作部本体３３の回転は、図１３に示すように、操作部本体３３からスライダ３５及び操作ワイヤ２１に伝達される。また、操作部本体３３と固定金具１０７は回転自在に固定されているので、固定金具１０７を含むシース部１９，１５に操作部本体３３の回転は伝達されない。つまり、操作部本体３３を回転操作することにより、操作ワイヤ２１が回転し、基端シース１９及び先端シース１５は回転しない。

＜先端シース＞
図１６は、先端シースの断面図である。先端シース１５の基端には、連結リング１３１を介して基端シース１９の前方端部が溶着されている。先端シース１５の内径は、外側締付リング２９（図９参照）の外径よりも僅かに大きく、先端シース１５の内部に外側締付リング２９を収容可能にしている。先端シース１５には、基端シース１９から延びる操作ワイヤ２１が挿通されて先端シース１５から前方に向けて外側に突出する。操作ワイヤ２１の遠位端である前方端部には、フック２３及び誘い玉２５がろう付け、又はレーザ溶接により固定されている。これにより、スライダ３５（図１２参照）を操作部本体３３に対して軸線方向へスライドすると、そのスライド動作に従動して、操作ワイヤ２１が先端シース１５から前方に送り出される移動と、先端シース１５に引き戻される移動との進退動作がなされる。

また、先端シース１５又は基端シース１９の内部には、操作ワイヤ２１との間にリテーナコイル（リテーナ部材）２０１を配置している。リテーナコイル２０１は、ステンレス鋼材等の耐摩耗性の高い硬質金属からなり、断面円形に形成されている。先端シース１５又は基端シース１９の内周面と、操作ワイヤ２１との間にリテーナコイル２０１を介在させることで、先端シース１５又は基端シース１９と操作ワイヤ２１とが直接接触することなく、少ない接触面積でリテーナコイル２０１に接触する。

そのため、先端シース１５又は基端シース１９内で操作ワイヤ２１を進退移動する際の抵抗や、操作ワイヤ２１が回転する際の抵抗が小さくなり、よりスムーズに応答性良く操作ワイヤ２１の操作が可能となる。また、リテーナコイル２０１の硬度が操作ワイヤ２１と同程度であることで、リテーナコイル２０１と操作ワイヤ２１との摺動による摩耗が抑えられる。

このリテーナコイル２０１の前方先端部は、誘い玉２５に固着され、手元操作部側に向けて延設されている。クリップユニットの装着されるシース先端側にリテーナコイル２０１が配置されることで、湾曲する機会の多いシース先端部分に対する接触抵抗が低減できる。このため、先端シース１５が複雑に湾曲された場合でも、操作ワイヤ２１の軸線方向の進退移動や回転がスムーズに行える。また、誘い玉２５に固着することで、リテーナコイル２０１の配置場所が操作ワイヤ２１の先端からずれることがない。

また、リテーナコイル２０１の後端部は、先端シース１５、操作ワイヤ２１に固定されない自由端となっている。これより、リテーナコイル２０１が先端シース１５内で伸縮自在となり、自由端の回転規制がないため、先端シース１５の曲げ挙動等の追従性が高まる。

また、リテーナコイル２０１は、隣り合うコイルが接触するような密巻状態よりも、隙間を有する螺旋状の粗巻き状態であることが好ましい。粗巻き状態にすることで、接触面積がより減少して、接触抵抗を一層低減できる。また、シース内を洗浄する際に、洗浄液の循環が良好となり、洗浄性を向上できる。

更に、リテーナコイル２０１の巻方向は、先端シース１５、基端シース１９の密巻コイルに対する巻き方向と逆向きであることが好ましい。また、リテーナコイル２０１の巻方向は、操作ワイヤ２１の撚り線の巻方向と逆向きであることが好ましい。その場合、シース部材内面の素線間隙間、操作ワイヤ２１を構成する素線間隙間にリテーナコイル２０１が入り込んで操作抵抗が増大することを防止できる。これにより、リテーナコイル２０１と操作ワイヤ２１の捻れ特性が平均化されてシースの湾曲特性にムラがなくなる。

＜フック＞
図１７は、操作ワイヤ２１の前方先端に固定されたフック２３及び誘い玉２５の正面図、図１８は図１７のＤ‐Ｄ線断面図である。
操作ワイヤ２１の前方先端にろう付け又はレーザ溶接で固定されたフック２３は、外側締付リング２９（図９参照）の内径より小さな最大外径を有し、外側締付リング２９内に挿入可能に構成される。フック２３は、前方先端からフック部１３５、首下拡径部（拡径部）１３７、及びフック後端拡径部１３９と、が一体に形成されている。フック部１３５は、フック前方先端から後側に向けて軸垂直断面の断面積が漸増する先端テーパ部（前方傾斜面）１４１、及び漸減する首下テーパ部（後方傾斜面）１４３がこの順で形成されている。首下テーパ部１４３の傾斜角度は、軸線方向に対して、例えば９０〜１３５°の角度に設計されており、詳細を後述するように、係合している連結尾部４３のＪ字爪部７３を変形させて係合解除するときの力量の大きさを制御する。なお、フック２３の断面は円形に限らず、角錐形状等、他の形状であってもよい。

首下拡径部１３７は、前方及び後方がテーパ状に形成されると共に、クリップ本体２７の連結尾部４３（図４参照）が備えるＪ字爪部７３と係合するキー溝１４５が、首下拡径部１３７の外周面の一部に形成されている。首下拡径部１３７は、フック２３とクリップ本体２７の連結尾部４３とが連結したとき、フック２３と連結尾部４３との同軸性を保ち、係合の安定性を確保する。また、フック後端拡径部１３９は、小径部１４７と、小径部１４７の後端に形成された大径部１４９と、を備える。

＜誘い玉＞
誘い玉２５は、フック２３の後方にフック２３から離間して操作ワイヤ２１にろう付け又はレーザ溶接で固定されている。フック２３と誘い玉２５とが離間して操作ワイヤ１２に固定されることで、双方の間の操作ワイヤ２１が湾曲して、互いの動きの自由度が向上する。誘い玉２５の前方端部には先端テーパ部１５１が形成され、後方端部には後端テーパ部１５３が形成されている。先端テーパ部１５１は、外側締付リング２９内に誘い玉２５を案内してスムーズに挿入させる効果がある。後端テーパ部１５３は、クリップユニット１３を先端シース１５内に引き込むとき、先端シース１５に誘い玉２５を案内してスムーズに収容させる効果がある。

後端テーパ部１５３は、フック２３とクリップユニット１３が連結したときに、外側締付リング２９の後端から後方に露出する長さに設定されている。これにより、後端テーパ部１５３は、クリップユニット１３全体が先端シースから完全に外側へ突出した場合でも、先端シースの前方端部とクリップユニット１３の後方の端部とが干渉することなく、スムーズに先端シース１５内に引き込むことができる。

図１９は、クリップ本体とフックとの係合状態を示す部分破断斜視図である。
クリップ本体２７は、フック２３とクリップユニット１３とが連結すると、連結尾部４３のＪ字爪部７３がキー溝１４５に係合して軸線方向回りの回転位置が規制される。また、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａが首下テーパ部１４３に係合して軸線方向の位置が位置決めされる。この状態では、キー溝１４５は、クリップ本体２７の連結尾部４３（Ｊ字爪部７３）と係合しているので、操作ワイヤ２１の回転力をクリップ本体２７に伝達することができる。

＜クリップケース＞
上記構成のクリップ操作装置１１においては、操作ワイヤ２１の前方先端に設けたフック２３にクリップユニット１３を装着し、クリップユニット１３の一対の腕部で生体組織を結紮する。このクリップユニット１３は、図２０に斜視図を示すクリップケース１６１に予め収容されており、この収容された状態から、操作ワイヤ２１の前方先端のフック２３をケース内に挿入することで、フック２３にクリップユニット１３を装着する。

図２１にクリップケースの分解斜視図を示した。クリップケース１６１は、上ケース１６３と下ケース１６５とからなり、双方を組み合わせて構成される。クリップユニット１３は、組み合わされた上ケース１６３と下ケース１６５との間に形成されるクリップ収納室１６７に配置される。上ケース１６３と下ケース１６５は、上ケース１６３に形成された複数の係合爪１７１が、下ケース１６５に形成された爪係合部１７３に係合することで一体化される。

図２２にクリップケースの側面図を示した。上ケース１６３は、厚み方向に薄く形成されたシース押さえ部１６９を有する。また、下ケース１６５のシース押さえ部１６９に対応する位置には、滑り止めとなる凹凸パターン１７５が形成され、クリップケース１６１を把持した際のグリップ性を高めている。

＜クリップユニットの装着＞
図２３（Ａ）〜（Ｄ）にクリップケースのクリップユニットをフックに装着する手順を示した。図２３（Ａ）に示すように、クリップユニット１３は、予めクリップ収納室１６７に配置されている。
クリップユニット１３をクリップ装着装置に装着するには、まず、先端シースを図２０に示すクリップケース１６１のシース誘い込み部１７７からシース挿通部１７９に挿入する。そして、先端シースの前方先端がシース挿通部１７９の奥に突き当たるまで押し込む。この状態で、図２２に示すように先端シース１５をクリップケース１６１に押し当てたまま、クリップケース１６１を厚み方向に狭持する。

図２３（Ａ）の下ケース１６５におけるＡ３部分の拡大図を図２４に、Ａ３部分の斜視図を図２５に示した。
図２４、図２５に示すように、先端シース１５の前方先端は、シース突き当て部１８０に当接する位置までシース挿通部１７９に押し込められる。そして、外側締付リング２９は、凹曲面状の締付リング保持部１８１に載置された状態で、前方先端のテーパ部９１が締付リング突き当て部１８３に当接する。これにより、クリップユニット１３が図２４のＱ方向へ抜け出ることを防止する。つまり、フックを挿入することでクリップユニット１３に前方へ押す力が加えられても、クリップユニット１３とクリップケース１６１との相対位置は変化しない。このため、クリップユニット１３がクリップケース１６１と接触して破損することが防止される。

また、外側締付リング２９の外周が、その外周面に対応した締付リング保持部１８１に保持されるため、外側締付リング２９はクリップケース１６１内で精度良く保持され、外側締付リング２９を軸ずれなく配置できる。よって、先端シース１５をクリップケース１６１に挿入する際に、先端シース１５の前方端部と外側締付リング２９の後方端部が干渉することがない。

なお、クリップケース１６１内に載置されるクリップユニット１３は、内側締付リング３１のフラップ部４５がフラップガイドテーパ部１８５に接触して、基端側に抜けないように付勢されている。これにより、クリップユニット１３の自重、輸送時の振動、クリップケースの取扱いによって、クリップユニット１３がクリップケース１６１から離脱することはない。

そして、手元操作部１７のスライダ３５を前方に移動させ、操作ワイヤ２１を延出することで、先端シース１５の先端からフックを外側に突出させる。図２６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、フック２３がクリップ本体２７の連結尾部４３に挿入されてから連結するまでの様子を段階的に示している。図２６（Ａ）に示すように、フック２３が連結尾部４３との係合を開始した状態から、図２６（Ｂ）に示すように、連結尾部４３のＪ字爪部７３が、フック２３の首下拡径部１３７を乗り越えた状態となり、図２６（Ｃ）に示すように、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａがフック２３の首下テーパ部１４３に係合することで、フック２３とクリップ本体２７との連結が完了する。

次に、手元操作部１７のスライダ３５を後方に移動させて操作ワイヤ２１を後方に牽引する。すると、図２３（Ｂ）に示すように、外側締付リング２９から半径方向外側に突出したフラップ部４５が閉じられる。図２７にフラップ部が閉じられる様子の拡大説明図を示す。操作ワイヤ２１を後方に牽引すると、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａがフック部１３５の首下テーパ部１４３に当接して、牽引力がクリップユニット１３に伝達される。クリップユニット１３がクリップケース１６１に対して基端側へ引き出されると、フラップ部４５の解放端４５ａは、クリップケース１６１のフラップガイドテーパ部１８５に当接しつつ、徐々に開度を減少させて、最終的に外側締付リング２９の外径程度にまで閉じられる。

外側締付リング２９の外径までフラップ部４５の解放端４５ａが閉じられると、図２３（Ｃ）に示すように、クリップユニットが先端シース１５内に挿入される。フラップ部４５が閉じられるときの力量は、クリップ本体２７の基端部４１（図４参照）のループ部４７が潰されて外側締付リング２９に引き込む力量よりも十分に小さく設定されている。そのため、フラップ部４５は確実に閉じられる。

また、フラップ部４５が閉じられると、フラップ部４５のフック受け部１８７が、フック２３のフラップ当接テーパ部１８９に当接する。このフック受け部１８７の当接によって、フック２３と内側締付リング３１との相対移動が規制され、操作ワイヤ２１によるフック２３の軸線方向に対する進退運動を内側締付リング３１に直接伝達できるようになる。つまり、フラップ部４５が閉じられた後のフック２３からクリップユニット１３への力の伝達位置は、Ｊ字爪部７３とフック２３の首下テーパ部１４３との係合位置から、フック受け部１８７とフック２３のフラップ当接テーパ部１８９との係合位置にバトンタッチされる。

更に、操作ワイヤ２１を後方に牽引すると、図２３（Ｄ）に示すように、クリップユニット１３が先端シース１５内に格納される。クリップユニット１３の格納時に、クリップ本体２７の腕部３９は、クリップケース１６１、内側締付リング３１のリング部７７（図６参照）にガイドされ、閉成されながら先端シース１５内に挿入される。

以上で、図１に示すクリップ操作装置１１にクリップユニット１３が装着された状態となる。

＜結紮操作＞
次に、図１に示す結紮装置１００により生体組織を結紮するための操作を説明する。
（鉗子チャンネル内のシース挿通）
内視鏡の術者は、結紮装置１００の先端シース１５内にクリップユニット１３を格納した状態で、内視鏡の処置具挿通路である鉗子チャンネル内に挿通する。このとき、クリップ本体２７と外側締付リング２９との連結形態は、図２８（Ａ）に示す直線状態から、先端シース１５の屈曲に対して追従して湾曲した図２８（Ｂ）に示す状態となる。フック２３と誘い玉２５は、離間して操作ワイヤ１２に固定されるため、双方の間の操作ワイヤ２１が湾曲でき、互いの動きの自由度が向上する。

外側締付リング２９は硬質な金属材料で構成される。そのため、外側締付リング２９の長手方向長さは、内視鏡に対する挿通のし易さを決定し、外側締付リング２９の全長は短くすることが望ましい。

図２９に示すように、誘い玉２５は外側締付リング２９の後方で操作ワイヤ２１の外側に配置した誘いバネ１９１としてもよい。誘いバネ１９１は、操作ワイヤ２１の軸線方向への進退動作のストローク全域で、誘いバネ１９１の後端が常に先端シース１５内に挿入される長さに設定することで、上記の屈曲追従性と先端シース１５への誘い込み性を確保できる。

また、図３０に示すように、誘いバネ１９１Ａの後端に後端テーパ部２５ａを有する誘い玉２５Ａを配置してもよい。誘い玉２５Ａは、操作ワイヤ２１にろう付け又は溶着により固定されている。誘いバネ１９１Ａは、フック２３と誘い玉２５Ａとの間で付勢されずにフリーに配置されている。この構成によれば、誘いバネ１９１Ａの後端が先端シース１５から突出する長さに設定された場合でも、先端シース前方の端部１５ａと誘いバネ１９１Ａが干渉せずに先端シース１５内に引き込まれる。よって、上記の屈曲追従性と先端シース１５への誘い込み性を確保でき、誘いバネ１９１Ａの全長を短く設定できるため、更に屈曲性が向上する。

（先端シースからのクリップ突出）
図３１（Ａ）〜（Ｆ）に先端シースからクリップユニットの腕部を拡開するまでの様子を示した。
図３１（Ａ）に示すように、先端シース１５内にクリップユニットが収納された状態から、手元操作部からの操作により、操作ワイヤを前方に向けて繰り出すことでクリップユニット１３を先端シース１５の前方先端から外側へ突出させる。図３１（Ｂ）は、先端シース１５から腕部３９が外側に突出し始めた様子を示している。

更にクリップユニット１３を先端シース１５から外側に突出させると、図３１（Ｃ）に示すように、腕部３９が徐々に拡開する。そして、図３１（Ｄ）に示すように、外側締付リング２９のフラップ突出用孔９３が先端シース１５から完全に抜け出ると、一対のフラップ突出用孔９３からフラップ部４５が弾性復帰して、それぞれ径方向外側に開く。フラップ部４５は、フラップ係止孔８５の一辺８５ａ（図１１参照）にフラップ開防止タブ９５が係止される規定の開き角で保持される。

そして、図３１（Ｅ）に示すように、フラップ部４５が確実に開かれるまでクリップユニット１３を先端シースから更に外側に突出させて、図３１（Ｅ）に示すように、操作ワイヤを基端側に牽引することでクリップユニット１３を後方に引き戻す。このとき、フラップ部４５の解放端４５ａは、先端シース１５の先端面１５ａに当接する位置で停止する。

つまり、フラップ部４５は、クリップユニット１３と先端シース１５との軸線方向位置を決定するストッパとして機能する。フラップ部４５の径方向外側への開き角は、外側締付リング２９，内側締付リング３１の設計寸法により定まり、先端シース１５によらずに開き角度は一定である。そのため、クリップユニット１３と先端シース１５との軸芯にずれや傾斜が生じても、フラップ部４５が設計された開き角に高精度で開いているので、先端シース１５の先端面１５ａにフラップ部４５の解放端４５ａが確実に突き当たり、正確な位置でストッパとして機能する。

（腕部の開閉動作）
次に、生体組織を把持するための腕部の開閉動作について説明する。
図３２（Ａ）〜（Ｅ）は、前述の先端シースから外側に突出させたクリップユニットの腕部の拡開と、生体組織を結紮するまでの動作を段階的に示している。
先端シース１５内に格納されたクリップユニット１３は、クリップ本体２７の腕部３９が閉じるため、閉じ癖が付いて開き角が減少する。この開き角の減少分を基端部４１の塑性変形により補う。

図３２（Ａ）に示すクリップ本体２７の基端部４１は、操作ワイヤの牽引により外側締付リング２９の括れ部８９に挿入されると、図３２（Ｂ）に示すようにループ部４７，４７が窄んで塑性変形する。つまり、クリップ本体２７の基端部４１の外径は、外側締付リング２９の括れ部８９における長軸側の内径ＤＳ（図９参照）よりも大きく形成されている。そのため、クリップ本体２７の基端部４１を外側締付リング２９内に引き込むと、基端部４１のループ部４７，４７は両脇側から押し潰される。

基端部４１のループ部４７，４７が潰れることで、クリップ本体２７の腕部３９，３９は、ズレ防止爪５１を支点として拡開運動する。これにより、図３２（Ｂ）に示すように、腕部３９，３９は、大きく拡開して、十分な量の組織を把持できる開き寸法になる。

この腕部３９，３９が拡開するタイミングは、操作ワイヤの牽引に抵抗力が発生したタイミングとして術者に伝えられる。つまり、図３３（Ａ）に示す内側締付リング３１の拡開維持突起５５は、操作ワイヤの牽引によりクリップ本体２７の基端部４１が基端側（図中の下側）に移動して、基端部４１に形成されたスリット部５３に入り込む。そして、更に操作ワイヤを牽引すると、図３３（Ｂ）に示すように、拡開維持突起５５は、スリット部５３の前方先端部５５ａに当接して、操作ワイヤの牽引に対して抵抗力を発生させる。

この抵抗感により、術者は腕部３９，３９が最大に開いたことを容易に認識でき、腕部３９，３９が最大に開いた状態で操作ワイヤの牽引操作を一旦停止させることができる。

（クリップ回転操作）
図３２（Ｃ）に示すように、術者は、腕部３９，３９を拡開維持させた状態で、先端シースに装着されたクリップユニット１３を体腔内の処置位置に移動させる。そして、処置の向きに合わせてクリップユニット１３を回転させる。この回転操作は、前述したように、図３４に示す操作部本体３３を軸線周りに回転させることで行う。

（結紮開始）
次に、図３２（Ｃ）に示すように、術者は腕部３９，３９を狙った処置位置（患部１９５）にセットして、手元操作部１７のスライダ３５（図３４参照）を後方、即ち、指掛けリング３７側に引く。これにより、図３２（Ｄ）に示すように、腕部３９，３９が閉じられて患部１９５が狭持される。このとき、腕部３９，３９の湾曲した直線状板部５７（図４参照）は、外側締付リング２９の括れ部８９（図９参照）における長軸（ＤＬ）側の内径位置と摺接しながら、クリップの結紮動作が行われる。

また、このとき、図３３に示すクリップ本体２７の基端部４１において、スリット部５３に形成された拡開維持突起５５は塑性変形して、クリップ本体２７と内側締付リング３１との係合状態は解除される。拡開維持突起５５は、１０〜２０Ｎ程度の力量で塑性変形するように設定されており、患部１９５を腕部３９，３９で狭持するときの操作力で内側締付リング３１との係合を容易に解除できる。

これにより、クリップ本体２７は更に後方への移動が可能となり、スライダ３５を指掛けリング３７側へ後退操作することで、図３２（Ｅ）に示すように、クリップ本体２７は外側締付リング２９内に挿入されていく。

（結紮状態）
腕部３９，３９を完全に閉じると、図３５に示すように、腕部３９の一部で幅広に形成された抜け止め突起５９が、外側締付リング２９の括れ部８９による段付部８９ａで係止される。これにより、クリップ本体２７が外側締付リング２９の前方に抜け落ちることを防止でき、腕部３９，３９による結紮状態が保持される。

更にクリップ本体２７を後方（図中下方）に移動させると、腕部３９のテーパ部６５、引込み防止突起６１が括れ部８９の（図９参照）の短軸（ＤＳ）側の内径位置に当接して、それ以上、クリップ本体２７が外側締付リング２９内に引き込まれないようになる。

図３６に図３５のＶ２方向矢視図を示した。
前述したように、括れ部８９の内面形状は、楕円形に形成され、長軸の直径ＤＬ、短軸の直径ＤＳが互いに異なる寸法に形成されている。括れ部８９の長軸は、クリップ本体２７の一対の腕部３９，３９が拡開する方向と一致するように設定されている。これにより、基端部４１のループ部４７，４７（図４参照）と当接して、一対の腕部３９の拡開量を制御する。また、括れ部８９の短軸は、一対の腕部３９，３９が有する各引込み防止突起６１の幅方向と平行に設定されている。これにより、クリップ本体２７が外側締付リング２９内に収容される際、引込み防止突起６１と係合してクリップ本体２７の引込み量を制御する。

（クリップユニットのリリース）
図３７は結紮を完了したクリップユニットの状態を一部切り欠いて示す説明図である。
クリップ本体２７の腕部３９に形成された引込み防止突起６１と、外側締付リング２９の括れ部８９とが係合された状態で、更にフック２３の引張力量を増加させると、フック２３と、クリップ本体２７の連結尾部４３との係合部にも引張力が作用するようになる。

図３８（Ａ）はフックと連結尾部との係合状態、（Ｂ）はフックと連結尾部との連結解除開始状態を示す説明図である。図３８（Ａ）に示すように、フック２３のフック部１３５は、先端テーパ部１４１の最大外径位置から後方に形成された首下テーパ部１４３に、連結尾部４３のＪ字爪部７３の前方先端７３ａが当接する。この状態からフック２３を連結尾部４３に対して後方に引き戻すと、図３８（Ｂ）に示すように、Ｊ字爪部７３は、径方向外側に押し広げられ、首下テーパ部１４３との係合が解除される。

図３９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はＪ字爪部の係合解除の様子を段階的に示す説明図である。
図３９（Ａ）に示すように、連結尾部４３のＪ字爪部７３の前方先端７３ａが首下テーパ部１４３に当接する状態からフック２３を後方に引き戻すと、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａが、首下テーパ部１４３を滑りながら径方向外側に広がる。そして、図３９（Ｂ）に示すように、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａがフック部１３５の最大外径を超えて径方向外側に広がると、図３９（Ｃ）に示すように、フック２３が連結尾部４３から抜け出て、フック２３と連結尾部４３との係合が解除される。

これにより、患部等の体内組織を結紮したクリップユニットを体腔名内に留置した状態で、クリップ操作装置を体腔内から退避させることが可能になる。

＜クリップ本体の他の例＞
図４０（Ａ），（Ｂ）、及び図４１（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ連結尾部４３の他の構成例を示している。
図４０（Ａ）は一対の係合爪部７３Ａ，７３Ａを形成した部分構成図、図４０（Ｂ）は（Ａ）の下視図である。この構成例では、一対の係合爪部７３Ａ，７３Ａをアーム７１Ａの後端７１ａを中心に、それぞれ前方に向けて延設している。係合爪部７３Ａ，７３Ｂは、図４０（Ｂ）に示すように、連結尾部４３Ａが収容するフックの中心軸に向かう内側に傾いている。

この構成によれば、一対の係合爪部７３Ａ，７３Ｂが、それぞれフックの後方傾斜面に当接するので、クリップユニットとフックとの連結強度を高めることができる。また、係合爪部は２本に限らず、３本以上の複数本として構成してもよい。

また、係合爪部７３Ａ，７３Ｂからの負荷が均等に加わり、７１Ａに加わる曲げモーメントが低減されるため、連結強度を高めることができる。

また、図４１（Ａ）はアーム７１Ｂに形成した開口内に係合爪部を配置した構成の部分構成図、図４１（Ｂ）は（Ａ）の下視図である。この構成例では、アーム７１Ｂの後端７１ａ近傍に開口１９９を形成し、この開口１９９内に係合爪部７３Ｂを後端７１ａ側から前方に向けて延設している。この係合爪部７３Ｂは、上記同様にフックの中心軸に向かう内側に傾いている。

この構成によれば、係合爪部７３Ｂを簡単に構成できるので、製造、組み立てが容易になる。

前述したクリップ本体２７は、平坦状の金属板を折り曲げ加工して形成しており、腕部３９，３９には結紮時に大きな力が負荷される。そこで、図４２に示すように、クリップ本体２７Ａは、腕部３９，３９の第２屈曲点６４ｂを中心に腕部長手方向に延設される補強リブ１９７，１９７を形成して、強度を高めた構成としている。補強リブ１９７，１９７は、一対の腕部３９，３９が向かい合う内側に膨らむように形成されている。

図４３は、図４２のＥ−Ｅ線断面図である。補強リブ１９７は、腕部３９の板厚方向にプレスして形成される。この補強リブを設けることにより、クリップ本体２７の強度が高まるため、より強い生体組織の結紮が行え、また、腕部をより細く形成してクリップ本体を小型化することもできる。

＜連結解除力量の説明＞
次に、図３９（Ａ）に示す連結尾部４３のＪ字爪部７３の前方先端７３ａが首下テーパ部１４３に当接する状態から、図３９（Ｃ）に示す連結解除の状態に至るまでの、連結解除に必要な力量の設定について説明する。
図３９（Ａ）に示す状態は、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａが首下テーパ部１４３に当接し始めた状態であり、そのときの作用力を、図４４を参照して説明する。図４４は、フック２３の前方先端のフック部１３５において、首下テーパ部１４３とＪ字爪部７３の前方先端７３ａとが当接し始めた状態の当接点Ｏに負荷される作用力を示している。図示例のＪ字爪部７３は、首下テーパ部１４３の傾斜面に対してＬ１方向に当接している。

首下テーパ部１４３の傾斜面は、フック２３の軸Ｌ０（先端シース１５の長手軸である軸線に一致する）回りに円環状に形成され、軸Ｌ０と平行な断面が直線状となっている。つまり、首下テーパ部１４３の傾斜面は、軸Ｌ０に対する垂直面から角度ψだけ傾斜して全周にわたって形成されている。この状態で操作ワイヤに牽引力が印加されると、フック２３の当接点Ｏでは、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａに対して、抗力となる力量ベクトルＷが発生する。

この力量ベクトルＷについて図４５を用いて模式的に説明する。
いま、力量ベクトルＷが操作ワイヤによる牽引方向と平行な方向、即ち、軸Ｌ０と一致する方向に発生するように首下テーパ部１４３の傾斜角をψ₀に設定された状態を考える。力量ベクトルＷは、首下テーパ部１４３の傾斜面に垂直な垂直抗力Ｎと、傾斜面に平行な摩擦力μＮ（μは摩擦係数）とに分解できる。Ｏ点であるＪ字爪部７３の前方先端７３ａ（図４４参照）に掛かるスラスト方向の力Ｔは、垂直抗力Ｎと摩擦力μＮから（１）式により求められる。
Ｔ ＝ ｆ₂ − ｆ₁ ＝ Ｎsinψ₀ − μＮcosψ₀ ・・・（１）

同様に、軸Ｌ０方向の力Ｆは（２）式により求められる。
Ｆ ＝ Ｎcosψ₀ ＋ μＮsinψ₀ ・・・（２）

また、力Ｆは（１）、（２）式より（３）式で表すことができる。
Ｆ ＝ Ｔ（sinψ₀＋μcosψ₀）/（cosψ₀−μsinψ₀） ・・・（３）

力量ベクトルＷによるスラスト力ｆ₁，ｆ₂ は、図４５に示すようにｆ₁，ｆ₂ が等しい場合、操作ワイヤからの牽引力が増加しても、Ｊ字爪部７３は首下テーパ部１４３の傾斜面を移動しない。この場合、フックとクリップユニットとの係合は解除されない。

一方、図４６（Ａ）に示すように、首下テーパ部１４３の傾斜角度ψ₁ をψ₀ より大きく設定して、スラスト力ｆ₂ がｆ₁ より大きくなると、Ｊ字爪部７３は首下テーパ部１４３の傾斜面を図中左側に滑り出す。この場合、Ｏ点で示すＪ字爪部７３の前方先端７３ａが首下テーパ部１４３の傾斜面の縁部から外れて（図３８（Ｂ）参照）、最終的にフックとクリップユニットとの係合が解除される。

また、図４６（Ｂ）に示すように、首下テーパ部１４３の傾斜角度ψ₂ をψ₀ より小さく設定して、スラスト力ｆ₁ がｆ₂ より大きくなると、Ｊ字爪部７３は首下テーパ部１４３の傾斜面を図中右側に滑り出すようになる。この場合、フックとクリップユニットとの係合は解除されない。

つまり、フックとクリップユニットとの係合が解除されるためには、首下テーパ部１４３の傾斜角度ψを、力量ベクトルＷが操作ワイヤによる牽引方向（軸Ｌ０）と一致する場合の傾斜角度ψ₀よりも大きく設定する必要がある。

また、図４４に示す首下テーパ部１４３の当接点Ｏに当接するＪ字爪部７３の当接方向Ｌ１に対しても、フックとクリップユニットとの係合が解除される条件がある。図４７に示すように、首下テーパ部１４３の傾斜面のＪ字爪部７３との当接点ＯにおけるＪ字爪部７３の当接方向Ｌ１と軸Ｌ０とが成す角度をαとする。また、操作ワイヤからの牽引力により、Ｊ字爪部７３と首下テーパ部１４３の傾斜面との当接点Ｏで生じる力量ベクトルＷが、当接点Ｏにおける首下テーパ部１４３の傾斜面の垂直方向との成す角度をβとする。

このとき、Ｊ字爪部７３の当接方向Ｌ１が垂直抗力Ｎの方向に近づくほど、当接点ＯにおけるＪ字爪部７３の前方先端７３ａに対する首下テーパ部１４３の傾斜が実質的に小さくなり、Ｊ字爪部７３が首下テーパ部１４３を滑りにくくなる。つまり、Ｊ字爪部７３が首下テーパ部１４３で滑りが生じる限界の当接方向Ｌ１の角度は、力量ベクトルＷの方向とＬ１とが一致する角度となる。また、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａの当接方向を、力量ベクトルＷの方向よりも軸Ｌ０からの傾斜角が小さい角度、或いは、軸Ｌ０と平行な角度から、更にＪ字爪部７３の延設方向の先端がフック２３の半径方向外側に向く傾斜範囲にすると、Ｊ字爪部７３が首下テーパ部１４３の傾斜面で安定して滑り出す。

以上のことより、首下テーパ部１４３の傾斜角度ψと、角度αと、角度βとの関係が（４）式を満足するとき、Ｊ字爪部７３が首下テーパ部１４３を滑り、フックとクリップユニットとの係合が解除される。
α ＋ β ＜ ψ ・・・（４）

なお、（４）式で示す関係を満足する状態は、首下テーパ部１４３の傾斜角度ψが図４５、図４６（Ｂ）の状態のように、ψ₀以下である状態を含まない。

図４４は（４）式を満足する状態であって、フック２３を後方（図中下方）に引き戻すと、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａが、首下テーパ部１４３を滑りながら径方向外側に広がる。そして、Ｊ字爪部７３の前方先端７３ａがフック部１３５の最大外径を超えて径方向外側に広がると、フック２３が連結尾部４３から抜け出て、フック２３と連結尾部４３との係合が解除される。

このように、本構成においては、連結尾部４３のＪ字爪部７３を変形させて係合解除するときの係合解除力量を、首下テーパ部１４３の傾斜角やＪ字爪部７３の当接方向を適正に設計することで、正確に制御できる。また、フック２３の首下テーパ部１４３の傾斜面は、軸Ｌ０と平行な断面が直線状であるため、Ｊ字爪部７３の滑り挙動が傾斜面の位置によらず均一となり、係合解除力量が一定となる。これにより、係合解除力量のばらつきを抑えることができる。また、連結と連結解除が同一位置で行われるため、係合解除によって不要な破断が発生しない。そのため、引き続き次のクリップの装填作業をすることができ、手技時間の短縮が可能となり、結紮装置の構造も簡略化できる。

また、本構成によれば、Ｊ字爪部７３等の係合爪の変形形態、或いは破壊形態を制御でき、解除力量のばらつきを小さく抑えることができる。また、係合爪の変形や破壊の形態を制御しない場合は、係合爪が外側に逃げる形態の他に、係合爪が軸方向圧縮力を受けて折れ曲がり、これにより係合解除される形態等とすることが考えられる。

以上説明したように、本結紮装置１００は、結紮装置として用いるものに限らず、フックと係合爪部を有する他の内視鏡用処置具に転用することもできる。また、上記の結紮装置１００を、内視鏡のシース部材が挿通される処置具挿通チャンネルに挿通して、体腔内に導入することで、円滑な内視鏡処置が可能な内視鏡システムを構成できる。
このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。

以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１） 生体組織を結紮するための結紮装置であって、
可撓性を有する長尺状のシース部材と、
前記シース部材の基端側に配置された操作部と、
前記シース部材内に進退自在に挿通され前記操作部からの駆動力を伝達するための伝達部材と、
前記伝達部材の前記操作部とは反対側の前方先端に、前記シース部材の長手軸と同軸に着脱自在に連結されるクリップユニットと、
を備え、
前記伝達部材が、該伝達部材の前方先端に固定され前記クリップユニットと係合させるためのフックを有し、該フックは、フック前方先端から後側に向けて軸垂直断面の断面積が漸増する前方傾斜面、及び漸減する後方傾斜面がこの順で形成されており、
前記クリップユニットが、該クリップユニットの後端から突設され前記フックの受容空間を画成するアームと、該アームのアーム後端側から前方に向かって延出する係合爪部とを有し、
前記クリップユニットと前記伝達部材との連結時に、前記係合爪部の前方先端が前記フックの後方傾斜面に当接する結紮装置。
この結紮装置によれば、操作部から伝達部材を前方に繰り出して、シース部材の前方先端に配置されたクリップユニットに対してフックを挿入する動作を行うと、クリップユニットの係合爪部にフックが挿入され、係合爪部が後方傾斜面に当接するようになる。フックがここまで挿入されると、伝達部材を後方に牽引した際、係合爪部が後方傾斜面に当接して係合が維持され、更に牽引力を増やすと、係合爪部と後方傾斜面との係合が解除される。これにより、連結及び連結解除の操作が容易に行え、連結解除を行う際の解除力量が後方傾斜面等の設計形状により正確に設定でき、安定した連結解除を行える。

（２） （１）の結紮装置であって、
前記クリップユニットが、一対の腕部と、該腕部の基端側を連結する連結基部とを有するクリップ本体を備え、
前記アームが前記連結基部の前記腕部とは反対側に延設されてなり、前記係合爪部の前方先端が前記連結基部より後方に配置された結紮装置。
この結紮装置によれば、係合爪部の前方先端がクリップ本体の連結基部より後方に配置されることで、腕部の動作の影響を受けることなく、連結及び連結解除動作が安定して行える。また、係合爪部が腕部を有するクリップ本体と一体に形成されることで、部品点数を増やすことなく、簡単な構成で連結・連結解除動作が行える。

（３） （２）の結紮装置であって、
前記係合爪部の前方先端が、前記アームよりも前記フックの中心軸に向かう内側に傾いている結紮装置。
この結紮装置によれば、係合爪部の前方先端がアームより内側に傾くことで、係合爪部がフックに安定して係合するようになる。

（４） （１）〜（３）のいずれか一つの結紮装置であって、
前記係合爪部が、前記アームを中心に該アームの後端側から前方に向かって一対延出された結紮装置。
この結紮装置によれば、一対の係合爪部が、それぞれフックの後方傾斜面に当接するので、クリップユニットとフックとの連結強度を高めることができる。

（５） （１）〜（３）のいずれか一つの結紮装置であって、
前記係合爪部が、前記アームに形成された開口の後端側から前方に向かって延出された結紮装置。
この結紮装置によれば、係合爪部を簡単に構成できるので、製造、組み立てが容易になる。

（６） （１）〜（５）のいずれか一つの結紮装置であって、
前記フックが、前記後方傾斜面より後方に、前記係合爪部と当接可能な拡径部を有する結紮装置。
この結紮装置によれば、拡径部が係合爪部と当接することで、センタリング効果が得られ、係合爪部と先端傾斜面とをより確実に係合させることができる。

（７） （１）〜（６）のいずれか一つの結紮装置であって、
前記フックを前記クリップユニットに前記シース部材の長手軸に沿って挿入することで、前記クリップユニットと前記伝達部材とが連結する結紮装置。
この結紮装置によれば、クリップユニットとフックとの連結操作が簡単に行える。

（８） （１）〜（７）のいずれか一つの結紮装置であって、
前記フックを前記クリップユニットから後退させる際、前記係合爪部の前方先端が前記後方傾斜面を滑りながら拡径し、前記後方傾斜面の外縁から外れることで前記連結が解除される結紮装置。
この結紮装置によれば、後方傾斜面の傾斜角度を制御することによって、フックとクリップユニットとの連結解除力量を任意の力量に設定できる。

（９） （１）〜（８）のいずれか一つの結紮装置であって、
前記後方傾斜面の前記シース部材の長手軸と平行な断面が直線状に形成された結紮装置。
この結紮装置によれば、後方傾斜面が直線状であることにより、係合爪部が所定の一定力量で滑り続けるようになる。従って、フックとクリップユニットとを所定の一定の連結解除力量により連結解除できる。

（１０） （１）〜（９）のいずれか一つの結紮装置であって、
前記係合爪部が前記後方傾斜面に当接し始めたときの、前記後方傾斜面と前記シース部材の長手軸の垂直面との傾斜角度をψ、
前記後方傾斜面の前記係合爪部との当接点における前記係合爪部の当接方向と前記シース部材の長手軸とが成す角度をα、
前記伝達部材からの牽引力により、前記係合爪部と前記後方傾斜面との当接点で生じる力量ベクトルが、前記当接点における前記後方傾斜面の垂直方向との成す角度をβとすると、
前記角度ψ、α、βの関係が、α＋β＜ψを満足する結紮装置。
この結紮装置によれば、α＋β＜ψの関係を満足することで、伝達部材からの牽引力によって係合爪部が後方傾斜面を半径方向外側に滑り、フックとクリップユニットとを確実に連結解除できる。

（１１） （１）〜（１０）のいずれか一つの結紮装置であって、
前記クリップユニットが、前記クリップ本体の外側に配置され、前記腕部を閉じた状態に維持するための締付リングを備える結紮装置。
この結紮装置によれば、締付リングによって腕部を閉じた結紮状態を、簡単な構成で安定して維持できる。

（１２） （１）〜（１１）のいずれか一つの結紮装置に用いるクリップユニットであって、
前記クリップユニットの後端から突設され前記フックの受容空間を画成するアームと、該アームのアーム後端側から前方に向かって延出する係合爪部とを有するクリップユニット。
このクリップユニットによれば、連結及び連結解除の操作が容易に行え、連結解除を行う際の解除力量を所定の一定力量に設定でき、安定した連結解除を行える。

（１３） （１）〜（１１）のいずれか一つの結紮装置のクリップ操作装置であって、
可撓性を有する長尺状のシース部材と、
前記シース部材の基端側に配置された操作部と
前記シース部材内に進退自在に挿通され前記操作部からの駆動力を伝達するための伝達部材と、
を有し、
前記伝達部材が、該伝達部材の前方先端に固定され前記クリップユニットと係合させるためのフックを有し、該フックは、フック前方先端から後側に向けて軸垂直断面の断面積が漸増する前方傾斜面、及び漸減する後方傾斜面がこの順で形成されているクリップ操作装置。
このクリップ操作装置によれば、連結及び連結解除の操作が容易に行え、連結解除を行う際の解除力量を所定の一定力量に設定でき、安定した連結解除を行える。

（１４） （１）〜（１１）のいずれか一つの結紮装置と、
前記シース部材が挿通される処置具挿通チャンネルを備えた内視鏡と、
を具備することを特徴とする内視鏡システム。
この内視鏡システムによれば、円滑な内視鏡処置が行える。

１１ クリップ操作装置
１３ クリップユニット
１５ 先端シース
１５ａ 先端面
１７ 手元操作部
１９ 基端シース
２１ 操作ワイヤ
２３ フック
２６ 締付リング
２７ クリップ本体
３９ 腕部
４３ 連結尾部
７１ アーム
７３ Ｊ字爪部（係合爪部）
７３Ａ，７３Ｂ 係合爪部
７３ａ 前方先端
１３５ フック部
１４１ 先端テーパ部
１４３ 首下テーパ部
１００ 結紮装置
Ｗ 力量ベクトル
Ｎ 垂直抗力
μＮ 摩擦力
α，β 角度
ψ 傾斜角度

Claims (11)

1. 生体組織を結紮するための結紮装置であって、
   可撓性を有する長尺状のシース部材と、
   前記シース部材の基端側に配置された操作部と、
   前記シース部材内に進退自在に挿通され前記操作部からの駆動力を伝達するための伝達部材と、
   前記伝達部材の前記操作部とは反対側の前方先端に、前記シース部材の長手軸と同軸に着脱自在に連結されるクリップユニットと、
   を備え、
   前記伝達部材が、該伝達部材の前方先端に固定され前記クリップユニットと係合させるためのフックを有し、該フックは、フック前方先端から後側に向けて軸垂直断面の断面積が漸増する前方傾斜面、及び漸減する後方傾斜面がこの順で形成されており、
   前記クリップユニットが、該クリップユニットの後端から突設され前記フックの受容空間を画成するアームと、該アームのアーム後端側から前方に向かって延出する係合爪部とを有し、
   前記係合爪部の前方先端が前記フックの後方傾斜面に係合して前記クリップユニットと前記伝達部材とが連結した状態から、前記連結を解除する際に、前記係合爪部が前記後方傾斜面に当接し始めたときの、
   前記後方傾斜面と前記シース部材の長手軸の垂直面との傾斜角度をψ、
   前記後方傾斜面の前記係合爪部との当接点における前記係合爪部の当接方向と前記シース部材の長手軸とが成す角度をα、
   前記伝達部材からの牽引力により、前記係合爪部と前記後方傾斜面との当接点で生じる力量ベクトルが、前記当接点における前記後方傾斜面の垂直方向との成す角度をβとすると、
   前記角度ψ、α、βの関係が、α＋β＜ψを満足する結紮装置。
2. 請求項１記載の結紮装置であって、
   前記クリップユニットが、一対の腕部と、該腕部の基端側を連結する連結基部とを有するクリップ本体を備え、
   前記アームが前記連結基部の前記腕部とは反対側に延設されてなり、前記係合爪部の前方先端が前記連結基部より後方に配置された結紮装置。
3. 請求項２記載の結紮装置であって、
   前記係合爪部の前方先端が、前記アームよりも前記フックの中心軸に向かう内側に傾いている結紮装置。
4. 請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の結紮装置であって、
   前記係合爪部が、前記アームを中心に該アームの後端側から前方に向かって一対延出された結紮装置。
5. 請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の結紮装置であって、
   前記係合爪部が、前記アームに形成された開口の後端側から前方に向かって延出された結紮装置。
6. 請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の結紮装置であって、
   前記フックが、前記後方傾斜面より後方に、前記係合爪部と当接可能な拡径部を有する結紮装置。
7. 請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の結紮装置であって、
   前記フックを前記クリップユニットに前記シース部材の長手軸に沿って挿入することで、前記クリップユニットと前記伝達部材とが連結する結紮装置。
8. 請求項１〜請求項７のいずれか一項記載の結紮装置であって、
   前記フックを前記クリップユニットから後退させる際、前記係合爪部の前方先端が前記後方傾斜面を滑りながら拡径し、前記後方傾斜面の外縁から外れることで前記連結が解除される結紮装置。
9. 請求項１〜請求項８のいずれか一項記載の結紮装置であって、
   前記後方傾斜面の前記シース部材の長手軸と平行な断面が直線状に形成された結紮装置。
10. 請求項１〜請求項９のいずれか一項記載の結紮装置であって、
    前記クリップユニットが、一対の腕部と、該腕部の基端側を連結する連結基部と、前記クリップ本体の外側に配置され、前記腕部を閉じた状態に維持するための締付リングとを備える結紮装置。
11. 請求項１〜請求項１０のいずれか一項記載の結紮装置と、
    前記シース部材が挿通される処置具挿通チャンネルを備えた内視鏡と、
    を具備することを特徴とする内視鏡システム。

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