JP2001075408A - ベルト定着器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 安定した定着動作がなされるベルト定着器を
提供する。 【解決手段】 加熱され、オイルが塗布される定着ベル
ト１１０に圧接される加圧ローラ１２０を有し、一方が
駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録
材Ｓを、圧接部Ｎの中央部Ｎ１に通してトナー画像を加
熱溶融し記録材上に定着させる。定着ベルトの両端部に
その周方向に沿って、高グリップ部材Ｇを固着し、その
側部Ｇ５を片寄り規制部１４５に当接させる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真技術を用
いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのでき
るプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置
に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ベル
トを用いたベルト定着器に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】一般に、電子写真技術を用いて用紙等の
記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転
駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電
潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してト
ナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に
転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像
が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上に
トナー画像を定着させる定着器とを有している。

【０００３】定着器は、通常、加熱される回転体と、こ
れに圧接されている回転体とを有しており、これら両回
転体によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記
録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるように
なっている。このような定着器においては、２つの回転
体に周速差があると、その挟圧部（圧接部）を通過する
記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れること
から、２つの回転体とも駆動するということはなされて
おらず、一方の回転体のみを駆動し、他方の回転体はこ
れに従動させる構成が採用されている。また、加熱され
る回転体がローラであると、その初期的な加熱に長時間
を要することから、加熱される回転体を無端ベルト（定
着ベルト）として、その初期的加熱時間を短縮したベル
ト定着器が知られている。

【０００４】図１４はベルト定着器の第１例を示す図で
ある（特開平９−１３８６００号公報）。このベルト定
着器は、無端状の耐熱ベルト６と、このベルト６をその
内側から支持するローラ７ａ，７ｂと、ベルト６を加熱
するローラ８と、ベルト６の外周面に接する加圧ローラ
９とを有しており、加圧ローラ９がモータＭで矢印ａ方
向に回転駆動され、ベルト６が加圧ローラ９に従動す
る。トナー画像が形成された記録材は、ベルト６と加圧
ローラ９との圧接部Ｎに矢印ｂで示すように供給され、
圧接部Ｎを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録
材上に定着させられる。図１５はベルト定着器の第２例
を示す図である（特開平８−３３４９９７号公報）。こ
のベルト定着器は、回転駆動される定着ローラ２と、ヒ
ータを内蔵した加熱ローラ３との間に定着ベルト１を巻
掛け張架し、定着ベルト１を介して定着ローラ２に加圧
ローラ４を圧接させ、この圧接部Ｎに、トナー画像Ｔが
形成された記録材Ｓを図示矢印方向に通し、前記トナー
画像Ｔを加熱溶融して記録材Ｓ上に定着させるようにな
っている。加熱ローラ３には、定着ベルト１の側端部１
ｂと当接することでベルト１の片寄りを規制する規制部
としてのガイドリング３ａ，３ａが設けられている。ま
た、この定着器は、記録材上のトナーが定着ベルト１の
表面に転移してしまうという現象（いわゆるオフセット
現象）を防止するために、定着ベルト１の表面に離型剤
としてシリコーンオイル等の離型オイルを塗布するオイ
ル塗布ローラ５を備えている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】図１４に示した従来の
ベルト定着器では、回転駆動される加圧ローラ９とこれ
に従動するベルト６との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記
録材、例えば、合成樹脂製シートが供給されると、この
滑り易い記録材の介在によって、駆動側の加圧ローラ９
と記録材との間および／または記録材と従動側のベルト
６との間でスリップが生じ、そのために加圧ローラ９と
ベルト６との間に周速差が生じ、結果として安定した定
着動作がなされなくなってしまうおそれがある。同様
に、図１５に示した従来のベルト定着器では、定着ロー
ラ２で駆動されるベルト１とこれに従動する加圧ローラ
４との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記録材が供給される
と、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のベル
ト１と記録材との間および／または記録材と従動側の加
圧ローラ４との間でスリップが生じ、そのためにベルト
１と加圧ローラ４との間に周速差が生じ、結果として安
定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがあ
る。特に、図１５に示したベルト定着器では、ベルト１
の表面に離型オイルが塗布されるので、上記スリップが
助長される。また、ベルト１の表面に塗布されたオイル
は前記圧接部Ｎの端部Ｎ’に徐々に侵入し、当該端部
Ｎ’における定着ローラ２と加圧ローラ４との摩擦力を
低減させるので、上記スリップがより一層助長されるこ
ととなる。本発明の目的は、以上のような問題を解決
し、安定した定着動作がなされるベルト定着器を提供す
ることにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項１記載のベルト定着器は、加熱される定着ベル
トと、この定着ベルトに圧接される回転体と、前記定着
ベルトの側端部と当接して定着ベルトの片寄りを規制す
る規制部とを有し、これら定着ベルトと回転体のうち一
方が駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された
記録材を、前記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部
に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着
させる定着器であって、前記定着ベルトの両端部に、そ
の周方向に沿って、高グリップ部材が固着されおり、か
つ、この高グリップ部材が前記規制部に当接することを
特徴とする。請求項２記載のベルト定着器は、請求項１
記載のベルト定着器において、前記高グリップ部材は、
自由状態で前記定着ベルト端部の外径よりも小さな内径
を有する伸縮性を備えたエンドレスベルトで構成されて
いることを特徴とする。請求項３記載のベルト定着器
は、請求項１記載のベルト定着器において、前記高グリ
ップ部材はテープ状であり、このテープ状の高グリップ
部材が定着ベルトの両端部に巻き付けられて固着されて
いることを特徴とする。請求項４記載のベルト定着器
は、請求項１，２，または３記載のベルト定着器におい
て、前記高グリップ部材は、布で構成されていることを
特徴とする。請求項５記載のベルト定着器は、請求項１
〜４のうちいずれか一項に記載のベルト定着器におい
て、前記高グリップ部材は、可撓性を有する接着層を介
して固着されていることを特徴とする。請求項６記載の
ベルト定着器は、請求項１〜５のうちいずれか一項に記
載のベルト定着器において、前記高グリップ部材は、ベ
ルト周方向に関する剛性に比べてベルト幅方向に関する
剛性の方が大きく構成されていることを特徴とする。請
求項７記載のベルト定着器は、請求項１〜６のうちいず
れか一項に記載のベルト定着器において、前記定着ベル
トは、無端状のベルト基体と、このベルト基体の幅方向
における中央部の表面に被覆された表層とを備えてお
り、高グリップ部材の外径が、前記表層の外径よりも大
きく構成されていることを特徴とする。請求項８記載の
ベルト定着器は、請求項１〜７のうちいずれか一項に記
載のベルト定着器において、前記定着ベルトの表面に離
型オイルを塗布するオイル塗布手段が設けられていると
ともに、前記高グリップ部材が、オイル吸収性を有して
いることを特徴とする。請求項９記載のベルト定着器
は、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のベルト定
着器において、前記定着ベルトの表面に離型オイルを塗
布するオイル塗布手段が設けられているとともに、前記
高グリップ部材が、オイル吸収性およびベルト周方向へ
のオイル流動性を有する材料で構成されていることを特
徴とする。請求項１０記載のベルト定着器は、請求項１
〜９のうちいずれか一項に記載のベルト定着器におい
て、前記定着ベルトの表面に離型オイルを塗布するオイ
ル塗布手段が設けられているとともに、前記高グリップ
部材が、オイル吸収性を有する接着層を介してベルトの
両端部に固着されていることを特徴とする。

【０００７】

【作用効果】請求項１記載のベルト定着器によれば、ト
ナー画像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が
従動する、加熱される定着ベルトとこの定着ベルトに圧
接される回転体との圧接部の中央部を通過することによ
り、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着さ
せられる。また、定着ベルトの側端部が規制部に当接す
ることで、定着ベルトの片寄りが規制される。そして、
前記定着ベルトの両端部には、その周方向に沿って高グ
リップ部材が固着されているので、この高グリップ部材
によって、定着ベルトの両端部には、前記回転体に対す
る高グリップ部が形成されることとなる。したがって、
上記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部に、比較的
滑り易い記録材が供給され、この滑り易い記録材の介在
によって、駆動側の定着ベルト（または回転体）と記録
材との間および／または記録材と従動側の回転体（また
は定着ベルト）との間でスリップが生じそうになったと
しても、前記高グリップ部の作用によって駆動側の定着
ベルト（または回転体）に対する従動側の回転体（また
は定着ベルト）の従動性が向上し、定着ベルトと回転体
とが略同一の周速で回転することとなる。このため、上
記スリップが防止され（少なくとも著しく生じ難くな
り）、結果として安定した定着動作がなされることとな
る。したがってまた、記録材上のトナー画像に擦れが生
じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくなる。しか
も、前記高グリップ部材が前記規制部に当接する構成と
なっているので、さらに次のような作用効果が得られ
る。すなわち、定着ベルトの両端部に高グリップ部材が
固着されていることで定着ベルトの両側端部が補強さ
れ、かつ、この高グリップ部材が前記規制部に当接する
構成となっているので、定着ベルトの側端部が規制部に
当接する構造であるにもかかわらず、定着ベルトの耐久
性が向上する。したがって、また、定着ベルトを薄く構
成することが可能となるので、画像を形成しているトナ
ーのその付着量に応じた凹凸に対する定着ベルトの追従
性が向上し、定着強度ないし定着の均一性が向上するこ
ととなる。さらにまた、定着ベルトの熱容量が小さくな
るので、より急速な加熱が可能となる。請求項２記載の
ベルト定着器によれば、請求項１記載のベルト定着器に
おいて、前記高グリップ部材は、自由状態で前記定着ベ
ルト端部の外径よりも小さな内径を有する伸縮性を備え
たエンドレスベルトで構成されているので、定着ベルト
の端部に対して高グリップ部材が伸縮してフィットし、
定着ベルトの端部に対して良好に沿った状態の高グリッ
プ部を形成することができる。また、例えばテープ状の
高グリップ部材を定着ベルトの両端部に巻き付けて固着
した場合には、その継ぎ目から高グリップ部材が剥がれ
やすくなるというおそれがあるが、この請求項２記載の
構成によれば、そのようなおそれがなくなるとともに高
グリップ部材は定着ベルト端部の補強材としての役割も
果たすこととなるので、機械的信頼性が向上する。結果
として、定着ベルトを一層薄く構成することが可能とな
るので、画像を形成しているトナーのその付着量に応じ
た凹凸に対する定着ベルトの追従性が一層向上し、定着
強度ないし定着の均一性が一層向上することとなる。さ
らにまた、定着ベルトの熱容量が一層小さくなるので、
より一層急速な加熱が可能となる。請求項３記載のベル
ト定着器によれば、請求項１記載のベルト定着器におい
て、前記高グリップ部材はテープ状であり、このテープ
状の高グリップ部材が定着ベルトの両端部に巻き付けら
れて固着されている構成となっているので、定着ベルト
の両端部に、テープ状の高グリップ部材を巻き付けて固
着するだけで高グリップ部を形成することができる。し
たがって、例えばベルトの端部にエンドレスベルト状の
高グリップ部材を嵌め合わせて固着したり、ベルトの端
部自体を、これが高グリップ部となるように加工したり
する場合に比べて定着ベルトの製造が簡単になる。請求
項４記載のベルト定着器によれば、請求項１，２，また
は３記載のベルト定着器において、前記高グリップ部材
は布で構成されているので、その高グリップ部材の表面
は、布を形成する糸体（織られまたは編まれ等した糸
体）によって細かな凹凸状となり、この凹凸が高グリッ
プ部材の表面に略均一に広がった状態となる。したがっ
て、定着ベルトの両端部における駆動伝達で発生する振
動および速度変動が非常に少なくなり、結果としてスム
ーズな駆動伝達がなされることとなる。また、前記凹凸
は、糸体で形成されるので、その凸部は丸みをおびてい
る。したがって、回転体における応力集中が軽減され、
回転体の耐久性が向上することとなる。さらに、高グリ
ップ部材を、例えば凹凸を有するフィルムやゴム部材等
で構成した場合に比べて、強度的（特に剪断力に対する
強度）にも優れたものとなる。すなわち、高グリップ部
材が例えばフィルムやゴム部材等で構成されている場合
には、その端縁部に剪断力が加わると、先ず、端縁部に
クラックが入り、次いでこれが急速に伝播拡大して裂け
てしまうが、高グリップ部材が布で構成されている場合
には、端縁部の繊維にクラックが入ってこれが破断して
も、この破断が伝播するということがなく、１本の繊維
破断にとどまることとなるので、強度的にも優れたもの
となる。また、定着ベルトの片寄りを、定着ベルトの側
端部を規制部に当接させて規制する構成の場合には、定
着ベルトの側端部に作用する剪断力が大きなものとなる
が、定着ベルトの両端部に布で構成された高グリップ部
材が設けられていると、高グリップ部材の破断が生じ難
くなるとともに、定着ベルト全体への破断の伝播も生じ
難くなる。請求項５記載のベルト定着器によれば、請求
項１〜４のうちいずれか一項に記載のベルト定着器にお
いて、前記高グリップ部材は、可撓性を有する接着層を
介して固着されているので、さらに次のような作用効果
が得られる。すなわち、この種の定着器においては、そ
の作動時に定着ベルトが加熱されて高温（例えば１５０
〜２００°Ｃ程度）に達することとなるので、仮に、定
着ベルトの端部に高グリップ部材を固着している接着層
が可撓性を有していないとすると、定着ベルトと高グリ
ップ部材との熱膨張差によってベルト端部が破損しやす
くなったり、高グリップ部材がベルトから剥がれやすく
なってしまうという問題が生ずるおそれがある。これに
対し、この請求項５記載のベルト定着器によれば、定着
ベルトの端部に高グリップ部材を固着している接着層が
可撓性を有しているので、定着ベルトと高グリップ部材
との熱膨張差が接着層によって吸収されることとなる。
したがって、ベルト端部が破損したり、高グリップ部材
がベルトから剥がれてしまうという不具合が生じ難くな
り、結果として、定着器の耐久性がより一層向上するこ
ととなる。請求項６記載のベルト定着器によれば、請求
項１〜５のうちいずれか一項に記載のベルト定着器にお
いて、前記高グリップ部材は、ベルト周方向に関する剛
性に比べてベルト幅方向に関する剛性の方が大きく構成
されているので、さらに次のような作用効果が得られ
る。すなわち、高グリップ部材は、そのベルト周方向に
関する剛性が比較的小さいので、定着ベルトの端部に固
着する際に高グリップ部材が伸縮してベルト端部にフィ
ットしやすくなり、定着ベルトの端部に対して良好に沿
った状態の高グリップ部を形成することが可能になると
ともに、ベルト幅方向に関する剛性が比較的大きいの
で、前記規制部に当接した際の座屈強度が向上し、結果
として定着ベルトの片寄りを良好に規制することが可能
となる。請求項７記載のベルト定着器によれば、請求項
１〜６のうちいずれか一項に記載のベルト定着器におい
て、前記定着ベルトは、無端状のベルト基体と、このベ
ルト基体の幅方向における中央部の表面に被覆された表
層とを備えており、高グリップ部材の外径が、前記表層
の外径よりも大きく構成されているので、定着ベルトと
回転体との圧接部の両端部において、高グリップ部材が
より強い圧接力で回転体に圧接されることとなる。した
がって、定着ベルトと回転体とのグリップ力が向上し、
上記スリップがより確実に防止され（少なくとも著しく
生じ難くなり）、結果として一層安定した定着動作がな
されることとなる。請求項８記載のベルト定着器によれ
ば、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のベルト定
着器において、前記定着ベルトの表面に離型オイルを塗
布するオイル塗布手段が設けられているので、オフセッ
ト現象が生じ難くなる。前述したように、定着ベルトの
表面に離型オイルが塗布される構成とすると、このオイ
ルが定着ベルトと回転体との圧接部の端部に徐々に侵入
して行くこととなるが、この請求項８記載のベルト定着
器によれば、定着ベルトの両端部に、高グリップ部材が
固着されているとともに、この高グリップ部材がオイル
吸収性を有しているので、前記圧接部の端部に侵入して
いったオイルは、高グリップ部材によって吸収されるこ
ととなる。したがって、定着ベルト両端部の表面、すな
わち高グリップ部材の表面に存在するオイルの量は僅か
なものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ
力が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも
著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされる
こととなる。すなわち、この請求項８記載のベルト定着
器によれば、定着ベルトの表面に離型オイルを塗布する
ものであるにもかかわらず、安定した定着動作を得るこ
とが可能となる。請求項９記載のベルト定着器によれ
ば、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のベルト定
着器において、前記定着ベルトの表面に離型オイルを塗
布するオイル塗布手段が設けられているので、オフセッ
ト現象が生じ難くなる。また、定着ベルトの両端部に、
高グリップ部材が固着されているとともに、この高グリ
ップ部材がオイル吸収性およびベルト周方向へのオイル
流動性を有する材料で構成されているので、前記圧接部
の端部に侵入していったオイルは、高グリップ部材によ
って吸収されることとなる。したがって、定着ベルト両
端部の表面、すなわち高グリップ部材の表面に存在する
オイルの量は僅かなものとなり、結果として圧接部両端
におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止さ
れて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定
着動作がなされることとなる。すなわち、この請求項９
記載のベルト定着器によれば、定着ベルトの表面に離型
オイルを塗布するものであるにもかかわらず、安定した
定着動作を得ることが可能となる。しかも、前記高グリ
ップ部材がベルト周方向へのオイル流動性を有する材料
で構成されているので、仮に高グリップ部材がオイルで
飽和状態となったとしても、この高グリップ部材内に吸
収されたオイルは、前記圧接部においては、その圧接力
によってベルト周方向において当該圧接部以外の部位へ
と排除されることとなる。したがって、仮に高グリップ
部材がオイルで飽和状態となったとしても、圧接部にお
いては、定着ベルト両端部の表面に存在するオイルの量
が僅かなものとなり、結果として圧接部両端におけるグ
リップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少な
くとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がな
されることとなる。請求項１０記載のベルト定着器によ
れば、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載のベルト
定着器において、前記定着ベルトの表面に離型オイルを
塗布するオイル塗布手段が設けられているので、オフセ
ット現象が生じ難くなる。また、定着ベルトの両端部
に、高グリップ部材が固着されているとともに、この高
グリップ部材がオイル通過性を有しており、かつ前記接
着層がオイル吸収性を有しているので、前記圧接部の端
部に侵入していったオイルは、高グリップ部材を経て前
記接着層によって吸収されることとなる。したがって、
定着ベルト両端部の表面に存在するオイルの量は僅かな
ものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ力
が確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著
しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなされるこ
ととなる。すなわち、この請求項１０記載のベルト定着
器によれば、定着ベルトの表面に離型オイルを塗布する
ものであるにもかかわらず、安定した定着動作を得るこ
とが可能となる。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。 ＜第１の実施の形態＞図１は本発明に係るベルト定着器
の第１の実施の形態を示す概略側面図、図２は主要部の
概略斜視図である。

【０００９】この定着器１００は、加熱される定着ベル
ト１１０と、この定着ベルト１１０に圧接される回転体
としての加圧ローラ１２０とを有し、トナー画像（図示
せず）が形成された記録材Ｓを、矢印Ｓ１で示すように
定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中
央部Ｎ１に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材Ｓ上
に定着させるようになっている。この実施の形態の定着
器１００は、前記圧接部Ｎにおいて定着ベルト１１０を
内方から支持するバックアップ部材としてのバックアッ
プローラ１３０と、定着ベルト１１０を加熱する加熱手
段としての加熱ローラ１４０とを有しており、定着ベル
ト１１０は、バックアップローラ１３０と加熱ローラ１
４０との間に張架されている。図２に示すように、加熱
ローラ１４０には、定着ベルト１１０の側端部（後述す
る高グリップ部材Ｇの側端部）Ｇ５と当接することでベ
ルト１１０の片寄りを規制する規制部としてのガイドリ
ング１４５，１４５が設けられている。１５０はオイル
塗布手段としてのオイル塗布ローラであり、定着ベルト
１１０の表面に離型オイルを塗布するようになってい
る。

【００１０】これら定着ベルト１１０および各ローラを
回転させるための駆動ローラとしては、オイル塗布ロー
ラ１５０以外のローラであればどのローラを用いること
もできるが、この実施の形態では、加圧ローラ１２０を
駆動ローラとして用いている。すなわち、加圧ローラ１
２０は、図示しない駆動手段によって図１の矢印方向
（反時計方向）に回転駆動され、バックアップローラ１
３０、定着ベルト１１０、加熱ローラ１４０、およびオ
イル塗布ローラ１５０が従動するようになっている。具
体的には、加圧ローラ１２０に対して定着ベルト１１０
およびバックアップローラ１３０が圧接されていること
により、定着ベルト１１０およびバックアップローラ１
３０が加圧ローラ１２０に従動し、定着ベルト１１０が
加熱ローラ１４０に巻き掛けられていることにより、加
熱ローラ１４０が定着ベルト１１０に従動し、定着ベル
ト１１０に対してオイル塗布ローラ１５０が圧接されて
いることにより、オイル塗布ローラ１５０が定着ベルト
１１０に従動するようになっている。図１において、１
１１はバックアップローラ１３０への巻掛け部における
定着ベルト１１０の表面温度を検出するためのサーミス
タである。このサーミスタ１１１は加圧ローラ１２０と
の圧接部Ｎの上流側に設けられている。

【００１１】バックアップローラ１３０は、金属製の芯
材１３１と、この芯材１３１の表面に設けられた比較的
肉厚の弾性層１３２とを有しており、芯材１３１の軸１
３１ａで定着器１００のフレームの側板１０１に対して
回転可能に支持されている。加熱ローラ１４０は、熱伝
導性に優れた材料（例えばアルミニウム）でパイプ状に
形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ
１４１が配置されている。この加熱ローラ１４０は、定
着ベルト１１０の巻掛け部において定着ベルト１１０を
急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加
熱ローラ１４０はテンションローラとして構成されてお
り、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト１１０の張
り方向に付勢されている。なお、図１において、１４３
は加熱ローラ１４０の温度を検出するためのサーミスタ
である。

【００１２】加圧ローラ１２０は、パイプ状の熱伝導性
に優れた芯材１２１と、この芯材１２１の表面に設けら
れた比較的肉薄で前記バックアップローラ１３０の弾性
層１３２よりは硬い弾性層１２２と、この弾性層１２２
の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離
性に優れた表層１２２ａとを備え、芯材１２１の内部に
熱源であるハロゲンランプ１２３が配置されている。加
圧ローラ１２０は、定着器１００のフレーム側板１０１
に対して回転可能に支持されており、この定着器１００
が取り付けられる画像形成装置本体（図示せず）に設け
られた図示しない駆動手段によって図１の矢印方向（反
時計方向）に回転駆動される。なお、加圧ローラ１２０
は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、
弾性層１２２および前記バックアップローラ１３０の弾
性層１３２の弾性力で、定着ベルト１１０を介してバッ
クアップローラ１３０に圧接されている。その圧接部Ｎ
は、バックアップローラ１３０の弾性層１３２が加圧ロ
ーラ１２０の弾性層１２２よりも肉厚で柔らかいことか
ら、バックアップローラ１３０側に凸状に形成される。
図１において、１２４は加圧ローラ１２０の表面温度を
検出するためのサーミスタである。

【００１３】フレーム１０１には、図示しない画像形成
装置の転写部でトナー画像が形成（転写）された記録材
Ｓを定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部
（ニップ部）Ｎの中央部Ｎ１に導く、ガイド１０２が設
けられている。また、圧接部Ｎの下流側には、排紙ロー
ラ対１０３と、定着後の記録材Ｓを図示しない画像形成
装置の排紙経路に導くガイド１０４とが設けられてい
る。なお、上記各サーミスタは、図示しない画像形成装
置の制御部に接続されており、各サーミスタからの検出
温度に応じ、制御部によって前記各熱源１２３，１４１
への通電量が制御されるようになっている。

【００１４】この実施の形態の主な特徴は定着ベルト１
１０の構造にあるので、それについて説明する。図３は
バックアップローラ１３０と加熱ローラ１４０との間に
張架された定着ベルト１１０の端部を示す図で、（ａ）
は正面図、（ｂ）は概略断面図である。図４（ａ）は定
着ベルト１１０（バックアップローラ１３０と加熱ロー
ラ１４０との間に張架される前の状態の定着ベルト１１
０）の端部の分解斜視図、（ｂ）は端部の斜視図であ
る。図５（ａ）は定着ベルト１１０の部分省略断面図
（図４（ａ）におけるＶａ−Ｖａ断面図に相当する
図）、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図（ａ）の部分拡大図で
ある。

【００１５】定着ベルト１１０は耐熱性のベルトであ
り、無端状のベルト基体１１２と、このベルト基体１１
２の幅方向（図２において左右方向であり各ローラの軸
線方向）における中央部１１２ａの表面に被覆された表
層１１３とを備えており、両端部１１２ｂには、その周
方向に沿って高グリップ部材Ｇが、可撓性を有する接着
層１１５を介して固着されている。

【００１６】ベルト基体１１２は、例えば導電性を有す
るポリイミドで構成する。表層１１３は、ベルト基体１
１２の幅方向における中央部１１２ａに高離型材料（記
録材およびトナーに対する剥離性に優れた材料であり、
例えばシリコーンゴム）をコーティングすることによっ
て形成してある。

【００１７】この実施の形態における高グリップ部材Ｇ
は、図５に示すような布で構成されている。ここでいう
布には、横糸１１４ａと縦糸１１４ｂとで織るまたは編
んだもの（網状体を含む）の他、不織布も含まれる。糸
体（横糸および縦糸）１１４は、図５（ｂ）に示すよう
に単線（例えばいわゆるモノフィラメント）で構成して
もよいし、図５（ｃ）に示すように複数本の細線１１４
ｃの集合体（例えばいわゆるマルチフィラメント）で構
成してもよい。いずれにしても、糸体１１４の材料とし
ては、アラミド、ポリイミド、ガラス繊維、ＰＥＴ（ポ
リエチレンテレフタレート）等を用いることができる図
５（ｂ）に示すように糸体１１４を単線で構成した布の
場合でも、糸体１１４同士の隙間Ｃ１にオイルが保持さ
れ得るので、この布Ｇはオイル吸収性を有することとな
るが、図５（ｃ）に示すように糸体１１４を複数本の細
線の集合体で構成すると、糸体１１４自体の内部にもオ
イルが吸収されることとなるので、オイル吸収性を高め
るには糸体１１４を複数本の細線の集合体で構成するこ
とが望ましい。少なくとも横糸１１４ａ、縦糸１１４ｂ
のうちいずれか一方は、複数本の細線の集合体で構成す
ることが望ましい。また、前記隙間Ｃ１は、図５（ｂ）
において上下方向に開いているとともに、ベルト周方向
（図５において紙面と直交する方向）においても連通し
ているので、この布Ｇはオイル通過性を有しているとと
もに、ベルト周方向へのオイル流動性を有している。

【００１８】この実施の形態では、高グリップ部材Ｇ
（図４参照）を、自由状態で定着ベルト端部１１２ｂの
外径よりも小さな内径を有する伸縮性を備えたエンドレ
スベルト状に構成し、この高グリップ部材Ｇを、図４
（ａ）に示すように、その伸縮性を利用してベルト基体
１１２の端部１１２ｂの外径よりも多少広げた状態で前
記端部１１２ｂに接着層１１５（図４においては図示を
省略してある）を介して図（ｂ）に示すように装着し、
高グリップ部材Ｇを、その収縮性および接着層１１６で
ベルト基体１１２の端部１１２ｂに固着してある。ま
た、図４（ｂ）および図５（ａ）に示すように、高グリ
ップ部材Ｇは、その外側端部Ｇ５がベルト基体１１２の
側端部１１２ｃよりも外方に突出するように固着されて
おり、その外側端部Ｇ５が規制部としてのガイドリング
１４５の内側面１４５ａに当接するようになっている。
接着層１１５は、可撓性を有する接着剤（例えばシリコ
ーン系接着剤）で構成する。

【００１９】この実施の形態による定着器１００によれ
ば、次のような作用効果が得られる。 （ａ）トナー画像が形成された記録材Ｓが、一方が駆動
され他方が従動する、加熱される定着ベルト１１０とこ
の定着ベルト１１０に圧接される回転体としての加圧ロ
ーラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材Ｓ上に定
着させられる。また、定着ベルト１１０の側端部Ｇ５が
規制部に当接することで、定着ベルトの片寄りが規制さ
れる。そして、前記定着ベルト１１０の両端部には、そ
の周方向に沿って高グリップ部材Ｇが設けられているの
で、この高グリップ部材Ｇによって、定着ベルト１１０
の両端部には、加圧ローラ１２０に対する高グリップ部
が形成されることとなる。したがって、上記定着ベルト
１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１
に、比較的滑り易い記録材Ｓが供給され、この滑り易い
記録材Ｓの介在によって、駆動側の加圧ローラ１２０と
記録材Ｓとの間および／または記録材Ｓと従動側の定着
ベルト１１０との間でスリップが生じそうになったとし
ても、前記高グリップ部（Ｇ）の作用によって駆動側の
加圧ローラ１２０に対する従動側の定着ベルト１１０の
従動性が向上し、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０
とが略同一の周速で回転することとなる。このため、上
記スリップが防止され（少なくとも著しく生じ難くな
り）、結果として安定した定着動作がなされることとな
る。したがってまた、記録材Ｓ上のトナー画像に擦れが
生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくなる。し
かも、高グリップ部材Ｇが前記規制部１４５に当接する
構成となっているので、さらに次のような作用効果が得
られる。すなわち、定着ベルト１１０の両端部に高グリ
ップ部材Ｇが固着されていることで定着ベルト１１０の
両側端部が補強され、かつ、この高グリップ部材Ｇが規
制部１４５に当接する構成となっているので、定着ベル
ト１１０の側端部が規制部１４５に当接する構造である
にもかかわらず、定着ベルト１１０の耐久性が向上す
る。したがって、また、定着ベルト１１０を薄く構成す
ることが可能となるので、画像を形成しているトナーの
その付着量に応じた凹凸に対する定着ベルト１１０の追
従性が向上し、定着強度ないし定着の均一性が向上する
こととなる。さらにまた、定着ベルト１１０の熱容量が
小さくなるので、より急速な加熱が可能となる。

【００２０】（ｂ）高グリップ部材Ｇは、自由状態で定
着ベルト１１０端部の外径よりも小さな内径を有する伸
縮性を備えたエンドレスベルトで構成されているので、
定着ベルト１１０の端部１１２ｂに対して高グリップ部
材Ｇが伸縮してフィットし、定着ベルト１１０の端部１
１２ｂに対して良好に沿った状態の高グリップ部を形成
することができる。また、例えばテープ状の高グリップ
部材を定着ベルト１１０の両端部に巻き付けて固着した
場合には、その継ぎ目（図６のＬ参照）から高グリップ
部材が剥がれやすくなるというおそれがあるが、この実
施の形態の構成によれば、そのようなおそれがなくなる
とともに高グリップ部材Ｇが定着ベルト端部の補強材と
しての役割も果たすこととなるので、機械的信頼性が向
上する。結果として、定着ベルト１１０を一層薄く構成
することが可能となるので、画像を形成しているトナー
のその付着量に応じた凹凸に対する定着ベルト１１０の
追従性が一層向上し、定着強度ないし定着の均一性が一
層向上することとなる。さらにまた、定着ベルト１１０
の熱容量が一層小さくなるので、より急速な加熱が可能
となる。 （ｃ）高グリップ部材Ｇが布で構成されているので、高
グリップ部材Ｇの表面Ｇ４（図５（ｂ）参照）は、布を
形成する糸体（織られまたは編まれ等した糸体）１１４
によって細かな凹凸状となり、この凹凸が高グリップ部
材Ｇの表面に略均一に広がった状態となる。したがっ
て、定着ベルト１１０の両端部における駆動伝達で発生
する振動および速度変動が非常に少なくなり、結果とし
てスムーズな駆動伝達がなされることとなる。また、前
記凹凸は、糸体１１４で形成されるので、その凸部は丸
みをおびている。したがって、加圧ローラ１２０におけ
る応力集中が軽減され、加圧ローラ１２０の耐久性が向
上することとなる。さらに、高グリップ部材Ｇを、例え
ば凹凸を有するフィルムやゴム部材等で構成した場合に
比べて、強度的（特に剪断力に対する強度）にも優れた
ものとなる。すなわち、高グリップ部材Ｇが例えばフィ
ルムやゴム部材等で構成されている場合には、その端縁
部に剪断力が加わると、先ず、端縁部にクラックが入
り、次いでこれが急速に伝播拡大して裂けてしまうが、
高グリップ部材Ｇが布で構成されている場合には、端縁
部Ｇ５の繊維（糸体）１１４にクラックが入ってこれが
破断しても、この破断が伝播するということがなく、１
本の繊維破断にとどまることとなるので、強度的にも優
れたものとなる。また、この実施の形態のように、定着
ベルト１１０の蛇行すなわち片寄りを、規制部１４５に
定着ベルト１１０の端縁部Ｇ５を当接させて規制する場
合には、定着ベルト１１０の端縁部に作用する剪断力が
大きなものとなるが、定着ベルト１１０の両端部に布で
構成された高グリップ部材Ｇが設けられていると、高グ
リップ部材Ｇの破断が生じ難くなるとともに、ベルト１
１０全体への破断の伝播も生じ難くなる。 （ｄ）高グリップ部材Ｇは、可撓性を有する接着層１１
５を介して固着されているので、さらに次のような作用
効果が得られる。すなわち、この種の定着器において
は、その作動時に定着ベルト１１０が加熱されて高温
（例えば１５０〜２００°Ｃ程度）に達することとなる
ので、仮に、定着ベルト１１０の端部に高グリップ部材
Ｇを固着している接着層１１５が可撓性を有していない
とすると、定着ベルト１１０と高グリップ部材Ｇとの熱
膨張差によって定着ベルト端部が破損しやすくなった
り、高グリップ部材Ｇがベルトから剥がれやすくなって
しまうという問題が生ずるおそれがある。これに対し、
この実施の形態のベルト定着器１００によれば、定着ベ
ルト１１０の端部に高グリップ部材Ｇを固着している接
着層１１５が可撓性を有しているので、定着ベルト１１
０と高グリップ部材Ｇとの熱膨張差が接着層１１５によ
って吸収されることとなる。したがって、ベルト端部が
破損したり、高グリップ部材Ｇがベルトから剥がれてし
まうという不具合が生じ難くなり、結果として、定着器
１００の耐久性がより一層向上することとなる。 （ｅ）定着ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布する
オイル塗布手段が設けられているので、オフセット現象
が生じ難くなる。前述したように、定着ベルト１１０の
表面に離型オイルが塗布される構成とすると、このオイ
ルが定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部の
端部Ｎ２に徐々に侵入して行くこととなるが、このベル
ト定着器１００によれば、定着ベルト１１０の両端部
に、高グリップ部材Ｇが固着されているとともに、この
高グリップ部材Ｇがオイル吸収性を有しているので、前
記圧接部の端部Ｎ２に侵入していったオイルは、高グリ
ップ部材Ｇによって吸収されることとなる。したがっ
て、定着ベルト両端部の表面、すなわち高グリップ部材
Ｇの表面Ｇ４に存在するオイルの量は僅かなものとな
り、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確保さ
れ、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ
難くなって）、安定した定着動作がなされることとな
る。すなわち、このベルト定着器１００によれば、定着
ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布するものである
にもかかわらず、安定した定着動作を得ることが可能と
なる。 （ｆ）高グリップ部材Ｇがオイル吸収性およびベルト周
方向へのオイル流動性を有する材料で構成されているの
で、仮に高グリップ部材Ｇがオイルで飽和状態となった
としても、この高グリップ部材Ｇ内に吸収されたオイル
は、前記圧接部Ｎ２においては、その圧接力によってベ
ルト周方向において当該圧接部Ｎ２以外の部位（図５の
紙面と直交する方向）へと排除されることとなる。した
がって、仮に高グリップ部材Ｇがオイルで飽和状態とな
ったとしても、圧接部Ｎ２においては、定着ベルト両端
部の表面Ｇ４に存在するオイルの量が僅かなものとな
り、結果として圧接部両端Ｎ２におけるグリップ力が確
保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく
生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることと
なる。

【００２１】＜第２の実施の形態＞図６，図７は本発明
に係るベルト定着器の第２の実施の形態の要部を示す図
で、図６（ａ）は定着ベルト１１０（バックアップロー
ラ１３０と加熱ローラ１４０との間に張架される前の状
態の定着ベルト１１０）の部分斜視図、（ｂ）は高グリ
ップ部材Ｇの展開正面図、図７（ａ）は図６におけるＶ
ＩＩａ−ＶＩＩａ断面図である。この実施の形態が上記
第１の実施の形態と異なる点は、図６（ｂ）に示すよう
なテープ状の高グリップ部材Ｇを、図６（ａ）に示すよ
うにベルト基体１１２の端部１１２ｂにその周方向に沿
って、接着層１１６を介して巻き付けて接着層１１６で
固着した点にあり、その他の点に変わりはない。この実
施の形態では、図６（ａ）および図７（ａ）に示すよう
に、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１
と終端部Ｇ２とが重なり合わないように巻き付けて固着
してある。したがって、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ
２との間には、多少の隙間Ｌが形成されるが、この隙間
Ｌは極力少なくする（少なくとも定着ベルト１１０と加
圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さよりも短くす
る）ことが望ましい。なお、図７（ｂ）に示すように、
巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合うように
巻き付けて固着してもかまわないが、このようにする
と、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との重畳部分Ｇ３
が厚くなるため、この重畳部分Ｇ３が加圧ローラ１２０
と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の定
着ベルト１１０に速度変動が生じるおそれがあり、ま
た、前記重畳部分Ｇ３が加圧ローラ１２０に圧接した際
には、重畳部分Ｇ３と対向する部位において加圧ローラ
１２０に応力が集中して加圧ローラ１２０の耐久性が低
下してしまうおそれがあるので、望ましくはない。この
実施の形態によれば、上記第１の実施の形態により得ら
れる（ｂ）以外の作用効果が得られ、さらに次のような
作用効果が得られる。すなわち、定着ベルト１１０両端
の高グリップ部を、定着ベルト１１０の両端部１１２ｂ
に、テープ状の高グリップ部材Ｇを巻き付けて固着する
だけで構成することができるので、定着ベルトの製造
（したがって定着器の製造）が簡単になる。

【００２２】＜第３の実施の形態＞図８は本発明に係る
ベルト定着器の第３の実施の形態の要部を示す図で、
（ａ）は定着ベルト１１０の部分正面図、（ｂ）はテー
プ状の高グリップ部材Ｇの展開図である。図８におい
て、上記第２の実施の形態と同一部分ないし相当する部
分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上記
第２の実施の形態と異なる点は、テープ状の高グリップ
部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向
して傾斜している点にあり、その他の点に変わりはな
い。すなわち、この実施の形態におけるテープ状の高グ
リップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１および終端部Ｇ２は
加圧ローラ１２０の軸線方向と平行とはなっていない
し、定着ベルト１１０の循環方向に関しても傾斜してい
る。この実施の形態によれば、上記第２の実施の形態に
より得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効
果が得られる。すなわち、仮に、テープ状の高グリップ
部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが傾斜（例
えばベルト１１０の幅方向ないし加圧ローラ１２０の軸
線方向に対して傾斜）していないとすると、前記始端部
Ｇ１と終端部Ｇ２との間に形成されている隙間Ｌ部分が
加圧ローラ１２０と圧接している時期とそれ以外の時期
とで、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じるお
それがある。例えば、仮に上記第２の実施の形態にける
前述した隙間Ｌが、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２
０との圧接部Ｎの周方向長さよりも長くなっているとす
ると、上記速度変動が生じるおそれは大きくなる。これ
に対し、この第３の実施の形態によれば、テープ状の高
グリップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２と
が、相対向して傾斜しているので、従動側の定着ベルト
１１０に速度変動が生じ難くなる。

【００２３】＜第４の実施の形態＞図９は本発明に係る
ベルト定着器の第４の実施の形態における定着ベルト１
１０の端部を示す図で、（ａ）は部分省略拡大正面図、
（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。図９に
おいて、上記第１〜第３の実施の形態と同一分ないし相
当する部分には同一の符号を付してある。この実施の形
態が上記第１〜３の実施の形態と異なる点は、高グリッ
プ部材Ｇを、オイル吸収性を有する接着層（例えばシリ
コーン系接着剤層）１１６を介してベルトの両端部１１
２ｂに固着した点にあり、その他の点に変わりはない。
この実施の形態によれば、前記圧接部Ｎの端部Ｎ２に侵
入していったオイルは、高グリップ部材Ｇを経て前記接
着層１１６によって吸収されることとなる。したがっ
て、定着ベルト両端部の表面Ｇ４に存在するオイルの量
は一層僅かなものとなり、結果として圧接部両端におけ
るグリップ力が良好に確保され、上記スリップが防止さ
れて（少なくとも著しく生じ難くなって）、より安定し
た定着動作がなされることとなる。なお、この実施の形
態によっても、第１の実施の形態による作用効果と同様
の作用効果が得られ、また、高グリップ部材Ｇをテープ
状とした場合には、上記第２，第３の実施の形態と同様
な作用効果が得られる。

【００２４】＜第５の実施の形態＞図１０（ａ）（ｂ）
は本発明に係るベルト定着器の第５の実施の形態の要部
を示す図で、（ａ）は定着ベルト１１０部分平面図、
（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。同図に
おいて、上記第４の実施の形態と同一分ないし相当する
部分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上
記第４の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材Ｇ
を、ベルト面と直交する方向（図（ｂ）において上下方
向）、横方向（図（ａ）において左右方向）、および縦
方向（図（ａ）において上下方向）に伸びる微細な空隙
Ｃ２を有する合成樹脂製の耐熱シートで構成した点にあ
り、その他の点に変わりはない。このような合成樹脂製
の耐熱シートも、表面に凹凸があって、高グリップ部材
Ｇを構成するとともに、上記微細空隙Ｃ２の作用によっ
て、オイル吸収性、ベルト周方向へのオイル流動性、お
よびオイル通過性を有している。したがって、この実施
の形態によっても、第１の実施の形態による（ｃ）以外
の作用効果が得られる。また、高グリップ部材Ｇをテー
プ状とした場合には、上記第２，第３の実施の形態と同
様な作用効果が得られる。さらに、前記圧接部Ｎの端部
Ｎ２に侵入していったオイルは、高グリップ部材Ｇを経
て接着層１１６によって吸収されることとなるので、定
着ベルト両端部の表面Ｇ４に存在するオイルの量は僅か
なものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ
力が良好に確保され、スリップが防止されて（少なくと
も著しく生じ難くなって）、より安定した定着動作がな
されることとなる。

【００２５】＜第６の実施の形態＞図１０（ｃ）（ｄ）
は本発明に係るベルト定着器の第６の実施の形態の要部
を示す図で、（ｃ）は定着ベルト１１０部分平面図、
（ｄ）は図（ｃ）におけるｄ−ｄ断面図である。同図に
おいて、上記第５の実施の形態と同一分ないし相当する
部分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上
記第５の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材Ｇ
を、多数の貫通孔Ｃ４を有する合成樹脂製の耐熱シート
で構成した点にあり、その他の点に変わりはない。この
ような合成樹脂製の耐熱シートも、表面に凹凸があっ
て、高グリップ部材Ｇを構成するとともに、上記微細空
隙Ｃ４の作用によって、オイル吸収性およびオイル通過
性を有している。したがって、この実施の形態によって
も、第１の実施の形態による（ｃ）（ｆ）の作用効果効
果を除いて上記第５の実施の形態と同様な作用効果が得
られる。

【００２６】＜第７の実施の形態＞図１１は本発明に係
るベルト定着器の第７の実施の形態における定着ベルト
１１０の端部を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側
面図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ断面図である。
同図において、上記第１〜第４の実施の形態と同一分な
いし相当する部分には同一の符号を付してある。この実
施の形態が上記第１〜第４の実施の形態と異なる点は、
高グリップ部材Ｇが、ベルト周方向（図（ａ）において
上下方向）に関する剛性に比べてベルト幅方向（図
（ａ）において左右方向）に関する剛性の方が大きく構
成されている点にあり、その他の点に変わりはない。こ
の実施の形態では、高グリップ部材Ｇを布で構成し、そ
の布の横糸１１４ａを単線（例えばいわゆるモノフィラ
メント）で構成し、縦糸１１４ｂを複数本の細線１１４
ｃの集合体（例えばいわゆるマルチフィラメント）で構
成することで、ベルト周方向に関する剛性に比べてベル
ト幅方向に関する剛性の方が大きくなるように構成して
ある。この実施の形態によっても、第１の実施の形態と
同様の作用効果が得られ、高グリップ部材Ｇをテープ状
とした場合には、上記第２，第３の実施の形態と同様な
作用効果が得られ、接着層をオイル吸収性のある接着層
１１６とした場合には、上記第４の実施の形態特有の作
用効果も得られる。さらに、この実施の形態によれば、
高グリップ部材Ｇは、ベルト周方向に関する剛性に比べ
てベルト幅方向に関する剛性の方が大きく構成されてい
るので、次のような作用効果が得られる。すなわち、高
グリップ部材Ｇは、そのベルト周方向に関する剛性が比
較的小さいので、定着ベルト１１０の端部に固着する際
に高グリップ部材Ｇが伸縮してベルト端部にフィットし
やすくなり、定着ベルトの端部に対して良好に沿った状
態の高グリップ部を形成することが可能になるととも
に、ベルト幅方向に関する剛性が比較的大きいので、規
制部１４５に当接した際の座屈強度が向上し、結果とし
て定着ベルト１１０の片寄りを良好に規制することが可
能となる。

【００２７】＜第８の実施の形態＞図１２は本発明に係
るベルト定着器の第８の実施の形態における要部を示す
図で、定着ニップ部（圧接部）Ｎの端部の断面図であ
る。同図において、上記第１〜第７の実施の形態と同一
分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。こ
の実施の形態が上記第１〜第７の実施の形態と異なる点
は、高グリップ部材Ｇの外径Ｄ２が、前記表層１１３の
外径Ｄ１よりも大きく構成されている点にあり、その他
の点に変わりはない。この実施の形態では、高グリップ
部材Ｇの厚さｔ２を表層１１３の厚さｔ１よりも厚く構
成することで、高グリップ部材Ｇの外径Ｄ２が表層１１
３の外径Ｄ１よりも大きくなるように構成してある。な
お、高グリップ部材Ｇの内側縁部Ｇ６は面取りしてあ
り、加圧ローラ１２０への応力集中を低減させてある。
この実施の形態によれば、上記各実施の形態により得ら
れる作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得ら
れる。すなわち、高グリップ部材Ｇの外径Ｄ２が、表層
１１３の外径Ｄ１よりも大きく構成されているので、定
着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの両端
部Ｎ２において、高グリップ部材Ｇがより強い圧接力で
加圧ローラ１２０に圧接されることとなる。したがっ
て、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０とのグリップ
力が向上し、上記スリップがより確実に防止され（少な
くとも著しく生じ難くなり）、結果として一層安定した
定着動作がなされることとなる。

【００２８】

【実施例】さらなる具体例について説明する。 （定着ベルト１１０に関し）構造はシームレスベルトと
し、ベルト基体１１２は導電性を有するポリイミドから
なる無端ベルト状シートで構成する。ベルト基体１１２
の厚さは１５０μｍ程度とする。ベルト基体１１２の幅
は、３９２ｍｍ程度とし、その中央部にのみシリコーン
ゴムをｔ１＝２００μｍ程度の厚さでコーティングして
表層１１３を形成し、両端部に幅２７ｍｍ程度の露出部
１１２ｂを形成する。この露出部１１２ｂに高グリップ
部材Ｇを固着する。高グリップ部材Ｇの厚さｔ２は３０
０μｍ程度とする。ベルト基体１１２の内径はφ６０ｍ
ｍ程度とする。

【００２９】（加圧ローラ１２０に関し）構造は両端部
に中空軸部１２５（図２参照）を有する鉄（ＳＵＭ２
４）製の外径φ３２ｍｍ程度、内径φ２２程度のパイプ
部１２１の外周面に弾性層１２２としてシリコーンゴム
を、さらにその外周面に表面層１２２ａとしてフッ素樹
脂を被覆した構造とする。弾性層１２２のゴム硬度はＪ
ＩＳ−Ａ２０°程度とし、層厚は１．５ｍｍ程度とす
る。表面層１２２ａは、フッ素ラテックス塗料を塗布し
た後、熱硬化させたフッ素ラテックス被膜とする。層厚
は６０μｍ程度とする。中空部に設けるハロゲンランプ
１２３の発熱量は１００Ｖで２３０Ｗ程度とする。加圧
ローラ１２０の外径は３５．２ｍｍ程度とする。軸部１
２４を含むローラ幅（軸線方向長さ）は４４４．３ｍｍ
程度とする。バックアップローラ１３０に対する押圧荷
重は軸部１２５，１２５にかけ、片側６０Ｋｇ（両端総
荷重１２０Ｋｇ）程度とする。尚、バックアップローラ
１３０及び加圧ローラ１２０はフレーム１０１に定位置
固定（軸間距離一定）され、特別の押圧手段は設けな
い。押圧荷重は、両ローラ１２０，１３０の外径の和よ
りも軸間距離が短くなるようにフレーム１０１に両ロー
ラ１２０，１３０が固定されることにより、両ローラが
互いに食い込むことにより生じる。ローラへの荷重作用
位置はフレームへの固定位置であり、軸１２４の軸受で
あるベアリング（図示せず）の位置となる。定着ベルト
１１０との圧接部Ｎの周方向長さは１１ｍｍ程度とす
る。

【００３０】（バックアップローラ１３０に関し）構造
は両端部にφ１０程度の軸部１３１ａを有するφ２６程
度の中実の鉄（ＳＵＭ２４）製ローラの外周面に弾性層
１３２としてシリコーンゴムを、さらにその外周面に表
面層１３２ａとしてＰＦＡ（４弗化エチレン・パーフル
オロアルコキシエチレン共重合体）を被覆したものとす
る。バックアップローラ１３０の外径は３８．５ｍｍ程
度とし、軸部１３１ａを除くローラ幅は３９８ｍｍ程度
とする。弾性層１３２の層厚は６．２５ｍｍ程度とす
る。ゴム硬度はＪＩＳ−Ａ１０゜程度とする。表面層１
３２ａは熱収縮性ＰＦＡ樹脂チューブを用いる。被覆後
の層厚は１１０μｍ程度とする。

【００３１】（加熱ローラ１４０に関し）構造は両端部
にφ２０程度の軸部１４４を有する、外径φ２８程度、
肉厚３ｍｍ程度のパイプ状アルミニウム製ローラとす
る。軸部１４４を除くローラ幅は３９３ｍｍ程度とす
る。ローラ中空部に配置される発熱手段１４１はハロゲ
ンランプとする。その発熱量は１００Ｖで６９５Ｗ程度
とする。

【００３２】（オイル塗布ローラ１５０に関し）構造は
φ１０ｍｍ程度の鉄（ＳＵＭ２４）製シャフト１５１上
に、オイル含浸層１５２ａとオイル供給層１５２ｂとか
らなるオイル保持層１５２、および表面層１５３を順に
積層した構造とする。オイル塗布ローラ１５０の外径は
３６ｍｍ程度、軸端部を含まないローラ幅は３３７〜３
９２ｍｍ程度、望ましくは高グリップ部にかからず通紙
範囲をカバーする範囲とする。具体的には３３７ｍｍ程
度とする。オイル含浸層１５２ａは、スポンジで構成
し、厚さは１１ｍｍ程度とする。オイル供給層１５２ｂ
はフェルトで構成し、層厚は２ｍｍ程度とする。表面層
１５３は、多孔質ＰＴＦＥ（４弗化エチレン重合体）樹
脂で構成し、層厚は１２０μｍ程度とする。離型剤の材
質はジメチルシリコーンオイルとする。粘度（２０°Ｃ
での）は、１００センチストークス程度とし、含浸させ
る総量は１４０ｇ程度とする。定着ベルト１１０への当
接荷重（押圧荷重）は総荷重０．５以上２Ｋｇ以下の範
囲で適宜設定し得るが、より好ましくは１Ｋｇ程度とす
る。オイル塗布ローラ１５０と定着ベルト１１０との当
接幅（ベルト移動方向に関する長さ）は３ｍｍ程度とす
る。

【００３３】以上、本発明の実施の形態および実施例に
ついて説明したが、本発明は上記の実施の形態または実
施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内
において適宜変形実施可能である。例えば、 図１３（ａ）に示すように、オイル塗布手段１５０
は、その長さをベルト１１０の幅よりも長く構成しても
よいし、図１３（ｂ）に示すように、ベルトの表層１１
３の幅よりも若干短くして画像形成領域にのみオイルを
塗布するように構成してもよい。図１３（ａ）に示すよ
うに、オイル塗布手段１５０の長さをベルト１１０の幅
よりも長く構成すると、定着ベルト１１０に生じるスト
レスを軽減することができ、図１３（ｂ）に示すよう
に、ベルトの表層１１３の幅よりも若干短くして画像形
成領域にのみオイルを塗布するように構成すると、定着
ニップ部Ｎの端部Ｎ２にオイルが侵入しにくくなる。 請求項１〜７に記載の発明に関しては、オイル塗布手
段は設けなくてもかまわない。

【００３４】

【発明の効果】請求項１〜１０記載のいずれのベルト定
着器によっても、安定した定着動作がなされることとな
る。しかも、定着ベルトの耐久性が向上するとともに、
画像を形成しているトナーのその付着量に応じた凹凸に
対する定着ベルトの追従性が向上し、定着強度ないし定
着の均一性が向上することとなる。また、定着ベルトの
熱容量が小さくなるので、より急速な加熱が可能とな
る。さらに、請求項２記載のベルト定着器によれば、定
着ベルトの端部に対して良好に沿った状態の高グリップ
部を形成することができる。また、定着ベルトの機械的
信頼性が向上し、定着ベルトを薄く構成することが可能
となるので、画像を形成しているトナーのその付着量に
応じた凹凸に対する定着ベルトの追従性がさらに向上
し、定着強度ないし定着の均一性がさらに向上すること
となる。また、定着ベルトの熱容量が小さくなるので、
より一層急速な加熱が可能となる。請求項３記載のベル
ト定着器によれば、定着ベルトの製造が簡単になる。請
求項４記載のベルト定着器によれば、定着ベルトの両端
部における駆動伝達で発生する振動および速度変動が非
常に少なくなり、スムーズな駆動伝達がなされることと
なる。また、回転体における応力集中が軽減され、回転
体の耐久性が向上する。さらに、定着ベルトが強度的に
も優れたものとなる。請求項５記載のベルト定着器によ
れば、定着ベルトの耐久性がより一層向上する。請求項
６記載のベルト定着器によれば、定着ベルトの片寄りを
一層良好に規制することが可能となる。請求項７記載の
ベルト定着器によれば、より一層安定した定着動作がな
されることとなる。請求項８記載のベルト定着器によれ
ば、定着ベルトの表面に離型オイルを塗布するものであ
るにもかかわらず、安定した定着動作を得ることが可能
となる。請求項９記載のベルト定着器によれば、定着ベ
ルトの表面に離型オイルを塗布するものであるにもかか
わらず、より安定した定着動作を得ることが可能とな
る。請求項１０記載のベルト定着器によれば、定着ベル
トの表面に離型オイルを塗布するものであるにもかかわ
らず、安定した定着動作を得ることが可能となる。

【００３５】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るベルト定着器の第１の実施の形態
を示す概略側面図。

【図２】主要部の概略斜視図。

【図３】バックアップローラ１３０と加熱ローラ１４０
との間に張架された定着ベルト１１０の端部を示す図
で、（ａ）は正面図、（ｂ）は概略断面図である。

【図４】（ａ）は定着ベルト１１０（バックアップロー
ラ１３０と加熱ローラ１４０との間に張架される前の状
態の定着ベルト１１０）の端部の分解斜視図、（ｂ）は
端部の斜視図である。

【図５】（ａ）は定着ベルト１１０の部分省略断面図
（図４（ａ）におけるＶａ−Ｖａ断面図に相当する
図）、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図（ａ）の部分拡大図で
ある。

【図６】本発明に係るベルト定着器の第２の実施の形態
の要部を示す図で、（ａ）は定着ベルト１１０（バック
アップローラ１３０と加熱ローラ１４０との間に張架さ
れる前の状態の定着ベルト１１０）の部分斜視図、
（ｂ）は高グリップ部材Ｇの展開正面図である。

【図７】同上実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は図
６におけるＶＩＩａ−ＶＩＩａ断面図、（ｂ）は巻き付
け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合った状態の断面
図。

【図８】本発明に係るベルト定着器の第３の実施の形態
の要部を示す図で、（ａ）は定着ベルト１１０の部分正
面図、（ｂ）は高グリップ部材Ｇの展開図である。

【図９】本発明に係るベルト定着器の第４の実施の形態
における定着ベルト１１０の端部を示す図で、（ａ）は
部分省略拡大正面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ
断面図である。

【図１０】（ａ）（ｂ）は本発明に係るベルト定着器の
第５の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は定着ベル
ト１１０部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ
断面図である。（ｃ）（ｄ）は本発明に係るベルト定着
器の第６の実施の形態の要部を示す図で、（ｃ）は定着
ベルト１１０部分平面図、（ｄ）は図（ｃ）におけるｄ
−ｄ断面図である。

【図１１】本発明に係るベルト定着器の第７の実施の形
態における定着ベルト１１０の端部を示す図で、（ａ）
は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は図（ｂ）における
ｃ−ｃ断面図である。

【図１２】本発明に係るベルト定着器の第８の実施の形
態における要部を示す図で、定着ニップ部（圧接部）Ｎ
の端部の断面図である。

【図１３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ変形例の説明図（要
部をオイル塗布ローラ１５０側から見た正面図）であ
る。

【図１４】従来技術の説明図。

【図１５】従来技術の説明図。

【符号の説明】

Ｓ 記録材 １００ 定着器 １１０ 定着ベルト １１２ ベルト基体 １１２ａ ベルト基体の幅方向における中央部 １１２ｂ ベルト基体の端部 １１３ 表層 Ｄ１ 表層１１３の外径 Ｇ 高グリップ部材 Ｄ２ 高グリップ部材Ｇの外径 １１５，１１６ 接着層 １２０ 加圧ローラ（回転体） １４５ ガイドリング（規制部） １５０ オイルローラ（オイル塗布手段） Ｎ 圧接部 Ｎ１ 圧接部の中央部 Ｎ２ 圧接部の端部

フロントページの続き (72)発明者 吉岡 研二郎 長野県諏訪市大和３丁目３番５号 セイコ ーエプソン株式会社内 Ｆターム(参考） 2H033 BA11 BA43 BB28 BB37

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 加熱される定着ベルトと、この定着ベル
   トに圧接される回転体と、前記定着ベルトの側端部と当
   接して定着ベルトの片寄りを規制する規制部とを有し、
   これら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方
   が従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着
   ベルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナ
   ー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であっ
   て、 前記定着ベルトの両端部に、その周方向に沿って、高グ
   リップ部材が固着されおり、かつ、この高グリップ部材
   が前記規制部に当接することを特徴とするベルト定着
   器。
2. 【請求項２】 前記高グリップ部材は、自由状態で前記
   定着ベルト端部の外径よりも小さな内径を有する伸縮性
   を備えたエンドレスベルトで構成されていることを特徴
   とする請求項１記載のベルト定着器。
3. 【請求項３】 前記高グリップ部材はテープ状であり、
   このテープ状の高グリップ部材が定着ベルトの両端部に
   巻き付けられて固着されていることを特徴とする請求項
   １記載のベルト定着器。
4. 【請求項４】 前記高グリップ部材は、布で構成されて
   いることを特徴とする請求項１，２，または３記載のベ
   ルト定着器。
5. 【請求項５】 前記高グリップ部材は、可撓性を有する
   接着層を介して固着されていることを特徴とする請求項
   １〜４のうちいずれか一項に記載のベルト定着器。
6. 【請求項６】 前記高グリップ部材は、ベルト周方向に
   関する剛性に比べてベルト幅方向に関する剛性の方が大
   きく構成されていることを特徴とする請求項１〜５のう
   ちいずれか一項に記載のベルト定着器。
7. 【請求項７】 前記定着ベルトは、無端状のベルト基体
   と、このベルト基体の幅方向における中央部の表面に被
   覆された表層とを備えており、高グリップ部材の外径
   が、前記表層の外径よりも大きく構成されていることを
   特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のベ
   ルト定着器。
8. 【請求項８】 前記定着ベルトの表面に離型オイルを塗
   布するオイル塗布手段が設けられているとともに、前記
   高グリップ部材が、オイル吸収性を有していることを特
   徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のベル
   ト定着器。
9. 【請求項９】 前記定着ベルトの表面に離型オイルを塗
   布するオイル塗布手段が設けられているとともに、前記
   高グリップ部材が、オイル吸収性およびベルト周方向へ
   のオイル流動性を有する材料で構成されていることを特
   徴とする請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のベル
   ト定着器。
10. 【請求項１０】 前記定着ベルトの表面に離型オイルを
    塗布するオイル塗布手段が設けられているとともに、前
    記高グリップ部材が、オイル吸収性を有する接着層を介
    してベルトの両端部に固着されていることを特徴とする
    請求項１〜９のうちいずれか一項に記載のベルト定着
    器。