JP2001075404A - ベルト定着器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 安定した定着動作がなされるベルト定着器を
提供する。 【解決手段】 加熱され、オイルが塗布される定着ベル
ト１１０に圧接される加圧ローラ１２０を有し、一方が
駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成された記録
材Ｓを、圧接部Ｎの中央部Ｎ１に通してトナー画像を加
熱溶融し記録材上に定着させる。定着ベルトの両端部に
その周方向に沿って、オイル通過性を有する高グリップ
部材Ｇを、オイル吸収層を介して設ける。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真技術を用
いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのでき
るプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置
に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ベル
トを用いたベルト定着器に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】一般に、電子写真技術を用いて用紙等の
記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転
駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電
潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してト
ナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に
転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像
が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上に
トナー画像を定着させる定着器とを有している。

【０００３】定着器は、通常、加熱される回転体と、こ
れに圧接されている回転体とを有しており、これら両回
転体によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記
録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるように
なっている。このような定着器においては、２つの回転
体に周速差があると、その挟圧部（圧接部）を通過する
記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れること
から、２つの回転体とも駆動するということはなされて
おらず、一方の回転体のみを駆動し、他方の回転体はこ
れに従動させる構成が採用されている。また、加熱され
る回転体がローラであると、その初期的な加熱に長時間
を要することから、加熱される回転体を無端ベルト（定
着ベルト）として、その初期的加熱時間を短縮したベル
ト定着器が知られている。

【０００４】図１０はベルト定着器の第１例を示す図で
ある（特開平９−１３８６００号公報）。このベルト定
着器は、無端状の耐熱ベルト６と、このベルト６をその
内側から支持するローラ７ａ，７ｂと、ベルト６を加熱
するローラ８と、ベルト６の外周面に接する加圧ローラ
９とを有しており、加圧ローラ９がモータＭで矢印ａ方
向に回転駆動され、ベルト６が加圧ローラ９に従動す
る。トナー画像が形成された記録材は、ベルト６と加圧
ローラ９との圧接部Ｎに矢印ｂで示すように供給され、
圧接部Ｎを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録
材上に定着させられる。図１１はベルト定着器の第２例
を示す図である（特開平８−３３４９９７号公報）。こ
のベルト定着器は、回転駆動される定着ローラ２と、ヒ
ータを内蔵した加熱ローラ３との間に定着ベルト１を巻
掛け張架し、定着ベルト１を介して定着ローラ２に加圧
ローラ４を圧接させ、この圧接部Ｎに、トナー画像Ｔが
形成された記録材Ｓを図示矢印方向に通し、前記トナー
画像Ｔを加熱溶融して記録材Ｓ上に定着させるようにな
っている。また、この定着器は、記録材上のトナーが定
着ベルト１の表面に転移してしまうという現象（いわゆ
るオフセット現象）を防止するために、定着ベルト１の
表面に離型剤としてシリコーンオイル等の離型オイルを
塗布するオイル塗布ローラ５を備えている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】図１０に示した従来の
ベルト定着器では、回転駆動される加圧ローラ９とこれ
に従動するベルト６との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記
録材、例えば、合成樹脂製シートが供給されると、この
滑り易い記録材の介在によって、駆動側の加圧ローラ９
と記録材との間および／または記録材と従動側のベルト
６との間でスリップが生じ、そのために加圧ローラ９と
ベルト６との間に周速差が生じ、結果として安定した定
着動作がなされなくなってしまうおそれがある。同様
に、図１１に示した従来のベルト定着器では、定着ロー
ラ２で駆動されるベルト１とこれに従動する加圧ローラ
４との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記録材が供給される
と、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のベル
ト１と記録材との間および／または記録材と従動側の加
圧ローラ４との間でスリップが生じ、そのためにベルト
１と加圧ローラ４との間に周速差が生じ、結果として安
定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがあ
る。特に、図１１に示したベルト定着器では、ベルト１
の表面に離型オイルが塗布されるので、上記スリップが
助長される。また、ベルト１の表面に塗布されたオイル
は前記圧接部Ｎの端部Ｎ’に徐々に侵入し、当該端部
Ｎ’における定着ローラ２と加圧ローラ４との摩擦力を
低減させるので、上記スリップがより一層助長されるこ
ととなる。本発明の目的は、以上のような問題を解決
し、安定した定着動作がなされるベルト定着器を提供す
ることにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項１記載のベルト定着器は、加熱される定着ベル
トと、この定着ベルトに圧接される回転体と、前記定着
ベルトの表面に離型オイルを塗布するオイル塗布手段と
を有し、前記定着ベルトと回転体のうち一方が駆動さ
れ、他方が従動し、トナー画像が形成された記録材を、
前記定着ベルトと回転体との圧接部の中央部に通して、
前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着
器であって、前記定着ベルトの両端部に、その周方向に
沿って、高グリップ部材が設けられており、かつこの高
グリップ部材がオイル通過性を有しているとともに、オ
イル吸収性を有するオイル吸収層を介してベルトの両端
部に設けられていることを特徴とする。請求項２記載の
ベルト定着器は、請求項１記載のベルト定着器におい
て、前記オイル吸収層は、前記高グリップ部材をベルト
の両端部に固着する接着層で構成されていることを特徴
とする。

【０００７】

【作用効果】請求項１記載のベルト定着器によれば、ト
ナー画像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が
従動する、加熱される定着ベルトとこの定着ベルトに圧
接される回転体との圧接部の中央部を通過することによ
り、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着さ
せられる。また、定着ベルトの表面に離型オイルを塗布
するオイル塗布手段を備えているので、オフセット現象
が生じ難くなる。そして、前記定着ベルトの両端部に
は、その周方向に沿って高グリップ部材が設けられてい
るので、この高グリップ部材によって、定着ベルトの両
端部には、前記回転体に対する高グリップ部が形成され
ることとなる。したがって、上記定着ベルトと回転体と
の圧接部の中央部に、比較的滑り易い記録材が供給さ
れ、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側の定着
ベルト（または回転体）と記録材との間および／または
記録材と従動側の回転体（または定着ベルト）との間で
スリップが生じそうになったとしても、前記高グリップ
部の作用によって駆動側の定着ベルト（または回転体）
に対する従動側の回転体（または定着ベルト）の従動性
が向上し、定着ベルトと回転体とが略同一の周速で回転
することとなる。このため、上記スリップが防止され
（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として安定し
た定着動作がなされることとなる。したがってまた、記
録材上のトナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れ
がほとんど生じなくなる。しかも、前記高グリップ部材
は、オイル通過性を有しているとともに、オイル吸収性
を有するオイル吸収層を介してベルトの両端部に設けら
れているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、定着ベルトの表面に離型オイルが塗布される
構成であると、前述したように、オイルが定着ベルトと
回転体との圧接部の端部に徐々に侵入して行くこととな
るが、この請求項１記載のベルト定着器によれば、定着
ベルトの両端部に、その周方向に沿って高グリップ部材
が設けられており、この高グリップ部材が、オイル通過
性を有しているとともに、オイル吸収性を有するオイル
吸収層を介してベルトの両端部に設けられているので、
前記圧接部の端部に侵入していったオイルは、前記高グ
リップ部材を経て前記オイル吸収層によって吸収される
こととなる。したがって、定着ベルト両端部の表面、す
なわち高グリップ部をなす高グリップ部材の表面に存在
するオイルの量は僅かなものとなり、結果として圧接部
両端におけるグリップ力が確保され、上記スリップが防
止されて（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定し
た定着動作がなされることとなる。すなわち、この請求
項１記載のベルト定着器によれば、定着ベルトの表面に
離型オイルを塗布するものであるにもかかわらず、安定
した定着動作を得ることが可能となる。請求項２記載の
ベルト定着器によれば、請求項１記載のベルト定着器に
おいて、前記オイル吸収層は、前記高グリップ部材をベ
ルトの両端部に固着する接着層で構成されているので、
オイル吸収層と接着層とを別に設ける必要がなくなり、
製造が容易になる。また、接着層がオイル吸収層を構成
しているので、オイル吸収層と接着層とを別に設けた場
合に比べて強度的にも優れたものとなる。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。 ＜第１の実施の形態＞図１は本発明に係るベルト定着器
の第１の実施の形態を示す概略側面図、図２は主要部の
概略斜視図である。

【０００９】この定着器１００は、加熱される定着ベル
ト１１０と、この定着ベルト１１０に圧接される回転体
としての加圧ローラ１２０とを有し、トナー画像（図示
せず）が形成された記録材Ｓを、矢印Ｓ１で示すように
定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中
央部Ｎ１に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材Ｓ上
に定着させるようになっている。この実施の形態の定着
器１００は、前記圧接部Ｎにおいて定着ベルト１１０を
内方から支持するバックアップ部材としてのバックアッ
プローラ１３０と、定着ベルト１１０を加熱する加熱手
段としての加熱ローラ１４０とを有しており、定着ベル
ト１１０は、バックアップローラ１３０と加熱ローラ１
４０との間に張架されている。１５０はオイル塗布手段
としてのオイル塗布ローラであり、定着ベルト１１０の
表面に離型オイルを塗布するようになっている。

【００１０】これら定着ベルト１１０および各ローラを
回転させるための駆動ローラとしては、オイル塗布ロー
ラ１５０以外のローラであればどのローラを用いること
もできるが、この実施の形態では、加圧ローラ１２０を
駆動ローラとして用いている。すなわち、加圧ローラ１
２０は、図示しない駆動手段によって図１の矢印方向
（反時計方向）に回転駆動され、バックアップローラ１
３０、定着ベルト１１０、加熱ローラ１４０、およびオ
イル塗布ローラ１５０が従動するようになっている。具
体的には、加圧ローラ１２０に対して定着ベルト１１０
およびバックアップローラ１３０が圧接されていること
により、定着ベルト１１０およびバックアップローラ１
３０が加圧ローラ１２０に従動し、定着ベルト１１０が
加熱ローラ１４０に巻き掛けられていることにより、加
熱ローラ１４０が定着ベルト１１０に従動し、定着ベル
ト１１０に対してオイル塗布ローラ１５０が圧接されて
いることにより、オイル塗布ローラ１５０が定着ベルト
１１０に従動するようになっている。図１において、１
１１はバックアップローラ１３０への巻掛け部における
定着ベルト１１０の表面温度を検出するためのサーミス
タである。このサーミスタ１１１は加圧ローラ１２０と
の圧接部Ｎの上流側に設けられている。

【００１１】バックアップローラ１３０は、金属製の芯
材１３１と、この芯材１３１の表面に設けられた比較的
肉厚の弾性層１３２とを有しており、芯材１３１の軸１
３１ａで定着器１００のフレームの側板１０１に対して
回転可能に支持されている。加熱ローラ１４０は、熱伝
導性に優れた材料（例えばアルミニウム）でパイプ状に
形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ
１４１が配置されている。この加熱ローラ１４０は、定
着ベルト１１０の巻掛け部において定着ベルト１１０を
急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加
熱ローラ１４０はテンションローラとして構成されてお
り、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト１１０の張
り方向に付勢されている。なお、図１において、１４３
は加熱ローラ１４０の温度を検出するためのサーミスタ
である。

【００１２】加圧ローラ１２０は、パイプ状の熱伝導性
に優れた芯材１２１と、この芯材１２１の表面に設けら
れた比較的肉薄で前記バックアップローラ１３０の弾性
層１３２よりは硬い弾性層１２２と、この弾性層１２２
の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離
性に優れた表層１２２ａとを備え、芯材１２１の内部に
熱源であるハロゲンランプ１２３が配置されている。加
圧ローラ１２０は、定着器１００のフレーム側板１０１
に対して回転可能に支持されており、この定着器１００
が取り付けられる画像形成装置本体（図示せず）に設け
られた図示しない駆動手段によって図１の矢印方向（反
時計方向）に回転駆動される。なお、加圧ローラ１２０
は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、
弾性層１２２および前記バックアップローラ１３０の弾
性層１３２の弾性力で、定着ベルト１１０を介してバッ
クアップローラ１３０に圧接されている。その圧接部Ｎ
は、バックアップローラ１３０の弾性層１３２が加圧ロ
ーラ１２０の弾性層１２２よりも肉厚で柔らかいことか
ら、バックアップローラ１３０側に凸状に形成される。
図１において、１２４は加圧ローラ１２０の表面温度を
検出するためのサーミスタである。

【００１３】フレーム１０１には、図示しない画像形成
装置の転写部でトナー画像が形成（転写）された記録材
Ｓを定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部
（ニップ部）Ｎの中央部Ｎ１に導く、ガイド１０２が設
けられている。また、圧接部Ｎの下流側には、排紙ロー
ラ対１０３と、定着後の記録材Ｓを図示しない画像形成
装置の排紙経路に導くガイド１０４とが設けられてい
る。なお、上記各サーミスタは、図示しない画像形成装
置の制御部に接続されており、各サーミスタからの検出
温度に応じ、制御部によって前記各熱源１２３，１４１
への通電量が制御されるようになっている。

【００１４】この実施の形態の主な特徴は定着ベルト１
１０の構造にあるので、それについて説明する。図３
（ａ）は定着ベルト１１０の部分拡大正面図、（ｂ）は
図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。

【００１５】定着ベルト１１０は耐熱性のベルトであ
り、無端状のベルト基体１１２（図２参照）と、このベ
ルト基体１１２の幅方向（図２において左右方向であり
各ローラの軸線方向）における中央部１１２ａの表面に
被覆された表層１１３とを備えており、両端部１１２ｂ
には、その周方向に沿って、オイル通過性を有する高グ
リップ部材Ｇが、オイル吸収性を有するオイル吸収層１
１６を介して設けられている。ベルト基体１１２は、例
えば導電性を有するポリイミドで構成する。表層１１３
は、ベルト基体１１２の幅方向における中央部１１２ａ
に高離型材料（記録材およびトナーに対する剥離性に優
れた材料であり、例えばシリコーンゴム）をコーティン
グすることによって形成してある。この実施の形態にお
ける高グリップ部材Ｇは、図３示すような布で構成され
ている。ここでいう布は、横糸１１４ａと縦糸１１４ｂ
とで織るまたは編んだものであり網状体も含まれる。こ
のような高グリップ部材Ｇは、図３（ｂ）において上方
から下方へと（オイル吸収層１１６へ向けて）オイルを
通過させる性質を有している。糸体（横糸および縦糸）
１１４は、単線（例えばいわゆるモノフィラメント）で
構成してもよいし、複数本の細線の集合体（例えばいわ
ゆるマルチフィラメント）で構成してもよい。いずれに
しても、糸体１１４の材料としては、アラミド、ポリイ
ミド、ガラス繊維、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレー
ト）等を用いることができるオイル吸収層１１６は、高
グリップ部材Ｇをベルトの両端部１１２ｂに固着する、
オイル吸収性を有する接着層（例えばシリコーン系接着
剤層）で構成されている。

【００１６】図４（ａ）は定着ベルト１１０（バックア
ップローラ１３０と加熱ローラ１４０との間に張架され
る前の状態の定着ベルト１１０）の部分斜視図、（ｂ）
は高グリップ部材Ｇの展開正面図、図５（ａ）は図４
（ａ）におけるＶａ−Ｖａ断面図である。この実施の形
態では、図４（ｂ）に示すようなテープ状の高グリップ
部材Ｇを、図４（ａ）に示すようにベルト基体１１２の
端部１１２ｂにその周方向に沿って、接着層（オイル吸
収層）１１６を介して巻き付けて接着層１１６で固着し
てある。この実施の形態では、図４（ａ）および図５
（ａ）に示すように、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻
き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合わないよう
に巻き付けて固着してある。したがって、巻き付け始端
部Ｇ１と終端部Ｇ２との間には、多少の隙間Ｌが形成さ
れるが、この隙間Ｌは極力少なくする（少なくとも定着
ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向
長さよりも短くする）ことが望ましい。なお、図５
（ｂ）に示すように、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２
とが重なり合うように巻き付けて固着してもかまわない
が、このようにすると、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ
２との重畳部分Ｇ３が厚くなるため、この重畳部分Ｇ３
が加圧ローラ１２０と圧接している時期とそれ以外の時
期とで、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じる
おそれがあり、また、前記重畳部分Ｇ３が加圧ローラ１
２０に圧接した際には、重畳部分Ｇ３と対向する部位に
おいて加圧ローラ１２０に応力が集中して加圧ローラ１
２０の耐久性が低下してしまうおそれがあるので、望ま
しくはない。

【００１７】この実施の形態による定着器１００によれ
ば、次のような作用効果が得られる。 （ａ）トナー画像が形成された記録材Ｓが、一方が駆動
され他方が従動する、加熱される定着ベルト１１０とこ
の定着ベルト１１０に圧接される回転体としての加圧ロ
ーラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材Ｓ上に定
着させられる。また、定着ベルト１１０の表面に離型オ
イルを塗布するオイル塗布手段１５０を備えているの
で、オフセット現象が生じ難くなる。そして、前記定着
ベルト１１０の両端部には、その周方向に沿って高グリ
ップ部材Ｇが設けられているので、この高グリップ部材
Ｇによって、定着ベルト１１０の両端部には、加圧ロー
ラ１２０に対する高グリップ部が形成されることとな
る。したがって、上記定着ベルト１１０と加圧ローラ１
２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１に、比較的滑り易い記録
材Ｓが供給され、この滑り易い記録材Ｓの介在によっ
て、駆動側の加圧ローラ１２０と記録材Ｓとの間および
／または記録材Ｓと従動側の定着ベルト１１０との間で
スリップが生じそうになったとしても、前記高グリップ
部（Ｇ）の作用によって駆動側の加圧ローラ１２０に対
する従動側の定着ベルト１１０の従動性が向上し、定着
ベルト１１０と加圧ローラ１２０とが略同一の周速で回
転することとなる。このため、上記スリップが防止され
（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として安定し
た定着動作がなされることとなる。したがってまた、記
録材Ｓ上のトナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱
れがほとんど生じなくなる。しかも、高グリップ部材Ｇ
はオイル通過性を有しているとともに、オイル吸収性を
有するオイル吸収層１１６を介してベルトの両端部１１
２ｂに設けられているので、さらに次のような作用効果
が得られる。すなわち、定着ベルト１１０の表面に離型
オイルが塗布される構成であると、前述したように、オ
イルが定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部
Ｎの端部Ｎ２に徐々に侵入して行くこととなるが、この
ベルト定着器１００によれば、定着ベルト１１０の両端
部に、その周方向に沿って高グリップ部材Ｇが設けられ
ており、この高グリップ部材Ｇが、オイル通過性を有し
ているとともに、オイル吸収性を有するオイル吸収層１
１６を介してベルトの両端部に設けられているので、前
記圧接部の端部Ｎ２に侵入していったオイルは、前記高
グリップ部材Ｇを経てオイル吸収層１１６によって吸収
されることとなる。したがって、定着ベルト両端部の表
面、すなわち高グリップ部をなす高グリップ部材Ｇの表
面Ｇ４（図３参照）に存在するオイルの量は僅かなもの
となり、結果として圧接部両端におけるグリップ力が確
保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著しく
生じ難くなって）、安定した定着動作がなされることと
なる。すなわち、このベルト定着器１００によれば、定
着ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布するものであ
るにもかかわらず、安定した定着動作を得ることが可能
となる。 （ｂ）オイル吸収層１１６は、高グリップ部材Ｇをベル
トの両端部に固着する接着層で構成されているので、オ
イル吸収層と接着層とを別に設ける必要がなくなり、製
造が容易になる。また、接着層がオイル吸収層１１６を
構成しているので、オイル吸収層と接着層とを別に設け
た場合に比べて強度的にも優れたものとなる。 （ｃ）高グリップ部材Ｇは布で形成されているので、そ
の高グリップ部の表面Ｇ４（図３参照）は、布を形成す
る糸体１１４によって細かな凹凸状となり、この凹凸は
前記表面Ｇ４に略均一に広がった状態となる。したがっ
て、定着ベルト１１０の両端部における駆動伝達で発生
する振動および速度変動が非常に少なくなり、結果とし
てスムーズな駆動伝達がなされることとなる。また、前
記凹凸は、糸体１１４で形成されるので、その凸部は丸
みをおびている。したがって、加圧ローラ１２０におけ
る応力集中が軽減され、加圧ローラ１２０の耐久性が向
上することとなる。さらに、前記高グリップ部を、例え
ば凹凸を有するゴム部材等で構成した場合に比べて、強
度的（特に剪断力に対する強度）にも優れたものとな
る。すなわち、高グリップ部材Ｇが例えばフィルムやゴ
ム部材等で構成されている場合には、その端縁部に剪断
力が加わると、先ず、端縁部にクラックが入り、次いで
これが急速に伝播拡大して裂けてしまうが、高グリップ
部材が布で構成されている場合には、端縁部の繊維（糸
体）１１４にクラックが入ってこれが破断しても、この
破断が伝播するということがなく、１本の繊維破断にと
どまることとなる。したがってまた、例えば、定着ベル
ト１１０の蛇行を、定着ベルト１１０が張架されるロー
ラのフランジ（例えば図２に示す加熱ローラ１４０のガ
イドリング１４５）の内側面（１４５ａ）にベルトの端
縁部を当接させて規制しようとする場合には、ベルトの
端縁部に作用する剪断力が大きなものとなるが、定着ベ
ルト１１０の両端部に布で構成された高グリップ部材Ｇ
が設けられていると、高グリップ部材Ｇの破断が生じ難
くなるとともに、ベルト１１０全体への破断の伝播も生
じ難くなる。しかも、前記高グリップ部は、定着ベルト
１１０の両端部に、その周方向に沿って布Ｇを固着する
だけで構成することができるので、例えばベルト１１０
の端部自体を、これが高グリップ部となるように加工す
る場合に比べて定着ベルト１１０の製造が簡単になる。

【００１８】＜第２の実施の形態＞図６は本発明に係る
ベルト定着器の第２の実施の形態の要部を示す図で、
（ａ）は定着ベルト１１０の部分正面図、（ｂ）はテー
プ状の布Ｇの展開図である。図６において、上記第１の
実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符
号を付してある。この実施の形態が上記第１の実施の形
態と異なる点は、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付
け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向して傾斜してい
る点にあり、その他の点に変わりはない。すなわち、こ
の実施の形態におけるテープ状の高グリップ部材Ｇの巻
き付け始端部Ｇ１および終端部Ｇ２は加圧ローラ１２０
の軸線方向と平行とはなっていないし、定着ベルト１１
０の循環方向に関しても傾斜している。この実施の形態
によれば、上記第１の実施の形態により得られる作用効
果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。すな
わち、仮に、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始
端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが傾斜（例えばベルト１１０の
幅方向ないし加圧ローラ１２０の軸線方向に対して傾
斜）していないとすると、前記始端部Ｇ１と終端部Ｇ２
との間に形成されている隙間Ｌ部分が加圧ローラ１２０
と圧接している時期とそれ以外の時期とで、従動側の定
着ベルト１１０に速度変動が生じるおそれがある。例え
ば、仮に上記第１の実施の形態にける前述した隙間Ｌ
が、定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎ
の周方向長さよりも長くなっているとすると、上記速度
変動が生じるおそれは大きくなる。これに対し、この第
２の実施の形態によれば、テープ状の高グリップ部材Ｇ
の巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向して傾
斜しているので、従動側の定着ベルト１１０に速度変動
が生じ難くなる。

【００１９】＜第３の実施の形態＞図７（ａ）（ｂ）は
本発明に係るベルト定着器の第３の実施の形態の要部を
示す図で、（ａ）は定着ベルト１１０部分平面図、
（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。同図に
おいて、上記第１、第２の実施の形態と同一部分ないし
相当する部分には同一の符号を付してある。この実施の
形態が上記第１，第２の実施の形態と異なる点は、高グ
リップ部材Ｇを、ベルト面と直交する方向（図（ｂ）に
おいて上下方向）、横方向（図（ａ）において左右方
向）、および縦方向（図（ａ）において上下方向）に伸
びる微細な空隙Ｃ２を有する合成樹脂製の耐熱テープで
構成した点にあり、その他の点に変わりはない。このよ
うな合成樹脂製の耐熱テープも、表面に凹凸があって、
高グリップ部材Ｇを構成するとともに、上記微細空隙Ｃ
２の作用によって、オイル通過性を有している。したが
って、この実施の形態によっても、第１の実施の形態に
よる（ａ）（ｂ）と同様の作用効果が得られる。

【００２０】＜第４の実施の形態＞図７（ｃ）（ｄ）は
本発明に係るベルト定着器の第４の実施の形態の要部を
示す図で、（ｃ）は定着ベルト１１０部分平面図、
（ｄ）は図（ｃ）におけるｄ−ｄ断面図である。同図に
おいて、上記第１、第２の実施の形態と同一部分ないし
相当する部分には同一の符号を付してある。この実施の
形態が上記第１，第２の実施の形態と異なる点は、高グ
リップ部材Ｇを、多数の貫通孔Ｃ４を有する合成樹脂製
の耐熱テープで構成した点にあり、その他の点に変わり
はない。このような合成樹脂製の耐熱テープも、表面に
凹凸があって、高グリップ部材Ｇを構成するとともに、
上記微細空隙Ｃ４の作用によって、オイル通過性を有し
ている。したがって、この実施の形態によっても、第１
の実施の形態による（ａ）（ｂ）と同様の作用効果が得
られる。

【００２１】

【実施例】さらなる具体例について説明する。 （定着ベルト１１０に関し）構造はシームレスベルトと
し、ベルト基体１１２は導電性を有するポリイミドから
なる無端ベルト状シートで構成する。ベルト基体１１２
の厚さは１５０μｍ程度とする。ベルト基体１１２の幅
は、３９２ｍｍ程度とし、その中央部にのみシリコーン
ゴムを２００μｍ程度の厚さでコーティングして表層１
１３を形成し、両端部に幅２７ｍｍ程度の露出部１１２
ｂを形成する。ベルト基体１１２の内径はφ６０ｍｍ程
度とする。

【００２２】（加圧ローラ１２０に関し）構造は両端部
に中空軸部１２５（図２参照）を有する鉄（ＳＵＭ２
４）製の外径φ３２ｍｍ程度、内径φ２２程度のパイプ
部１２１の外周面に弾性層１２２としてシリコーンゴム
を、さらにその外周面に表面層１２２ａとしてフッ素樹
脂を被覆した構造とする。弾性層１２２のゴム硬度はＪ
ＩＳ−Ａ２０°程度とし、層厚は１．５ｍｍ程度とす
る。表面層１２２ａは、フッ素ラテックス塗料を塗布し
た後、熱硬化させたフッ素ラテックス被膜とする。層厚
は６０μｍ程度とする。中空部に設けるハロゲンランプ
１２３の発熱量は１００Ｖで２３０Ｗ程度とする。加圧
ローラ１２０の外径は３５．２ｍｍ程度とする。軸部１
２４を含むローラ幅（軸線方向長さ）は４４４．３ｍｍ
程度とする。バックアップローラ１３０に対する押圧荷
重は軸部１２５，１２５にかけ、片側６０Ｋｇ（両端総
荷重１２０Ｋｇ）程度とする。尚、バックアップローラ
１３０及び加圧ローラ１２０はフレーム１０１に定位置
固定（軸間距離一定）され、特別の押圧手段は設けな
い。押圧荷重は、両ローラ１２０，１３０の外径の和よ
りも軸間距離が短くなるようにフレーム１０１に両ロー
ラ１２０，１３０が固定されることにより、両ローラが
互いに食い込むことにより生じる。ローラへの荷重作用
位置はフレームへの固定位置であり、軸１２４の軸受で
あるベアリング（図示せず）の位置となる。定着ベルト
１１０との圧接部Ｎの周方向長さＬ２は１１ｍｍ程度と
する。

【００２３】（バックアップローラ１３０に関し）構造
は両端部にφ１０程度の軸部１３１ａを有するφ２６程
度の中実の鉄（ＳＵＭ２４）製ローラの外周面に弾性層
１３２としてシリコーンゴムを、さらにその外周面に表
面層１３２ａとしてＰＦＡ（４弗化エチレン・パーフル
オロアルコキシエチレン共重合体）を被覆したものとす
る。バックアップローラ１３０の外径は３８．５ｍｍ程
度とし、軸部１３１ａを除くローラ幅は３９８ｍｍ程度
とする。弾性層１３２の層厚は６．２５ｍｍ程度とす
る。ゴム硬度はＪＩＳ−Ａ１０゜程度とする。表面層１
３２ａは熱収縮性ＰＦＡ樹脂チューブを用いる。被覆後
の層厚は１１０μｍ程度とする。

【００２４】（加熱ローラ１４０に関し）構造は両端部
にφ２０程度の軸部１４４を有する、外径φ２８程度、
肉厚３ｍｍ程度のパイプ状アルミニウム製ローラとす
る。軸部１４４を除くローラ幅は３９３ｍｍ程度とす
る。ローラ中空部に配置される発熱手段１４１はハロゲ
ンランプとする。その発熱量は１００Ｖで６９５Ｗ程度
とする。

【００２５】（オイル塗布ローラ１５０に関し）構造は
φ１０ｍｍ程度の鉄（ＳＵＭ２４）製シャフト１５１上
に、オイル含浸層１５２ａとオイル供給層１５２ｂとか
らなるオイル保持層１５２、および表面層１５３を順に
積層した構造とする。オイル塗布ローラ１５０の外径は
３６ｍｍ程度、軸端部を含まないローラ幅は３３７〜３
９２ｍｍ程度、望ましくは高グリップ部にかからず通紙
範囲をカバーする範囲とする。具体的には３３７ｍｍ程
度とする。オイル含浸層１５２ａは、スポンジで構成
し、厚さは１１ｍｍ程度とする。オイル供給層１５２ｂ
はフェルトで構成し、層厚は２ｍｍ程度とする。表面層
１５３は、多孔質ＰＴＦＥ（４弗化エチレン重合体）樹
脂で構成し、層厚は１２０μｍ程度とする。離型剤の材
質はジメチルシリコーンオイルとする。粘度（２０°Ｃ
での）は、１００センチストークス程度とし、含浸させ
る総量は１４０ｇ程度とする。定着ベルト１１０への当
接荷重（押圧荷重）は総荷重０．５以上２Ｋｇ以下の範
囲で適宜設定し得るが、より好ましくは１Ｋｇ程度とす
る。オイル塗布ローラ１５０と定着ベルト１１０との当
接幅（ベルト移動方向に関する長さ）は３ｍｍ程度とす
る。

【００２６】以上、本発明の実施の形態および実施例に
ついて説明したが、本発明は上記の実施の形態または実
施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内
において適宜変形実施可能である。例えば、図８（ａ）
に示すように、オイル塗布手段１５０は、その長さをベ
ルト１１０の幅よりも長く構成してもよいし、図８
（ｂ）に示すように、ベルトの表層１１３の幅よりも若
干短くして画像形成領域にのみオイルを塗布するように
構成してもよい。また、図９に示すように、表層１１３
の幅よりも長く、定着ベルト１１０の幅よりは短く構成
してもよい。図８（ａ）に示すように、オイル塗布手段
１５０の長さをベルト１１０の幅よりも長く構成する
と、定着ベルト１１０に生じるストレスを軽減すること
ができ、図８（ｂ）に示すように、ベルトの表層１１３
の幅よりも若干短くして画像形成領域にのみオイルを塗
布するように構成すると、定着ニップ部Ｎの端部Ｎ２に
オイルが侵入しにくくなる。

【００２７】

【発明の効果】請求項１、２記載のいずれのベルト定着
器によっても、定着ベルトの表面に離型オイルを塗布す
るものであるにもかかわらず、安定した定着動作を得る
ことが可能となる。さらに、請求項２記載のベルト定着
器によれば、製造が容易になり、強度的にも優れたもの
となる。

【００２８】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るベルト定着器の第１の実施の形態
を示す概略側面図。

【図２】主要部の概略斜視図。

【図３】（ａ）は定着ベルト１１０の部分拡大正面図、
（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図。

【図４】（ａ）は定着ベルト１１０（バックアップロー
ラ１３０と加熱ローラ１４０との間に張架される前の状
態の定着ベルト１１０）の部分斜視図、（ｂ）は高グリ
ップ部材Ｇの展開正面図。

【図５】（ａ）は図４（ａ）におけるＶａ−Ｖａ断面
図、（ｂ）は巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重な
り合った状態の断面図。

【図６】本発明に係るベルト定着器の第２の実施の形態
の要部を示す図で、（ａ）は定着ベルト１１０の部分正
面図、（ｂ）は高グリップ部材Ｇの展開図。

【図７】（ａ）（ｂ）は本発明に係るベルト定着器の第
３の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は定着ベルト
１１０部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断
面図である。（ｃ）（ｄ）は本発明に係るベルト定着器
の第４の実施の形態の要部を示す図で、（ｃ）は定着ベ
ルト１１０部分平面図、（ｄ）は図（ｃ）におけるｄ−
ｄ断面図である。

【図８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ変形例の説明図（要部
をオイル塗布ローラ１５０側から見た正面図）である。

【図９】さらなる変形例の説明図（要部をオイル塗布ロ
ーラ１５０側から見た正面図）である。

【図１０】従来技術の説明図。

【図１１】従来技術の説明図。

【符号の説明】

Ｓ 記録材 １００ 定着器 １１０ 定着ベルト １１２ ベルト基体 １１２ｂ ベルト基体の端部 １１３ 表層 Ｇ 高グリップ部材 １１６ 接着層（オイル吸収層） １２０ 加圧ローラ（回転体） １５０ オイルローラ（オイル塗布手段） Ｎ 圧接部 Ｎ１ 圧接部の中央部 Ｎ２ 圧接部の端部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 武田 義之 長野県諏訪市大和３丁目３番５号 セイコ ーエプソン株式会社内 Ｆターム(参考） 2H033 AA23 BA11 BA25 BA42 BB01 BB28

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 加熱される定着ベルトと、この定着ベル
   トに圧接される回転体と、前記定着ベルトの表面に離型
   オイルを塗布するオイル塗布手段とを有し、前記定着ベ
   ルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が従動し、ト
   ナー画像が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転
   体との圧接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱
   溶融し記録材上に定着させる定着器であって、 前記定着ベルトの両端部に、その周方向に沿って、高グ
   リップ部材が設けられており、かつこの高グリップ部材
   がオイル通過性を有しているとともに、オイル吸収性を
   有するオイル吸収層を介してベルトの両端部に設けられ
   ていることを特徴とするベルト定着器。
2. 【請求項２】 前記オイル吸収層は、前記高グリップ部
   材をベルトの両端部に固着する接着層で構成されている
   ことを特徴とする請求項１記載のベルト定着器。