WO2022190272A1

WO2022190272A1 - 内視鏡用処置具およびクリップ装置

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Publication number: WO2022190272A1
Application number: PCT/JP2021/009575
Authority: WO
Inventors: 健輔上阪; 一樹秋吉; 俊徳田村; 啓青木; 勉岡田
Original assignee: オリンパスメディカルシステムズ株式会社
Priority date: 2021-03-10
Filing date: 2021-03-10
Publication date: 2022-09-15
Also published as: DE112021006999T5; CN115068013A; US20230414225A1; CN217471990U; JPWO2022190272A1; CN116963678A

Abstract

内視鏡用処置具は、先端側が開閉自在である複数のアームを有するクリップと、前記クリップの基端側の少なくとも一部が挿入される筒状の押さえ管と、を備え、前記押さえ管は、前記押さえ管の内部領域に設けられた締付部材と、径方向外側に対して突没可能な突没ウイングと、を有し、前記締付部材は、前記突没ウイングよりも基端側に設けられ前記クリップは、前記内部領域に収容される収容領域において係合部を有し、基端側へ移動した前記係合部が前記締付部材と係合することにより、前記クリップは前記押さえ管に対する先端側への移動が規制される。

Description

内視鏡用処置具およびクリップ装置

　本発明は、内視鏡用処置具およびクリップ装置に関する。

　内視鏡的治療において、処置後の切除部等を結紮して止血等が可能なクリップユニット等の内視鏡用処置具が使用されている。クリップユニットは、切除部等を挟み込むクリップと、クリップを収容して閉状態にロックする押さえ管とを備えている。

　クリップが開状態になるように付勢されて自己拡開力を有する場合、切除部等を挟んだクリップを押さえ管に収容して閉状態にロックする前において、術者はクリップを開状態に戻して切除部等を掴み直すことができる。

　特許文献１には、クリップと締付部材とを備えるクリップ処置具が記載されている。特許文献１に記載されたクリップ処置具は、クリップに形成された凸部とリング状の締付部材とを接触させることにより、クリップの締め付けを維持できる。また、特許文献１に記載されたクリップ処置具は、クリップに形成された凸部とリング状の締付部材とを非接触にするにより、クリップの締め付けを解除できる。

特開２０１０－０２９６２９号公報

　しかしながら、特許文献１等に記載されたクリップユニットは、把持の対象物の形状などにより把持状態のクリップの形状が異なるため、クリップを押さえ管により確実に閉状態にロックすることができない場合があった。

　上記事情を踏まえ、本発明は、自己拡開力を有する掴み直し可能なクリップを押さえ管により確実に閉状態にロックできるクリップユニット等の内視鏡用処置具およびクリップ装置を提供することを目的とする。

　上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
　本発明の第一の態様に係る内視鏡用処置具は、先端側が開閉自在である複数のアームを有するクリップと、前記クリップの基端側の少なくとも一部が挿入される筒状の押さえ管と、を備え、前記押さえ管は、前記押さえ管の内部領域に設けられた締付部材と、径方向外側に対して突没可能な突没ウイングと、を有し、前記締付部材は、前記突没ウイングよりも基端側に設けられ前記クリップは、前記内部領域に収容される収容領域において係合部を有し、基端側へ移動した前記係合部が前記締付部材と係合することにより、前記クリップは前記押さえ管に対する先端側への移動が規制される。

　本発明の第二の態様に係るクリップ装置は、上記内視鏡用処置具と、クリップ導入装置と、を備える。

　本発明の内視鏡用処置具およびクリップ装置は、自己拡開力を有する掴み直し可能なクリップを押さえ管により確実に閉状態にロックできる。

本実施形態に係るクリップ装置のクリップ導入装置を示す図である。同クリップ導入装置のワイヤの断面図である。同クリップ導入装置の操作部の操作部本体の断面図である。同クリップ装置のクリップユニットの斜視図である。押さえ管を透過表示させた同クリップユニットの斜視図である。同クリップユニットの押さえ管の斜視図である。中心軸線に沿う同押さえ管の断面図である。同クリップ導入装置のシースに装填された同クリップユニットを示す断面図である。体内に導入された同クリップユニットを示す図である。一対のアームを閉じた同クリップユニットを示す図である。クリップがロックされた同クリップユニットを示す図である。クリップが分離した同クリップユニットを示す図である。破断後の同クリップユニットを示す図である。締付部材の異なる組み込み態様を示す斜視断面図である。第二実施形態に係るクリップユニットの押さえ管の斜視図である。中心軸線に沿う同押さえ管の断面図である。中心軸線に沿う同押さえ管の断面図である。同クリップユニットの締付部材を押さえ管本体に取り付ける方法を説明する図である。同締付部材の変形例を示す断面図である。同締付部材の他の変形例を示す斜視図である。同押さえ管の変形例を示す断面図である。同押さえ管の同変形例を示す断面図である。同締付部材の他の変形例を示す断面図である。同締付部材の他の変形例を示す側面図である。同変形例を示す断面図である。同締付部材の同変形例の他の取付態様を示す図である。同締付部材の他の変形例を示す断面図である。同押さえ管本体の変形例を示す断面図である。同変形例を示す断面図である。同押さえ管の変形例を示す断面図である。第三実施形態に係るクリップユニットの斜視図である。同クリップユニットの側面図である。同クリップユニットの一対のアームの斜視図である。図３３の領域Ｒ１の拡大図である。同クリップユニットの押さえ管に一部が収容された同一対のアームを示す図である。同一対のアームの基端部の側面図である。クリップ導入装置のシースに装填された同クリップユニットを示す断面図である。同押さえ管の突没ウイングの断面図である。同突没ウイングの変形例を示す断面図である。シースから先端側に突出させた同クリップユニットを示す側面図である。同押さえ管の押さえパイプの変形例を示す図である。同押さえ管の押さえパイプの他の変形例を示す図である。同押さえ管の押さえパイプの他の変形例を示す図である。

（第一実施形態）
　本発明の第一実施形態について、図１から図１４を参照して説明する。本実施形態に係るクリップ装置１００は、クリップユニット（内視鏡用処置具）１と、クリップユニット１を操作するためのクリップ導入装置２００と、を備える。クリップユニット１は、クリップ導入装置２００に装填して使用される。

［クリップ導入装置２００］
　図１は、クリップ導入装置２００を示す図である。
　クリップ導入装置２００は、シース２２０と、操作ワイヤ２３０と、操作部２４０と、を備える。クリップ導入装置２００は、例えば内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通され、内視鏡と組み合わせて使用される。そのため、シース２２０は、内視鏡の処置具挿通チャンネルの長さよりも十分に長く形成されている。シース２２０は、可撓性を有しており、内視鏡の挿入部の湾曲に合わせて湾曲する。

　シース２２０は、先端チップ２２１と、先端側コイル２２２と、手元側コイル２２４と、を備え、全体として細長い管状に形成されている。先端側コイル２２２は、シース２２０の先端部側に配置されている。先端チップ２２１は、先端側コイル２２２の先端部に配置されている。

　操作ワイヤ（動力伝達部）２３０は、図１に示すように、クリップユニット１に接続される矢尻フック部（接続部）２３１と、矢尻フック部２３１を操作するワイヤ２３２と、を備える。

　矢尻フック部２３１は、クリップユニット１と係合する略円錐形状の係合部２３１ａと、係合部２３１ａの基端に設けられたワイヤ接続部２３１ｂと、を備える。矢尻フック部２３１は、例えばＳＦ２０Ｆ、ＳＵＳ３０３などのステンレス鋼材等の金属材により形成されている。

　図２は、ワイヤ２３２の断面図である。
　ワイヤ２３２は、シース２２０に対して進退自在に挿通されている。ワイヤ２３２は、コーティング処理がされていない汎用的な医療用ワイヤ２３２ａと、チューブ２３２ｃと、コイルシース２３２ｄと、を有する。医療用ワイヤ２３２ａの外面には潤滑材としてシリコーンオイル２３２ｂが塗布されている。医療用ワイヤ２３２ａは、チューブ２３２ｃの内部を挿通する。チューブ２３２ｃは、コイルシース２３２ｄの内部を挿通する。ワイヤ２３２の先端部は、ワイヤ接続部２３１ｂの基端に例えば溶接またはカシメなどによって固定されている。

　操作部２４０は、図１に示すように、操作部本体２４１と、スライダ２４２と、サムリング２４８と、を備える。操作部本体２４１は、例えば樹脂材によって射出成型されている。操作部本体２４１は、スリット部２４１ａと、先端側に回転グリップ２４１ｂとを備える。スリット部２４１ａは、スライダ２４２を長手軸Ｌに沿って進退可能に支持する。

　スライダ２４２は、操作部本体２４１の長手軸方向に進退可能に取り付けられており、ワイヤ２３２の基端が取り付けられている。スライダ２４２が操作部本体２４１に沿って進退することで、ワイヤ２３２がシース２２０に対して進退し、矢尻フック部２３１が進退する。

　サムリング２４８は、操作部本体２４１の基端に、操作部本体２４１の長手軸周りに回転可能に取り付けられている。

　図３は、操作部２４０の操作部本体２４１の断面図である。
　操作部本体２４１は、操作部ベース２４１Ａと、操作部蓋２４１Ｂと、を有する。操作部蓋２４１Ｂは、操作部ベース２４１Ａに形成された長手軸Ｌに沿って延びる溝を塞ぐ蓋である。操作部ベース２４１Ａと操作部蓋２４１Ｂとは、操作部本体２４１の内部空間２４１ｓを形成する。操作部蓋２４１Ｂは、基端側（サムリング２４８側）に形成された凸部２４１ｃが、操作部ベース２４１Ａに形成された凹部２４１ｄと係合する。凸部２４１ｃと凹部２４１ｄとは長手軸Ｌに直交する方向に対して相対移動しないように係合しているため、スライダ２４２を操作されたときに操作部蓋２４１Ｂが操作部ベース２４１Ａから外れにくい。

［クリップユニット１］
　図４は、本実施形態に係るクリップユニット１の斜視図である。図５は、押さえ管３を透過表示させたクリップユニット１の斜視図である。クリップユニット（内視鏡用処置具）１は、クリップ２と、略筒状の押さえ管３と、連結部材４と、を備える。以降の説明において、クリップ２側をクリップユニットの先端側（遠位側）とし、連結部材４側をクリップユニット１の基端側（近位側）とする。

　クリップ２は、例えばステンレス鋼材、コバルトクロム合金等による板バネ材等の金属製板材を中央部で折り曲げて形成されている。クリップ２は、開閉可能な一対のアーム２１と、一対のアーム２１を接続する連結部２２と、を有する。

　一対のアーム２１は、第一アーム２１１と第二アーム２１２とを有する。第一アーム２１１と第二アーム２１２とは、クリップユニット１の長手方向における中心軸線Ｏ１に対して対称に配置される。一対のアーム２１の先端には、互いに対向する組織把持部２３が形成されており、中心軸線Ｏ１に対して外側に膨らんだ湾曲部２５を有する。組織把持部２３は、一対のアーム２１の先端を内側に向かって折り曲げられて形成されている。

　第一アーム２１１よりも基端側および第二アーム２１２よりも基端側には、中心軸線Ｏ１に垂直な方向に突出する係合部２４が形成されている。係合部２４の組織把持部２３側は鋭角な斜面、係合部２４の連結部２２側は鈍角な斜面に形成されている。係合部２４は、押さえ管３の内部領域Ｓに収容される収容領域Ｔに設けられている。収容領域Ｔは、一対のアーム２１が開閉したときに、常に押さえ管３の内部領域Ｓに収容されている領域である。

　第一アーム２１１と第二アーム２１２とは、基端側において連結部２２により連結されており、先端側に向かって開閉自在に設けられている。連結部２２は、折り曲げられてＵ字状に形成されており、連結部材４と連結される。連結部２２は一対のアーム２１が開状態になるように付勢されている。そのため、クリップ２の一対のアーム２１は開閉方向Ｐに対する自己拡開力を有する。

　図６は、押さえ管３の斜視図である。
　押さえ管３は、筒状に形成された押さえ管本体３０と、突没ウイング３１と、締付部材３２と、を有する。

　押さえ管本体３０は、クリップ２よりも柔らかい材質、例えば、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）等の適度な弾性を有する熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成されている。なお、押さえ管本体３０は、熱可塑性樹脂ではなく、金属によって形成されていてもよい。

　図７は、中心軸線Ｏ１に沿う押さえ管３の断面図である。
　突没ウイング３１は、押さえ管本体３０の外周面３０ａに対して突没する一対の凸部である。突没ウイング３１は、中心軸線Ｏ１を挟んで両側に設けられている。突没ウイング３１は、外周面３０ａに対して径方向Ｒの外側に突出する突状態を基本姿勢とする。突没ウイング３１は、径方向Ｒの外側から内側に向かう力を受けることで、外周面３０ａに対して没入する没状態となる。上記の力が解除されることで、突没ウイング３１は没状態から突状態に戻る。

　締付部材３２は、押さえ管３の内部領域Ｓに設けられた、リング状の部材である。締付部材３２は、金属により形成されている。なお、締付部材３２は、押さえ管本体３０よりも硬くなるように形成されていればよく、例えば金属ではなく熱可塑性樹脂によって形成されていてもよい。

　締付部材３２は、締付部材３２の中心軸が中心軸線Ｏ１と一致するように配置されている。締付部材３２は突没ウイング３１よりも基端側に配置されている。締付部材３２は、例えばインサート成形により、押さえ管本体３０に組み込まれている。締付部材３２の基端側は、押さえ管本体３０に形成された支持面３０ｓに当接している。支持面３０ｓは、第一支持面３０１と、第二支持面３０２と、第三支持面３０３と、を有する。

　第一支持面３０１は、締付部材３２を基端側から支持する面であって、中心軸線Ｏ１に対して略垂直な面である。図７に示すように、支持面３０ｓと当接する締付部材３２の面は、中心軸線Ｏ１に対して略垂直であることが好ましい。

　第二支持面３０２は、締付部材３２を外周側から支持する面であって、中心軸線Ｏ１に対して略平行な面である。図７に示すように、第二支持面３０２と当接する締付部材３２の外周面は、第二支持面３０２に対して略平行であることが好ましい。

　第三支持面３０３は、締付部材３２を先端側から支持する面であって、中心軸線Ｏ１に対して略垂直な面である。図７に示すように、第三支持面３０３と当接する締付部材３２の面は、中心軸線Ｏ１に対して略垂直であることが好ましい。

　連結部材４は、クリップ２の連結部２２に連結される。また、連結部材４は、シース２２０内を挿通する矢尻フック部２３１に連結される。すなわち、連結部材４は、クリップ２と矢尻フック部２３１とを連結する。連結部材４は、押さえ管３の内部空間に挿入される挿入部４１と、挿入部４１の基端に設けられた連結部４２と、を備える。

　挿入部４１は、先端部にフック４１ｆを有する。フック４１ｆは、中心軸線Ｏ１と垂直な方向に延びるフックであり、略円柱棒状に形成されている。フック４１ｆには、クリップ２の連結部２２が引っ掛けられる。フック４１ｆは、連結部２２が基端側に牽引されることによってフック４１ｆに対して例えば２０Ｎ（ニュートン）から６０Ｎの引っ張りによる破断力量が加えられたときに破断する。

　連結部４２は、クリップ導入装置２００の矢尻フック部２３１が係合（連結）される係合部である。連結部４２は、連結部本体４３と、弾性アーム部４４と、を有する。

　弾性アーム部４４は、連結部本体４３の基端に設けられており、二股状に分岐している。弾性アーム部４４は、連結部本体４３に対して弾性変形可能であり、連結部本体４３に対して開閉可能である。弾性アーム部４４には、矢尻フック部２３１の係合部２３１ａを把持して収納する切欠部４４ｍが形成されている。切欠部４４ｍは、矢尻フック部２３１の係合部２３１ａの外周面に密着する形状に形成されている。

［クリップユニット１の動作および作用］
　次に、図８から図１２を参照して、クリップユニット１の動作および作用について説明する。

　図８は、クリップ導入装置２００のシース２２０に装填されたクリップユニット１を示す断面図である。装填されたクリップユニット１の連結部材４は、シース２２０内を挿通する矢尻フック部２３１に連結されている。突没ウイング３１は、シース２２０の内周面により押し付けられて没状態となっている。

　装填されたクリップユニット１の一対のアーム２１は、シース２２０の内周面により押し付けられて閉じた状態にある。係合部２４は締付部材３２よりも先端側に位置しており、一対のアーム２１は閉状態にロックされていない。

　図９は、体内に導入されたクリップユニット１を示す図である。
　使用者は、シース２２０に装填されたクリップユニット１を内視鏡のチャンネルを経由して体内に導入する。次に、使用者は、スライダ２４２を操作部本体２４１に沿って前進させることで、矢尻フック部２３１を前進させる。使用者は、突没ウイング３１がシース２２０から出るまで、クリップユニット１を前進させる。突没ウイング３１は、先端側がシース２２０から出ることにより、没状態から基本姿勢である突状態に戻る。

　一対のアーム２１は、先端側がシース２２０から出ることにより、一対のアーム２１の自己拡開力を復元力として、クリップ２は押さえ管３に対して先端側に移動しながら開状態に戻る。一対のアーム２１が開状態に戻って押さえ管３から最も突出した場合であっても、係合部２４は押さえ管３の内部領域Ｓに配置される。

　図１０は、一対のアーム２１を閉じたクリップユニット１を示す図である。
　使用者は、スライダ２４２を操作部本体２４１に沿って後退させることで、矢尻フック部２３１を後退させる。矢尻フック部２３１に連結された連結部材４は、クリップ２を牽引する。自己拡開力を有する一対のアーム２１は、基端側に牽引されることにより、押さえ管の先端開口３ａを基端側に押す。突状態である突没ウイング３１は、シース２２０と係合するため、シース２２０の内部に引き込まれない。そのため、連結部材４により牽引されたクリップ２は、押さえ管３に引き込まれる。

　連結部材４によりクリップ２の連結部２２が押さえ管３の基端側に牽引されることで、一対のアーム２１が押さえ管３に引き込まれ、一対のアーム２１が徐々に閉じる。この状態で連結部２２の牽引力が解除されると、一対のアーム２１の自己拡開力を復元力として、クリップ２は先端側に移動しながら開状態に戻る。使用者は、一対のアーム２１を開状態に戻して組織を掴み直すことができる。

　図１１は、クリップ２がロックされたクリップユニット１を示す図である。
　連結部２２が押さえ管３の基端側にさらに牽引されることで、係合部２４が締付部材３２より基端側に引き込まれる。係合部２４の連結部２２側は鈍角な斜面に形成されているため、係合部２４は締付部材３２より基端側まで引き込みやすい。一方、係合部２４の組織把持部２３側は鋭角な斜面に形成されているため、係合部２４が締付部材３２より基端側まで引き込まれると、係合部２４と締付部材３２とが係合する。その結果、クリップ２は押さえ管３に対する先端側への移動が規制され、一対のアーム２１が閉状態にロックされる。一対のアーム２１が閉状態にロックされると、一対のアーム２１は開状態に戻ることはできない。

　締付部材３２が押さえ管３の内部領域Ｓに設けられており、締付部材３２を支持する支持面３０ｓが押さえ管本体３０と別体ではなく一体に形成されている。そのため、係合部２４が締付部材３２より基端側まで引き込まれるとき、押さえ管本体３０は破損しにくい。また、締付部材３２は押さえ管本体３０から分離しにくい。

　締付部材３２がリング状に形成されているため、把持する組織の形状などにより閉じた状態の一対のアーム２１の形状がどのような形状であっても、締付部材３２が係合部２４と確実に係合して一対のアーム２１を確実に閉状態にロックすることができる。

　第一支持面３０１が中心軸線Ｏ１に対して略垂直な面であるため、係合部２４が締付部材３２より基端側まで引き込まれるとき、第一支持面３０１は締付部材３２が基端側に移動しないように確実に支持できる。

　図１２は、クリップ２が分離したクリップユニット１を示す図である。
　使用者は、さらにクリップ２を牽引する。フック４１ｆに対して例えば２０Ｎ（ニュートン）から９０Ｎの引っ張りによる破断力量が加えられ、フック４１ｆは破断する。使用者は、シース２２０を後退させ、組織を結紮した状態であるクリップ２を体内に留置する。

　図１３は、破断後のクリップユニット１を示す図である。
　フック４１ｆが破断すると、連結部材４によってクリップ２を基端側に牽引していたエネルギーがクリップ２に作用しなくなり、クリップ２を先端側に移動させる力（衝撃荷重）が作用する。衝撃荷重が作用した場合であって、第三支持面３０３が先端側から締付部材３２を支持しているため、一対のアーム２１を確実に閉状態に維持することができる。

　本実施形態に係るクリップ装置１００およびクリップユニット１によれば、リング状の締付部材３２が押さえ管３の内部領域Ｓに設けられており、対象物を把持する組織把持部２３から締付部材３２と係合する係合部２４までの距離が長い。そのため、例えば組織把持部２３が把持する対象物の形状が大きい場合などにおいて、組織把持部２３の開閉動作が係合部２４に及ぼす影響が小さい。その結果、自己拡開力を有する掴み直し可能なクリップ２を押さえ管３により確実に閉状態にロックできる。

　本実施形態に係るクリップ装置１００およびクリップユニット１によれば、突没ウイング３１を形成するために押さえ管３は樹脂などの弾性変形可能な材質で形成されている。この場合であっても、押さえ管３の内部領域Ｓに設けた金属製の締付部材３２により確実にクリップ２を閉状態にロックできる。

　以上、本発明の第一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の実施形態および以下で示す変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。

（変形例１）
　例えば、上記実施形態において、締付部材３２は例えばインサート成形により、押さえ管本体３０に組み込まれている。しかしながら、締付部材３２の組み込み態様はこれに限定されない。図１４は、締付部材３２の異なる組み込み態様を示す斜視断面図である。締付部材３２は、図１４に示すように圧入固定されていてもよい。

（第二実施形態）
　本発明の第二実施形態について、図１５から図１９を参照して説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。第二実施形態に係るクリップユニット１Ｂは、第一実施形態に係るクリップユニット１と比較して、押さえ管３が異なる。

　図１５は、押さえ管３Ｂの斜視図である。
　クリップユニット（内視鏡用処置具）１Ｂは、第一次実施形態のクリップユニット１と同様に、クリップ導入装置２００と共にクリップ装置を構成する。クリップユニット１Ｂは、クリップ２と、略筒状の押さえ管３Ｂと、連結部材４と、を備える。押さえ管３Ｂは、筒状に形成された押さえ管本体３０Ｂと、突没ウイング３１と、締付部材３２Ｂと、スナップフィット部３３と、を有する。

　押さえ管本体３０Ｂは、クリップ２よりも柔らかい材質、例えば、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の適度な弾性を有する高剛性の樹脂材を射出成形することにより形成されている。なお、押さえ管本体３０Ｂは、高剛性の樹脂材ではなく、金属によって形成されていてもよい。

　突没ウイング３１は、第一実施形態と同様に、押さえ管本体３０Ｂの外周面３０ａに対して突没する一対の凸部である。突没ウイング３１は、中心軸線Ｏ１を挟んで両側に設けられている。

　図１６は、中心軸線Ｏ１に沿う押さえ管３Ｂの断面図である。
　締付部材３２Ｂは、押さえ管３Ｂの内部領域Ｓに設けられた、リング状の部材である。締付部材３２Ｂは、金属により形成されている。締付部材３２Ｂは、先端側において先端側から基端側に向かって内径が小さくなるテーパ面３２ｔが形成されている。なお、締付部材３２Ｂは、押さえ管本体３０Ｂよりも硬くなるように形成されていればよく、例えば金属ではなく高剛性の樹脂材によって形成されていてもよい。

　図１７は、中心軸線Ｏ１に沿う押さえ管３Ｂの斜視図である。図１７に示す断面図は、図１６に対して中心軸線Ｏ１を中心に９０度回転させた断面図である。
　締付部材３２Ｂは、締付部材３２Ｂの中心軸が中心軸線Ｏ１と一致するように配置されている。締付部材３２Ｂは突没ウイング３１よりも基端側に配置されている。締付部材３２Ｂは、スナップフィット部３３により、押さえ管本体３０Ｂに取り付けられている。締付部材３２Ｂの基端側は、押さえ管本体３０Ｂに形成された支持面３０ｓに当接している。支持面３０ｓは、第一支持面３０１と、第二支持面３０２と、を有する。

　スナップフィット部３３は、押さえ管本体３０Ｂに設けられた一対の部材である。スナップフィット部３３は、中心軸線Ｏ１を挟んで両側に設けられている。スナップフィット部３３は、弾性変形部３３ａと、フック３３ｆと、を有する。

　弾性変形部３３ａは、基端側の端部のみが押さえ管本体３０Ｂに固定されている。弾性変形部３３ａは、押さえ管本体３０Ｂに固定された端部を固定端とした片持ち梁として弾性変形する。

　フック３３ｆは、弾性変形部３３ａの先端側の端部に設けられており、内部領域Ｓ側に突出した凸部である。フック３３ｆは締付部材３２Ｂを先端側から固定する。

　スナップフィット部３３は、図１５に示すように、中心軸線Ｏ１と水平な方向から見た正面視において、突没ウイング３１と周方向Ｃにおいて重なる位置に設けられている。なお、押さえ管本体３０Ｂの強度の観点から、スナップフィット部３３は、上記正面視において突没ウイング３１と周方向Ｃにおいて重ならない位置に設けられていてもよい。

　図１８は、締付部材３２Ｂを押さえ管本体３０Ｂに取り付ける方法を説明する図である。締付部材３２Ｂは、押さえ管本体３０Ｂの先端開口３ａから内部空間Ｓに挿入される。締付部材３２Ｂは、スナップフィット部３３のフック３３ｆを径方向Ｒ外側に押しのけることにより取り付け位置まで挿入される。締付部材３２Ｂが取り付け位置まで挿入されると、フック３３ｆがもとの位置に戻り、締付部材３２Ｂを先端側から固定する。

　本実施形態に係るクリップユニット１Ｂによれば、リング状の締付部材３２Ｂが押さえ管３Ｂの内部領域Ｓに設けられているため、自己拡開力を有する掴み直し可能なクリップ２を押さえ管３Ｂにより確実に閉状態にロックできる。

　本実施形態に係るクリップユニット１Ｂによれば、スナップフィット部３３により締付部材３２Ｂを容易に取り付けることができる。締付部材３２Ｂは、先端側からスナップフィット部３３に取り付けられるため、係合部２４が締付部材３２Ｂより基端側まで引き込まれるとき、締付部材３２Ｂは押さえ管本体３０Ｂから分離しない。

　本実施形態に係るクリップユニット１Ｂによれば、締付部材３２Ｂがテーパ面３２ｔを有している。そのため、係合部２４が締付部材３２Ｂより基端側まで引き込まれるとき、係合部２４が締付部材３２Ｂを通過しやすい。

　以上、本発明の第二実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の実施形態および変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。

（変形例２）
　例えば、上記実施形態において、締付部材３２および締付部材３２Ｂは、第一支持面３０１と当接する面は、中心軸線Ｏ１に対して略垂直である。しかしながら、締付部材３２および締付部材３２Ｂの形状はこれに限定されない。図１９は、締付部材３２Ｂの変形例である締付部材３２Ｃを示す断面図である。締付部材３２Ｃは、基端側において先端側から基端側に向かって外径が小さくなる第二テーパ面３２ｕが形成されている。なお、第一支持面３０１にテーパ面が形成されていてもよい。

（変形例３）
　例えば、上記実施形態において、締付部材３２および締付部材３２Ｂは、リング状の部材である。しかしながら、締付部材３２および締付部材３２Ｂの形状はこれに限定されない。図２０は、締付部材３２の変形例である締付部材３２Ｄを示す斜視図である。締付部材３２Ｄは、例えば金属により一体に形成されている。締付部材３２Ｄは、締付部材３２と、筒状の押さえパイプ（支持部材）３６と、締付部材３２と押さえパイプ３６とを接続する接続部材３７と、を有する。押さえパイプ３６の基端部３６ａは、押さえ管本体３０と当接しており、押さえパイプ３６は、基端側に対する力受けた場合において押さえ管本体３０に支持される。一方、本変形例において、締付部材３２は押さえ管本体３０に支持されていなくてもよい。

　押さえパイプ３６は、押さえ管本体３０から先端側に突出しており、一対のアーム２１と接触する。押さえパイプ３６が金属などの硬い材料で形成されており、押さえ管３の先端の強度が強化される。

（変形例４）
　例えば、上記実施形態において、締付部材３２Ｂは押さえ管３Ｂに設けられたスナップフィット部３３により取り付けされている。しかしながら、締付部材３２Ｂの取付態様はこれに限定されない。図２１および図２２は、押さえ管３Ｂの変形例である押さえ管３Ｃを示す断面図である。押さえ管３Ｃは、押さえ管本体３０Ｂと、突没ウイング３１と、締付部材３２Ｂと、フック３４と、を有する。フック３４は、突没ウイング３１の内周面から径方向Ｒの内側に突出する凸部である。フック３４は、中心軸線Ｏ１を挟んで両側に設けられている。締付部材３２Ｂは、突没ウイング３１およびフック３４を径方向Ｒ外側に押しのけることにより取り付け位置まで挿入される。締付部材３２Ｂが取り付け位置まで挿入されると、フック３４がもとの位置に戻り、締付部材３２Ｂを先端側から固定する。すなわち、突没ウイング３１およびフック３４が、上記形態のスナップフィット部３３として機能する。

（変形例５）
　例えば、上記実施形態において、締付部材３２は、リング状の部材である。しかしながら、締付部材３２の形状はこれに限定されない。図２３は、締付部材３２の変形例である締付部材３２Ｅを示す断面図である。締付部材３２Ｅは、金属により円筒形状に形成されており、先端部３２ｘと、基端部３２ｙと、を有する。先端部３２ｘは、押さえ管本体３０の内部に挿入される。基端部３２ｙは、押さえ管本体３０より基端側に露出しており、押さえ管本体３０の外周面と連続する外周面を有する。

　先端部３２ｘは、内周面に形成されたリング部３２ｒと、外周面に形成された凸部３２ｖと、と有する。リング部３２ｒは、締付部材３２と同様のリング形状であり、係合部２４と係合する。凸部３２ｖは、周方向Ｃに沿って形成されており、支持面３０ｓ（第一支持面３０１、第二支持面３０２および第三支持面３０３）と当接する。

　締付部材３２Ｅは、先端部３２ｘと基端部３２ｙとが一体形成されており、締付部材３２Ｅの取り扱いが容易である。そのため、締付部材３２Ｅは、インサート成形により押さえ管本体３０に組み込みやすい。

（変形例６）
　図２４は、締付部材３２の変形例である締付部材３２Ｆを示す側面図である。図２５は、締付部材３２Ｆを示す断面図である。締付部材３２Ｆは、金属により円筒形状に形成されており、先端部３２ｚと、基端部３２ｙと、を有する。先端部３２ｚは、押さえ管本体３０の内部に挿入される。

　先端部３２ｚは、内周面に形成されたリング部３２ｒと、外周面に形成された凸部３２ｗと、と有する。凸部３２ｗは、周方向Ｃに沿って形成されており、支持面３０ｓ（第一支持面３０１、第二支持面３０２および第三支持面３０３）と当接する。凸部３２ｗの外周面は、セレーション加工されている。そのため、締付部材３２Ｆは、圧入により押さえ管本体３０に組み込みやすい。

（変形例７）
　図２６は、締付部材３２Ｅと締付部材３２Ｆの他の取付態様を示す図である。締付部材３２Ｅや締付部材３２Ｆは、押さえ管本体３０の基端に設けられたスナップフィット部３５により押さえ管本体３０に組み込み込まれてもよい。

（変形例８）
　図２７は、締付部材３２の変形例である締付部材３２Ｇを示す断面図である。締付部材３２Ｇは、金属により円筒形状に形成されており、締付部材３２Ｇの全体が押さえ管本体３０の内部に挿入される。締付部材３２Ｇの内周面には、リング部３２ｒが形成されている。締付部材３２Ｇは、圧入により押さえ管本体３０に組み込みやすい。

（変形例９）
　図２８および図２９は、押さえ管本体３０の変形例である押さえ管本体３０Ｃを示す断面図である。押さえ管本体３０Ｃは、中心軸線Ｏ１に垂直な方向から締付部材３２を内部空間Ｓに挿入可能な貫通孔３０ｈを有する。図２９に示すように、内部空間Ｓに挿入された締付部材３２は、第一支持面３０１および第三支持面３０３によって支持される。

（変形例１０）
　図３０は、押さえ管３の変形例である押さえ管３Ｈを示す断面図である。押さえ管３Ｈは、筒状に形成された押さえ管本体３０Ｈと、突没ウイング３１と、締付部材３２と、固定部材３９と、を有する。押さえ管本体３０Ｈは、第一実施形態の押さえ管本体３０と比較して、第一支持面３０１を備えていない点を除いて同様である。

　固定部材３９は、金属により円筒状に形成されている。固定部材３９は、押さえ管本体３０Ｈの内部空間Ｓに挿入されて締付部材３２を基端側から固定する。押さえ管本体３０Ｈと固定部材３９とは、例えばネジやタケノコ圧入などにより固定される。

（第三実施形態）
　本発明の第三実施形態について、図３１から図４０を参照して説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。

［クリップユニット１Ｋ］
　図３１は、本実施形態に係るクリップユニット１Ｋの斜視図である。図３２は、クリップユニット１Ｋの側面図である。クリップユニット（内視鏡用処置具）１Ｋは、第一実施形態のクリップユニット１と同様に、クリップ導入装置２００に装填して使用される。クリップユニット１Ｋは、クリップ２Ｋと、押さえ管３Ｋと、連結部材４Ｋと、弾性部材６と、を備える。

　クリップ２Ｋは、第一実施形態のクリップ２と同様に金属製板材を中央部で折り曲げて形成されている。クリップ２Ｋは、開閉可能な一対のアーム２１Ｋと、一対のアーム２１Ｋを接続する連結部２２Ｋと、を有する。

　図３３は、一対のアーム２１Ｋの斜視図である。
　一対のアーム２１Ｋは、第一アーム２１１Ｋと第二アーム２１２Ｋとを有する。第一アーム２１１Ｋと第二アーム２１２Ｋとは、クリップユニット１の長手方向における中心軸線Ｏ１に対して対称に配置される。

　第一アーム２１１Ｋは、先端側から基端側に向かって組織把持部２５１と、平板状の把持部２６１と、摺動部２７１と、を有する。第二アーム２１２Ｋは、先端側から基端側に向かって組織把持部２５２と、平板状の把持部２６２と、摺動部２７２と、を有する。

　組織把持部２５１は、第一アーム２１１Ｋの先端を内側に向かって折り曲げられて形成されている。組織把持部２５２は、第二アーム２１２Ｋの先端を内側に向かって折り曲げられて形成されている。図３２に示すように、組織把持部２５１と組織把持部２５２とは、中心軸線Ｏ１に対して非対称な形状に形成されている。そのため、使用者は、一対のアーム２１Ｋを連結部材４Ｋに取り付ける際に、連結部材４Ｋに対して一対のアーム２１Ｋを取り付ける向きを把握しやすい。

　図３４は、図３３の領域Ｒ１の拡大図である。
　摺動部２７１，２７２は、一対のアーム２１Ｋが押さえ管３Ｋに引き込まれる際に弾性変形する部分である。摺動部２７１，２７２は、開閉方向Ｐにおける外側の外周面２７１ｂ，２７２ｂにおいて、長手方向に沿って端部が面打ちされた面打ち部２７１ｃ，２７２ｃを有する。摺動部２７１，２７２は、面打ち部２７１ｃ，２７２ｃを有するため、一対のアーム２１Ｋが押さえ管３Ｋに引き込まれる際、押さえ管３Ｋの先端開口３Ｋａに引っ掛かりにくい。

　図３５は、押さえ管３Ｋに一部が収容された一対のアーム２１Ｋを示す図である。
　把持部２６１と摺動部２７１との連結部分には、開閉方向Ｐに直交する方向にストッパ２８１が形成されている。把持部２６２と摺動部２７２との連結部分には、開閉方向Ｐに直交する方向にストッパ２８２が形成されている。図３５に示すように、一対のアーム２１Ｋが押さえ管３Ｋに引き込まれると、ストッパ２８１，２８２が押さえ管３Ｋの先端開口３Ｋａと係合する。すなわち、ストッパ２８１，２８２は、一対のアーム２１Ｋが押さえ管３Ｋに引き込まれる位置を規制する。

　摺動部２７１，２７２には、図３２に示すように、弾性部材６の先端部６ａの先端側を支持する第一支持部２９ａと、先端部６ａの基端側を支持する第二支持部２９ｂと、が設けられている。第一支持部２９ａと第二支持部２９ｂは、弾性部材６の先端部６ａを挟み込んでいる。そのため、一対のアーム２１Ｋに対する弾性部材６の伸縮動作が安定する。

　図３６は、一対のアーム２１Ｋの基端部の側面図である。
　第一アーム２１１Ｋの基端側および第二アーム２１２Ｋの基端側には、中心軸線Ｏ１に垂直な方向に突出する係合部２４が形成されている。係合部２４の先端側は鋭角な斜面、係合部２４の連結部２２側は鈍角な斜面に形成されている。係合部２４は、押さえ管３Ｋの内部領域Ｓに収容される収容領域Ｔに設けられている。収容領域Ｔは、一対のアーム２１Ｋが開閉したときに、常に押さえ管３Ｋの内部領域Ｓに収容されている領域である。

　第一アーム２１１Ｋと第二アーム２１２Ｋとは、基端側において連結部２２Ｋにより連結されており、先端側に向かって開閉自在に設けられている。連結部２２Ｋは、折り曲げられてＵ字状に形成されており、連結部材４Ｋと連結される

　連結部２２Ｋの長手軸に沿う軸線２２ａは、図３６に示すように、中心軸線Ｏ１から径方向Ｒの外側に位置している。そのため、フック状に形成されたフック４１ｆに引っ掛けやすい。

　押さえ管３Ｋは、押さえパイプ５と、押さえ管３と、を有する。押さえパイプ５は、金属製の円筒部材部材である。押さえパイプ５は、押さえ管３の先端部に圧入されている。押さえ管３Ｋと押さえパイプ５とは、熱溶着、接着またはねじ止めにより連結されていてもよい。

　押さえパイプ５の先端側に形成された先端開口３Ｋａは、一対のアーム２１Ｋの摺動部２７１，２７２と係合する。先端開口３Ｋａは、例えば磁気バレル処理などの表面処理によりバリが除去されており、摺動部２７１，２７２に引っ掛かりにくい。先端開口３Ｋａは、例えば窒化処理などの表面硬度を高める表面処理が施されていてもよい。先端開口３Ｋａの表面硬度が高くなることにより、先端開口３Ｋａは摺動部２７１，２７２に引っ掛かりにくくなる。

　連結部材４Ｋは、クリップ２Ｋの連結部２２Ｋに連結される。また、連結部材４Ｋは、シース２２０内を挿通する矢尻フック部２３１に連結される。連結部材４Ｋは、押さえ管３Ｋの内部空間に挿入される挿入部４１Ｋと、挿入部４１Ｋの基端に設けられた連結部４２と、を備える。

　挿入部４１Ｋは、先端部にフック４１ｆと、マーキング４１ｐと、ストッパ４１ｒと、を有する。マーキング４１ｐは、径方向Ｒの外側に突出する凸部であり、周方向Ｃにおいて一部分のみに形成されている。そのため、使用者は、一対のアーム２１Ｋを連結部材４Ｋに取り付ける際に、連結部材４Ｋに対して一対のアーム２１Ｋを取り付ける向きを把握しやすい。

　ストッパ４１ｒは、径方向Ｒの外側に突出する凸部であり、周方向Ｃに沿ってリング状に形成されている。ストッパ４１ｒは、押さえ管３Ｋの基端と係合する。すなわち、ストッパ４１ｒは、連結部材４Ｋが押さえ管３Ｋに引き込まれる位置を規制する。

　弾性部材６は、クリップ２Ｋを先端側に付勢するバネである。図３１に示すように、弾性部材６の基端部６ｂには、座巻が形成され、連結部材４Ｋと安定して係合できる。

［クリップユニット１Ｋの動作および作用］
　次に、クリップユニット１Ｋの動作および作用について説明する。

　図３７は、クリップ導入装置２００のシース２２０に装填されたクリップユニット１Ｋを示す断面図である。図３７において、押さえパイプ５、弾性部材６、および連結部材４Ｋと連結される矢尻フック部２３１等の記載は省略されている。

　図３８は、突没ウイング３１の断面図である。
　突没ウイング３１は、シース２２０の内周面により押し付けられて没状態となっている。突没ウイング３１は、先端側から基端側に向かって第一斜面３１ａ、第二斜面３２ｂ、および第三斜面３１ｃを有する。第一斜面３１ａ、第二斜面３２ｂ、および第三斜面３１ｃは、中心軸線Ｏ１に対する法線の向きが異なる。そのため、突没ウイング３１がシース２２０に引っ掛かりにくい。

　没状態である突没ウイング３１の内周面は、図３７に示すように、連結部材４Ｋの挿入部４１Ｋを挟み込む。突没ウイング３１は、連結部材４Ｋの先端側から基端側への移動を規制する。その結果、押さえ管３Ｋと連結部材４Ｋとの相対的に位置ずれを抑制できる。

　図３９は、突没ウイング３１の変形例である突没ウイング３１Ｂを示す断面図である。
　突没ウイング３１Ｂは、内周面の基端側において径方向Ｒの内側に突出するフック３１ｆを有する。没状態である突没ウイング３１Ｂは、連結部材４Ｋの先端側から基端側への移動をより確実に規制できる。

　図４０は、シース２２０から先端側に突出させたクリップユニット１Ｋを示す側面図である。使用者は、スライダ２４２を操作部本体２４１に沿って前進させることで、矢尻フック部２３１を前進させる。使用者は、突没ウイング３１がシース２２０から出るまで、クリップユニット１Ｋを前進させる。突没ウイング３１は、先端側がシース２２０から出ることにより、没状態から基本姿勢である突状態に戻る。

　シース２２０の先端側に内周面には、他の部分より内径が小さい縮径部２２０ｓが設けられている。ワイヤ２３２の先端側には、他の部分より外径が大きい拡径部２３２ｓが設けられている。拡径部２３２ｓは、縮径部２２０ｓを通過可能であるが、通過時には縮径部２２０ｓの内周面に接触する。そのため、拡径部２３２ｓが縮径部２２０ｓを通過するスライダ２４２の進退操作には、通常の進退操作より大きな力が必要である。使用者は、スライダ２４２の進退操作に通常よりも高い負荷を感じることにより、拡径部２３２ｓが縮径部２２０ｓを通過していることを把握できる。縮径部２２０ｓおよび拡径部２３２ｓを適切に位置に設けることにより、使用者がワイヤ２３２を意図しない領域まで移動させてしまうことを抑制できる。

　本実施形態に係るクリップユニット１Ｋによれば、リング状の締付部材３２が押さえ管３Ｋの内部領域Ｓに設けられているため、掴み直し可能なクリップ２Ｋを押さえ管３Ｋにより確実に閉状態にロックできる。

　以上、本発明の第三実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の実施形態および変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。

（変形例１１）
　図４１から図４３は、押さえパイプ５の変形例である押さえパイプ５Ｂ、押さえパイプ５Ｃ、および押さえパイプ５Ｄを示す図である。押さえパイプ５Ｂ、押さえパイプ５Ｃ、および押さえパイプ５Ｄは、外周面において周方向Ｃに沿う溝５ｇを有する。押さえパイプ５Ｂ、押さえパイプ５Ｃ、および押さえパイプ５Ｄは、有する溝５ｇの数が異なる。クリップユニット１Ｋの種類ごとに外見の異なる押さえパイプを使い別けることで、使用者はクリップユニット１Ｋの種類を把握しやすい。

　本発明は、クリップユニット等の内視鏡用処置具に適用することができる。

１００　クリップ装置
２００　クリップ導入装置
１，１Ｋ　クリップユニット（内視鏡用処置具）
２，２Ｋ　クリップ
２１，２１Ｋ　一対のアーム（複数のアーム）
２４，２４Ｋ　係合部
３　押さえ管
３１　突没ウイング
３０ｓ　支持面
３３　スナップフィット部
４，４Ｋ　連結部材
Ｔ　収容領域
Ｓ　内部領域

Claims

　先端側が開閉自在である複数のアームを有するクリップと、
　前記クリップの基端側の少なくとも一部が挿入される筒状の押さえ管と、
　を備え、
　前記押さえ管は、前記押さえ管の内部領域に設けられた締付部材と、径方向外側に対して突没可能な突没ウイングと、を有し、
　前記締付部材は、前記突没ウイングよりも基端側に設けられ
　前記クリップは、前記内部領域に収容される収容領域において係合部を有し、
　基端側へ移動した前記係合部が前記締付部材と係合することにより、前記クリップは前記押さえ管に対する先端側への移動が規制される、
　内視鏡用処置具。
　前記締付部材は、リング状に形成されている、
　請求項１に記載の内視鏡用処置具。
　前記締付部材は、前記押さえ管の他の部分よりも硬い材料で形成されている、
　請求項１に記載の内視鏡用処置具。
　前記締付部材は金属で形成されており、
　前記押さえ管の他の部分は、樹脂で形成されている、
　請求項３に記載の内視鏡用処置具。
　前記押さえ管は、前記締付部材を基端側から支持する支持面を有する、
　請求項１に記載の内視鏡用処置具。
　前記押さえ管は、前記締付部材を先端側から支持する支持面を有する、
　請求項５に記載の内視鏡用処置具。
　前記締付部材は、前記押さえ管に設けられたスナップフィット部により取り付けられている、
　請求項１に記載の内視鏡用処置具。
　前記締付部材は、インサート成形により前記押さえ管に取り付けられる
　請求項１に記載の内視鏡用処置具。
　前記締付部材は、支持部材に連結されることにより支持されており、
　前記押さえ管は、前記支持部材を基端側から支持する、
　請求項１に記載の内視鏡用処置具。
　前記締付部材は、前記押さえ管に挿入される先端部と、前記押さえ管から基端側に露出する基端部と、を有し、
　前記先端部は、内周面に前記係合部と係合するリング部が形成されている。
　請求項１に記載の内視鏡用処置具。
　請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具と、
　クリップ導入装置と、
　を備えた。
　クリップ装置。