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JP2001109285A - ベルト定着器 - Google Patents

ベルト定着器

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Publication number
JP2001109285A
JP2001109285A JP28480599A JP28480599A JP2001109285A JP 2001109285 A JP2001109285 A JP 2001109285A JP 28480599 A JP28480599 A JP 28480599A JP 28480599 A JP28480599 A JP 28480599A JP 2001109285 A JP2001109285 A JP 2001109285A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
belt
fixing belt
fixing
roller
high grip
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP28480599A
Other languages
English (en)
Inventor
Kaneo Yoda
兼雄 依田
Takao Kagami
孝夫 鏡味
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seiko Epson Corp filed Critical Seiko Epson Corp
Priority to JP28480599A priority Critical patent/JP2001109285A/ja
Publication of JP2001109285A publication Critical patent/JP2001109285A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 安定した定着動作がなされるベルト定着器を
提供する。 【解決手段】 加熱される定着ベルト110に圧接され
る加圧ローラ120と、圧接部において定着ベルトを内
方から支持しかつ定着ベルトを駆動するバックアップロ
ーラ130と、定着ベルトの側端部と当接して定着ベル
トの片寄りを規制する規制部145とを有し、トナー画
像が形成された記録材Sを、定着ベルトと加圧ローラと
の圧接部に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材上に
定着させる。定着ベルトの裏面の少なくとも両端部に、
その周方向に沿って高グリップ部材Gが固着されおりか
つこの高グリップ部材の側部G5を片寄り規制部145
に当接させる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真技術を用
いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのでき
るプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置
に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ベル
トを用いたベルト定着器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、電子写真技術を用いて用紙等の
記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転
駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電
潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してト
ナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に
転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像
が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上に
トナー画像を定着させる定着器とを有している。
【0003】定着器は、通常、加熱される回転体と、こ
れに圧接されている回転体とを有しており、これら両回
転体によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記
録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるように
なっている。このような定着器においては、2つの回転
体に周速差があると、その挟圧部(圧接部)を通過する
記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れること
から、2つの回転体とも駆動するということはなされて
おらず、一方の回転体のみを駆動し、他方の回転体はこ
れに従動させる構成が採用されている。また、加熱され
る回転体がローラであると、その初期的な加熱に長時間
を要することから、加熱される回転体を無端ベルト(定
着ベルト)として、その初期的加熱時間を短縮したベル
ト定着器が知られている。
【0004】図13はベルト定着器の一例を示す図であ
る(特開平8−334997号公報)。このベルト定着
器は、回転駆動される定着ローラ2と、ヒータを内蔵し
た加熱ローラ3との間に定着ベルト1を巻掛け張架し、
定着ベルト1を介して定着ローラ2に加圧ローラ4を圧
接させ、この圧接部Nに、トナー画像Tが形成された記
録材Sを図示矢印方向に通し、前記トナー画像Tを加熱
溶融して記録材S上に定着させるようになっている。加
熱ローラ3には、定着ベルト1の側端部1bと当接する
ことでベルト1の片寄りを規制する規制部としてのガイ
ドリング3a,3aが設けられている。また、この定着
器は、記録材上のトナーが定着ベルト1の表面に転移し
てしまうという現象(いわゆるオフセット現象)を防止
するために、定着ベルト1の表面に離型剤としてシリコ
ーンオイル等の離型オイルを塗布するオイル塗布ローラ
5を備えている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】図13に示した従来の
ベルト定着器では、定着ローラ2で定着ベルト1を駆動
する構成となっているので、定着ローラ2と定着ベルト
1との間でスリップが生じると、安定した定着動作がな
されなくなるおそれがある。特に、このベルト定着器で
は、ベルト1の表面に離型オイルが塗布されるので、ベ
ルト1の表面に塗布されたオイルが定着ローラ2と加圧
ローラ4との圧接部Nの端部N’に徐々に侵入し、この
端部N’を介してベルト1と定着ローラ2との間(ベル
ト1の裏面1a)にも侵入して定着ローラ2とベルト1
との間の摩擦力を低減させる。このため、上記スリップ
が助長され、結果として、定着動作が一層不安定になる
おそれがある。本発明の目的は、以上のような問題を解
決し、定着ローラでベルトを駆動するものにおいて安定
した定着動作がなされるベルト定着器を提供することに
ある。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項1記載のベルト定着器は、加熱される定着ベル
トと、この定着ベルトに圧接される回転体と、その圧接
部において前記定着ベルトを内方から支持しかつ定着ベ
ルトを駆動するバックアップローラと、前記定着ベルト
の側端部と当接して定着ベルトの片寄りを規制する規制
部とを有し、トナー画像が形成された記録材を、前記定
着ベルトと回転体との圧接部に通して、前記トナー画像
を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であって、前
記定着ベルトの裏面の少なくとも両端部に、その周方向
に沿って、高グリップ部材が固着されおり、かつ、この
高グリップ部材が前記規制部に当接することを特徴とす
る。
【0007】
【作用効果】請求項1記載のベルト定着器によれば、ト
ナー画像が形成された記録材が、バックアップローラ
(上記従来技術における定着ローラ1に相当する)で駆
動され、加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに圧
接される回転体との圧接部を通過することにより、前記
トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着させられ
る。また、定着ベルトの側端部が規制部に当接すること
で、定着ベルトの片寄りが規制される。そして、前記定
着ベルトの裏面の少なくとも両端部には、その周方向に
沿って、高グリップ部材が設けられているので、この高
グリップ部材の作用によってバックアップローラと定着
ベルトとの間のグリップ力が向上し、バックアップロー
ラと定着ベルトとの間でスリップが生じ難くなる。した
がって、この請求項1記載のベルト定着器によれば、バ
ックアップローラでベルトを駆動するものにおいて、安
定した定着動作を得ることが可能となる。しかも、前記
高グリップ部材が前記規制部に当接する構成となってい
るので、さらに次のような作用効果が得られる。すなわ
ち、定着ベルトの裏面の少なくとも両端部に高グリップ
部材が固着されていることで定着ベルトの両側端部が補
強され、かつ、この高グリップ部材が前記規制部に当接
する構成となっているので、定着ベルトの側端部が規制
部に当接する構造であるにもかかわらず、定着ベルトの
耐久性が向上する。したがって、また、定着ベルトを薄
く構成することが可能となるので、画像を形成している
トナーのその付着量に応じた凹凸に対する定着ベルトの
追従性が向上し、定着強度ないし定着の均一性が向上す
ることとなる。さらにまた、定着ベルトの熱容量が小さ
くなるので、より急速な加熱が可能となる。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。 <第1の実施の形態>図1は本発明に係るベルト定着器
の第1の実施の形態を示す概略側面図、図2は主要部の
概略斜視図である。
【0009】この定着器100は、加熱される定着ベル
ト110と、この定着ベルト110に圧接される回転体
としての加圧ローラ120とを有し、トナー画像(図示
せず)が形成された記録材Sを、矢印S1で示すように
定着ベルト110と加圧ローラ120との圧接部Nの中
央部N1に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材S上
に定着させるようになっている。この実施の形態の定着
器100は、前記圧接部Nにおいて定着ベルト110を
内方から支持するバックアップ部材としてのバックアッ
プローラ130と、定着ベルト110を加熱する加熱手
段としての加熱ローラ140とを有しており、定着ベル
ト110は、バックアップローラ130と加熱ローラ1
40との間に張架されている。図2に示すように、加熱
ローラ140には、定着ベルト110の側端部(後述す
る高グリップ部材Gの側端部)G5と当接することでベ
ルト110の片寄りを規制する規制部としてのガイドリ
ング145,145が設けられている。
【0010】150はオイル塗布手段としてのオイル塗
布ローラであり、定着ベルト110の表面に離型オイル
を塗布するようになっている。
【0011】この実施の形態では、定着ベルト110お
よび各ローラを回転させるための駆動ローラとして、バ
ックアップローラ130を用いている。すなわち、バッ
クアップローラ130は、図示しない駆動手段によって
図1の矢印方向(時計方向)に回転駆動され、定着ベル
ト110、加熱ローラ140、加圧ローラ120、およ
びオイル塗布ローラ150が従動するようになってい
る。
【0012】図1において、111はバックアップロー
ラ130への巻掛け部における定着ベルト110の表面
温度を検出するためのサーミスタである。このサーミス
タ111は加圧ローラ120との圧接部Nの上流側に設
けられている。
【0013】バックアップローラ130は、金属製の芯
材131と、この芯材131の表面に設けられた比較的
肉厚の弾性層132とを有しており、芯材131の軸1
31aで定着器100のフレームの側板101に対して
回転可能に支持されている。加熱ローラ140は、熱伝
導性に優れた材料(例えばアルミニウム)でパイプ状に
形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ
141が配置されている。この加熱ローラ140は、定
着ベルト110の巻掛け部において定着ベルト110を
急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加
熱ローラ140はテンションローラとして構成されてお
り、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト110の張
り方向に付勢されている。なお、図1において、143
は加熱ローラ140の温度を検出するためのサーミスタ
である。
【0014】加圧ローラ120は、パイプ状の熱伝導性
に優れた芯材121と、この芯材121の表面に設けら
れた比較的肉薄で前記バックアップローラ130の弾性
層132よりは硬い弾性層122と、この弾性層122
の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離
性に優れた表層122aとを備え、芯材121の内部に
熱源であるハロゲンランプ123が配置されている。加
圧ローラ120は、定着器100のフレーム側板101
に対して回転可能に支持されており、この定着器100
が取り付けられる画像形成装置本体(図示せず)に設け
られた図示しない駆動手段によって図1の矢印方向(反
時計方向)に回転駆動される。なお、加圧ローラ120
は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、
弾性層122および前記バックアップローラ130の弾
性層132の弾性力で、定着ベルト110を介してバッ
クアップローラ130に圧接されている。その圧接部N
は、バックアップローラ130の弾性層132が加圧ロ
ーラ120の弾性層122よりも肉厚で柔らかいことか
ら、バックアップローラ130側に凸状に形成される。
図1において、124は加圧ローラ120の表面温度を
検出するためのサーミスタである。
【0015】フレーム101には、図示しない画像形成
装置の転写部でトナー画像が形成(転写)された記録材
Sを定着ベルト110と加圧ローラ120との圧接部
(ニップ部)Nの中央部N1に導く、ガイド102が設
けられている。また、圧接部Nの下流側には、排紙ロー
ラ対103と、定着後の記録材Sを図示しない画像形成
装置の排紙経路に導くガイド104とが設けられてい
る。なお、上記各サーミスタは、図示しない画像形成装
置の制御部に接続されており、各サーミスタからの検出
温度に応じ、制御部によって前記各熱源123,141
への通電量が制御されるようになっている。
【0016】この実施の形態の主な特徴は定着ベルト1
10の構造にあるので、それについて説明する。図3は
バックアップローラ130と加熱ローラ140との間に
張架された定着ベルト110の端部を示す図で、(a)
は正面図、(b)は概略断面図である。図4は定着ベル
ト110(バックアップローラ130と加熱ローラ14
0との間に張架される前の状態の定着ベルト110)の
端部の斜視図である。図5(a)は定着ベルト110の
部分省略断面図(図4におけるVa−Va断面図に相当
する図)、(b)(c)はそれぞれ図(a)の部分拡大
図である。
【0017】定着ベルト110は耐熱性のベルトであ
り、無端状のベルト基体112と、このベルト基体11
2の表面に被覆された表層113(図2参照)とを備え
ており、ベルト基体112の両端部112bの裏面に
は、その周方向に沿って高グリップ部材Gが、可撓性を
有する接着層115を介して固着されている。
【0018】ベルト基体112は、例えば導電性を有す
るポリイミドで構成する。表層113は、ベルト基体1
12の表面に高離型材料(記録材およびトナーに対する
剥離性に優れた材料であり、例えばシリコーンゴム)を
コーティングすることによって形成してある。
【0019】この実施の形態における高グリップ部材G
は、図5に示すような布で構成されている。ここでいう
布には、横糸114aと縦糸114bとで織るまたは編
んだもの(網状体を含む)の他、不織布も含まれる。糸
体(横糸および縦糸)114は、図5(b)に示すよう
に単線(例えばいわゆるモノフィラメント)で構成して
もよいし、図5(c)に示すように複数本の細線114
cの集合体(例えばいわゆるマルチフィラメント)で構
成してもよい。いずれにしても、糸体114の材料とし
ては、アラミド、ポリイミド、ガラス繊維、PET(ポ
リエチレンテレフタレート)等を用いることができる図
5(b)に示すように糸体114を単線で構成した布の
場合でも、糸体114同士の隙間C1にオイルが保持さ
れ得るので、この布Gはオイル吸収性を有することとな
るが、図5(c)に示すように糸体114を複数本の細
線の集合体で構成すると、糸体114自体の内部にもオ
イルが吸収されることとなるので、オイル吸収性を高め
るには糸体114を複数本の細線の集合体で構成するこ
とが望ましい。少なくとも横糸114a、縦糸114b
のうちいずれか一方は、複数本の細線の集合体で構成す
ることが望ましい。また、前記隙間C1は、図5(b)
において上下方向に開いているとともに、ベルト周方向
(図5において紙面と直交する方向)においても連通し
ているので、この布Gはオイル通過性を有しているとと
もに、ベルト周方向へのオイル流動性を有している。
【0020】この実施の形態では、高グリップ部材G
(図4参照)を、エンドレスベルト状に構成し、この高
グリップ部材Gを、ベルト基体112の端部112bの
裏面に接着層115(図4においては図示を省略してあ
る)で固着してある。また、図4および図5(a)に示
すように、高グリップ部材Gは、その外側端部G5がベ
ルト基体112の側端部112cよりも外方に突出する
ように固着されており、その外側端部G5が規制部とし
てのガイドリング145の内側面145aに当接するよ
うになっている。接着層115は、可撓性を有する接着
剤(例えばシリコーン系接着剤)で構成する。
【0021】この実施の形態による定着器100によれ
ば、次のような作用効果が得られる。 (a)トナー画像が形成された記録材Sが、バックアッ
プローラ130で駆動され、加熱される定着ベルト11
0と、この定着ベルト110に圧接される回転体として
の加圧ローラ120との圧接部Nの中央部N1を通過す
ることにより、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材
S上に定着させられる。また、定着ベルト110の側端
部(G5)が規制部145に当接することで、定着ベル
ト110の片寄りが規制される。そして、定着ベルト1
10の裏面の少なくとも両端部には、その周方向に沿っ
て、高グリップ部材Gが設けられているので、この高グ
リップ部材Gの作用によってバックアップローラ130
と定着ベルト110との間のグリップ力が向上し、バッ
クアップローラ130と定着ベルト110との間でスリ
ップが生じ難くなる。したがって、この実施の形態のベ
ルト定着器によれば、バックアップローラ130でベル
ト110を駆動するものにおいて、安定した定着動作を
得ることが可能となる。しかも、高グリップ部材Gが前
記規制部145に当接する構成となっているので、さら
に次のような作用効果が得られる。すなわち、定着ベル
ト110の裏面両端部に高グリップ部材Gが固着されて
いることで定着ベルト110の両側端部が補強され、か
つ、この高グリップ部材Gが規制部145に当接する構
成となっているので、定着ベルト110の側端部が規制
部145に当接する構造であるにもかかわらず、定着ベ
ルト110の耐久性が向上する。したがって、また、定
着ベルト110を薄く構成することが可能となるので、
画像を形成しているトナーのその付着量に応じた凹凸に
対する定着ベルト110の追従性が向上し、定着強度な
いし定着の均一性が向上することとなる。さらにまた、
定着ベルト110の熱容量が小さくなるので、より急速
な加熱が可能となる。
【0022】(b)高グリップ部材Gは、エンドレスベ
ルトで構成されているので、定着ベルト110の端部1
12bに対して高グリップ部材Gが良好に沿った状態の
高グリップ部を形成することができる。また、例えばテ
ープ状の高グリップ部材を定着ベルト110の両端部に
巻き付けて固着した場合には、その継ぎ目(図6のL参
照)から高グリップ部材が剥がれやすくなるというおそ
れがあるが、この実施の形態の構成によれば、そのよう
なおそれがなくなるとともに高グリップ部材Gが定着ベ
ルト端部の補強材としての役割も果たすこととなるの
で、機械的信頼性が向上する。結果として、定着ベルト
110を一層薄く構成することが可能となるので、画像
を形成しているトナーのその付着量に応じた凹凸に対す
る定着ベルト110の追従性が一層向上し、定着強度な
いし定着の均一性が一層向上することとなる。さらにま
た、定着ベルト110の熱容量が一層小さくなるので、
より急速な加熱が可能となる。 (c)高グリップ部材Gが布で構成されているので、高
グリップ部材Gの表面G4(図5(b)参照)は、布を
形成する糸体(織られまたは編まれ等した糸体)114
によって細かな凹凸状となり、この凹凸が高グリップ部
材Gの表面G4に略均一に広がった状態となる。したが
って、定着ベルト110の両端部における駆動伝達で発
生する振動および速度変動が非常に少なくなり、結果と
してスムーズな駆動伝達がなされることとなる。また、
前記凹凸は、糸体114で形成されるので、その凸部は
丸みをおびている。したがって、バックアップローラ1
30における応力集中が軽減され、バックアップローラ
130の耐久性が向上することとなる。さらに、高グリ
ップ部材Gを、例えば凹凸を有するフィルムやゴム部材
等で構成した場合に比べて、強度的(特に剪断力に対す
る強度)にも優れたものとなる。すなわち、高グリップ
部材Gが例えばフィルムやゴム部材等で構成されている
場合には、その端縁部に剪断力が加わると、先ず、端縁
部にクラックが入り、次いでこれが急速に伝播拡大して
裂けてしまうが、高グリップ部材Gが布で構成されてい
る場合には、端縁部G5の繊維(糸体)114にクラッ
クが入ってこれが破断しても、この破断が伝播するとい
うことがなく、1本の繊維破断にとどまることとなるの
で、強度的にも優れたものとなる。また、この実施の形
態のように、定着ベルト110の蛇行すなわち片寄り
を、規制部145に定着ベルト110の端縁部G5を当
接させて規制する場合には、定着ベルト110の端縁部
に作用する剪断力が大きなものとなるが、定着ベルト1
10の両端部に布で構成された高グリップ部材Gが設け
られていると、高グリップ部材Gの破断が生じ難くなる
とともに、ベルト110全体への破断の伝播も生じ難く
なる。 (d)高グリップ部材Gは、可撓性を有する接着層11
5を介して固着されているので、さらに次のような作用
効果が得られる。すなわち、この種の定着器において
は、その作動時に定着ベルト110が加熱されて高温
(例えば150〜200°C程度)に達することとなる
ので、仮に、定着ベルト110の端部に高グリップ部材
Gを固着している接着層115が可撓性を有していない
とすると、定着ベルト110と高グリップ部材Gとの熱
膨張差によって定着ベルト端部が破損しやすくなった
り、高グリップ部材Gがベルトから剥がれやすくなって
しまうという問題が生ずるおそれがある。これに対し、
この実施の形態のベルト定着器100によれば、定着ベ
ルト110の端部に高グリップ部材Gを固着している接
着層115が可撓性を有しているので、定着ベルト11
0と高グリップ部材Gとの熱膨張差が接着層115によ
って吸収されることとなる。したがって、ベルト端部が
破損したり、高グリップ部材Gがベルトから剥がれてし
まうという不具合が生じ難くなり、結果として、定着器
100の耐久性がより一層向上することとなる。 (e)定着ベルト110の表面に離型オイルを塗布する
オイル塗布手段が設けられているので、オフセット現象
が生じ難くなる。前述したように、定着ベルト110の
表面に離型オイルが塗布される構成とすると、このオイ
ルが定着ベルト110と加圧ローラ120との圧接部の
端部N2に徐々に侵入し、また定着ベルト110とバッ
クアップローラ130との間にも侵入して行くこととな
るが、このベルト定着器100によれば、定着ベルト1
10の裏面両端部に、高グリップ部材Gが固着されてい
るとともに、この高グリップ部材Gがオイル吸収性を有
しているので、前記定着ベルト110とバックアップロ
ーラ130との間に侵入していったオイルは、高グリッ
プ部材Gによって吸収されることとなる。したがって、
高グリップ部材Gの表面G4に存在するオイルの量は僅
かなものとなり、結果として高グリップ部材Gによるグ
リップ力が確保され、上記スリップが防止されて(少な
くとも著しく生じ難くなって)、安定した定着動作がな
されることとなる。すなわち、このベルト定着器100
によれば、定着ベルト110の表面に離型オイルを塗布
するものであるにもかかわらず、安定した定着動作を得
ることが可能となる。
【0023】<第2の実施の形態>図6,図7は本発明
に係るベルト定着器の第2の実施の形態の要部を示す図
で、図6(a)は定着ベルト110(バックアップロー
ラ130と加熱ローラ140との間に張架される前の状
態の定着ベルト110)の部分斜視図、(b)は高グリ
ップ部材Gの展開正面図、図7(a)は図6におけるV
IIa−VIIa断面図である。この実施の形態が上記
第1の実施の形態と異なる点は、図6(b)に示すよう
なテープ状の高グリップ部材Gを、図6(a)に示すよ
うにベルト基体112の裏面端部にその周方向に沿っ
て、接着層115(図7参照)を介して巻き付けて接着
層115で固着した点にあり、その他の点に変わりはな
い。この実施の形態では、図6(a)および図7(a)
に示すように、テープ状の高グリップ部材Gの巻き付け
始端部G1と終端部G2とが重なり合わないように巻き
付けて固着してある。したがって、巻き付け始端部G1
と終端部G2との間には、多少の隙間Lが形成される
が、この隙間Lは極力少なくする(少なくとも定着ベル
ト110と加圧ローラ120との圧接部Nの周方向長さ
よりも短くする)ことが望ましい。なお、図7(b)に
示すように、巻き付け始端部G1と終端部G2とが重な
り合うように巻き付けて固着してもかまわないが、この
ようにすると、巻き付け始端部G1と終端部G2との重
畳部分G3が厚くなるため、この重畳部分G3がバック
アップローラ130と圧接している時期とそれ以外の時
期とで、従動側の定着ベルト110に速度変動が生じる
おそれがあり、また、前記重畳部分G3がバックアップ
ローラ130に圧接した際には、重畳部分G3と対向す
る部位においてバックアップローラ130に応力が集中
してバックアップローラ130の耐久性が低下してしま
うおそれがあるので、望ましくはない。この実施の形態
によれば、上記第1の実施の形態により得られる(b)
以外の作用効果が得られ、さらに次のような作用効果が
得られる。すなわち、定着ベルト110両端の高グリッ
プ部を、定着ベルト110の裏面両端部に、テープ状の
高グリップ部材Gを巻き付けて固着するだけで構成する
ことができるので、定着ベルトの製造(したがって定着
器の製造)が簡単になる。
【0024】<第3の実施の形態>図8は本発明に係る
ベルト定着器の第3の実施の形態の要部を示す図で、
(a)は定着ベルト110の部分裏面図、(b)はテー
プ状の高グリップ部材Gの展開図である。図8におい
て、上記第2の実施の形態と同一部分ないし相当する部
分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上記
第2の実施の形態と異なる点は、テープ状の高グリップ
部材Gの巻き付け始端部G1と終端部G2とが、相対向
して傾斜している点にあり、その他の点に変わりはな
い。すなわち、この実施の形態におけるテープ状の高グ
リップ部材Gの巻き付け始端部G1および終端部G2は
バックアップローラ130の軸線方向と平行とはなって
いないし、定着ベルト110の循環方向に関しても傾斜
している。この実施の形態によれば、上記第2の実施の
形態により得られる作用効果に加え、さらに次のような
作用効果が得られる。すなわち、仮に、テープ状の高グ
リップ部材Gの巻き付け始端部G1と終端部G2とが傾
斜(例えばベルト110の幅方向ないしバックアップロ
ーラ130の軸線方向に対して傾斜)していないとする
と、前記始端部G1と終端部G2との間に形成されてい
る隙間L部分がバックアップローラ130と圧接してい
る時期とそれ以外の時期とで、従動側の定着ベルト11
0および加圧ローラ120に速度変動が生じるおそれが
ある。例えば、仮に上記第2の実施の形態にける前述し
た隙間Lが、定着ベルト110と加圧ローラ120との
圧接部Nの周方向長さよりも長くなっているとすると、
上記速度変動が生じるおそれは大きくなる。これに対
し、この第3の実施の形態によれば、テープ状の高グリ
ップ部材Gの巻き付け始端部G1と終端部G2とが、相
対向して傾斜しているので、従動側の定着ベルト110
および加圧ローラ120に速度変動が生じ難くなる。
【0025】<第4の実施の形態>図9は本発明に係る
ベルト定着器の第4の実施の形態における定着ベルト1
10の端部を示す図で、(a)は部分省略拡大裏面図、
(b)は図(a)におけるb−b断面図である。図9に
おいて、上記第1〜第3の実施の形態と同一分ないし相
当する部分には同一の符号を付してある。この実施の形
態が上記第1〜3の実施の形態と異なる点は、高グリッ
プ部材Gを、オイル吸収性を有する接着層(例えばシリ
コーン系接着剤層)116を介してベルトの両端部11
2bの裏面に固着した点にあり、その他の点に変わりは
ない。この実施の形態によれば、バックアップローラ1
30と定着ベルト110との間に侵入していったオイル
は、高グリップ部材Gを経て前記接着層116によって
吸収されることとなる。したがって、定着ベルト両端部
の表面G4に存在するオイルの量は一層僅かなものとな
り、結果として高グリップ部材Gによるグリップ力が良
好に確保され、上記スリップが防止されて(少なくとも
著しく生じ難くなって)、より安定した定着動作がなさ
れることとなる。なお、この実施の形態によっても、第
1の実施の形態による作用効果と同様の作用効果が得ら
れ、また、高グリップ部材Gをテープ状とした場合に
は、上記第2,第3の実施の形態と同様な作用効果が得
られる。
【0026】<第5の実施の形態>図10(a)(b)
は本発明に係るベルト定着器の第5の実施の形態の要部
を示す図で、(a)は定着ベルト110部分裏面図、
(b)は図(a)におけるb−b断面図である。同図に
おいて、上記第4の実施の形態と同一分ないし相当する
部分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上
記第4の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材G
を、ベルト面と直交する方向(図(b)において上下方
向)、横方向(図(a)において左右方向)、および縦
方向(図(a)において上下方向)に伸びる微細な空隙
C2を有する合成樹脂製の耐熱シートで構成した点にあ
り、その他の点に変わりはない。このような合成樹脂製
の耐熱シートも、表面に凹凸があって、高グリップ部材
Gを構成するとともに、上記微細空隙C2の作用によっ
て、オイル吸収性、ベルト周方向へのオイル流動性、お
よびオイル通過性を有している。したがって、この実施
の形態によっても、第1の実施の形態による(c)以外
の作用効果が得られる。また、高グリップ部材Gをテー
プ状とした場合には、上記第2,第3の実施の形態と同
様な作用効果が得られる。さらに、バックアップローラ
130と定着ベルト110との間に侵入していったオイ
ルは、高グリップ部材Gを経て接着層116によって吸
収されることとなるので、高グリップ部材Gの表面G4
に存在するオイルの量は僅かなものとなり、結果として
高グリップ部材Gによるグリップ力が良好に確保され、
スリップが防止されて(少なくとも著しく生じ難くなっ
て)、より安定した定着動作がなされることとなる。
【0027】<第6の実施の形態>図10(c)(d)
は本発明に係るベルト定着器の第6の実施の形態の要部
を示す図で、(c)は定着ベルト110部分裏面図、
(d)は図(c)におけるd−d断面図である。同図に
おいて、上記第5の実施の形態と同一分ないし相当する
部分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上
記第5の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材G
を、多数の貫通孔C4を有する合成樹脂製の耐熱シート
で構成した点にあり、その他の点に変わりはない。この
ような合成樹脂製の耐熱シートも、表面に凹凸があっ
て、高グリップ部材Gを構成するとともに、上記微細空
隙C4の作用によって、オイル吸収性およびオイル通過
性を有している。したがって、この実施の形態によって
も、第1の実施の形態による(c)の作用効果効果を除
いて上記第5の実施の形態と同様な作用効果が得られ
る。
【0028】<第7の実施の形態>図11は本発明に係
るベルト定着器の第7の実施の形態における定着ベルト
110の端部を示す図で、(a)は部分裏面図、(b)
は図(a)におけるb−b断面図である。同図におい
て、上記第1〜第4の実施の形態と同一分ないし相当す
る部分には同一の符号を付してある。この実施の形態が
上記第1〜第4の実施の形態と異なる点は、高グリップ
部材Gが、ベルト周方向(図(a)において上下方向)
に関する剛性に比べてベルト幅方向(図(a)において
左右方向)に関する剛性の方が大きく構成されている点
にあり、その他の点に変わりはない。この実施の形態で
は、高グリップ部材Gを布で構成し、その布の横糸11
4aを単線(例えばいわゆるモノフィラメント)で構成
し、縦糸114bを複数本の細線114cの集合体(例
えばいわゆるマルチフィラメント)で構成することで、
ベルト周方向に関する剛性に比べてベルト幅方向に関す
る剛性の方が大きくなるように構成してある。この実施
の形態によっても、第1の実施の形態と同様の作用効果
が得られ、高グリップ部材Gをテープ状とした場合に
は、上記第2,第3の実施の形態と同様な作用効果が得
られ、接着層をオイル吸収性のある接着層116とした
場合には、上記第4の実施の形態特有の作用効果も得ら
れる。さらに、この実施の形態によれば、高グリップ部
材Gは、ベルト周方向に関する剛性に比べてベルト幅方
向に関する剛性の方が大きく構成されているので、次の
ような作用効果が得られる。すなわち、高グリップ部材
Gは、そのベルト周方向に関する剛性が比較的小さいの
で、定着ベルト110の裏面端部に固着する際に高グリ
ップ部材Gが伸縮してベルト端部にフィットしやすくな
り、定着ベルトの端部に対して良好に沿った状態の高グ
リップ部を形成することが可能になるとともに、ベルト
幅方向に関する剛性が比較的大きいので、規制部145
に当接した際の座屈強度が向上し、結果として定着ベル
ト110の片寄りを良好に規制することが可能となる。
【0029】<第8の実施の形態>図12は本発明に係
るベルト定着器の第8の実施の形態における要部を示す
図で、定着ニップ部(圧接部)Nにおけるベルト基体1
12およびバックアップローラ130の端部を示す断面
図である。同図において、上記第1〜第7の実施の形態
と同一分ないし相当する部分には同一の符号を付してあ
る。この実施の形態が上記第1〜第7の実施の形態と異
なる点は、高グリップ部材Gの内側縁部G6を面取りし
て、バックアップローラ130への応力集中を低減させ
てた点にありその他の点に変わりはない。この実施の形
態によれば、上記各実施の形態により得られる作用効果
に加え、バックアップローラ130の耐久性がさらに向
上するという作用効果が得られる。
【0030】以上、本発明の実施の形態について説明し
たが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものでは
なく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能
である。例えば、上記実施の形態においては、高グリッ
プ部Gを定着ベルト110の裏面両端部に設けたが、裏
面全面に亘って複数箇所に等間隔で設けてもよいし、裏
面全面を覆うように設けてもよい。
【0031】
【発明の効果】請求項1記載のベルト定着器によれば、
バックアップローラでベルトを駆動するものにおいて、
安定した定着動作を得ることが可能となる。しかも、定
着ベルトの耐久性が向上し、定着ベルトを薄く構成する
ことが可能となるので、画像を形成しているトナーのそ
の付着量に応じた凹凸に対する定着ベルトの追従性が向
上し、定着強度ないし定着の均一性が向上することとな
る。さらにまた、定着ベルトの熱容量が小さくなるの
で、より急速な加熱が可能となる。
【0032】
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るベルト定着器の第1の実施の形態
を示す概略側面図。
【図2】主要部の概略斜視図。
【図3】バックアップローラ130と加熱ローラ140
との間に張架された定着ベルト110の端部を示す図
で、(a)は正面図、(b)は概略断面図である。
【図4】定着ベルト110(バックアップローラ130
と加熱ローラ140との間に張架される前の状態の定着
ベルト110)の端部の斜視図である。
【図5】(a)は定着ベルト110の部分省略断面図
(図4(a)におけるVa−Va断面図に相当する
図)、(b)(c)はそれぞれ図(a)の部分拡大図で
ある。
【図6】本発明に係るベルト定着器の第2の実施の形態
の要部を示す図で、(a)は定着ベルト110(バック
アップローラ130と加熱ローラ140との間に張架さ
れる前の状態の定着ベルト110)の部分斜視図、
(b)は高グリップ部材Gの展開正面図である。
【図7】同上実施の形態の要部を示す図で、(a)は図
6におけるVIIa−VIIa断面図、(b)は巻き付
け始端部G1と終端部G2とが重なり合った状態の断面
図。
【図8】本発明に係るベルト定着器の第3の実施の形態
の要部を示す図で、(a)は定着ベルト110の部分裏
面図、(b)は高グリップ部材Gの展開図である。
【図9】本発明に係るベルト定着器の第4の実施の形態
における定着ベルト110の端部を示す図で、(a)は
部分省略拡大裏面図、(b)は図(a)におけるb−b
断面図である。
【図10】(a)(b)は本発明に係るベルト定着器の
第5の実施の形態の要部を示す図で、(a)は定着ベル
ト110部分裏面図、(b)は図(a)におけるb−b
断面図である。(c)(d)は本発明に係るベルト定着
器の第6の実施の形態の要部を示す図で、(c)は定着
ベルト110部分裏面図、(d)は図(c)におけるd
−d断面図である。
【図11】本発明に係るベルト定着器の第7の実施の形
態における定着ベルト110の端部を示す図で、(a)
は部分裏面図、(b)は図(b)におけるb−b断面図
である。
【図12】本発明に係るベルト定着器の第8の実施の形
態における要部を示す図で、定着ニップ部(圧接部)N
におけるベルト基体112およびバックアップローラ1
30の端部を示す断面図である。
【図13】従来技術の説明図。
【符号の説明】
S 記録材 100 定着器 110 定着ベルト 112 ベルト基体 G 高グリップ部材 120 加圧ローラ(回転体) 130 バックアップローラ 145 ガイドリング(規制部) N 圧接部

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 加熱される定着ベルトと、この定着ベル
    トに圧接される回転体と、その圧接部において前記定着
    ベルトを内方から支持しかつ定着ベルトを駆動するバッ
    クアップローラと、前記定着ベルトの側端部と当接して
    定着ベルトの片寄りを規制する規制部とを有し、トナー
    画像が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転体と
    の圧接部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材
    上に定着させる定着器であって、 前記定着ベルトの裏面の少なくとも両端部に、その周方
    向に沿って、高グリップ部材が固着されおり、かつ、こ
    の高グリップ部材が前記規制部に当接することを特徴と
    するベルト定着器。
JP28480599A 1999-10-05 1999-10-05 ベルト定着器 Pending JP2001109285A (ja)

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014066748A (ja) * 2012-09-24 2014-04-17 Fuji Xerox Co Ltd 無端ベルト、転写ユニット、及び画像形成装置

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