JP3441640B2 - 内視鏡用処置具の連結機構 - Google Patents
内視鏡用処置具の連結機構Info
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- JP3441640B2 JP3441640B2 JP00622398A JP622398A JP3441640B2 JP 3441640 B2 JP3441640 B2 JP 3441640B2 JP 00622398 A JP00622398 A JP 00622398A JP 622398 A JP622398 A JP 622398A JP 3441640 B2 JP3441640 B2 JP 3441640B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、内視鏡の処置具
挿通チャンネルに挿脱して使用される内視鏡用処置具の
シースと操作部との連結機構に関する。
挿通チャンネルに挿脱して使用される内視鏡用処置具の
シースと操作部との連結機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】内視鏡用処置具は、一般に、内視鏡の処
置具挿通チャンネルに挿脱されるシースの手元側に操作
部を連結して構成されており、使用後の洗浄、消毒やシ
ース側が破損したときの交換等を効率よく行うために、
シースと操作部とを分離できるようにすることが望まし
い。ただし、その連結機構はできるだけ低コストの構造
にすべきである。
置具挿通チャンネルに挿脱されるシースの手元側に操作
部を連結して構成されており、使用後の洗浄、消毒やシ
ース側が破損したときの交換等を効率よく行うために、
シースと操作部とを分離できるようにすることが望まし
い。ただし、その連結機構はできるだけ低コストの構造
にすべきである。
【０００３】そこで従来は、例えば実公昭６０−３１６
８４号に記載されているように、連結部分のプラスチッ
ク部材を溝で分割し、その分割片を弾性変形させる状態
に締め環で締めつければシースと操作部とが連結され、
締め環を緩めれば分離できる状態になるようにしてい
た。
８４号に記載されているように、連結部分のプラスチッ
ク部材を溝で分割し、その分割片を弾性変形させる状態
に締め環で締めつければシースと操作部とが連結され、
締め環を緩めれば分離できる状態になるようにしてい
た。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、使用後の完全
な消毒を行うために、近年はオートクレーブ（高圧蒸気
滅菌装置）を用いる施設が増加し、シースと操作部とを
連結した状態のまま滅菌される場合も少なくない。
な消毒を行うために、近年はオートクレーブ（高圧蒸気
滅菌装置）を用いる施設が増加し、シースと操作部とを
連結した状態のまま滅菌される場合も少なくない。
【０００５】すると、弾性変形した状態のプラスチック
部材が、オートクレーブによる高温高圧の環境によって
そのままの形状に永久変形し、その後、シースと操作部
とが分離不能になってしまう。また、シースと操作部と
を長期間連結したまま放置しておいても同様のことが発
生する。
部材が、オートクレーブによる高温高圧の環境によって
そのままの形状に永久変形し、その後、シースと操作部
とが分離不能になってしまう。また、シースと操作部と
を長期間連結したまま放置しておいても同様のことが発
生する。
【０００６】そこで本発明は、シースと操作部とが分離
自在で、シースと操作部とを連結した状態のまま長期間
放置したりオートクレーブによる滅菌を行っても部材の
変形が発生しない内視鏡用処置具の連結機構を提供する
ことを目的とする。
自在で、シースと操作部とを連結した状態のまま長期間
放置したりオートクレーブによる滅菌を行っても部材の
変形が発生しない内視鏡用処置具の連結機構を提供する
ことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明の内視鏡用処置具の連結機構は、先端部分に
シースが連結されたシース連結部材の基端寄りの部分を
外方に出っ張った角部を有する断面形状に形成し、上記
シース連結部材の角部が通過する角孔が穿設された押さ
え環を上記角孔の軸線周りに所定角度だけ回転自在に操
作部の先端部分に取り付けると共に、上記角孔を通過し
た上記シース連結部材の角部が回転しない状態で嵌め込
まれる嵌め込み孔を上記操作部の先端部分に形成し、上
記シース連結部材の角部が上記角孔を通過して上記嵌め
込み孔に嵌め込まれた状態で上記押さえ環を回転させる
ことにより、上記角孔が上記シース連結部材の角部を通
過させない向きになって上記シース連結部材が上記操作
部本体の先端から離脱しない状態になることを特徴とす
る。
め、本発明の内視鏡用処置具の連結機構は、先端部分に
シースが連結されたシース連結部材の基端寄りの部分を
外方に出っ張った角部を有する断面形状に形成し、上記
シース連結部材の角部が通過する角孔が穿設された押さ
え環を上記角孔の軸線周りに所定角度だけ回転自在に操
作部の先端部分に取り付けると共に、上記角孔を通過し
た上記シース連結部材の角部が回転しない状態で嵌め込
まれる嵌め込み孔を上記操作部の先端部分に形成し、上
記シース連結部材の角部が上記角孔を通過して上記嵌め
込み孔に嵌め込まれた状態で上記押さえ環を回転させる
ことにより、上記角孔が上記シース連結部材の角部を通
過させない向きになって上記シース連結部材が上記操作
部本体の先端から離脱しない状態になることを特徴とす
る。
【０００８】なお、上記操作部本体の先端部分がスリッ
トによって複数片に分割されてその部分の外周に上記押
さえ環の環状部が被嵌され、上記押さえ環を回転させた
ときに互いに干渉する位置に上記押さえ環の外面と上記
分割片の内面とに各々突起が形成されていて、上記押さ
え環を回転させると、上記突起どうしが干渉することに
よって上記分割片が弾性変形され、上記突起が干渉位置
を通過した後上記分割片が弾性変形していないようにし
てもよい。
トによって複数片に分割されてその部分の外周に上記押
さえ環の環状部が被嵌され、上記押さえ環を回転させた
ときに互いに干渉する位置に上記押さえ環の外面と上記
分割片の内面とに各々突起が形成されていて、上記押さ
え環を回転させると、上記突起どうしが干渉することに
よって上記分割片が弾性変形され、上記突起が干渉位置
を通過した後上記分割片が弾性変形していないようにし
てもよい。
【０００９】また、上記シース連結部材の角部、上記押
さえ環の角孔及び上記操作部の嵌め込み孔がいずれも矩
形状の断面形状に形成されていてもよい。
さえ環の角孔及び上記操作部の嵌め込み孔がいずれも矩
形状の断面形状に形成されていてもよい。
【００１０】
【発明の実態の形態】図面を参照して本発明の実施の形
態を説明する。図３は、内視鏡処置具の操作部１０の平
面図、図４はその側面図であり、本発明は高周波スネ
ア、バスケット型把持具、鉗子その他各種の内視鏡用処
置具に適用することができる。
態を説明する。図３は、内視鏡処置具の操作部１０の平
面図、図４はその側面図であり、本発明は高周波スネ
ア、バスケット型把持具、鉗子その他各種の内視鏡用処
置具に適用することができる。
【００１１】プラスチック材によって細長く形成された
操作部本体１１の手元側端部には、操作者の親指を係合
させるための固定指掛け１２が形成されており、操作部
本体１１に対して長手方向にスライド自在に取り付けら
れたプラスチック製のスライド部材１３に、人指し指と
中指を係合させるための移動指掛け１４が形成されてい
る。
操作部本体１１の手元側端部には、操作者の親指を係合
させるための固定指掛け１２が形成されており、操作部
本体１１に対して長手方向にスライド自在に取り付けら
れたプラスチック製のスライド部材１３に、人指し指と
中指を係合させるための移動指掛け１４が形成されてい
る。
【００１２】操作部本体１１の先端部分には、図示され
ていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるシ
ース１の基端が、金属製のシース連結部材１５を介して
連結されている。
ていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるシ
ース１の基端が、金属製のシース連結部材１５を介して
連結されている。
【００１３】シース１は、例えば四フッ化エチレン樹脂
製の可撓性チューブである。ただし、シース連結部材１
５をプラスチック材等で形成してもよく、シース１は金
属製コイルパイプ等によって形成されたものであっても
よい。
製の可撓性チューブである。ただし、シース連結部材１
５をプラスチック材等で形成してもよく、シース１は金
属製コイルパイプ等によって形成されたものであっても
よい。
【００１４】２は、シース１が急激な曲がって折れるの
を防止するための折れ止めチューブであり、基端部分が
シース連結部材１５に取り付けられている。１６は、シ
ース連結部材１５が操作部本体１１の先端部分から外れ
ないようにするために設けられたプラスチック製の押さ
え環である。
を防止するための折れ止めチューブであり、基端部分が
シース連結部材１５に取り付けられている。１６は、シ
ース連結部材１５が操作部本体１１の先端部分から外れ
ないようにするために設けられたプラスチック製の押さ
え環である。
【００１５】押さえ環１６は、軸線周りに４５°回転さ
せることにより、シース連結部材１５を操作部本体１１
から取り外せる状態と取り外せない状態とに切り換わ
る。その回転状態の目印とするために、操作部本体１１
と押さえ環１６とに各々指標１９，２０が設けられてい
る。
せることにより、シース連結部材１５を操作部本体１１
から取り外せる状態と取り外せない状態とに切り換わ
る。その回転状態の目印とするために、操作部本体１１
と押さえ環１６とに各々指標１９，２０が設けられてい
る。
【００１６】操作部本体１１には、その長手方向に沿っ
て細長い溝１７が形成されており、シース１内に軸線方
向に進退自在に挿通された操作ワイヤ３の基端が、その
溝１７内においてスライド部材１３に連結されている。
て細長い溝１７が形成されており、シース１内に軸線方
向に進退自在に挿通された操作ワイヤ３の基端が、その
溝１７内においてスライド部材１３に連結されている。
【００１７】ただし溝１７内においては、操作ワイヤ３
に座屈防止用の金属パイプ４が一体的に被覆されてい
る。１８は、操作ワイヤ３に高周波電流を通じることが
できるようにスライド部材１３に設けられた高周波電源
コード接続端子である。なお、金属パイプ４を電気絶縁
性のあるプラスチックチューブなどに代えてもよい。
に座屈防止用の金属パイプ４が一体的に被覆されてい
る。１８は、操作ワイヤ３に高周波電流を通じることが
できるようにスライド部材１３に設けられた高周波電源
コード接続端子である。なお、金属パイプ４を電気絶縁
性のあるプラスチックチューブなどに代えてもよい。
【００１８】図５は、シース１と操作部１０との連結部
からスライド部材１３部分にかけての断面図である。操
作部本体１１の溝１７内に配置された導電性金属製の連
結用ブロック２１に、接続端子１８の接点棒１８ａの根
部に形成されたネジ部１８ｂがねじ込まれて、連結用ブ
ロック２１がスライド部材１３に固定されている。
からスライド部材１３部分にかけての断面図である。操
作部本体１１の溝１７内に配置された導電性金属製の連
結用ブロック２１に、接続端子１８の接点棒１８ａの根
部に形成されたネジ部１８ｂがねじ込まれて、連結用ブ
ロック２１がスライド部材１３に固定されている。
【００１９】そのネジ部１８ｂの先端は、操作ワイヤ３
と金属パイプ４の基端部を連結用ブロック２１に対して
押圧固定しており、ネジ部１８ｂのねじ込みを緩めれば
金属パイプ４と一体に操作ワイヤ３を連結用ブロック２
１から離脱させることができる。
と金属パイプ４の基端部を連結用ブロック２１に対して
押圧固定しており、ネジ部１８ｂのねじ込みを緩めれば
金属パイプ４と一体に操作ワイヤ３を連結用ブロック２
１から離脱させることができる。
【００２０】ただし、金属パイプ４にはネジ部１８ｂの
先端が当接する部分にくびれ部４ａが形成されていて、
ネジ部１８ｂが僅かに緩んだくらいでは金属パイプ４が
意に反して連結用ブロック２１から外れないようになっ
ている。
先端が当接する部分にくびれ部４ａが形成されていて、
ネジ部１８ｂが僅かに緩んだくらいでは金属パイプ４が
意に反して連結用ブロック２１から外れないようになっ
ている。
【００２１】接点棒１８ａはスライド部材１３から突出
しているが、その周囲には、プラスチック製の受け筒１
８ｃがネジ止め固定されていて、図示されていない高周
波電源コードのコネクタを接続することができるように
なっている。
しているが、その周囲には、プラスチック製の受け筒１
８ｃがネジ止め固定されていて、図示されていない高周
波電源コードのコネクタを接続することができるように
なっている。
【００２２】シース連結部材１５は、図６にも示される
ように、中間部分１５ａは円筒形状に形成されていて、
その先側に、折れ止めチューブ２の基端を圧入して連結
するための折れ止めチューブ連結部１５ｂと、シース１
の基端を圧入して連結するためのシース連結部１５ｃと
が、順に細い外径で形成されている。シース連結部１５
ｃの外周面は、シース１が抜け方向に引っ張られたとき
シース１に食い込む方向に尖った凸凹状に形成されてい
る。
ように、中間部分１５ａは円筒形状に形成されていて、
その先側に、折れ止めチューブ２の基端を圧入して連結
するための折れ止めチューブ連結部１５ｂと、シース１
の基端を圧入して連結するためのシース連結部１５ｃと
が、順に細い外径で形成されている。シース連結部１５
ｃの外周面は、シース１が抜け方向に引っ張られたとき
シース１に食い込む方向に尖った凸凹状に形成されてい
る。
【００２３】シース連結部材１５の中間部分１５ａより
基端側の部分は、外面の断面形状が略正方形の矩形断面
に形成されていて、その４ヵ所の角部は中間部分１５ａ
の外面より外方に突出している。
基端側の部分は、外面の断面形状が略正方形の矩形断面
に形成されていて、その４ヵ所の角部は中間部分１５ａ
の外面より外方に突出している。
【００２４】シース連結部材１５の軸線位置には、操作
ワイヤ３とそれに被覆された金属パイプ４を通すための
孔が貫通して穿設されており、その孔の基端側開口１５
ｅは大きな径に形成されて奥へ向かって漸次細くなるテ
ーパ状に形成されている。
ワイヤ３とそれに被覆された金属パイプ４を通すための
孔が貫通して穿設されており、その孔の基端側開口１５
ｅは大きな径に形成されて奥へ向かって漸次細くなるテ
ーパ状に形成されている。
【００２５】そのテーパ形状は、いわゆる注射テーパの
角度に形成されているので、臨床使用後には洗浄液が充
填された注射筒を接続して、シース１内を容易に洗浄す
ることができる。
角度に形成されているので、臨床使用後には洗浄液が充
填された注射筒を接続して、シース１内を容易に洗浄す
ることができる。
【００２６】操作部本体１１の先端近傍部の外面は円形
の断面形状に形成されていて、図７にも示されるよう
に、シース連結部材１５の矩形断面部１５ｄが嵌め込ま
れる矩形断面の嵌め込み孔２４が先端面側から形成され
ている。
の断面形状に形成されていて、図７にも示されるよう
に、シース連結部材１５の矩形断面部１５ｄが嵌め込ま
れる矩形断面の嵌め込み孔２４が先端面側から形成され
ている。
【００２７】そして、その対角方向に形成された四つの
スリット２５によって、操作部本体１１の先端部分は四
つの分割片１１ａに分割されている。スリット２５は、
操作部本体１１の先端から操作部本体１１の軸線方向と
平行の方向に、嵌め込み孔２４の底の近くの位置まで形
成されており、各分割片１１ａは軸線と直交する方向に
板バネ状に弾性変形することができる。
スリット２５によって、操作部本体１１の先端部分は四
つの分割片１１ａに分割されている。スリット２５は、
操作部本体１１の先端から操作部本体１１の軸線方向と
平行の方向に、嵌め込み孔２４の底の近くの位置まで形
成されており、各分割片１１ａは軸線と直交する方向に
板バネ状に弾性変形することができる。
【００２８】操作部本体１１の先端部分の外面は茸の頭
状に太く形成されている。その太径部２６の外面は、先
側へ漸次細くなるテーパ状に形成されていて、そのテー
パ面の一か所にクリック用の外向き突起２７が突設され
ている。
状に太く形成されている。その太径部２６の外面は、先
側へ漸次細くなるテーパ状に形成されていて、そのテー
パ面の一か所にクリック用の外向き突起２７が突設され
ている。
【００２９】外向き突起２７は丸みのある形状に形成さ
れている。また、先端より少し後方の外周面には、押さ
え環１６の回転を規制するための丸みのないストッパ用
突起２８が突設されている。
れている。また、先端より少し後方の外周面には、押さ
え環１６の回転を規制するための丸みのないストッパ用
突起２８が突設されている。
【００３０】図５に示されるように、押さえ環１６は操
作部本体１１の先端部分を囲む状態に取り付けられる。
押さえ環１６は、操作部本体１１の分割片１１ａ部分の
外面に緩く接する円筒形キャップ状に形成されていて、
操作部本体１１先端の太径部２６が入る部分はそれに合
わせて太い径に抉られている。
作部本体１１の先端部分を囲む状態に取り付けられる。
押さえ環１６は、操作部本体１１の分割片１１ａ部分の
外面に緩く接する円筒形キャップ状に形成されていて、
操作部本体１１先端の太径部２６が入る部分はそれに合
わせて太い径に抉られている。
【００３１】押さえ環１６を操作部本体１１に取り付け
るには、操作部本体１１の先端を押さえ環１６内に差し
込めばよいが、操作部本体１１の太径部２６が押さえ環
１６内を通る際には、スリット２５で分割された操作部
本体１１の分割片１１ａ部分が内側に弾性変形し、太径
部２６が抉り部３１内に達すると元の弾性変形していな
い状態に戻る。
るには、操作部本体１１の先端を押さえ環１６内に差し
込めばよいが、操作部本体１１の太径部２６が押さえ環
１６内を通る際には、スリット２５で分割された操作部
本体１１の分割片１１ａ部分が内側に弾性変形し、太径
部２６が抉り部３１内に達すると元の弾性変形していな
い状態に戻る。
【００３２】すると、図５に示されるように、操作部本
体１１の先端部分に被嵌された状態の押さえ環１６が、
操作部本体１１の太径部２６によって抜け方向に移動で
きなくなり、回転方向にだけ移動可能な状態になる。
体１１の先端部分に被嵌された状態の押さえ環１６が、
操作部本体１１の太径部２６によって抜け方向に移動で
きなくなり、回転方向にだけ移動可能な状態になる。
【００３３】ただし、II−II断面を示す図２に示される
ように、押さえ環１６の内面には、操作部本体１１側の
ストッパ用突起２８がその内部だけで移動できる扇形空
間３２が形成されていて、押さえ環１６の軸線周りの回
転角度が例えば４５°に規制されている。
ように、押さえ環１６の内面には、操作部本体１１側の
ストッパ用突起２８がその内部だけで移動できる扇形空
間３２が形成されていて、押さえ環１６の軸線周りの回
転角度が例えば４５°に規制されている。
【００３４】また、その４５°の範囲でも押さえ環１６
が勝手に回転してしまってはいけないので、Ｉ−Ｉ断面
を示す図１に示されるように、操作部本体１１の先端に
形成された外向き突起２７とクリックとして協働する内
向き突起３４が押さえ環１６側に形成されている。な
お、図１には、操作ワイヤ３と金属パイプ４の図示は省
略されている。
が勝手に回転してしまってはいけないので、Ｉ−Ｉ断面
を示す図１に示されるように、操作部本体１１の先端に
形成された外向き突起２７とクリックとして協働する内
向き突起３４が押さえ環１６側に形成されている。な
お、図１には、操作ワイヤ３と金属パイプ４の図示は省
略されている。
【００３５】また、図８にも示されるように、押さえ環
１６の先端面の軸線位置には角孔３３が穿設されてい
る。この角孔３３は、シース連結部材１５の矩形断面部
１５ｄより僅かに大きな矩形状に形成されており、その
対辺寸法はシース連結部材１５の中間部分１５ａの外径
より大きい。
１６の先端面の軸線位置には角孔３３が穿設されてい
る。この角孔３３は、シース連結部材１５の矩形断面部
１５ｄより僅かに大きな矩形状に形成されており、その
対辺寸法はシース連結部材１５の中間部分１５ａの外径
より大きい。
【００３６】したがって、図１（Ａ）に示されるよう
に、押さえ環１６の角孔３３と操作部本体１１の嵌め込
み孔２４の向きを一致させた状態では、シース連結部材
１５の矩形断面部１５ｄを角孔３３から嵌め込み孔２４
内に嵌め込み、或いは嵌め込み孔２４内から角孔３３を
通って抜き出すことができる。
に、押さえ環１６の角孔３３と操作部本体１１の嵌め込
み孔２４の向きを一致させた状態では、シース連結部材
１５の矩形断面部１５ｄを角孔３３から嵌め込み孔２４
内に嵌め込み、或いは嵌め込み孔２４内から角孔３３を
通って抜き出すことができる。
【００３７】そして、図１（Ｂ）に示されるように、押
さえ環１６を４５°回転させれば、押さえ環１６の角孔
３３が、角孔３３を通過して嵌め込み孔２４内に嵌め込
まれた矩形断面部１５ｄを通過させない向きになり、シ
ース１が操作部１０に連結された状態になる。
さえ環１６を４５°回転させれば、押さえ環１６の角孔
３３が、角孔３３を通過して嵌め込み孔２４内に嵌め込
まれた矩形断面部１５ｄを通過させない向きになり、シ
ース１が操作部１０に連結された状態になる。
【００３８】このようにして、シース１を操作部１０に
対して任意に連結／分離することができるが、押さえ環
１６を回転させる際、移動範囲の両端以外の位置では外
向き突起２７と内向き突起３４とが干渉するようになっ
ている。
対して任意に連結／分離することができるが、押さえ環
１６を回転させる際、移動範囲の両端以外の位置では外
向き突起２７と内向き突起３４とが干渉するようになっ
ている。
【００３９】即ち、押さえ環１６を回転させると外向き
突起２７が内向き突起３４に押されて、外向き突起２７
が形成されている操作部本体１１の分割片１１ａを内方
に弾性変形させながら内向き突起３４が外向き突起２７
を乗り越え、移動範囲の端部に達するといずれの部材も
変形していない元の状態に戻る。
突起２７が内向き突起３４に押されて、外向き突起２７
が形成されている操作部本体１１の分割片１１ａを内方
に弾性変形させながら内向き突起３４が外向き突起２７
を乗り越え、移動範囲の端部に達するといずれの部材も
変形していない元の状態に戻る。
【００４０】したがって、押さえ環１６を回転範囲の両
端位置から回転させるにはある程度以上の力を加える必
要があり、両端位置では押さえ環１６は安定して静止し
ている。なお、外向き突起２７と内向き突起３４は共に
弧状の突起なので、両端位置以外の両突起２７，３４が
触れあう途中の位置では押さえ環１６は静止しない。
端位置から回転させるにはある程度以上の力を加える必
要があり、両端位置では押さえ環１６は安定して静止し
ている。なお、外向き突起２７と内向き突起３４は共に
弧状の突起なので、両端位置以外の両突起２７，３４が
触れあう途中の位置では押さえ環１６は静止しない。
【００４１】そして、図１（Ｂ）に示されるようにシー
ス連結部材１５が操作部本体１１に対して抜け出さない
ように連結された状態においては、いずれの部材も他の
部材から力を受けておらず、弾性変形していない状態に
なっている。
ス連結部材１５が操作部本体１１に対して抜け出さない
ように連結された状態においては、いずれの部材も他の
部材から力を受けておらず、弾性変形していない状態に
なっている。
【００４２】したがって、シース１を操作部１０に連結
した状態のまま長期間放置したりオートクレーブによる
滅菌等を行っても、それによって部材の変形が発生せ
ず、良好な作動性を維持することができる。
した状態のまま長期間放置したりオートクレーブによる
滅菌等を行っても、それによって部材の変形が発生せ
ず、良好な作動性を維持することができる。
【００４３】
【発明の効果】本発明によれば、シース連結部材の角部
が操作部本体の嵌め込み孔に嵌め込まれた状態で押さえ
環を回転させることにより、押さえ環に形成された角孔
がシース連結部材の角部を通過させない向きになって、
いずれの部材も他の部材から力を受けない状態でシース
連結部材が操作部本体の先端から離脱しないようにする
ことができるので、シースと操作部とを連結した状態の
まま長期間放置したりオートクレーブによる滅菌を行っ
ても部材の変形が発生せず、必要なときにはシースと操
作部とを任意に分離することもできる。
が操作部本体の嵌め込み孔に嵌め込まれた状態で押さえ
環を回転させることにより、押さえ環に形成された角孔
がシース連結部材の角部を通過させない向きになって、
いずれの部材も他の部材から力を受けない状態でシース
連結部材が操作部本体の先端から離脱しないようにする
ことができるので、シースと操作部とを連結した状態の
まま長期間放置したりオートクレーブによる滅菌を行っ
ても部材の変形が発生せず、必要なときにはシースと操
作部とを任意に分離することもできる。
【図１】本発明の実施の形態の図５におけるＩ−Ｉ断面
図である。
図である。
【図２】本発明の実施の形態の図５におけるII−II断面
図である。
図である。
【図３】本発明の実施の形態の処置具の操作部の平面図
である。
である。
【図４】本発明の実施の形態の処置具の操作部の側面図
である。
である。
【図５】本発明の実施の形態の処置具の操作部の部分側
面断面図である。
面断面図である。
【図６】本発明の実施の形態の処置具のシース連結部材
の斜視図である。
の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態の処置具の操作部本体の先
端部分の斜視図である。
端部分の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態の処置具の押さえ環の斜視
図である。
図である。
１ シース
１０ 操作部
１１ 操作部本体
１１ａ 分割片
１５ シース連結部材
１５ｄ 矩形断面部
１６ 押さえ環
２４ 嵌め込み孔
２５ スリット
３３ 角孔
─────────────────────────────────────────────────────
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(56)参考文献 特開 平11−155870（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−95982（ＪＰ，Ａ)
特開 平９−534（ＪＰ，Ａ)
実開 昭62−48303（ＪＰ，Ｕ)
実開 平５−5106（ＪＰ，Ｕ)
実開 昭58−152913（ＪＰ，Ｕ)
実開 平５−21913（ＪＰ，Ｕ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
A61B 1/00 - 1/32
A61B 17/28
A61B 17/32
Claims (3)
- 【請求項１】先端部分にシースが連結されたシース連結
部材の基端寄りの部分を外方に出っ張った角部を有する
断面形状に形成し、 上記シース連結部材の角部が通過する角孔が穿設された
押さえ環を、操作部本体の先端部分に、上記角孔の軸線
を中心にして所定角度だけ回転自在に取り付けると共
に、 上記角孔を通過した上記シース連結部材の角部が回転し
ない状態で嵌め込まれる嵌め込み孔を上記操作部本体の
先端部分に形成し、 上記シース連結部材の角部が上記角孔を通過して上記嵌
め込み孔に嵌め込まれた状態で上記押さえ環を回転させ
ることにより、上記角孔が上記シース連結部材の角部を
通過させない向きになって、上記シース連結部材と上記
操作部本体とを相対的に回転させることなく、上記シー
ス連結部材が上記操作部本体の先端から離脱しない状態
になることを特徴とする内視鏡用処置具の連結機構。 - 【請求項２】上記操作部本体の先端部分がスリットによ
って複数片に分割されてその部分の外周に上記押さえ環
の環状部が被嵌され、上記押さえ環を回転させたときに
互いに干渉する位置に上記押さえ環の外面と上記分割片
の内面とに各々突起が形成されていて、上記押さえ環を
回転させると、上記突起どうしが干渉することによって
上記分割片が弾性変形され、上記突起が干渉位置を通過
した後上記分割片が弾性変形していない状態に戻る請求
項１記載の内視鏡用処置具の連結機構。 - 【請求項３】上記シース連結部材の角部、上記押さえ環
の角孔及び上記操作部の嵌め込み孔がいずれも矩形状の
断面形状に形成されている請求項１又は２記載の内視鏡
用処置具の連結機構。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP00622398A JP3441640B2 (ja) | 1998-01-16 | 1998-01-16 | 内視鏡用処置具の連結機構 |
| US09/229,679 US6113586A (en) | 1998-01-16 | 1999-01-13 | Joint mechanism for endoscopic treatment instrument, and endoscopic treatment system using that mechanism |
| DE19901389A DE19901389B4 (de) | 1998-01-16 | 1999-01-15 | Endoskopisches Behandlungssystem |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP00622398A JP3441640B2 (ja) | 1998-01-16 | 1998-01-16 | 内視鏡用処置具の連結機構 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11197102A JPH11197102A (ja) | 1999-07-27 |
| JP3441640B2 true JP3441640B2 (ja) | 2003-09-02 |
Family
ID=11632529
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP00622398A Expired - Fee Related JP3441640B2 (ja) | 1998-01-16 | 1998-01-16 | 内視鏡用処置具の連結機構 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3441640B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006158668A (ja) | 2004-12-07 | 2006-06-22 | Olympus Corp | 内視鏡用処置装置 |
| JP2006296578A (ja) * | 2005-04-18 | 2006-11-02 | Olympus Medical Systems Corp | 内視鏡用処置具 |
| JP2009189703A (ja) * | 2008-02-18 | 2009-08-27 | National Cancer Center-Japan | 内視鏡用補助器具 |
| JP5259258B2 (ja) * | 2008-05-30 | 2013-08-07 | オリンパス株式会社 | 内視鏡装置 |
| JP5179346B2 (ja) * | 2008-12-26 | 2013-04-10 | オリンパス株式会社 | 内視鏡装置 |
-
1998
- 1998-01-16 JP JP00622398A patent/JP3441640B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11197102A (ja) | 1999-07-27 |
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