JP2001100568A - ベルト定着器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 安定した定着動作がなされるベルト定着器を
提供する。 【解決手段】 加熱される定着ベルト１１０に圧接され
る加圧ローラ１２０を有し、一方が駆動され、他方が従
動し、トナー画像が形成された記録材Ｓを、圧接部Ｎの
中央部Ｎ１に通してトナー画像を加熱溶融し記録材上に
定着させる。加圧ローラ１２０の両端部にその周方向に
沿って、高グリップ部材Ｇを設ける。高グリップ部材Ｇ
の側端縁Ｇ５が面取りされている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真技術を用
いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのでき
るプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置
に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ベル
トを用いたベルト定着器に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】一般に、電子写真技術を用いて用紙等の
記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転
駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電
潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してト
ナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に
転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像
が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上に
トナー画像を定着させる定着器とを有している。

【０００３】定着器は、通常、加熱される回転体と、こ
れに圧接されている回転体とを有しており、これら両回
転体によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記
録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるように
なっている。このような定着器においては、２つの回転
体に周速差があると、その挟圧部（圧接部）を通過する
記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れること
から、２つの回転体とも駆動するということはなされて
おらず、一方の回転体のみを駆動し、他方の回転体はこ
れに従動させる構成が採用されている。また、加熱され
る回転体がローラであると、その初期的な加熱に長時間
を要することから、加熱される回転体を無端ベルト（定
着ベルト）として、その初期的加熱時間を短縮したベル
ト定着器が知られている。

【０００４】図１１はベルト定着器の第１例を示す図で
ある（特開平９−１３８６００号公報）。このベルト定
着器は、無端状の耐熱ベルト６と、このベルト６をその
内側から支持するローラ７ａ，７ｂと、ベルト６を加熱
するローラ８と、ベルト６の外周面に接する加圧ローラ
９とを有しており、加圧ローラ９がモータＭで矢印ａ方
向に回転駆動され、ベルト６が加圧ローラ９に従動す
る。トナー画像が形成された記録材は、ベルト６と加圧
ローラ９との圧接部Ｎに矢印ｂで示すように供給され、
圧接部Ｎを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録
材上に定着させられる。図１２はベルト定着器の第２例
を示す図である（特開平８−３３４９９７号公報）。こ
のベルト定着器は、回転駆動される定着ローラ２と、ヒ
ータを内蔵した加熱ローラ３との間に定着ベルト１を巻
掛け張架し、定着ベルト１を介して定着ローラ２に加圧
ローラ４を圧接させ、この圧接部Ｎに、トナー画像Ｔが
形成された記録材Ｓを図示矢印方向に通し、前記トナー
画像Ｔを加熱溶融して記録材Ｓ上に定着させるようにな
っている。また、この定着器は、記録材上のトナーが定
着ベルト１の表面に転移してしまうという現象（いわゆ
るオフセット現象）を防止するために、定着ベルト１の
表面に離型剤としてシリコーンオイル等の離型オイルを
塗布するオイル塗布ローラ５を備えている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】図１１に示した従来の
ベルト定着器では、回転駆動される加圧ローラ９とこれ
に従動するベルト６との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記
録材、例えば、合成樹脂製シートが供給されると、この
滑り易い記録材の介在によって、駆動側の加圧ローラ９
と記録材との間および／または記録材と従動側のベルト
６との間でスリップが生じ、そのために加圧ローラ９と
ベルト６との間に周速差が生じ、結果として安定した定
着動作がなされなくなってしまうおそれがある。同様
に、図１２に示した従来のベルト定着器では、定着ロー
ラ２で駆動されるベルト１とこれに従動する加圧ローラ
４との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記録材が供給される
と、この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のベル
ト１と記録材との間および／または記録材と従動側の加
圧ローラ４との間でスリップが生じ、そのためにベルト
１と加圧ローラ４との間に周速差が生じ、結果として安
定した定着動作がなされなくなってしまうおそれがあ
る。特に、図１２に示したベルト定着器では、ベルト１
の表面に離型オイルが塗布されるので、上記スリップが
助長される。また、ベルト１の表面に塗布されたオイル
は前記圧接部Ｎの端部Ｎ’に徐々に侵入し、当該端部
Ｎ’における定着ローラ２と加圧ローラ４との摩擦力を
低減させるので、上記スリップがより一層助長されるこ
ととなる。本発明の目的は、以上のような問題を解決
し、安定した定着動作がなされるベルト定着器を提供す
ることにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項１記載のベルト定着器は、加熱される定着ベル
トと、この定着ベルトに圧接される回転体とを備え、こ
れら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が
従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着ベ
ルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナー
画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であっ
て、前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、高グ
リップ部材が設けられており、かつこの高グリップ部材
の側縁部が面取りされていることを特徴とする。

【０００７】

【作用効果】請求項１記載のベルト定着器によれば、ト
ナー画像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が
従動する、加熱される定着ベルトと、この定着ベルトに
圧接される回転体との圧接部の中央部を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着
させられる。そして、前記回転体の両端部には、その周
方向に沿って高グリップ部材が設けられているので、こ
の高グリップ部材によって、回転体の両端部には、前記
定着ベルトに対する高グリップ部が形成されることとな
る。したがって、上記定着ベルトと回転体との圧接部の
中央部に、比較的滑り易い記録材が供給され、この滑り
易い記録材の介在によって、駆動側の定着ベルト（また
は回転体）と記録材との間および／または記録材と従動
側の回転体（または定着ベルト）との間でスリップが生
じそうになったとしても、前記高グリップ部の作用によ
って駆動側の定着ベルト（または回転体）に対する従動
側の回転体（または定着ベルト）の従動性が向上し、定
着ベルトと回転体とが略同一の周速で回転することとな
る。このため、上記スリップが防止され（少なくとも著
しく生じ難くなり）、結果として安定した定着動作がな
されることとなる。したがってまた、記録材上のトナー
画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じ
なくなる。しかも、前記高グリップ部材は、その側縁部
が面取りされているので、高グリップ部材の側縁部によ
る定着ベルトに対する応力集中が緩和され、結果として
定着ベルトの耐久性が向上することとなる。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。 ＜第１の実施の形態＞図１は本発明に係るベルト定着器
の第１の実施の形態を示す概略側面図、図２は主要部の
概略斜視図である。

【０００９】この定着器１００は、加熱される定着ベル
ト１１０と、この定着ベルト１１０に圧接される回転体
としての加圧ローラ１２０とを有し、トナー画像（図示
せず）が形成された記録材Ｓを、矢印Ｓ１で示すように
定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中
央部Ｎ１に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材Ｓ上
に定着させるようになっている。この実施の形態の定着
器１００は、前記圧接部Ｎにおいて定着ベルト１１０を
内方から支持するバックアップ部材としてのバックアッ
プローラ１３０と、定着ベルト１１０を加熱する加熱手
段としての加熱ローラ１４０とを有しており、定着ベル
ト１１０は、バックアップローラ１３０と加熱ローラ１
４０との間に張架されている。１５０はオイル塗布手段
としてのオイル塗布ローラであり、定着ベルト１１０の
表面に離型オイルを塗布するようになっている。

【００１０】これら定着ベルト１１０および各ローラを
回転させるための駆動ローラとしては、オイル塗布ロー
ラ１５０以外のローラであればどのローラを用いること
もできるが、この実施の形態では、加圧ローラ１２０を
駆動ローラとして用いている。すなわち、加圧ローラ１
２０は、図示しない駆動手段によって図１の矢印方向
（反時計方向）に回転駆動され、バックアップローラ１
３０、定着ベルト１１０、加熱ローラ１４０、およびオ
イル塗布ローラ１５０が従動するようになっている。具
体的には、加圧ローラ１２０に対して定着ベルト１１０
およびバックアップローラ１３０が圧接されていること
により、定着ベルト１１０およびバックアップローラ１
３０が加圧ローラ１２０に従動し、定着ベルト１１０が
加熱ローラ１４０に巻き掛けられていることにより、加
熱ローラ１４０が定着ベルト１１０に従動し、定着ベル
ト１１０に対してオイル塗布ローラ１５０が圧接されて
いることにより、オイル塗布ローラ１５０が定着ベルト
１１０に従動するようになっている。図１において、１
１１はバックアップローラ１３０への巻掛け部における
定着ベルト１１０の表面温度を検出するためのサーミス
タである。このサーミスタ１１１は加圧ローラ１２０と
の圧接部Ｎの上流側に設けられている。

【００１１】定着ベルト１１０は耐熱性のベルトであ
り、無端状のベルト基体１１２と、このベルト基体１１
２の表面に被覆された表層１１３とを備えている。ベル
ト基体１１２は、例えば導電性を有するポリイミドで構
成する。表層１１３は、ベルト基体１１２の表面に高離
型材料（記録材およびトナーに対する剥離性に優れた材
料であり、例えばシリコーンゴム）をコーティングする
ことによって形成してある。

【００１２】バックアップローラ１３０は、金属製の芯
材１３１と、この芯材１３１の表面に設けられた比較的
肉厚の弾性層１３２とを有しており、芯材１３１の軸１
３１ａで定着器１００のフレームの側板１０１に対して
回転可能に支持されている。加熱ローラ１４０は、熱伝
導性に優れた材料（例えばアルミニウム）でパイプ状に
形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ
１４１が配置されている。この加熱ローラ１４０は、定
着ベルト１１０の巻掛け部において定着ベルト１１０を
急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加
熱ローラ１４０はテンションローラとして構成されてお
り、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト１１０の張
り方向に付勢されている。なお、図１において、１４３
は加熱ローラ１４０の温度を検出するためのサーミスタ
である。

【００１３】加圧ローラ１２０は、パイプ状の熱伝導性
に優れた芯材１２１と、この芯材１２１の表面に設けら
れた比較的肉薄で前記バックアップローラ１３０の弾性
層１３２よりは硬い弾性層１２２と、この弾性層１２２
の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離
性に優れた表層１２２ａとを備え、芯材１２１の内部に
熱源であるハロゲンランプ１２３が配置されている。加
圧ローラ１２０は、定着器１００のフレーム側板１０１
に対して回転可能に支持されており、この定着器１００
が取り付けられる画像形成装置本体（図示せず）に設け
られた図示しない駆動手段によって図１の矢印方向（反
時計方向）に回転駆動される。なお、加圧ローラ１２０
は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、
弾性層１２２および前記バックアップローラ１３０の弾
性層１３２の弾性力で、定着ベルト１１０を介してバッ
クアップローラ１３０に圧接されている。その圧接部Ｎ
は、バックアップローラ１３０の弾性層１３２が加圧ロ
ーラ１２０の弾性層１２２よりも肉厚で柔らかいことか
ら、バックアップローラ１３０側に凸状に形成される。
図１において、１２４は加圧ローラ１２０の表面温度を
検出するためのサーミスタである。

【００１４】フレーム１０１には、図示しない画像形成
装置の転写部でトナー画像が形成（転写）された記録材
Ｓを定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部
（ニップ部）Ｎの中央部Ｎ１に導く、ガイド１０２が設
けられている。また、圧接部Ｎの下流側には、排紙ロー
ラ対１０３と、定着後の記録材Ｓを図示しない画像形成
装置の排紙経路に導くガイド１０４とが設けられてい
る。なお、上記各サーミスタは、図示しない画像形成装
置の制御部に接続されており、各サーミスタからの検出
温度に応じ、制御部によって前記各熱源１２３，１４１
への通電量が制御されるようになっている。

【００１５】この実施の形態の主な特徴は加圧ローラ１
２０の両端部の構造にあるので、それについて説明す
る。図３（ａ）は加圧ローラ１２０の端部の分解斜視
図、（ｂ）は端部の斜視図である。図４（ａ）は加圧ロ
ーラ１２０の部分省略断面図（図３（ｂ）におけるＩＶ
ａ−ＩＶａ断面図）、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図（ａ）
の部分拡大図である。

【００１６】これらの図に示すように、加圧ローラ１２
０の両端部には、その周方向に沿って高グリップ部材Ｇ
が可撓性を有する接着層１１５を介して固着されてい
る。この実施の形態における高グリップ部材Ｇは、図４
に示すような布で構成されている。ここでいう布には、
横糸１１４ａと縦糸１１４ｂとで織るまたは編んだもの
（網状体を含む）の他、不織布も含まれる。糸体（横糸
および縦糸）１１４は、図４（ｂ）に示すように単線
（例えばいわゆるモノフィラメント）で構成してもよい
し、図４（ｃ）に示すように複数本の細線１１４ｃの集
合体（例えばいわゆるマルチフィラメント）で構成して
もよい。いずれにしても、糸体１１４の材料としては、
アラミド、ポリイミド、ガラス繊維、ＰＥＴ（ポリエチ
レンテレフタレート）等を用いることができる図４
（ｂ）に示すように糸体１１４を単線で構成した布の場
合でも、糸体１１４同士の隙間Ｃ１にオイルが保持され
得るので、この布Ｇはオイル吸収性を有することとなる
が、図４（ｃ）に示すように糸体１１４を複数本の細線
の集合体で構成すると、糸体１１４自体の内部にもオイ
ルが吸収されることとなるので、オイル吸収性を高める
には糸体１１４を複数本の細線の集合体で構成すること
が望ましい。少なくとも横糸１１４ａ、縦糸１１４ｂの
うちいずれか一方は、複数本の細線の集合体で構成する
ことが望ましい。また、前記隙間Ｃ１は、図４（ａ）に
おいて上下方向に開いているとともに、ローラ周方向
（図４において紙面と直交する方向）においても連通し
ているので、この布Ｇはオイル通過性を有しているとと
もに、ローラ周方向へのオイル流動性を有している。

【００１７】この実施の形態では、高グリップ部材Ｇ
（図３参照）を、自由状態で加圧ローラ１２０端部の外
径よりも小さな内径を有する伸縮性を備えたエンドレス
ベルト状に構成し、この高グリップ部材Ｇを、図３
（ａ）に示すように、その伸縮性を利用して加圧ローラ
１２０の端部の外径よりも多少広げた状態で端部に接着
層１１５（図３においては図示を省略してある）を介し
て図（ｂ）に示すように装着し、高グリップ部材Ｇを、
その収縮性および接着層１１５で加圧ローラ１２０の端
部に固着してある。

【００１８】図４（ａ）に示すように、高グリップ部材
Ｇは、その側縁部Ｇ５が面取り（Ｇ６）されている。な
お、例えば、図４（ａ）に示すような布（あるいは網体
を二重構造にした高グリップ部材）Ｇの側縁部Ｇ５を面
取りすると、その面取りされた面Ｇ６は、図５に示すよ
うな状態になる。

【００１９】この実施の形態による定着器１００によれ
ば、次のような作用効果が得られる。 （ａ）トナー画像が形成された記録材Ｓが、一方が駆動
され他方が従動する、加熱される定着ベルト１１０とこ
の定着ベルト１１０に圧接される回転体としての加圧ロ
ーラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材Ｓ上に定
着させられる。そして、前記加圧ローラ１２０の両端部
には、その周方向に沿って高グリップ部材Ｇが設けられ
ているので、この高グリップ部材Ｇによって、加圧ロー
ラ１２０の両端部には、定着ベルト１１０に対する高グ
リップ部が形成されることとなる。したがって、上記定
着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中央
部Ｎ１に、比較的滑り易い記録材Ｓが供給され、この滑
り易い記録材Ｓの介在によって、駆動側の加圧ローラ１
２０と記録材Ｓとの間および／または記録材Ｓと従動側
の定着ベルト１１０との間でスリップが生じそうになっ
たとしても、前記高グリップ部（Ｇ）の作用によって駆
動側の加圧ローラ１２０に対する従動側の定着ベルト１
１０の従動性が向上し、定着ベルト１１０と加圧ローラ
１２０とが略同一の周速で回転することとなる。このた
め、上記スリップが防止され（少なくとも著しく生じ難
くなり）、結果として安定した定着動作がなされること
となる。したがってまた、記録材Ｓ上のトナー画像に擦
れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくな
る。しかも、高グリップ部材Ｇは、その側縁部Ｇ５が面
取り（Ｇ６）されているので、次のような作用効果が得
られる。図６（ａ）は定着ニップ部Ｎの端部を示す断面
図である。高グリップ部材Ｇの側縁部Ｇ５が面取り（Ｇ
６）されていると、同図に示すように、高グリップ部材
Ｇの端部（Ｇ６）による定着ベルト１１０に対する応力
集中が緩和され、結果として定着ベルト１１０の耐久性
が向上することとなる。したがってまた、このように高
グリップ部材Ｇの側縁部Ｇ５が面取り（Ｇ６）されてい
る構成は、高グリップ部材Ｇの外径Ｄ２が加圧ローラ１
２０の他の部位（高グリップ部材Ｇが設けられていない
部位）の外径Ｄ１よりも大きく構成されていて定着ベル
ト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの両端部Ｎ２
において高グリップ部材Ｇが強い圧接力で定着ベルト１
１０に圧接される構造（このような構造はグリップ力が
向上するので望ましい構造である）である場合に、特に
有効である。なお、図６（ｂ）に示すように、高グリッ
プ部材Ｇの幅方向における側縁部Ｇ５を面取りしなかっ
たとすると、上記側縁部Ｇ５との圧接部１１７，１１７
において定着ベルト１１０に応力が集中してその部位１
１７，１１７が摩耗ないし変形し定着ベルト１１０の耐
久性が低下してしまうおそれがあるが、この実施の形態
では、そのようなおそれが生じ難くなる。したがってま
た、定着ベルト１１０の耐久性が向上する結果として、
定着ベルト１１０を薄く構成することが可能となるの
で、画像を形成しているトナーのその付着量に応じた凹
凸に対する定着ベルト１１０の追従性が向上し、トナー
画像の定着強度ないし定着の均一性が向上することとな
る。さらにまた、定着ベルト１１０の熱容量を小さくす
ることができるので、より急速な加熱が可能となる。

【００２０】（ｂ）高グリップ部材Ｇは、可撓性を有す
る接着層１１５を介して加圧ローラ１２０の端部に固着
されているので、さらに次のような作用効果が得られ
る。すなわち、この種の定着器においては、その作動時
に加圧ローラ１２０が加熱されて高温（例えば１５０〜
２００°Ｃ程度）に達することとなるので、仮に、加圧
ローラ１２０の端部に高グリップ部材Ｇを固着している
接着層が可撓性を有していないとすると、加圧ローラ１
２０と高グリップ部材Ｇとの熱膨張差によって加圧ロー
ラ１２０の端部が破損しやすくなったり、高グリップ部
材Ｇが加圧ローラ１２０から剥がれやすくなってしまう
という問題が生ずるおそれがある。これに対し、この実
施の形態のベルト定着器１００によれば、加圧ローラ１
２０の端部に高グリップ部材Ｇを固着している接着層１
１５が可撓性を有しているので、加圧ローラ１２０と高
グリップ部材Ｇとの熱膨張差が接着層１１５によって吸
収されることとなる。したがって、加圧ローラ１２０の
端部が破損したり、高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１２
０から剥がれてしまうという不具合が生じ難くなり、結
果として、加圧ローラ１２０の耐久性が向上することと
なる。 （ｃ）高グリップ部材Ｇは、自由状態で加圧ローラ１２
０端部の外径よりも小さな内径を有する伸縮性を備えた
エンドレスベルトで構成されているので、加圧ローラ１
２０の端部に対して高グリップ部材Ｇが伸縮してフィッ
トし、加圧ローラ１２０の端部に対して良好に沿った状
態の高グリップ部を形成することができる。また、例え
ばテープ状の高グリップ部材を加圧ローラ１２０の両端
部に巻き付けて固着した場合には、その継ぎ目（図８の
Ｌ参照）から高グリップ部材が剥がれやすくなるという
おそれがあるが、この実施の形態の構成によれば、その
ようなおそれがなくなるとともに高グリップ部材Ｇが加
圧ローラ１２０端部の補強材としての役割も果たすこと
となるので、機械的信頼性が向上する。 （ｄ）高グリップ部材Ｇが布で構成されているので、高
グリップ部材Ｇの表面Ｇ４（図４参照）は、布を形成す
る糸体（織られまたは編まれ等した糸体）１１４によっ
て細かな凹凸状となり、この凹凸が高グリップ部材Ｇの
表面に略均一に広がった状態となる。したがって、加圧
ローラ１２０の両端部における駆動伝達で発生する振動
および速度変動が非常に少なくなり、結果としてスムー
ズな駆動伝達がなされることとなる。また、前記凹凸
は、糸体１１４で形成されるので、その凸部は丸みをお
びている。したがって、定着ベルト１１０における応力
集中が軽減され、定着ベルト１１０の耐久性が一層向上
することとなる。さらに、高グリップ部材Ｇを、例えば
凹凸を有するフィルムやゴム部材等で構成した場合に比
べて、強度的（特に剪断力に対する強度）にも優れたも
のとなる。すなわち、高グリップ部材Ｇが例えばフィル
ムやゴム部材等で構成されている場合には、その端縁部
に剪断力が加わると、先ず、端縁部にクラックが入り、
次いでこれが急速に伝播拡大して裂けてしまうが、高グ
リップ部材が布で構成されている場合には、端縁部の繊
維（糸体）１１４にクラックが入ってこれが破断して
も、この破断が伝播するということがなく、１本の繊維
破断にとどまることとなるので、強度的にも優れたもの
となる。 （ｅ）定着ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布する
オイル塗布手段１５０が設けられているので、オフセッ
ト現象が生じ難くなる。前述したように、定着ベルト１
１０の表面に離型オイルが塗布される構成とすると、こ
のオイルが定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧
接部の端部Ｎ２に侵入して行くこととなるが、このベル
ト定着器１００によれば、加圧ローラ１２０の両端部
に、高グリップ部材Ｇが固着されているとともに、この
高グリップ部材Ｇがオイル吸収性を有しているので、前
記圧接部の端部Ｎ２に侵入していったオイルは、高グリ
ップ部材Ｇによって吸収されることとなる。したがっ
て、加圧ローラ１２０両端部の表面、すなわち高グリッ
プ部材の表面Ｇ４（図４参照）に存在するオイルの量は
僅かなものとなり、結果として圧接部両端におけるグリ
ップ力が確保され、上記スリップが防止されて（少なく
とも著しく生じ難くなって）、安定した定着動作がなさ
れることとなる。すなわち、このベルト定着器１００に
よれば、定着ベルト１１０の表面に離型オイルを塗布す
るものであるにもかかわらず、安定した定着動作を得る
ことが可能となる。 （ｆ）高グリップ部材Ｇがオイル吸収性およびローラ周
方向へのオイル流動性を有する材料で構成されているの
で、仮に高グリップ部材Ｇがオイルで飽和状態となった
としても、この高グリップ部材Ｇ内に吸収されたオイル
は、前記圧接部Ｎ２においては、その圧接力によってロ
ーラ周方向において当該圧接部Ｎ２以外の部位（図の紙
面と直交する方向）へと排除されることとなる。したが
って、仮に高グリップ部材Ｇがオイルで飽和状態となっ
たとしても、圧接部Ｎ２においては、加圧ローラ１２０
両端部の表面Ｇ４に存在するオイルの量が僅かなものと
なり、結果として圧接部両端Ｎ２におけるグリップ力が
確保され、上記スリップが防止されて（少なくとも著し
く生じ難くなって）、安定した定着動作がなされること
となる。

【００２１】＜第２の実施の形態＞図７は本発明に係る
ベルト定着器の第２の実施の形態の要部を示す概略斜視
図である。同図において、上記第１の実施の形態と同一
部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
この実施の形態の特徴は、面取りされた面Ｇ６が平滑化
されている点にある。面取りされた面Ｇ６を平滑化する
手段としては、当該面Ｇ６にフッ素樹脂やシリコーン系
樹脂をコーティングする、あるいは、例えば当該面６が
傾斜するように（面取りと同時に）加熱溶融させつつ平
滑化する、等の手段を採ることができる。このような構
成にすれば、面取りされた面Ｇ６が平滑化されているの
で、さらに定着ベルト１１０の耐久性が一層向上するこ
ととなる。

【００２２】＜第３の実施の形態＞図８，図９は本発明
に係るベルト定着器の第３の実施の形態の要部を示す図
で、図８（ａ）は加圧ローラ１２０の部分斜視図、
（ｂ）は高グリップ部材Ｇの正面図、図９（ａ）は図８
におけるＩＸａ−ＩＸａ断面図である。この実施の形態
が上記第１、第２の実施の形態と異なる点は、図８
（ｂ）に示すようなテープ状の高グリップ部材Ｇを、図
８（ａ）に示すように加圧ローラ１２０の端部にその周
方向に沿って、接着剤１１５を介して巻き付けて接着剤
１１５で固着した点にあり、その他の点に変わりはな
い。この実施の形態では、図８（ａ）および図９（ａ）
に示すように、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け
始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合わないように巻き
付けて固着してある。したがって、巻き付け始端部Ｇ１
と終端部Ｇ２との間には、多少の隙間Ｌが形成される
が、この隙間Ｌは極力少なくする（少なくとも定着ベル
ト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さ
よりも短くする）ことが望ましい。なお、図９（ｂ）に
示すように、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重な
り合うように巻き付けて固着してもかまわないが、この
ようにすると、巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との重
畳部分Ｇ３が厚くなるため、この重畳部分Ｇ３が定着ベ
ルト１１０と圧接している時期とそれ以外の時期とで、
従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じるおそれが
あり、また、前記重畳部分Ｇ３が定着ベルト１１０に圧
接した際には、重畳部分Ｇ３と対向する部位において定
着ベルト１１０に応力が集中して定着ベルト１１０の耐
久性が低下してしまうおそれがあるので、望ましくはな
い。この実施の形態によれば、上記第１、第２の実施の
形態により得られる作用効果に加え、さらに次のような
作用効果が得られる。すなわち、加圧ローラ１２０両端
の高グリップ部を、加圧ローラ１２０の両端部に、テー
プ状の高グリップ部材Ｇを巻き付けて固着するだけで構
成することができるので、加圧ローラ１２０の製造（し
たがって定着器の製造）が一層簡単になる。

【００２３】＜第４の実施の形態＞図１０は本発明に係
るベルト定着器の第４の実施の形態の要部を示す図で、
（ａ）は加圧ローラ１２０の部分正面図、（ｂ）はテー
プ状の高グリップ部材Ｇの展開図である。図１０におい
て、上記第３の実施の形態と同一部分ないし相当する部
分には同一の符号を付してある。この実施の形態が上記
第３の実施の形態と異なる点は、テープ状の高グリップ
部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向
して傾斜している点にあり、その他の点に変わりはな
い。すなわち、この実施の形態におけるテープ状の高グ
リップ部材Ｇの巻き付け始端部Ｇ１および終端部Ｇ２は
加圧ローラ１２０の軸線方向と平行とはなっていない。
この実施の形態によれば、上記第３の実施の形態により
得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効果が
得られる。すなわち、仮に、テープ状の高グリップ部材
Ｇの巻き付け始端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが傾斜していな
いとすると、前記始端部Ｇ１と終端部Ｇ２との間に形成
されている隙間Ｌ部分が定着ベルト１１０と圧接してい
る時期とそれ以外の時期とで、従動側の定着ベルト１１
０に速度変動が生じるおそれがある。例えば、仮に上記
第３の実施の形態にける前述した隙間Ｌが、定着ベルト
１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの周方向長さよ
りも長くなっているとすると、上記速度変動が生じるお
それは大きくなる。これに対し、この第４の実施の形態
によれば、テープ状の高グリップ部材Ｇの巻き付け始端
部Ｇ１と終端部Ｇ２とが、相対向して傾斜しているの
で、従動側の定着ベルト１１０に速度変動が生じ難くな
る。

【００２４】以上、本発明の実施の形態について説明し
たが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものでは
なく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能
である。例えば、高グリップ部材Ｇは、布に限らず、表
面に凹凸を有する合成樹脂製テープ、フィルム、ゴム部
材等で構成してもよい。

【００２５】

【発明の効果】請求項１記載のベルト定着器によれば、
安定した定着動作がなされることとなる。しかも、定着
ベルトの耐久性が向上する。

【００２６】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るベルト定着器の第１の実施の形態
を示す概略側面図。

【図２】主要部の概略斜視図。

【図３】（ａ）は加圧ローラ１２０の端部の分解斜視
図、（ｂ）は端部の斜視図である。

【図４】（ａ）は加圧ローラ１２０の部分省略断面図
（図３（ｂ）におけるＩＶａ−ＩＶａ断面図）、（ｂ）
（ｃ）はそれぞれ図（ａ）の部分拡大図である。

【図５】高グリップ部材Ｇの面取りされた面Ｇ６の一例
を示す概略斜視図。

【図６】（ａ）は定着ニップ部Ｎの端部を示す断面図
で、作用説明図、（ｂ）は比較例を示す断面図。

【図７】本発明に係るベルト定着器の第２の実施の形態
の要部を示す概略斜視図。

【図８】本発明に係るベルト定着器の第３の実施の形態
の要部を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０の部分斜
視図、（ｂ）は高グリップ部材Ｇの展開正面図。

【図９】同上実施の形態の要部を示す図で、（ａ）は図
８におけるＩＸａ−ＩＸａ断面図、（ｂ）は巻き付け始
端部Ｇ１と終端部Ｇ２とが重なり合った状態の断面図。

【図１０】本発明に係るベルト定着器の第４の実施の形
態の要部を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０の部分
正面図、（ｂ）はテープ状の高グリップ部材Ｇの展開図
である。

【図１１】従来技術の説明図。

【図１２】従来技術の説明図。

【符号の説明】

Ｓ 記録材 １００ 定着器 １１０ 定着ベルト １１６ 接着層 １２０ 加圧ローラ（回転体） Ｇ 高グリップ部材 Ｇ５ 側縁部 Ｇ６ 面取りされた面 Ｎ 圧接部 Ｎ１ 圧接部の中央部 Ｎ２ 圧接部の端部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 2H033 AA13 BB30 3J103 AA02 AA15 AA74 BA03 BA41 BA43 BA46 CA01 CA61 CA78 EA07 FA23 HA11 HA12 HA46 HA54 HA60

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 加熱される定着ベルトと、この定着ベル
   トに圧接される回転体とを備え、これら定着ベルトと回
   転体のうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像
   が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転体との圧
   接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記
   録材上に定着させる定着器であって、 前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、高グリッ
   プ部材が設けられており、かつこの高グリップ部材の側
   縁部が面取りされていることを特徴とするベルト定着
   器。