JP2001109284A - ベルト定着器 - Google Patents
ベルト定着器Info
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- JP2001109284A JP2001109284A JP28480899A JP28480899A JP2001109284A JP 2001109284 A JP2001109284 A JP 2001109284A JP 28480899 A JP28480899 A JP 28480899A JP 28480899 A JP28480899 A JP 28480899A JP 2001109284 A JP2001109284 A JP 2001109284A
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- grip member
- fixing belt
- high grip
- roller
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 安定した定着動作がなされるベルト定着器を
提供する。 【解決手段】 加熱されオイルが塗布される定着ベルト
110に圧接される加圧ローラ120を有し、一方が駆
動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材
Sを、圧接部Nの中央部N1に通してトナー画像を加熱
溶融し記録材上に定着させる。定着ベルトの両端部にそ
の周方向に沿って、高グリップ部材Gを設ける。高グリ
ップ部材Gの側端縁G5が面取りされている。
提供する。 【解決手段】 加熱されオイルが塗布される定着ベルト
110に圧接される加圧ローラ120を有し、一方が駆
動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材
Sを、圧接部Nの中央部N1に通してトナー画像を加熱
溶融し記録材上に定着させる。定着ベルトの両端部にそ
の周方向に沿って、高グリップ部材Gを設ける。高グリ
ップ部材Gの側端縁G5が面取りされている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真技術を用
いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのでき
るプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置
に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ベル
トを用いたベルト定着器に関するものである。
いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのでき
るプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置
に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ベル
トを用いたベルト定着器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、電子写真技術を用いて用紙等の
記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転
駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電
潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してト
ナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に
転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像
が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上に
トナー画像を定着させる定着器とを有している。
記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転
駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電
潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してト
ナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に
転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像
が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上に
トナー画像を定着させる定着器とを有している。
【0003】定着器は、通常、加熱される回転体と、こ
れに圧接されている回転体とを有しており、これら両回
転体によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記
録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるように
なっている。このような定着器においては、2つの回転
体に周速差があると、その挟圧部(圧接部)を通過する
記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れること
から、2つの回転体とも駆動するということはなされて
おらず、一方の回転体のみを駆動し、他方の回転体はこ
れに従動させる構成が採用されている。また、加熱され
る回転体がローラであると、その初期的な加熱に長時間
を要することから、加熱される回転体を無端ベルト(定
着ベルト)として、その初期的加熱時間を短縮したベル
ト定着器が知られている。
れに圧接されている回転体とを有しており、これら両回
転体によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記
録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるように
なっている。このような定着器においては、2つの回転
体に周速差があると、その挟圧部(圧接部)を通過する
記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れること
から、2つの回転体とも駆動するということはなされて
おらず、一方の回転体のみを駆動し、他方の回転体はこ
れに従動させる構成が採用されている。また、加熱され
る回転体がローラであると、その初期的な加熱に長時間
を要することから、加熱される回転体を無端ベルト(定
着ベルト)として、その初期的加熱時間を短縮したベル
ト定着器が知られている。
【0004】図13はベルト定着器の第1例を示す図で
ある(特開平9−138600号公報)。このベルト定
着器は、無端状の耐熱ベルト6と、このベルト6をその
内側から支持するローラ7a,7bと、ベルト6を加熱
するローラ8と、ベルト6の外周面に接する加圧ローラ
9とを有しており、加圧ローラ9がモータMで矢印a方
向に回転駆動され、ベルト6が加圧ローラ9に従動す
る。トナー画像が形成された記録材は、ベルト6と加圧
ローラ9との圧接部Nに矢印bで示すように供給され、
圧接部Nを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録
材上に定着させられる。図14はベルト定着器の第2例
を示す図である(特開平8−334997号公報)。こ
のベルト定着器は、回転駆動される定着ローラ2と、ヒ
ータを内蔵した加熱ローラ3との間に定着ベルト1を巻
掛け張架し、定着ベルト1を介して定着ローラ2に加圧
ローラ4を圧接させ、この圧接部Nに、トナー画像Tが
形成された記録材Sを図示矢印方向に通し、前記トナー
画像Tを加熱溶融して記録材S上に定着させるようにな
っている。また、この定着器は、記録材上のトナーが定
着ベルト1の表面に転移してしまうという現象(いわゆ
るオフセット現象)を防止するために、定着ベルト1の
表面に離型剤としてシリコーンオイル等の離型オイルを
塗布するオイル塗布ローラ5を備えている。
ある(特開平9−138600号公報)。このベルト定
着器は、無端状の耐熱ベルト6と、このベルト6をその
内側から支持するローラ7a,7bと、ベルト6を加熱
するローラ8と、ベルト6の外周面に接する加圧ローラ
9とを有しており、加圧ローラ9がモータMで矢印a方
向に回転駆動され、ベルト6が加圧ローラ9に従動す
る。トナー画像が形成された記録材は、ベルト6と加圧
ローラ9との圧接部Nに矢印bで示すように供給され、
圧接部Nを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録
材上に定着させられる。図14はベルト定着器の第2例
を示す図である(特開平8−334997号公報)。こ
のベルト定着器は、回転駆動される定着ローラ2と、ヒ
ータを内蔵した加熱ローラ3との間に定着ベルト1を巻
掛け張架し、定着ベルト1を介して定着ローラ2に加圧
ローラ4を圧接させ、この圧接部Nに、トナー画像Tが
形成された記録材Sを図示矢印方向に通し、前記トナー
画像Tを加熱溶融して記録材S上に定着させるようにな
っている。また、この定着器は、記録材上のトナーが定
着ベルト1の表面に転移してしまうという現象(いわゆ
るオフセット現象)を防止するために、定着ベルト1の
表面に離型剤としてシリコーンオイル等の離型オイルを
塗布するオイル塗布ローラ5を備えている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】図13に示した従来の
ベルト定着器では、回転駆動される加圧ローラ9とこれ
に従動するベルト6との圧接部Nに、比較的滑り易い記
録材、例えば、合成樹脂製シートが供給されると、この
滑り易い記録材の介在によって、駆動側の加圧ローラ9
と記録材との間および/または記録材と従動側のベルト
6との間でスリップが生じ、そのために加圧ローラ9と
ベルト6との間に周速差が生じ、結果として安定した定
着動作がなされなくなってしまうおそれがある。同様
に、図14に示した従来のベルト定着器では、定着ロー
ラ2で駆動されるベルト1とこれに従動する加圧ローラ
4との圧接部Nに、比較的滑り易い記録材が供給される
と、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のベル
ト1と記録材との間および/または記録材と従動側の加
圧ローラ4との間でスリップが生じ、そのためにベルト
1と加圧ローラ4との間に周速差が生じ、結果として安
定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがあ
る。特に、図14に示したベルト定着器では、ベルト1
の表面に離型オイルが塗布されるので、上記スリップが
助長される。また、ベルト1の表面に塗布されたオイル
は前記圧接部Nの端部N’に徐々に侵入し、当該端部
N’における定着ローラ2と加圧ローラ4との摩擦力を
低減させるので、上記スリップがより一層助長されるこ
ととなる。本発明の目的は、以上のような問題を解決
し、安定した定着動作がなされるベルト定着器を提供す
ることにある。
ベルト定着器では、回転駆動される加圧ローラ9とこれ
に従動するベルト6との圧接部Nに、比較的滑り易い記
録材、例えば、合成樹脂製シートが供給されると、この
滑り易い記録材の介在によって、駆動側の加圧ローラ9
と記録材との間および/または記録材と従動側のベルト
6との間でスリップが生じ、そのために加圧ローラ9と
ベルト6との間に周速差が生じ、結果として安定した定
着動作がなされなくなってしまうおそれがある。同様
に、図14に示した従来のベルト定着器では、定着ロー
ラ2で駆動されるベルト1とこれに従動する加圧ローラ
4との圧接部Nに、比較的滑り易い記録材が供給される
と、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のベル
ト1と記録材との間および/または記録材と従動側の加
圧ローラ4との間でスリップが生じ、そのためにベルト
1と加圧ローラ4との間に周速差が生じ、結果として安
定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがあ
る。特に、図14に示したベルト定着器では、ベルト1
の表面に離型オイルが塗布されるので、上記スリップが
助長される。また、ベルト1の表面に塗布されたオイル
は前記圧接部Nの端部N’に徐々に侵入し、当該端部
N’における定着ローラ2と加圧ローラ4との摩擦力を
低減させるので、上記スリップがより一層助長されるこ
ととなる。本発明の目的は、以上のような問題を解決
し、安定した定着動作がなされるベルト定着器を提供す
ることにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項1記載のベルト定着器は、加熱される定着ベル
トと、この定着ベルトに圧接される回転体とを備え、こ
れら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が
従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着ベ
ルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナー
画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であっ
て、前記定着ベルトの両端部に、その周方向に沿って、
高グリップ部材が設けられており、かつこの高グリップ
部材の側縁部が面取りされていることを特徴とする。請
求項2記載のベルト定着器は、請求項1記載のベルト定
着器において、前記面取りされた面が平滑化されている
ことを特徴とする。
に請求項1記載のベルト定着器は、加熱される定着ベル
トと、この定着ベルトに圧接される回転体とを備え、こ
れら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が
従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着ベ
ルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナー
画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であっ
て、前記定着ベルトの両端部に、その周方向に沿って、
高グリップ部材が設けられており、かつこの高グリップ
部材の側縁部が面取りされていることを特徴とする。請
求項2記載のベルト定着器は、請求項1記載のベルト定
着器において、前記面取りされた面が平滑化されている
ことを特徴とする。
【0007】
【作用効果】請求項1記載のベルト定着器によれば、ト
ナー画像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が
従動する、加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに
圧接される回転体との圧接部の中央部を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着
させられる。そして、前記定着ベルトの両端部には、そ
の周方向に沿って高グリップ部材が設けられているの
で、この高グリップ部材によって、定着ベルトの両端部
には、前記回転体に対する高グリップ部が形成されるこ
ととなる。したがって、上記定着ベルトと回転体との圧
接部の中央部に、比較的滑り易い記録材が供給され、こ
の滑り易い記録材の介在によって、駆動側の定着ベルト
(または回転体)と記録材との間および/または記録材
と従動側の回転体(または定着ベルト)との間でスリッ
プが生じそうになったとしても、前記高グリップ部の作
用によって駆動側の定着ベルト(または回転体)に対す
る従動側の回転体(または定着ベルト)の従動性が向上
し、定着ベルトと回転体とが略同一の周速で回転するこ
ととなる。このため、上記スリップが防止され(少なく
とも著しく生じ難くなり)、結果として安定した定着動
作がなされることとなる。したがってまた、記録材上の
トナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとん
ど生じなくなる。しかも、前記高グリップ部材は、その
側縁部が面取りされているので、さらに次のような作用
効果が得られる。すなわち、仮に、高グリップ部材の側
縁部が面取りされていないとすると、定着ベルトに圧接
される回転体における、前記高グリップ部材の側縁部と
圧接される部位に応力が集中してこの部位が局部的に摩
耗ないし変形し、結果として回転体の耐久性が低くなっ
てしまうおそれがある。これに対し、この請求項1記載
の定着器によれば、前記高グリップ部材の側縁部が面取
りされているので、回転体の局部的な摩耗ないし変形が
低減され、結果として回転体の耐久性が向上することと
なる。請求項2記載のベルト定着器によれば、請求項1
記載のベルト定着器において、前記面取りされた面が平
滑化されているので、回転体の耐久性がより一層向上す
ることとなる。
ナー画像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が
従動する、加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに
圧接される回転体との圧接部の中央部を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着
させられる。そして、前記定着ベルトの両端部には、そ
の周方向に沿って高グリップ部材が設けられているの
で、この高グリップ部材によって、定着ベルトの両端部
には、前記回転体に対する高グリップ部が形成されるこ
ととなる。したがって、上記定着ベルトと回転体との圧
接部の中央部に、比較的滑り易い記録材が供給され、こ
の滑り易い記録材の介在によって、駆動側の定着ベルト
(または回転体)と記録材との間および/または記録材
と従動側の回転体(または定着ベルト)との間でスリッ
プが生じそうになったとしても、前記高グリップ部の作
用によって駆動側の定着ベルト(または回転体)に対す
る従動側の回転体(または定着ベルト)の従動性が向上
し、定着ベルトと回転体とが略同一の周速で回転するこ
ととなる。このため、上記スリップが防止され(少なく
とも著しく生じ難くなり)、結果として安定した定着動
作がなされることとなる。したがってまた、記録材上の
トナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとん
ど生じなくなる。しかも、前記高グリップ部材は、その
側縁部が面取りされているので、さらに次のような作用
効果が得られる。すなわち、仮に、高グリップ部材の側
縁部が面取りされていないとすると、定着ベルトに圧接
される回転体における、前記高グリップ部材の側縁部と
圧接される部位に応力が集中してこの部位が局部的に摩
耗ないし変形し、結果として回転体の耐久性が低くなっ
てしまうおそれがある。これに対し、この請求項1記載
の定着器によれば、前記高グリップ部材の側縁部が面取
りされているので、回転体の局部的な摩耗ないし変形が
低減され、結果として回転体の耐久性が向上することと
なる。請求項2記載のベルト定着器によれば、請求項1
記載のベルト定着器において、前記面取りされた面が平
滑化されているので、回転体の耐久性がより一層向上す
ることとなる。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。 <第1の実施の形態>図1は本発明に係るベルト定着器
の第1の実施の形態を示す概略側面図、図2は主要部の
概略斜視図である。
て図面を参照して説明する。 <第1の実施の形態>図1は本発明に係るベルト定着器
の第1の実施の形態を示す概略側面図、図2は主要部の
概略斜視図である。
【0009】この定着器100は、加熱される定着ベル
ト110と、この定着ベルト110に圧接される回転体
としての加圧ローラ120とを有し、トナー画像(図示
せず)が形成された記録材Sを、矢印S1で示すように
定着ベルト110と加圧ローラ120との圧接部Nの中
央部N1に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材S上
に定着させるようになっている。この実施の形態の定着
器100は、前記圧接部Nにおいて定着ベルト110を
内方から支持するバックアップ部材としてのバックアッ
プローラ130と、定着ベルト110を加熱する加熱手
段としての加熱ローラ140とを有しており、定着ベル
ト110は、バックアップローラ130と加熱ローラ1
40との間に張架されている。150はオイル塗布手段
としてのオイル塗布ローラであり、定着ベルト110の
表面に離型オイルを塗布するようになっている。
ト110と、この定着ベルト110に圧接される回転体
としての加圧ローラ120とを有し、トナー画像(図示
せず)が形成された記録材Sを、矢印S1で示すように
定着ベルト110と加圧ローラ120との圧接部Nの中
央部N1に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材S上
に定着させるようになっている。この実施の形態の定着
器100は、前記圧接部Nにおいて定着ベルト110を
内方から支持するバックアップ部材としてのバックアッ
プローラ130と、定着ベルト110を加熱する加熱手
段としての加熱ローラ140とを有しており、定着ベル
ト110は、バックアップローラ130と加熱ローラ1
40との間に張架されている。150はオイル塗布手段
としてのオイル塗布ローラであり、定着ベルト110の
表面に離型オイルを塗布するようになっている。
【0010】これら定着ベルト110および各ローラを
回転させるための駆動ローラとしては、オイル塗布ロー
ラ150以外のローラであればどのローラを用いること
もできるが、この実施の形態では、加圧ローラ120を
駆動ローラとして用いている。すなわち、加圧ローラ1
20は、図示しない駆動手段によって図1の矢印方向
(反時計方向)に回転駆動され、バックアップローラ1
30、定着ベルト110、加熱ローラ140、およびオ
イル塗布ローラ150が従動するようになっている。具
体的には、加圧ローラ120に対して定着ベルト110
およびバックアップローラ130が圧接されていること
により、定着ベルト110およびバックアップローラ1
30が加圧ローラ120に従動し、定着ベルト110が
加熱ローラ140に巻き掛けられていることにより、加
熱ローラ140が定着ベルト110に従動し、定着ベル
ト110に対してオイル塗布ローラ150が圧接されて
いることにより、オイル塗布ローラ150が定着ベルト
110に従動するようになっている。図1において、1
11はバックアップローラ130への巻掛け部における
定着ベルト110の表面温度を検出するためのサーミス
タである。このサーミスタ111は加圧ローラ120と
の圧接部Nの上流側に設けられている。
回転させるための駆動ローラとしては、オイル塗布ロー
ラ150以外のローラであればどのローラを用いること
もできるが、この実施の形態では、加圧ローラ120を
駆動ローラとして用いている。すなわち、加圧ローラ1
20は、図示しない駆動手段によって図1の矢印方向
(反時計方向)に回転駆動され、バックアップローラ1
30、定着ベルト110、加熱ローラ140、およびオ
イル塗布ローラ150が従動するようになっている。具
体的には、加圧ローラ120に対して定着ベルト110
およびバックアップローラ130が圧接されていること
により、定着ベルト110およびバックアップローラ1
30が加圧ローラ120に従動し、定着ベルト110が
加熱ローラ140に巻き掛けられていることにより、加
熱ローラ140が定着ベルト110に従動し、定着ベル
ト110に対してオイル塗布ローラ150が圧接されて
いることにより、オイル塗布ローラ150が定着ベルト
110に従動するようになっている。図1において、1
11はバックアップローラ130への巻掛け部における
定着ベルト110の表面温度を検出するためのサーミス
タである。このサーミスタ111は加圧ローラ120と
の圧接部Nの上流側に設けられている。
【0011】バックアップローラ130は、金属製の芯
材131と、この芯材131の表面に設けられた比較的
肉厚の弾性層132とを有しており、芯材131の軸1
31aで定着器100のフレームの側板101に対して
回転可能に支持されている。加熱ローラ140は、熱伝
導性に優れた材料(例えばアルミニウム)でパイプ状に
形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ
141が配置されている。この加熱ローラ140は、定
着ベルト110の巻掛け部において定着ベルト110を
急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加
熱ローラ140はテンションローラとして構成されてお
り、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト110の張
り方向に付勢されている。なお、図1において、143
は加熱ローラ140の温度を検出するためのサーミスタ
である。
材131と、この芯材131の表面に設けられた比較的
肉厚の弾性層132とを有しており、芯材131の軸1
31aで定着器100のフレームの側板101に対して
回転可能に支持されている。加熱ローラ140は、熱伝
導性に優れた材料(例えばアルミニウム)でパイプ状に
形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ
141が配置されている。この加熱ローラ140は、定
着ベルト110の巻掛け部において定着ベルト110を
急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加
熱ローラ140はテンションローラとして構成されてお
り、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト110の張
り方向に付勢されている。なお、図1において、143
は加熱ローラ140の温度を検出するためのサーミスタ
である。
【0012】加圧ローラ120は、パイプ状の熱伝導性
に優れた芯材121と、この芯材121の表面に設けら
れた比較的肉薄で前記バックアップローラ130の弾性
層132よりは硬い弾性層122と、この弾性層122
の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離
性に優れた表層122aとを備え、芯材121の内部に
熱源であるハロゲンランプ123が配置されている。加
圧ローラ120は、定着器100のフレーム側板101
に対して回転可能に支持されており、この定着器100
が取り付けられる画像形成装置本体(図示せず)に設け
られた図示しない駆動手段によって図1の矢印方向(反
時計方向)に回転駆動される。なお、加圧ローラ120
は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、
弾性層122および前記バックアップローラ130の弾
性層132の弾性力で、定着ベルト110を介してバッ
クアップローラ130に圧接されている。その圧接部N
は、バックアップローラ130の弾性層132が加圧ロ
ーラ120の弾性層122よりも肉厚で柔らかいことか
ら、バックアップローラ130側に凸状に形成される。
図1において、124は加圧ローラ120の表面温度を
検出するためのサーミスタである。
に優れた芯材121と、この芯材121の表面に設けら
れた比較的肉薄で前記バックアップローラ130の弾性
層132よりは硬い弾性層122と、この弾性層122
の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離
性に優れた表層122aとを備え、芯材121の内部に
熱源であるハロゲンランプ123が配置されている。加
圧ローラ120は、定着器100のフレーム側板101
に対して回転可能に支持されており、この定着器100
が取り付けられる画像形成装置本体(図示せず)に設け
られた図示しない駆動手段によって図1の矢印方向(反
時計方向)に回転駆動される。なお、加圧ローラ120
は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、
弾性層122および前記バックアップローラ130の弾
性層132の弾性力で、定着ベルト110を介してバッ
クアップローラ130に圧接されている。その圧接部N
は、バックアップローラ130の弾性層132が加圧ロ
ーラ120の弾性層122よりも肉厚で柔らかいことか
ら、バックアップローラ130側に凸状に形成される。
図1において、124は加圧ローラ120の表面温度を
検出するためのサーミスタである。
【0013】フレーム101には、図示しない画像形成
装置の転写部でトナー画像が形成(転写)された記録材
Sを定着ベルト110と加圧ローラ120との圧接部
(ニップ部)Nの中央部N1に導く、ガイド102が設
けられている。また、圧接部Nの下流側には、排紙ロー
ラ対103と、定着後の記録材Sを図示しない画像形成
装置の排紙経路に導くガイド104とが設けられてい
る。なお、上記各サーミスタは、図示しない画像形成装
置の制御部に接続されており、各サーミスタからの検出
温度に応じ、制御部によって前記各熱源123,141
への通電量が制御されるようになっている。
装置の転写部でトナー画像が形成(転写)された記録材
Sを定着ベルト110と加圧ローラ120との圧接部
(ニップ部)Nの中央部N1に導く、ガイド102が設
けられている。また、圧接部Nの下流側には、排紙ロー
ラ対103と、定着後の記録材Sを図示しない画像形成
装置の排紙経路に導くガイド104とが設けられてい
る。なお、上記各サーミスタは、図示しない画像形成装
置の制御部に接続されており、各サーミスタからの検出
温度に応じ、制御部によって前記各熱源123,141
への通電量が制御されるようになっている。
【0014】この実施の形態の主な特徴は定着ベルト1
10の構造にあるので、それについて説明する。図3
(a)は定着ベルト110(バックアップローラ130
と加熱ローラ140との間に張架される前の状態の定着
ベルト110)の端部の分解斜視図、(b)は端部の斜
視図である。図4(a)は定着ベルト110の端部を示
す部分省略拡大正面図、(b)は図(a)におけるb−
b断面図である。
10の構造にあるので、それについて説明する。図3
(a)は定着ベルト110(バックアップローラ130
と加熱ローラ140との間に張架される前の状態の定着
ベルト110)の端部の分解斜視図、(b)は端部の斜
視図である。図4(a)は定着ベルト110の端部を示
す部分省略拡大正面図、(b)は図(a)におけるb−
b断面図である。
【0015】定着ベルト110は耐熱性のベルトであ
り、図3,図4に示すように、無端状のベルト基体11
2と、このベルト基体112の幅方向(図2において左
右方向であり各ローラの軸線方向)における中央部11
2aの表面に被覆された表層113とを備えており、両
端部112bには、その周方向に沿って高グリップ部材
Gが接着層116を介して固着されている。図4に示す
ように、高グリップ部材Gは、その側端縁G5が面取り
されている。また、この実施の形態では、図4(b)に
示すように、高グリップ部材Gの外径D2は、表層11
3の外径D1よりも大きく構成されている。この実施の
形態では、接着層116および高グリップ部材Gの厚さ
t2を表層113の厚さt1よりも厚く構成すること
で、高グリップ部材Gの外径D2が表層113の外径D
1よりも大きくなるように構成してある。ベルト基体1
12は、例えば導電性を有するポリイミドで構成する。
表層113は、ベルト基体112の幅方向における中央
部112aに高離型材料(記録材およびトナーに対する
剥離性に優れた材料であり、例えばシリコーンゴム)を
コーティングすることによって形成してある。
り、図3,図4に示すように、無端状のベルト基体11
2と、このベルト基体112の幅方向(図2において左
右方向であり各ローラの軸線方向)における中央部11
2aの表面に被覆された表層113とを備えており、両
端部112bには、その周方向に沿って高グリップ部材
Gが接着層116を介して固着されている。図4に示す
ように、高グリップ部材Gは、その側端縁G5が面取り
されている。また、この実施の形態では、図4(b)に
示すように、高グリップ部材Gの外径D2は、表層11
3の外径D1よりも大きく構成されている。この実施の
形態では、接着層116および高グリップ部材Gの厚さ
t2を表層113の厚さt1よりも厚く構成すること
で、高グリップ部材Gの外径D2が表層113の外径D
1よりも大きくなるように構成してある。ベルト基体1
12は、例えば導電性を有するポリイミドで構成する。
表層113は、ベルト基体112の幅方向における中央
部112aに高離型材料(記録材およびトナーに対する
剥離性に優れた材料であり、例えばシリコーンゴム)を
コーティングすることによって形成してある。
【0016】この実施の形態における高グリップ部材G
は、図4に示すような布で構成されている。ここでいう
布には、横糸114aと縦糸114bとで織るまたは編
んだもの(網状体を含む)の他、不織布も含まれる。糸
体(横糸および縦糸)114は、単線(例えばいわゆる
モノフィラメント)で構成してもよいし、複数本の細線
の集合体(例えばいわゆるマルチフィラメント)で構成
してもよい。いずれにしても、糸体114の材料として
は、アラミド、ポリイミド、ガラス繊維、PET(ポリ
エチレンテレフタレート)等を用いることができる糸体
114を単線で構成した布の場合でも、糸体114同士
の隙間C1にオイルが保持され得るので、この布Gはオ
イル吸収性を有することとなるが、糸体114を複数本
の細線の集合体で構成すると、糸体114自体の内部に
もオイルが吸収されることとなるので、オイル吸収性を
高めるには糸体114を複数本の細線の集合体で構成す
ることが望ましい。少なくとも横糸114a、縦糸11
4bのうちいずれか一方は、複数本の細線の集合体で構
成することが望ましい。また、前記隙間C1は、図4
(b)において上下方向に開いているとともに、ベルト
周方向(図4(b)において紙面と直交する方向)にお
いても連通しているので、この布Gはオイル通過性を有
しているとともに、ベルト周方向へのオイル流動性を有
している。なお、例えば、網体を二重構造にした高グリ
ップ部材Gの側端縁G5を面取りすると、その面取りさ
れた面G6は、図5に示すような状態になる。
は、図4に示すような布で構成されている。ここでいう
布には、横糸114aと縦糸114bとで織るまたは編
んだもの(網状体を含む)の他、不織布も含まれる。糸
体(横糸および縦糸)114は、単線(例えばいわゆる
モノフィラメント)で構成してもよいし、複数本の細線
の集合体(例えばいわゆるマルチフィラメント)で構成
してもよい。いずれにしても、糸体114の材料として
は、アラミド、ポリイミド、ガラス繊維、PET(ポリ
エチレンテレフタレート)等を用いることができる糸体
114を単線で構成した布の場合でも、糸体114同士
の隙間C1にオイルが保持され得るので、この布Gはオ
イル吸収性を有することとなるが、糸体114を複数本
の細線の集合体で構成すると、糸体114自体の内部に
もオイルが吸収されることとなるので、オイル吸収性を
高めるには糸体114を複数本の細線の集合体で構成す
ることが望ましい。少なくとも横糸114a、縦糸11
4bのうちいずれか一方は、複数本の細線の集合体で構
成することが望ましい。また、前記隙間C1は、図4
(b)において上下方向に開いているとともに、ベルト
周方向(図4(b)において紙面と直交する方向)にお
いても連通しているので、この布Gはオイル通過性を有
しているとともに、ベルト周方向へのオイル流動性を有
している。なお、例えば、網体を二重構造にした高グリ
ップ部材Gの側端縁G5を面取りすると、その面取りさ
れた面G6は、図5に示すような状態になる。
【0017】この実施の形態では、高グリップ部材G
(図3参照)を、自由状態で定着ベルト端部112bの
外径よりも小さな内径を有する伸縮性を備えたエンドレ
スベルト状に構成し、この高グリップ部材Gを、図3
(a)に示すように、その伸縮性を利用してベルト基体
112の端部112bの外径よりも多少広げた状態で前
記端部112bに接着層116(図3においては図示を
省略してある)を介して図(b)に示すように装着し、
高グリップ部材Gを、その収縮性および接着層116で
ベルト基体112の端部112bに固着してある。接着
層116は、可撓性およびオイル吸収性を有する接着剤
(例えばシリコーン系接着剤)で構成する。
(図3参照)を、自由状態で定着ベルト端部112bの
外径よりも小さな内径を有する伸縮性を備えたエンドレ
スベルト状に構成し、この高グリップ部材Gを、図3
(a)に示すように、その伸縮性を利用してベルト基体
112の端部112bの外径よりも多少広げた状態で前
記端部112bに接着層116(図3においては図示を
省略してある)を介して図(b)に示すように装着し、
高グリップ部材Gを、その収縮性および接着層116で
ベルト基体112の端部112bに固着してある。接着
層116は、可撓性およびオイル吸収性を有する接着剤
(例えばシリコーン系接着剤)で構成する。
【0018】この実施の形態による定着器100によれ
ば、次のような作用効果が得られる。 (a)トナー画像が形成された記録材Sが、一方が駆動
され他方が従動する、加熱される定着ベルト110とこ
の定着ベルト110に圧接される回転体としての加圧ロ
ーラ120との圧接部Nの中央部N1を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材S上に定
着させられる。そして、前記定着ベルト110の両端部
には、その周方向に沿って高グリップ部材Gが設けられ
ているので、この高グリップ部材Gによって、定着ベル
ト110の両端部には、加圧ローラ120に対する高グ
リップ部が形成されることとなる。したがって、上記定
着ベルト110と加圧ローラ120との圧接部Nの中央
部N1に、比較的滑り易い記録材Sが供給され、この滑
り易い記録材Sの介在によって、駆動側の加圧ローラ1
20と記録材Sとの間および/または記録材Sと従動側
の定着ベルト110との間でスリップが生じそうになっ
たとしても、前記高グリップ部(G)の作用によって駆
動側の加圧ローラ120に対する従動側の定着ベルト1
10の従動性が向上し、定着ベルト110と加圧ローラ
120とが略同一の周速で回転することとなる。このた
め、上記スリップが防止され(少なくとも著しく生じ難
くなり)、結果として安定した定着動作がなされること
となる。したがってまた、記録材S上のトナー画像に擦
れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくな
る。しかも、高グリップ部材Gは、その側端縁G5が面
取りされているので、さらに次のような作用効果が得ら
れる。すなわち、仮に、高グリップ部材Gの側端部G5
が面取りされていないとすると、図6(b)に示すよう
に、定着ベルト110に圧接される加圧ローラ120に
おける、高グリップ部材Gの側縁部G5と圧接される部
位126,126に応力が集中し、この部位126,1
26が局部的に(円環状に)摩耗ないし変形し、結果と
して加圧ローラ120の耐久性が低くなってしまうおそ
れがある。これに対し、この定着器100によれば、高
グリップ部材Gの側端縁G5が面取りされているので、
図6(a)に示すように、定着ベルト110に圧接され
る加圧ローラ120における、高グリップ部材Gの側縁
部G5と圧接される部位126,126における応力集
中が緩和され、加圧ローラ120の局部的な摩耗ないし
変形が低減されて、結果として加圧ローラ120の耐久
性が向上することとなる。なお、この作用効果は、高グ
リップ部材Gの外径D2が、定着ベルト110の表層1
13の外径D1よりも大きく構成されていない場合でも
得られる。
ば、次のような作用効果が得られる。 (a)トナー画像が形成された記録材Sが、一方が駆動
され他方が従動する、加熱される定着ベルト110とこ
の定着ベルト110に圧接される回転体としての加圧ロ
ーラ120との圧接部Nの中央部N1を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材S上に定
着させられる。そして、前記定着ベルト110の両端部
には、その周方向に沿って高グリップ部材Gが設けられ
ているので、この高グリップ部材Gによって、定着ベル
ト110の両端部には、加圧ローラ120に対する高グ
リップ部が形成されることとなる。したがって、上記定
着ベルト110と加圧ローラ120との圧接部Nの中央
部N1に、比較的滑り易い記録材Sが供給され、この滑
り易い記録材Sの介在によって、駆動側の加圧ローラ1
20と記録材Sとの間および/または記録材Sと従動側
の定着ベルト110との間でスリップが生じそうになっ
たとしても、前記高グリップ部(G)の作用によって駆
動側の加圧ローラ120に対する従動側の定着ベルト1
10の従動性が向上し、定着ベルト110と加圧ローラ
120とが略同一の周速で回転することとなる。このた
め、上記スリップが防止され(少なくとも著しく生じ難
くなり)、結果として安定した定着動作がなされること
となる。したがってまた、記録材S上のトナー画像に擦
れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくな
る。しかも、高グリップ部材Gは、その側端縁G5が面
取りされているので、さらに次のような作用効果が得ら
れる。すなわち、仮に、高グリップ部材Gの側端部G5
が面取りされていないとすると、図6(b)に示すよう
に、定着ベルト110に圧接される加圧ローラ120に
おける、高グリップ部材Gの側縁部G5と圧接される部
位126,126に応力が集中し、この部位126,1
26が局部的に(円環状に)摩耗ないし変形し、結果と
して加圧ローラ120の耐久性が低くなってしまうおそ
れがある。これに対し、この定着器100によれば、高
グリップ部材Gの側端縁G5が面取りされているので、
図6(a)に示すように、定着ベルト110に圧接され
る加圧ローラ120における、高グリップ部材Gの側縁
部G5と圧接される部位126,126における応力集
中が緩和され、加圧ローラ120の局部的な摩耗ないし
変形が低減されて、結果として加圧ローラ120の耐久
性が向上することとなる。なお、この作用効果は、高グ
リップ部材Gの外径D2が、定着ベルト110の表層1
13の外径D1よりも大きく構成されていない場合でも
得られる。
【0019】(b)高グリップ部材Gの外径D2が、定
着ベルト110の表層113の外径D1よりも大きく構
成されているので、定着ベルト110と加圧ローラ12
0との圧接部Nの両端部N2(図2参照)においては、
図6に示すように、高グリップ部材Gがより強い圧接力
で加圧ローラ120に圧接されることとなる。したがっ
て、定着ベルト110と加圧ローラ120とのグリップ
力が向上し、上記スリップがより確実に防止され(少な
くとも著しく生じ難くなり)、結果として一層安定した
定着動作がなされることとなる。また、このように高グ
リップ部材Gがより強い圧接力で加圧ローラ120に圧
接される構造とした場合において、仮に何らの方策も講
じないとしたならば、加圧ローラ120における、高グ
リップ部材Gの側縁部G5と圧接される部位126,1
26の局部的な(円環状の)摩耗ないし変形がより助長
されるおそれがあるが、この定着器100によれば、上
述したように高グリップ部材Gの側端縁G5が面取りさ
れているので、加圧ローラ120の局部的な摩耗ないし
変形が低減され、結果として加圧ローラ120の耐久性
が向上することとなる。すなわち、高グリップ部材Gの
側端縁G5が面取りされているという構成は、高グリッ
プ部材Gがより強い圧接力で加圧ローラ120に圧接さ
れる構造とした場合において、特に有効である。
着ベルト110の表層113の外径D1よりも大きく構
成されているので、定着ベルト110と加圧ローラ12
0との圧接部Nの両端部N2(図2参照)においては、
図6に示すように、高グリップ部材Gがより強い圧接力
で加圧ローラ120に圧接されることとなる。したがっ
て、定着ベルト110と加圧ローラ120とのグリップ
力が向上し、上記スリップがより確実に防止され(少な
くとも著しく生じ難くなり)、結果として一層安定した
定着動作がなされることとなる。また、このように高グ
リップ部材Gがより強い圧接力で加圧ローラ120に圧
接される構造とした場合において、仮に何らの方策も講
じないとしたならば、加圧ローラ120における、高グ
リップ部材Gの側縁部G5と圧接される部位126,1
26の局部的な(円環状の)摩耗ないし変形がより助長
されるおそれがあるが、この定着器100によれば、上
述したように高グリップ部材Gの側端縁G5が面取りさ
れているので、加圧ローラ120の局部的な摩耗ないし
変形が低減され、結果として加圧ローラ120の耐久性
が向上することとなる。すなわち、高グリップ部材Gの
側端縁G5が面取りされているという構成は、高グリッ
プ部材Gがより強い圧接力で加圧ローラ120に圧接さ
れる構造とした場合において、特に有効である。
【0020】(c)高グリップ部材Gは、可撓性を有す
る接着層116を介して定着ベルト110の端部112
bに固着されているので、さらに次のような作用効果が
得られる。すなわち、この種の定着器においては、その
作動時に定着ベルト110が加熱されて高温(例えば1
50〜200°C程度)に達することとなるので、仮
に、定着ベルト110の端部に高グリップ部材Gを固着
している接着層が可撓性を有していないとすると、定着
ベルト110と高グリップ部材Gとの熱膨張差によって
定着ベルト端部が破損しやすくなったり、高グリップ部
材Gがベルトから剥がれやすくなってしまうという問題
が生ずるおそれがある。これに対し、この実施の形態の
ベルト定着器100によれば、定着ベルト110の端部
に高グリップ部材Gを固着している接着層116が可撓
性を有しているので、定着ベルト110と高グリップ部
材Gとの熱膨張差が接着層116によって吸収されるこ
ととなる。したがって、定着ベルト110の端部が破損
したり、高グリップ部材Gがベルトから剥がれてしまう
という不具合が生じ難くなり、結果として、定着ベルト
110の耐久性が向上することとなる。
る接着層116を介して定着ベルト110の端部112
bに固着されているので、さらに次のような作用効果が
得られる。すなわち、この種の定着器においては、その
作動時に定着ベルト110が加熱されて高温(例えば1
50〜200°C程度)に達することとなるので、仮
に、定着ベルト110の端部に高グリップ部材Gを固着
している接着層が可撓性を有していないとすると、定着
ベルト110と高グリップ部材Gとの熱膨張差によって
定着ベルト端部が破損しやすくなったり、高グリップ部
材Gがベルトから剥がれやすくなってしまうという問題
が生ずるおそれがある。これに対し、この実施の形態の
ベルト定着器100によれば、定着ベルト110の端部
に高グリップ部材Gを固着している接着層116が可撓
性を有しているので、定着ベルト110と高グリップ部
材Gとの熱膨張差が接着層116によって吸収されるこ
ととなる。したがって、定着ベルト110の端部が破損
したり、高グリップ部材Gがベルトから剥がれてしまう
という不具合が生じ難くなり、結果として、定着ベルト
110の耐久性が向上することとなる。
【0021】(d)高グリップ部材Gは、自由状態で定
着ベルト110端部の外径よりも小さな内径を有する伸
縮性を備えたエンドレスベルトで構成されているので、
定着ベルト110の端部112bに対して高グリップ部
材Gが伸縮してフィットし、定着ベルト110の端部1
12bに対して良好に沿った状態の高グリップ部を形成
することができる。また、例えばテープ状の高グリップ
部材を定着ベルト110の両端部に巻き付けて固着した
場合には、その継ぎ目(図8のL参照)から高グリップ
部材が剥がれやすくなるというおそれがあるが、この実
施の形態の構成によれば、そのようなおそれがなくなる
とともに高グリップ部材Gが定着ベルト端部の補強材と
しての役割も果たすこととなるので、機械的信頼性が向
上する。結果として、定着ベルト110を薄く構成する
ことが可能となるので、画像を形成しているトナーのそ
の付着量に応じた凹凸に対する定着ベルト110の追従
性が向上し、定着強度ないし定着の均一性が向上するこ
ととなる。さらにまた、定着ベルト110の熱容量が小
さくなるので、より急速な加熱が可能となる。
着ベルト110端部の外径よりも小さな内径を有する伸
縮性を備えたエンドレスベルトで構成されているので、
定着ベルト110の端部112bに対して高グリップ部
材Gが伸縮してフィットし、定着ベルト110の端部1
12bに対して良好に沿った状態の高グリップ部を形成
することができる。また、例えばテープ状の高グリップ
部材を定着ベルト110の両端部に巻き付けて固着した
場合には、その継ぎ目(図8のL参照)から高グリップ
部材が剥がれやすくなるというおそれがあるが、この実
施の形態の構成によれば、そのようなおそれがなくなる
とともに高グリップ部材Gが定着ベルト端部の補強材と
しての役割も果たすこととなるので、機械的信頼性が向
上する。結果として、定着ベルト110を薄く構成する
ことが可能となるので、画像を形成しているトナーのそ
の付着量に応じた凹凸に対する定着ベルト110の追従
性が向上し、定着強度ないし定着の均一性が向上するこ
ととなる。さらにまた、定着ベルト110の熱容量が小
さくなるので、より急速な加熱が可能となる。
【0022】(e)高グリップ部材Gが布で構成されて
いるので、高グリップ部材Gの表面G4(図4(b)参
照)は、布を形成する糸体(織られまたは編まれ等した
糸体)114によって細かな凹凸状となり、この凹凸が
高グリップ部材Gの表面に略均一に広がった状態とな
る。したがって、定着ベルト110の両端部における駆
動伝達で発生する振動および速度変動が非常に少なくな
り、結果としてスムーズな駆動伝達がなされることとな
る。また、前記凹凸は、糸体114で形成されるので、
その凸部は丸みをおびている。したがって、加圧ローラ
120における応力集中が軽減され、加圧ローラ120
の耐久性が向上することとなる。さらに、高グリップ部
材Gを、例えば凹凸を有するフィルムやゴム部材等で構
成した場合に比べて、強度的(特に剪断力に対する強
度)にも優れたものとなる。すなわち、高グリップ部材
Gが例えばフィルムやゴム部材等で構成されている場合
には、その端縁部に剪断力が加わると、先ず、端縁部に
クラックが入り、次いでこれが急速に伝播拡大して裂け
てしまうが、高グリップ部材が布で構成されている場合
には、端縁部の繊維(糸体)114にクラックが入って
これが破断しても、この破断が伝播するということがな
く、1本の繊維破断にとどまることとなるので、強度的
にも優れたものとなる。
いるので、高グリップ部材Gの表面G4(図4(b)参
照)は、布を形成する糸体(織られまたは編まれ等した
糸体)114によって細かな凹凸状となり、この凹凸が
高グリップ部材Gの表面に略均一に広がった状態とな
る。したがって、定着ベルト110の両端部における駆
動伝達で発生する振動および速度変動が非常に少なくな
り、結果としてスムーズな駆動伝達がなされることとな
る。また、前記凹凸は、糸体114で形成されるので、
その凸部は丸みをおびている。したがって、加圧ローラ
120における応力集中が軽減され、加圧ローラ120
の耐久性が向上することとなる。さらに、高グリップ部
材Gを、例えば凹凸を有するフィルムやゴム部材等で構
成した場合に比べて、強度的(特に剪断力に対する強
度)にも優れたものとなる。すなわち、高グリップ部材
Gが例えばフィルムやゴム部材等で構成されている場合
には、その端縁部に剪断力が加わると、先ず、端縁部に
クラックが入り、次いでこれが急速に伝播拡大して裂け
てしまうが、高グリップ部材が布で構成されている場合
には、端縁部の繊維(糸体)114にクラックが入って
これが破断しても、この破断が伝播するということがな
く、1本の繊維破断にとどまることとなるので、強度的
にも優れたものとなる。
【0023】(f)定着ベルト110の表面に離型オイ
ルを塗布するオイル塗布手段150が設けられているの
で、オフセット現象が生じ難くなる。前述したように、
定着ベルト110の表面に離型オイルが塗布される構成
とすると、このオイルが定着ベルト110と加圧ローラ
120との圧接部の端部N2に侵入して行くこととなる
が、このベルト定着器100によれば、定着ベルト11
0の両端部に、高グリップ部材Gが固着されているとと
もに、この高グリップ部材Gがオイル吸収性を有してい
るので、前記圧接部の端部N2に侵入していったオイル
は、高グリップ部材Gによって吸収されることとなる。
したがって、定着ベルト両端部の表面、すなわち高グリ
ップ部材の表面G4に存在するオイルの量は僅かなもの
となり、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確
保され、上記スリップが防止されて(少なくとも著しく
生じ難くなって)、安定した定着動作がなされることと
なる。すなわち、このベルト定着器100によれば、定
着ベルト110の表面に離型オイルを塗布するものであ
るにもかかわらず、安定した定着動作を得ることが可能
となる。 (g)高グリップ部材Gがオイル吸収性およびベルト周
方向へのオイル流動性を有する材料で構成されているの
で、仮に高グリップ部材Gがオイルで飽和状態となった
としても、この高グリップ部材G内に吸収されたオイル
は、前記圧接部N2においては、その圧接力によってベ
ルト周方向において当該圧接部N2以外の部位(図4
(a)において上下方向)へと排除されることとなる。
したがって、仮に高グリップ部材Gがオイルで飽和状態
となったとしても、圧接部N2においては、定着ベルト
両端部の表面G4に存在するオイルの量が僅かなものと
なり、結果として圧接部両端N2におけるグリップ力が
確保され、上記スリップが防止されて(少なくとも著し
く生じ難くなって)、安定した定着動作がなされること
となる。 (h)高グリップ部材Gがオイル通過性を有しており、
かつ接着層116がオイル吸収性を有しているので、前
記圧接部の端部N2に侵入していったオイルは、高グリ
ップ部材Gを経て接着層116によっても吸収されるこ
ととなる。したがって、定着ベルト両端部の表面G4に
存在するオイルの量は僅かなものとなり、結果として圧
接部両端におけるグリップ力がより良好に確保され、上
記スリップがより確実に防止されて(少なくとも著しく
生じ難くなって)、一層安定した定着動作がなされるこ
ととなる。
ルを塗布するオイル塗布手段150が設けられているの
で、オフセット現象が生じ難くなる。前述したように、
定着ベルト110の表面に離型オイルが塗布される構成
とすると、このオイルが定着ベルト110と加圧ローラ
120との圧接部の端部N2に侵入して行くこととなる
が、このベルト定着器100によれば、定着ベルト11
0の両端部に、高グリップ部材Gが固着されているとと
もに、この高グリップ部材Gがオイル吸収性を有してい
るので、前記圧接部の端部N2に侵入していったオイル
は、高グリップ部材Gによって吸収されることとなる。
したがって、定着ベルト両端部の表面、すなわち高グリ
ップ部材の表面G4に存在するオイルの量は僅かなもの
となり、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確
保され、上記スリップが防止されて(少なくとも著しく
生じ難くなって)、安定した定着動作がなされることと
なる。すなわち、このベルト定着器100によれば、定
着ベルト110の表面に離型オイルを塗布するものであ
るにもかかわらず、安定した定着動作を得ることが可能
となる。 (g)高グリップ部材Gがオイル吸収性およびベルト周
方向へのオイル流動性を有する材料で構成されているの
で、仮に高グリップ部材Gがオイルで飽和状態となった
としても、この高グリップ部材G内に吸収されたオイル
は、前記圧接部N2においては、その圧接力によってベ
ルト周方向において当該圧接部N2以外の部位(図4
(a)において上下方向)へと排除されることとなる。
したがって、仮に高グリップ部材Gがオイルで飽和状態
となったとしても、圧接部N2においては、定着ベルト
両端部の表面G4に存在するオイルの量が僅かなものと
なり、結果として圧接部両端N2におけるグリップ力が
確保され、上記スリップが防止されて(少なくとも著し
く生じ難くなって)、安定した定着動作がなされること
となる。 (h)高グリップ部材Gがオイル通過性を有しており、
かつ接着層116がオイル吸収性を有しているので、前
記圧接部の端部N2に侵入していったオイルは、高グリ
ップ部材Gを経て接着層116によっても吸収されるこ
ととなる。したがって、定着ベルト両端部の表面G4に
存在するオイルの量は僅かなものとなり、結果として圧
接部両端におけるグリップ力がより良好に確保され、上
記スリップがより確実に防止されて(少なくとも著しく
生じ難くなって)、一層安定した定着動作がなされるこ
ととなる。
【0024】<第2の実施の形態>図7は本発明に係る
ベルト定着器の第2の実施の形態の要部を示す概略斜視
図である。同図において、上記第1の実施の形態と同一
部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態の特徴は、面取りされた面G6が平滑化
されている点にある。面取りされた面G6を平滑化する
手段としては、当該面G6にフッ素樹脂やシリコーン系
樹脂をコーティングする、あるいは、例えば当該面6が
傾斜するように加熱溶融させつつ平滑化する、等の手段
を採ることができる。このような構成にすれば、面取り
された面G6が平滑化されているので、さらに加圧ロー
ラ120の耐久性が一層向上することとなる。
ベルト定着器の第2の実施の形態の要部を示す概略斜視
図である。同図において、上記第1の実施の形態と同一
部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態の特徴は、面取りされた面G6が平滑化
されている点にある。面取りされた面G6を平滑化する
手段としては、当該面G6にフッ素樹脂やシリコーン系
樹脂をコーティングする、あるいは、例えば当該面6が
傾斜するように加熱溶融させつつ平滑化する、等の手段
を採ることができる。このような構成にすれば、面取り
された面G6が平滑化されているので、さらに加圧ロー
ラ120の耐久性が一層向上することとなる。
【0025】<第3の実施の形態>図8,図9は本発明
に係るベルト定着器の第2の実施の形態の要部を示す図
で、図8(a)は定着ベルト110(バックアップロー
ラ130と加熱ローラ140との間に張架される前の状
態の定着ベルト110)の端部を示す斜視図、(b)は
高グリップ部材Gの展開正面図、図9(a)は図8にお
けるIXa−IXa断面図である。この実施の形態が上
記第1の実施の形態と異なる点は、図8(b)に示すよ
うなテープ状の高グリップ部材Gを、図8(a)に示す
ようにベルト基体112の端部112bにその周方向に
沿って、接着層116を介して巻き付けて接着層116
で固着した点にあり、その他の点に変わりはない。この
実施の形態では、図8(a)および図9(a)に示すよ
うに、テープ状の高グリップ部材Gの巻き付け始端部G
1と終端部G2とが重なり合わないように巻き付けて固
着してある。したがって、巻き付け始端部G1と終端部
G2との間には、多少の隙間Lが形成されるが、この隙
間Lは極力少なくする(少なくとも定着ベルト110と
加圧ローラ120との圧接部Nの周方向長さよりも短く
する)ことが望ましい。なお、図9(b)に示すよう
に、巻き付け始端部G1と終端部G2とが重なり合うよ
うに巻き付けて固着してもかまわないが、このようにす
ると、巻き付け始端部G1と終端部G2との重畳部分G
3が厚くなるため、この重畳部分G3が加圧ローラ12
0と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の
定着ベルト110に速度変動が生じるおそれがあり、ま
た、前記重畳部分G3が加圧ローラ120に圧接した際
には、重畳部分G3と対向する部位において加圧ローラ
120に応力が集中して加圧ローラ120の耐久性が低
下してしまうおそれがあるので、望ましくはない。この
実施の形態によれば、上記第1の実施の形態により得ら
れる(d)以外の作用効果が得られ、さらに次のような
作用効果が得られる。すなわち、定着ベルト110両端
の高グリップ部を、定着ベルト110の両端部112b
に、テープ状の高グリップ部材Gを巻き付けて固着する
だけで構成することができるので、定着ベルトの製造
(したがって定着器の製造)が簡単になる。
に係るベルト定着器の第2の実施の形態の要部を示す図
で、図8(a)は定着ベルト110(バックアップロー
ラ130と加熱ローラ140との間に張架される前の状
態の定着ベルト110)の端部を示す斜視図、(b)は
高グリップ部材Gの展開正面図、図9(a)は図8にお
けるIXa−IXa断面図である。この実施の形態が上
記第1の実施の形態と異なる点は、図8(b)に示すよ
うなテープ状の高グリップ部材Gを、図8(a)に示す
ようにベルト基体112の端部112bにその周方向に
沿って、接着層116を介して巻き付けて接着層116
で固着した点にあり、その他の点に変わりはない。この
実施の形態では、図8(a)および図9(a)に示すよ
うに、テープ状の高グリップ部材Gの巻き付け始端部G
1と終端部G2とが重なり合わないように巻き付けて固
着してある。したがって、巻き付け始端部G1と終端部
G2との間には、多少の隙間Lが形成されるが、この隙
間Lは極力少なくする(少なくとも定着ベルト110と
加圧ローラ120との圧接部Nの周方向長さよりも短く
する)ことが望ましい。なお、図9(b)に示すよう
に、巻き付け始端部G1と終端部G2とが重なり合うよ
うに巻き付けて固着してもかまわないが、このようにす
ると、巻き付け始端部G1と終端部G2との重畳部分G
3が厚くなるため、この重畳部分G3が加圧ローラ12
0と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の
定着ベルト110に速度変動が生じるおそれがあり、ま
た、前記重畳部分G3が加圧ローラ120に圧接した際
には、重畳部分G3と対向する部位において加圧ローラ
120に応力が集中して加圧ローラ120の耐久性が低
下してしまうおそれがあるので、望ましくはない。この
実施の形態によれば、上記第1の実施の形態により得ら
れる(d)以外の作用効果が得られ、さらに次のような
作用効果が得られる。すなわち、定着ベルト110両端
の高グリップ部を、定着ベルト110の両端部112b
に、テープ状の高グリップ部材Gを巻き付けて固着する
だけで構成することができるので、定着ベルトの製造
(したがって定着器の製造)が簡単になる。
【0026】<第4の実施の形態>図10は本発明に係
るベルト定着器の第4の実施の形態の要部を示す図で、
(a)は定着ベルト110の部分正面図、(b)はテー
プ状の高グリップ部材Gの展開図である。図10におい
て、上記第3の実施の形態と同一部分ないし相当する部
分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上記
第3の実施の形態と異なる点は、テープ状の高グリップ
部材Gの巻き付け始端部G1と終端部G2とが、相対向
して傾斜している点にあり、その他の点に変わりはな
い。すなわち、この実施の形態におけるテープ状の高グ
リップ部材Gの巻き付け始端部G1および終端部G2は
加圧ローラ120の軸線方向と平行とはなっていない
し、定着ベルト110の循環方向に関しても傾斜してい
る。この実施の形態によれば、上記第3の実施の形態に
より得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効
果が得られる。すなわち、仮に、テープ状の高グリップ
部材Gの巻き付け始端部G1と終端部G2とが傾斜(例
えばベルト110の幅方向ないし加圧ローラ120の軸
線方向に対して傾斜)していないとすると、前記始端部
G1と終端部G2との間に形成されている隙間L部分が
加圧ローラ120と圧接している時期とそれ以外の時期
とで、従動側の定着ベルト110に速度変動が生じるお
それがある。例えば、仮に上記第3の実施の形態にける
前述した隙間Lが、定着ベルト110と加圧ローラ12
0との圧接部Nの周方向長さよりも長くなっているとす
ると、上記速度変動が生じるおそれは大きくなる。これ
に対し、この第4の実施の形態によれば、テープ状の高
グリップ部材Gの巻き付け始端部G1と終端部G2と
が、相対向して傾斜しているので、従動側の定着ベルト
110に速度変動が生じ難くなる。
るベルト定着器の第4の実施の形態の要部を示す図で、
(a)は定着ベルト110の部分正面図、(b)はテー
プ状の高グリップ部材Gの展開図である。図10におい
て、上記第3の実施の形態と同一部分ないし相当する部
分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上記
第3の実施の形態と異なる点は、テープ状の高グリップ
部材Gの巻き付け始端部G1と終端部G2とが、相対向
して傾斜している点にあり、その他の点に変わりはな
い。すなわち、この実施の形態におけるテープ状の高グ
リップ部材Gの巻き付け始端部G1および終端部G2は
加圧ローラ120の軸線方向と平行とはなっていない
し、定着ベルト110の循環方向に関しても傾斜してい
る。この実施の形態によれば、上記第3の実施の形態に
より得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効
果が得られる。すなわち、仮に、テープ状の高グリップ
部材Gの巻き付け始端部G1と終端部G2とが傾斜(例
えばベルト110の幅方向ないし加圧ローラ120の軸
線方向に対して傾斜)していないとすると、前記始端部
G1と終端部G2との間に形成されている隙間L部分が
加圧ローラ120と圧接している時期とそれ以外の時期
とで、従動側の定着ベルト110に速度変動が生じるお
それがある。例えば、仮に上記第3の実施の形態にける
前述した隙間Lが、定着ベルト110と加圧ローラ12
0との圧接部Nの周方向長さよりも長くなっているとす
ると、上記速度変動が生じるおそれは大きくなる。これ
に対し、この第4の実施の形態によれば、テープ状の高
グリップ部材Gの巻き付け始端部G1と終端部G2と
が、相対向して傾斜しているので、従動側の定着ベルト
110に速度変動が生じ難くなる。
【0027】<第5の実施の形態>図11は本発明に係
るベルト定着器の第5の実施の形態の要部を示す図で、
(a)は定着ベルト110の部分正面図、(b)は高グ
リップ部材Gの展開図である。これらの図において、上
記第1〜4の実施の形態と同一部分ないし相当する部分
には同一の符号を付してある。この実施の形態が上記第
1〜4の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材Gの
側端縁G5が周方向に関してずれている点にあり、その
他の点に変わりはない。すなわち、側縁部G5は、ベル
ト幅方向(図11(a)において左右方向)と直交する
直線状とはなっていない。この実施の形態では、両側縁
部G5,G5を正面視でそれぞれ緩やかな波形状に形成
することによって、両側縁部G5,G5を周方向に関し
てずらしてある。高グリップ部材Gは第1の実施の形態
同様リング状に形成することもできる。この実施の形態
によれば、上記各実施の形態により得られる作用効果に
加え、さらに次のような作用効果が得られる。すなわ
ち、仮に、高グリップ部材Gの側端部G5が周方向に関
してずれていない(ベルト幅方向(図11(a)におい
て左右方向)と直交する直線状となっている)とする
と、側端縁G5が面取りされているとはいえ、定着ベル
ト110に圧接される加圧ローラ120における、高グ
リップ部材Gの側縁部G5と圧接される部位126,1
26(図6参照)が局部的に(円環状に)摩耗ないし変
形し易くなるおそれがあり、結果として加圧ローラ12
0の耐久性が低くなってしまうおそれがある。これに対
し、この実施の形態によれば、高グリップ部材Gの側端
縁G5が周方向に関してずれているので、加圧ローラ1
20の局部的な摩耗ないし変形が一層低減され(摩耗等
が、ずれ幅方向において分散され)、結果として加圧ロ
ーラ120の耐久性が向上することとなる。なお、この
作用効果は、高グリップ部材Gの外径D2が、定着ベル
ト110の表層113の外径D1よりも大きく構成され
ていない場合でも得られるが、高グリップ部材Gがより
強い圧接力で加圧ローラ120に圧接される構造とした
場合において、仮に何らの方策も講じないとしたなら
ば、加圧ローラ120における、高グリップ部材Gの側
縁部G5と圧接される部位126,126の局部的な
(円環状の)摩耗ないし変形が助長されるおそれがある
のに対し、この実施の形態によれば、上述したように高
グリップ部材Gの側端縁G5が周方向に関してずれてい
るので、加圧ローラ120の局部的な摩耗ないし変形が
一層低減され、結果として加圧ローラ120の耐久性が
向上することとなる。すなわち、高グリップ部材Gの側
端縁G5が周方向に関してずれているという構成は、高
グリップ部材Gがより強い圧接力で加圧ローラ120に
圧接される構造とした場合において、特に有効である。
るベルト定着器の第5の実施の形態の要部を示す図で、
(a)は定着ベルト110の部分正面図、(b)は高グ
リップ部材Gの展開図である。これらの図において、上
記第1〜4の実施の形態と同一部分ないし相当する部分
には同一の符号を付してある。この実施の形態が上記第
1〜4の実施の形態と異なる点は、高グリップ部材Gの
側端縁G5が周方向に関してずれている点にあり、その
他の点に変わりはない。すなわち、側縁部G5は、ベル
ト幅方向(図11(a)において左右方向)と直交する
直線状とはなっていない。この実施の形態では、両側縁
部G5,G5を正面視でそれぞれ緩やかな波形状に形成
することによって、両側縁部G5,G5を周方向に関し
てずらしてある。高グリップ部材Gは第1の実施の形態
同様リング状に形成することもできる。この実施の形態
によれば、上記各実施の形態により得られる作用効果に
加え、さらに次のような作用効果が得られる。すなわ
ち、仮に、高グリップ部材Gの側端部G5が周方向に関
してずれていない(ベルト幅方向(図11(a)におい
て左右方向)と直交する直線状となっている)とする
と、側端縁G5が面取りされているとはいえ、定着ベル
ト110に圧接される加圧ローラ120における、高グ
リップ部材Gの側縁部G5と圧接される部位126,1
26(図6参照)が局部的に(円環状に)摩耗ないし変
形し易くなるおそれがあり、結果として加圧ローラ12
0の耐久性が低くなってしまうおそれがある。これに対
し、この実施の形態によれば、高グリップ部材Gの側端
縁G5が周方向に関してずれているので、加圧ローラ1
20の局部的な摩耗ないし変形が一層低減され(摩耗等
が、ずれ幅方向において分散され)、結果として加圧ロ
ーラ120の耐久性が向上することとなる。なお、この
作用効果は、高グリップ部材Gの外径D2が、定着ベル
ト110の表層113の外径D1よりも大きく構成され
ていない場合でも得られるが、高グリップ部材Gがより
強い圧接力で加圧ローラ120に圧接される構造とした
場合において、仮に何らの方策も講じないとしたなら
ば、加圧ローラ120における、高グリップ部材Gの側
縁部G5と圧接される部位126,126の局部的な
(円環状の)摩耗ないし変形が助長されるおそれがある
のに対し、この実施の形態によれば、上述したように高
グリップ部材Gの側端縁G5が周方向に関してずれてい
るので、加圧ローラ120の局部的な摩耗ないし変形が
一層低減され、結果として加圧ローラ120の耐久性が
向上することとなる。すなわち、高グリップ部材Gの側
端縁G5が周方向に関してずれているという構成は、高
グリップ部材Gがより強い圧接力で加圧ローラ120に
圧接される構造とした場合において、特に有効である。
【0028】<第6の実施の形態>図12(a)(b)
は本発明に係るベルト定着器の第6の実施の形態の要部
を示す図で、(a)は定着ベルト110の部分平面図、
(b)は図(a)におけるb−b断面図である。同図に
おいて、上記第1〜第5の実施の形態と同一部分ないし
相当する部分には同一の符号を付してある。この実施の
形態が上記第1〜第5の実施の形態と異なる点は、高グ
リップ部材Gを、ベルト面と直交する方向(図(b)に
おいて上下方向)、横方向(図(a)において左右方
向)、および縦方向(図(a)において上下方向)に伸
びる微細な空隙C2を有する合成樹脂製の耐熱シートで
構成した点にあり、その他の点に変わりはない。このよ
うな合成樹脂製の耐熱シートも、表面に凹凸があって、
高グリップ部材Gを構成するとともに、上記微細空隙C
2の作用によって、オイル吸収性、ベルト周方向へのオ
イル流動性、およびオイル通過性を有している。したが
って、この実施の形態によっても、第1の実施の形態に
よる(e)以外の作用効果が得られる。また、高グリッ
プ部材Gをテープ状とした場合には、上記第3〜第5の
実施の形態と同様な作用効果が得られる。
は本発明に係るベルト定着器の第6の実施の形態の要部
を示す図で、(a)は定着ベルト110の部分平面図、
(b)は図(a)におけるb−b断面図である。同図に
おいて、上記第1〜第5の実施の形態と同一部分ないし
相当する部分には同一の符号を付してある。この実施の
形態が上記第1〜第5の実施の形態と異なる点は、高グ
リップ部材Gを、ベルト面と直交する方向(図(b)に
おいて上下方向)、横方向(図(a)において左右方
向)、および縦方向(図(a)において上下方向)に伸
びる微細な空隙C2を有する合成樹脂製の耐熱シートで
構成した点にあり、その他の点に変わりはない。このよ
うな合成樹脂製の耐熱シートも、表面に凹凸があって、
高グリップ部材Gを構成するとともに、上記微細空隙C
2の作用によって、オイル吸収性、ベルト周方向へのオ
イル流動性、およびオイル通過性を有している。したが
って、この実施の形態によっても、第1の実施の形態に
よる(e)以外の作用効果が得られる。また、高グリッ
プ部材Gをテープ状とした場合には、上記第3〜第5の
実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【0029】<第7の実施の形態>図12(c)(d)
は本発明に係るベルト定着器の第7の実施の形態の要部
を示す図で、(c)は定着ベルト110の部分平面図、
(d)は図(c)におけるd−d断面図である。同図に
おいて、上記第1〜第5の実施の形態と同一部分ないし
相当する部分には同一の符号を付してある。この実施の
形態が上記第1〜5の実施の形態と異なる点は、高グリ
ップ部材Gを、多数の貫通孔C4を有する合成樹脂製の
耐熱シートで構成した点にあり、その他の点に変わりは
ない。このような合成樹脂製の耐熱シートも、表面に凹
凸があって、高グリップ部材Gを構成するとともに、上
記微細空隙C4の作用によって、オイル吸収性およびオ
イル通過性を有している。したがって、この実施の形態
によっても、第1の実施の形態による(e)(g)以外
の作用効果が得られる。また、高グリップ部材Gをテー
プ状とした場合には、上記第3〜第5の実施の形態と同
様な作用効果が得られる。
は本発明に係るベルト定着器の第7の実施の形態の要部
を示す図で、(c)は定着ベルト110の部分平面図、
(d)は図(c)におけるd−d断面図である。同図に
おいて、上記第1〜第5の実施の形態と同一部分ないし
相当する部分には同一の符号を付してある。この実施の
形態が上記第1〜5の実施の形態と異なる点は、高グリ
ップ部材Gを、多数の貫通孔C4を有する合成樹脂製の
耐熱シートで構成した点にあり、その他の点に変わりは
ない。このような合成樹脂製の耐熱シートも、表面に凹
凸があって、高グリップ部材Gを構成するとともに、上
記微細空隙C4の作用によって、オイル吸収性およびオ
イル通過性を有している。したがって、この実施の形態
によっても、第1の実施の形態による(e)(g)以外
の作用効果が得られる。また、高グリップ部材Gをテー
プ状とした場合には、上記第3〜第5の実施の形態と同
様な作用効果が得られる。
【0030】<第8の実施の形態>この実施の形態が上
記第6,第7の実施の形態と異なる点は、高グリップ部
材Gを、定着ベルトの熱膨張率と略同じ熱膨張率を有す
る材料で構成した点にあり、その他の点に変わりはな
い。例えば、ベルト基体112を導電性を有するポリイ
ミドで構成し、高グリップ部材Gは、表面に凹凸を有す
るポリイミド製のテープで構成する。この実施の形態に
おける接着層116は、必ずしも可撓性を有している必
要はないが、望ましくはポリイミド系の接着剤を用い
る。したがって、この実施の形態によっても、第1の実
施の形態による(e)(g)以外の作用効果が得られ、
また、上記第3〜第5の実施の形態と同様な作用効果が
得られる。さらに、次のような作用効果が得られる。す
なわち、上述したようにこの種の定着器においては、そ
の作動時に定着ベルト110が加熱されて高温(例えば
150〜200°C程度)に達することとなるので、仮
に、定着ベルト110の端部に固着された高グリップ部
材Gの熱膨張率が、定着ベルト110の熱膨張率と大き
く異なっており、かつ上記接着層116が可撓性を有し
ていないとすると、定着ベルト110とその端部に固着
された高グリップ部材Gとの熱膨張差によって両者の固
着面に歪みが発生し、ベルト110の端部が破損しやす
くなったり、高グリップ部材Gがベルトから剥がれやす
くなってしまうという問題が生ずるおそれがある。これ
に対し、この実施の形態のベルト定着器によれば、高グ
リップ部材Gが、定着ベルト110の熱膨張率と略同じ
熱膨張率を有する材料で構成されているので、両者の熱
膨張差によって両者の固着面に生じる歪みがほとんどな
くなるかあるいは極めて小さくなる。したがって、ベル
ト110の端部が破損したり、高グリップ部材Gがベル
ト110から剥がれてしまうという不具合が生じ難くな
り、結果として、定着ベルト110の耐久性が向上する
こととなる。
記第6,第7の実施の形態と異なる点は、高グリップ部
材Gを、定着ベルトの熱膨張率と略同じ熱膨張率を有す
る材料で構成した点にあり、その他の点に変わりはな
い。例えば、ベルト基体112を導電性を有するポリイ
ミドで構成し、高グリップ部材Gは、表面に凹凸を有す
るポリイミド製のテープで構成する。この実施の形態に
おける接着層116は、必ずしも可撓性を有している必
要はないが、望ましくはポリイミド系の接着剤を用い
る。したがって、この実施の形態によっても、第1の実
施の形態による(e)(g)以外の作用効果が得られ、
また、上記第3〜第5の実施の形態と同様な作用効果が
得られる。さらに、次のような作用効果が得られる。す
なわち、上述したようにこの種の定着器においては、そ
の作動時に定着ベルト110が加熱されて高温(例えば
150〜200°C程度)に達することとなるので、仮
に、定着ベルト110の端部に固着された高グリップ部
材Gの熱膨張率が、定着ベルト110の熱膨張率と大き
く異なっており、かつ上記接着層116が可撓性を有し
ていないとすると、定着ベルト110とその端部に固着
された高グリップ部材Gとの熱膨張差によって両者の固
着面に歪みが発生し、ベルト110の端部が破損しやす
くなったり、高グリップ部材Gがベルトから剥がれやす
くなってしまうという問題が生ずるおそれがある。これ
に対し、この実施の形態のベルト定着器によれば、高グ
リップ部材Gが、定着ベルト110の熱膨張率と略同じ
熱膨張率を有する材料で構成されているので、両者の熱
膨張差によって両者の固着面に生じる歪みがほとんどな
くなるかあるいは極めて小さくなる。したがって、ベル
ト110の端部が破損したり、高グリップ部材Gがベル
ト110から剥がれてしまうという不具合が生じ難くな
り、結果として、定着ベルト110の耐久性が向上する
こととなる。
【0031】
【実施例】さらなる具体例について説明する。 (定着ベルト110に関し)構造はシームレスベルトと
し、ベルト基体112は導電性を有するポリイミドから
なる無端ベルト状シートで構成する。ベルト基体112
の厚さは150μm程度とする。ベルト基体112の幅
は、392mm程度とし、その中央部にのみシリコーン
ゴムを200μm程度の厚さでコーティングして表層1
13を形成し、両端部に幅27mm程度の露出部112
bを形成する。この露出部112bに高グリップ部材G
を固着する。接着層116を含む高グリップ部材Gの厚
さは300μm程度とする。ベルト基体112の内径は
φ60mm程度とする。
し、ベルト基体112は導電性を有するポリイミドから
なる無端ベルト状シートで構成する。ベルト基体112
の厚さは150μm程度とする。ベルト基体112の幅
は、392mm程度とし、その中央部にのみシリコーン
ゴムを200μm程度の厚さでコーティングして表層1
13を形成し、両端部に幅27mm程度の露出部112
bを形成する。この露出部112bに高グリップ部材G
を固着する。接着層116を含む高グリップ部材Gの厚
さは300μm程度とする。ベルト基体112の内径は
φ60mm程度とする。
【0032】(加圧ローラ120に関し)構造は両端部
に中空軸部125(図2参照)を有する鉄(SUM2
4)製の外径φ32mm程度、内径φ22程度のパイプ
部121の外周面に弾性層122としてシリコーンゴム
を、さらにその外周面に表面層122aとしてフッ素樹
脂を被覆した構造とする。弾性層122のゴム硬度はJ
IS−A20°程度とし、層厚は1.5mm程度とす
る。表面層122aは、フッ素ラテックス塗料を塗布し
た後、熱硬化させたフッ素ラテックス被膜とする。層厚
は60μm程度とする。中空部に設けるハロゲンランプ
123の発熱量は100Vで230W程度とする。加圧
ローラ120の外径は35.2mm程度とする。軸部1
24を含むローラ幅(軸線方向長さ)は444.3mm
程度とする。バックアップローラ130に対する押圧荷
重は軸部125,125にかけ、片側60Kg(両端総
荷重120Kg)程度とする。尚、バックアップローラ
130及び加圧ローラ120はフレーム101に定位置
固定(軸間距離一定)され、特別の押圧手段は設けな
い。押圧荷重は、両ローラ120,130の外径の和よ
りも軸間距離が短くなるようにフレーム101に両ロー
ラ120,130が固定されることにより、両ローラが
互いに食い込むことにより生じる。ローラへの荷重作用
位置はフレームへの固定位置であり、軸124の軸受で
あるベアリング(図示せず)の位置となる。定着ベルト
110との圧接部Nの周方向長さは11mm程度とす
る。
に中空軸部125(図2参照)を有する鉄(SUM2
4)製の外径φ32mm程度、内径φ22程度のパイプ
部121の外周面に弾性層122としてシリコーンゴム
を、さらにその外周面に表面層122aとしてフッ素樹
脂を被覆した構造とする。弾性層122のゴム硬度はJ
IS−A20°程度とし、層厚は1.5mm程度とす
る。表面層122aは、フッ素ラテックス塗料を塗布し
た後、熱硬化させたフッ素ラテックス被膜とする。層厚
は60μm程度とする。中空部に設けるハロゲンランプ
123の発熱量は100Vで230W程度とする。加圧
ローラ120の外径は35.2mm程度とする。軸部1
24を含むローラ幅(軸線方向長さ)は444.3mm
程度とする。バックアップローラ130に対する押圧荷
重は軸部125,125にかけ、片側60Kg(両端総
荷重120Kg)程度とする。尚、バックアップローラ
130及び加圧ローラ120はフレーム101に定位置
固定(軸間距離一定)され、特別の押圧手段は設けな
い。押圧荷重は、両ローラ120,130の外径の和よ
りも軸間距離が短くなるようにフレーム101に両ロー
ラ120,130が固定されることにより、両ローラが
互いに食い込むことにより生じる。ローラへの荷重作用
位置はフレームへの固定位置であり、軸124の軸受で
あるベアリング(図示せず)の位置となる。定着ベルト
110との圧接部Nの周方向長さは11mm程度とす
る。
【0033】(バックアップローラ130に関し)構造
は両端部にφ10程度の軸部131aを有するφ26程
度の中実の鉄(SUM24)製ローラの外周面に弾性層
132としてシリコーンゴムを、さらにその外周面に表
面層132aとしてPFA(4弗化エチレン・パーフル
オロアルコキシエチレン共重合体)を被覆したものとす
る。バックアップローラ130の外径は38.5mm程
度とし、軸部131aを除くローラ幅は398mm程度
とする。弾性層132の層厚は6.25mm程度とす
る。ゴム硬度はJIS−A10゜程度とする。表面層1
32aは熱収縮性PFA樹脂チューブを用いる。被覆後
の層厚は110μm程度とする。
は両端部にφ10程度の軸部131aを有するφ26程
度の中実の鉄(SUM24)製ローラの外周面に弾性層
132としてシリコーンゴムを、さらにその外周面に表
面層132aとしてPFA(4弗化エチレン・パーフル
オロアルコキシエチレン共重合体)を被覆したものとす
る。バックアップローラ130の外径は38.5mm程
度とし、軸部131aを除くローラ幅は398mm程度
とする。弾性層132の層厚は6.25mm程度とす
る。ゴム硬度はJIS−A10゜程度とする。表面層1
32aは熱収縮性PFA樹脂チューブを用いる。被覆後
の層厚は110μm程度とする。
【0034】(加熱ローラ140に関し)構造は両端部
にφ20程度の軸部144を有する、外径φ28程度、
肉厚3mm程度のパイプ状アルミニウム製ローラとす
る。軸部144を除くローラ幅は393mm程度とす
る。ローラ中空部に配置される発熱手段141はハロゲ
ンランプとする。その発熱量は100Vで695W程度
とする。
にφ20程度の軸部144を有する、外径φ28程度、
肉厚3mm程度のパイプ状アルミニウム製ローラとす
る。軸部144を除くローラ幅は393mm程度とす
る。ローラ中空部に配置される発熱手段141はハロゲ
ンランプとする。その発熱量は100Vで695W程度
とする。
【0035】(オイル塗布ローラ150に関し)構造は
φ10mm程度の鉄(SUM24)製シャフト151上
に、オイル含浸層152aとオイル供給層152bとか
らなるオイル保持層152、および表面層153を順に
積層した構造とする。オイル塗布ローラ150の外径は
36mm程度、軸端部を含まないローラ幅は337〜3
92mm程度、望ましくは高グリップ部にかからず通紙
範囲をカバーする範囲とする。具体的には337mm程
度とする。オイル含浸層152aは、スポンジで構成
し、厚さは11mm程度とする。オイル供給層152b
はフェルトで構成し、層厚は2mm程度とする。表面層
153は、多孔質PTFE(4弗化エチレン重合体)樹
脂で構成し、層厚は120μm程度とする。離型剤の材
質はジメチルシリコーンオイルとする。粘度(20°C
での)は、100センチストークス程度とし、含浸させ
る総量は140g程度とする。定着ベルト110への当
接荷重(押圧荷重)は総荷重0.5以上2Kg以下の範
囲で適宜設定し得るが、より好ましくは1Kg程度とす
る。オイル塗布ローラ150と定着ベルト110との当
接幅(ベルト移動方向に関する長さ)は3mm程度とす
る。
φ10mm程度の鉄(SUM24)製シャフト151上
に、オイル含浸層152aとオイル供給層152bとか
らなるオイル保持層152、および表面層153を順に
積層した構造とする。オイル塗布ローラ150の外径は
36mm程度、軸端部を含まないローラ幅は337〜3
92mm程度、望ましくは高グリップ部にかからず通紙
範囲をカバーする範囲とする。具体的には337mm程
度とする。オイル含浸層152aは、スポンジで構成
し、厚さは11mm程度とする。オイル供給層152b
はフェルトで構成し、層厚は2mm程度とする。表面層
153は、多孔質PTFE(4弗化エチレン重合体)樹
脂で構成し、層厚は120μm程度とする。離型剤の材
質はジメチルシリコーンオイルとする。粘度(20°C
での)は、100センチストークス程度とし、含浸させ
る総量は140g程度とする。定着ベルト110への当
接荷重(押圧荷重)は総荷重0.5以上2Kg以下の範
囲で適宜設定し得るが、より好ましくは1Kg程度とす
る。オイル塗布ローラ150と定着ベルト110との当
接幅(ベルト移動方向に関する長さ)は3mm程度とす
る。
【0036】以上、本発明の実施の形態および実施例に
ついて説明したが、本発明は上記の実施の形態または実
施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内
において適宜変形実施可能である。
ついて説明したが、本発明は上記の実施の形態または実
施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内
において適宜変形実施可能である。
【0037】
【発明の効果】請求項1、2記載のいずれのベルト定着
器によっても、安定した定着動作がなされることとな
る。しかも、回転体の耐久性が向上する。さらに、請求
項2記載のベルト定着器によれば、回転体の耐久性がよ
り一層向上することとなる。
器によっても、安定した定着動作がなされることとな
る。しかも、回転体の耐久性が向上する。さらに、請求
項2記載のベルト定着器によれば、回転体の耐久性がよ
り一層向上することとなる。
【0038】
【図1】本発明に係るベルト定着器の第1の実施の形態
を示す概略側面図。
を示す概略側面図。
【図2】主要部の概略斜視図。
【図3】(a)は定着ベルト110(バックアップロー
ラ130と加熱ローラ140との間に張架される前の状
態の定着ベルト110)の端部の分解斜視図、(b)は
端部の斜視図である。
ラ130と加熱ローラ140との間に張架される前の状
態の定着ベルト110)の端部の分解斜視図、(b)は
端部の斜視図である。
【図4】(a)は定着ベルト110の端部を示す部分省
略拡大正面図、(b)は図(a)におけるb−b断面図
である。
略拡大正面図、(b)は図(a)におけるb−b断面図
である。
【図5】高グリップ部材Gの面取りされた面G6の一例
を示す概略斜視図。
を示す概略斜視図。
【図6】(a)は圧接部Nの端部N2の断面図で、作用
説明図。(b)は比較例を示す断面図。
説明図。(b)は比較例を示す断面図。
【図7】本発明に係るベルト定着器の第2の実施の形態
の要部を示す概略斜視図。
の要部を示す概略斜視図。
【図8】本発明に係るベルト定着器の第3の実施の形態
の要部を示す図で、(a)は定着ベルト110(バック
アップローラ130と加熱ローラ140との間に張架さ
れる前の状態の定着ベルト110)の端部を示す斜視
図、(b)は高グリップ部材Gの展開正面図である。
の要部を示す図で、(a)は定着ベルト110(バック
アップローラ130と加熱ローラ140との間に張架さ
れる前の状態の定着ベルト110)の端部を示す斜視
図、(b)は高グリップ部材Gの展開正面図である。
【図9】同上実施の形態の要部を示す図で、(a)は図
8におけるIXa−IXa断面図、(b)は巻き付け始
端部G1と終端部G2とが重なり合った状態の断面図。
8におけるIXa−IXa断面図、(b)は巻き付け始
端部G1と終端部G2とが重なり合った状態の断面図。
【図10】本発明に係るベルト定着器の第4の実施の形
態の要部を示す図で、(a)は定着ベルト110の部分
正面図、(b)は高グリップ部材Gの展開図である。
態の要部を示す図で、(a)は定着ベルト110の部分
正面図、(b)は高グリップ部材Gの展開図である。
【図11】本発明に係るベルト定着器の第5の実施の形
態の要部を示す図で、(a)は定着ベルト110の部分
正面図、(b)は高グリップ部材Gの展開図である。
態の要部を示す図で、(a)は定着ベルト110の部分
正面図、(b)は高グリップ部材Gの展開図である。
【図12】(a)(b)は本発明に係るベルト定着器の
第6の実施の形態の要部を示す図で、(a)は定着ベル
ト110の部分平面図、(b)は図(a)におけるb−
b断面図である。(c)(d)は本発明に係るベルト定
着器の第7の実施の形態の要部を示す図で、(c)は定
着ベルト110の部分平面図、(d)は図(c)におけ
るd−d断面図である。
第6の実施の形態の要部を示す図で、(a)は定着ベル
ト110の部分平面図、(b)は図(a)におけるb−
b断面図である。(c)(d)は本発明に係るベルト定
着器の第7の実施の形態の要部を示す図で、(c)は定
着ベルト110の部分平面図、(d)は図(c)におけ
るd−d断面図である。
【図13】従来技術の説明図。
【図14】従来技術の説明図。
S 記録材 100 定着器 110 定着ベルト 112 ベルト基体 112a ベルト基体の幅方向における中央部 112b ベルト基体の端部 113 表層 G 高グリップ部材 G5 側縁部 G6 面取りされた面 116 接着層 120 加圧ローラ(回転体) 150 オイルローラ(オイル塗布手段) N 圧接部 N1 圧接部の中央部 N2 圧接部の端部
Claims (2)
- 【請求項1】 加熱される定着ベルトと、この定着ベル
トに圧接される回転体とを備え、これら定着ベルトと回
転体のうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像
が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転体との圧
接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記
録材上に定着させる定着器であって、 前記定着ベルトの両端部に、その周方向に沿って、高グ
リップ部材が設けられており、かつこの高グリップ部材
の側縁部が面取りされていることを特徴とするベルト定
着器。 - 【請求項2】 前記面取りされた面が平滑化されている
ことを特徴とする請求項1記載のベルト定着器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28480899A JP2001109284A (ja) | 1999-10-05 | 1999-10-05 | ベルト定着器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28480899A JP2001109284A (ja) | 1999-10-05 | 1999-10-05 | ベルト定着器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001109284A true JP2001109284A (ja) | 2001-04-20 |
Family
ID=17683290
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP28480899A Pending JP2001109284A (ja) | 1999-10-05 | 1999-10-05 | ベルト定着器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001109284A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008203758A (ja) * | 2007-02-22 | 2008-09-04 | Kyocera Mita Corp | 画像形成装置における定着装置 |
JP2012058649A (ja) * | 2010-09-13 | 2012-03-22 | Ricoh Co Ltd | 定着装置および画像形成装置 |
-
1999
- 1999-10-05 JP JP28480899A patent/JP2001109284A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008203758A (ja) * | 2007-02-22 | 2008-09-04 | Kyocera Mita Corp | 画像形成装置における定着装置 |
JP2012058649A (ja) * | 2010-09-13 | 2012-03-22 | Ricoh Co Ltd | 定着装置および画像形成装置 |
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