はてなキーワード: 軍事技術とは
米、日本に防衛費GDP3％要求 国防次官候補、台湾には10％
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dab0c74a299e260d285209d876e93afcf76286
10%って戦時中なみで、そんなことにしたら経済破綻するんじゃないの?と、思って調べました。
https://chatgpt.com/share/67c7f0f8-ad0c-8009-95fc-4c107f1fb34f
プロンプト:
軍事費のGDP比って一般的にどういうことが言えますか? 例えば1%は比較的平和な状態だろうし、 2%は平時にしては結構軍事費を出している方だと思う。 3%はアメリカがそれくらいでしたっけ？ かなり力を入れている状態だと思う。 5%ぐらいはもう小競り合いが起きているぐらい? 10%とかになれば戦時中なみ 30%を超えると軍事費かけすぎで経済破綻の可能性 みたいな、水準を知りたいです。
AI:
軍事費のGDP比について、一般的な水準とそれが意味することを整理すると、以下のようになります。 ### **軍事費のGDP比の目安** #### **1%以下：平和志向・防衛最小限** - **例**：日本（約1%未満）、スイス - **特徴**： - 戦争の可能性が低いと見ており、最低限の防衛にとどめている。 - 軍事費よりも福祉や経済発展に重点を置く。 #### **1～2%：標準的な防衛予算** - **例**：ドイツ（約1.5%）、カナダ（約1.3%）、NATO基準（2%） - **特徴**： - 一般的な平時の軍事費水準。 - NATO諸国では2%が「基準」とされており、これを満たすかどうかが議論される。 - 軍の近代化を進める国はこの水準を目指すことが多い。 #### **2～3%：軍事的なプレゼンスを重視** - **例**：アメリカ（約3%）、韓国（約2.5%） - **特徴**： - 平時でも軍事力を重要視し、比較的高い予算を確保。 - アメリカのような世界的な軍事プレゼンスを維持する国や、韓国のように有事を想定する国が該当。 - 軍事技術の発展や兵器の調達・更新が活発。 #### **3～5%：軍事的緊張が高い** - **例**：ロシア（約4%）、イスラエル（約5%）、インド（約3.5%） - **特徴**： - 軍事紛争や地域的な対立が常に懸念される状況。 - 予算の相当部分が軍に割かれ、戦争に備えている。 - 隣国との関係が悪化していたり、過去に戦争を経験しているケースが多い。 #### **5～10%：戦争・準戦時体制** - **例**：旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）、イラク（フセイン政権時 約10%） - **特徴**： - 事実上の戦時体制。軍事衝突が発生しているか、近い未来に起こる可能性が高い。 - 国民生活への負担が重くなり、経済への悪影響が出る。 - 長期的にこの水準を維持するのは困難。 #### **10～20%：全面戦争レベル** - **例**：第二次世界大戦中のアメリカ（約20%）、ソ連（冷戦末期 約15%） - **特徴**： - 総力戦に近い状態。国家資源の多くを軍事に集中。 - 民間経済が圧迫され、生活水準が低下。 - 継続すると国家財政が危機的状況に。 #### **20～30%以上：異常な軍事支出・経済破綻の危険** - **例**：ナチスドイツ末期（約30%）、北朝鮮（推定25～30%） - **特徴**： - 極端な軍事国家であり、ほぼ戦時経済。 - 国民の生活が完全に犠牲になり、食糧や基本的なインフラ維持も困難になる。 - この水準では、長期的に経済破綻は避けられない。 --- ### **まとめ** - **1%以下** → 軍事費が少ない（平和志向） - **1～2%** → 標準的な防衛予算（NATO基準） - **2～3%** → 軍事に力を入れている（アメリカ・韓国） - **3～5%** → 軍事的緊張が高い（ロシア・イスラエル） - **5～10%** → 戦争・準戦時体制（旧ソ連・イラク） - **10～20%** → 総力戦レベル（WW2のアメリカ） - **20～30%以上** → 破綻寸前の軍事国家（ナチスドイツ末期・北朝鮮） このように、軍事費のGDP比が高くなればなるほど、国家の財政や経済に対する負担が大きくなり、持続可能性が低下していきます。
と、いうことで台湾が軍事費としてGDPの10%出したら、それはサダムフセインのイラクなみの軍事費で、旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）より高いということがわかった。
さすがに無理げーなのでは・・・?
https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html
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7月11日 ロシア軍がねらう反転攻勢への“反撃”計画「１８万人超」東部に兵士展開の真意は
7月10日 攻撃に転じたウクライナ軍の戦果は？「前進」か「遅れ」か…反転攻勢“１か月”を徹底分析
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7月3日 収まらない反乱の衝撃 プーチン氏が“粛清”を開始かワグネルの秘密メンバー？ ロシア軍副司令官の行方は
6月29日 “プリゴジンの乱”の内幕…国防相の拘束を計画か新たな戦場か…ロシアが狙う「海底ケーブル」、安保・経済への影響甚大
6月27日 “プリゴジンの乱” の裏で…ロシア軍閥の権力闘争行方「ワグネルの代わりになる」 忠誠示す危険な独裁者とは
6月26日 プリゴジン氏“反乱”粛清できない？プーチン氏 本当の“足元”
6月19日 “遅い進撃” ウ軍反転攻勢の現実集落奪還の義勇軍が証言 ロ軍防御の戦術と強さ
6月15日 クリミア“孤立”最短３か月のシナリオとはロシア傭兵部隊幹部が証言 水没占領地の攻防戦
6月14日 何に使うのか…ウ軍が求める“新兵器”？親爆弾から274の“子爆弾”
6月13日 ウ軍が狙う戦争の革新 「ドローン軍団プロジェクト」反転攻勢の“第一目標”か 南部トクマク攻防戦を読む
6月12日 プーチン氏の“影武者”…独自解析で見えた新たな真実“健康不安説”の背景は？〜クレムリン中枢の情報筋に聞く
6月8日 影響甚大「ダム決壊」の裏に何が…どうなるウ軍の反転攻勢戦争の新局面は“想定外”なのか？プーチン氏は何を思う
6月5日 独自・ゼレンスキー大統領の元側近が語る“越境攻撃”と“反転攻勢”
5月31日 ゼレンスキー大統領「タイミングは決まった」ウ軍反転攻勢を徹底分析
5月29日 軍事進攻を決意させた“謎の男”戦地に聖像画を持ち出すプーチン氏 変化の訳は
5月24日 プーチン体制崩壊の予兆か？「民間軍事会社」乱立のわけ
5月22日 ゼレンスキー大統領 来日の舞台裏追い詰められたプーチン氏に“影武者”説
5月16日 “ロシア ４１か国分裂論”「プーチン後の世界地図」の現実味
5月15日 ロ軍が占拠 戦場の原発の“最悪シナリオ”とはウクライナ“反転攻勢”の越えなければならないハードル
5月12日 証言 ロシア“パルチザン”破壊活動の実態と次のターゲットトルコ大統領選でエルドアン氏が大ピンチ、敗北ならプーチン氏は…
5月10日 NATO軍が徹底訓練 ウ軍が企む電撃戦とは突破を狙うロ軍防衛線の弱点どこに
5月5日 クレムリン攻撃は「偽旗作戦」か その背景は／コロナ第９波来るか“５類”移行大丈夫？次への備えは
5月4日 クレムリンを無人機攻撃 その真相は…？予告していたのか？ ウクライナの“綿作戦”とは？
ウクライナと日本の関係について考えると、歴史的にも経済的にも比較的距離のある国であることは否めません。ロシアの侵攻に対して強い関心を持つのは、安全保障上の直接的な影響を受けるEU諸国やアメリカが主であり、日本の立場は異なるものといえます。
また、過去にはウクライナが軍事技術を北朝鮮や中国に供与したとの指摘もあり、これが日本の安全保障に一定の影響を与えている可能性は否定できません。そのような背景を考慮すると、日本にとってウクライナ支援の意義や目的について、より慎重に検討する必要があるでしょう。
ロシア軍の全面撤退を望むならば、ウクライナへの大規模な支援やさらなる国際的な関与が必要となる一方で、それをしない場合は、戦争の長期化がウクライナの人々にとって大きな負担となることも事実です。現状では、戦線が膠着し、犠牲者が増え続ける状況が続いています。
日本としては、現実的な視点から、ウクライナへの支援のあり方や戦争終結に向けたアプローチを再考することが重要です。単に支援の表明をするだけではなく、現実的な解決策を模索し、国際社会と協調しながら平和的な終結への道を探ることが求められています。
ウクライナと日本の関係について考えると、歴史的にも経済的にも比較的距離のある国であることは否めません。ロシアの侵攻に対して強い関心を持つのは、安全保障上の直接的な影響を受けるEU諸国やアメリカが主であり、日本の立場は異なるものといえます。
また、過去にはウクライナが軍事技術を北朝鮮や中国に供与したとの指摘もあり、これが日本の安全保障に一定の影響を与えている可能性は否定できません。そのような背景を考慮すると、日本にとってウクライナ支援の意義や目的について、より慎重に検討する必要があるでしょう。
ロシア軍の全面撤退を望むならば、ウクライナへの大規模な支援やさらなる国際的な関与が必要となる一方で、それをしない場合は、戦争の長期化がウクライナの人々にとって大きな負担となることも事実です。現状では、戦線が膠着し、犠牲者が増え続ける状況が続いています。
日本としては、現実的な視点から、ウクライナへの支援のあり方や戦争終結に向けたアプローチを再考することが重要です。単に支援の表明をするだけではなく、現実的な解決策を模索し、国際社会と協調しながら平和的な終結への道を探ることが求められています。
周波数ホッピング方式の特許をハリウッド女優と作曲家が取ったって本当ですか！？
嘘ついてない？
はい、本当です！1941年、ハリウッド女優のヘディ・ラマー（Hedy Lamarr）と作曲家のジョージ・アンタイル（George Antheil）は、無線通信の「周波数ホッピング方式」に関する特許（US Patent 2,292,387）を取得しました。
彼らは専門家ではありませんでしたが、当時の無線通信の課題を見抜き、独自の発想で画期的な解決策を考案したのです。
第二次世界大戦中、アメリカは**無線で操縦する魚雷（無線誘導魚雷）**の開発を進めていました。しかし、敵に通信を妨害（ジャミング）されると、魚雷の制御が効かなくなるという問題がありました。
📌 問題点
当時の無線通信は固定周波数で行われており、敵がその周波数を特定すれば簡単に妨害できた。
もし通信が妨害されると、無線誘導魚雷は制御不能になってしまう。
📌 彼らのアイデア
周波数を短時間で次々に変えることで、敵の妨害を受けにくくする（周波数ホッピング方式）。
送信機と受信機が同期して同じパターンで周波数を切り替えることで、常に正しい通信を維持する。
(1) ヘディ・ラマーの背景
彼女は単なるハリウッド女優ではなく、非常に聡明で科学に興味があった。
彼女の元夫は、ドイツの兵器商人であり、彼を通じて軍事技術（無線通信や兵器システム）についての知識を得ていた。
📌 ヘディ・ラマーの発想
彼女は、「固定周波数の通信は妨害されやすい」という問題に気づき、「周波数を変えながら通信すればいいのでは？」と考えた。
彼はピアノのロール（自動演奏のための穴が空いた紙テープ）を応用して、無線の周波数を自動で変化させるアイデアを考えた。
📌 アンタイルの発想
「ピアノの鍵盤を自動で押すロールのように、無線の周波数を自動的に切り替えられないか？」
これが、周波数ホッピングを機械的に制御する方式のアイデアとなった。
3. 彼らの発明の仕組み
彼らの特許（US Patent 2,292,387）は、「**秘密通信システム（Secret Communication System）」という名称で、**以下のような仕組みを提案していました。
送信側と受信側で、同じ「周波数の切り替えパターン」を事前に決めておく。
敵が周波数を特定しようとしても、通信が瞬時に別の周波数へ移動するため、妨害しにくくなる。
ピアノの自動演奏のように、「どのタイミングでどの周波数に切り替えるか」を制御するシステムを考案。
これにより、送信機と受信機が完全に同期して周波数を変更することが可能になった。
4. 彼らの発明の影響
(1) 軍事技術としての発展
当時の軍はこの発明を採用しなかった（技術的に実装が難しかったため）。
しかし、後に電子回路の発展（トランジスタ・デジタル制御）が進むと、この技術が再評価された。
1960年代、アメリカ軍がこの技術を軍事通信（ミサイル誘導・レーダー通信）に採用した。
この周波数ホッピングのアイデアは、現代の無線通信技術の基礎となり、以下の技術に応用されている。
アメリカとイギリスを比較すると、どちらも英語圏であり、高度な教育機関を持つIT先進国ですが、IT分野での影響力には大きな差があります。アメリカがIT分野で圧倒的に強い理由を、イギリスと比較しながら考えてみましょう。
アメリカはイギリスの約5倍の人口を持ち、国内だけで大規模な市場が成り立ちます。これにより、IT企業は初期段階から大規模な顧客基盤を獲得でき、成長しやすいです。
一方、イギリスの市場は小さく、スタートアップは早い段階で国外市場（EUやアメリカ）に進出しなければならないため、成長のハードルが高くなります。
結果として、アメリカではベンチャー企業が爆発的に成長しやすい環境が整っているのに対し、イギリスでは起業のハードルが高く、IT企業が大規模化しにくい。
結果として、アメリカには世界中の優秀な技術者・起業家が集まり、イギリスは人材確保で不利になっている。
結果として、アメリカは国家規模での研究開発がIT分野の発展を後押ししており、イギリスはこの点で遅れを取っている。
結果として、アメリカのITエコシステムは長年の積み重ねによって強固になり、競争力が維持されている。イギリスはこのエコシステムを持たないため、後発の企業が成長しにくい。
アメリカは「市場規模」「投資環境」「移民政策」「政府支援」「エコシステム」のすべてが揃っているため、IT分野で圧倒的な強さを誇る。
✅ 市場が小さい
という要因から、IT分野でアメリカに大きく遅れを取っている。
このように、アメリカのIT産業の圧倒的な強さは長期的な蓄積の結果であり、イギリスを含む他国が追いつくのは容易ではありません。
2023年、生成AIを搭載した検索エンジンの登場は世界に衝撃を与えた。米国政府が国家戦略として掲げるAI開発競争は、技術的優位性の確保と経済的リターンの獲得という二重の課題に直面している。OpenAIのGPT-4が示した驚異的な言語理解能力は、軍事技術から医療診断まで幅広い応用可能性を予感させた。しかし、黎明期の熱狂が冷めつつある今、業界関係者の間で囁かれる疑問は「この技術は本当に金を生むのか」という現実的な問いへと移行している。
米国政府は2021年度AI研究開発予算を32億ドルに設定し、国防高等研究計画局（DARPA）主導で軍事転用可能なAI技術の開発を加速している。量子コンピューティングとの融合や、半導体製造技術の国内回帰（CHIPS法）など、ハードウェア面での基盤整備に注力する姿勢は鮮明だ。特にNVIDIAのGPU需要は国防契約と連動し、同社の株価は過去5年で1,200%超の上昇を記録している。
大手テック企業の動向は矛盾に満ちている。MicrosoftはOpenAIに130億ドルを投資しながら、実際のAzure AIサービス収益は予測の60%を下回る。GoogleのBard統合検索では広告収入モデルの再構築に苦慮し、AmazonのBedrockプラットフォームはAWS顧客の3%未満しか採用していない。生成AIのコスト構造が明らかになるにつれ、1クエリ当たり0.006ドルという処理費用が収益化の壁として立ちはだかっている。
ChatGPTの月間アクティブユーザー数が18億を突破する中、OpenAIの年間損失額は5.4億ドルに達する。主要収入源であるAPI利用では、企業顧客の80%がプロトタイプ段階で開発を中止している現実がある。Microsoft 365 Copilotの事例が示すように、生産性向上ツールとしての価値認知と実際の支払意思の間には深い溝が存在する。ある調査では、Copilotユーザーの67%が「月30ドル以上の価値を感じない」と回答している。
AIチップ需要の過熱が生んだ半導体バブルは特筆すべき現象だ。NVIDIAの時価総額が2023年に1兆ドルを突破した背景には、H100 GPUの価格が製造原価の800%を超える事実がある。TSMCの3nmプロセス需要の70%がAI関連に集中する異常事態は、半導体産業全体のリソース配分を歪めている。しかし、Cerebras Systemsの新型Wafer Scale Engineが示すように、ハードウェアの進化速度がソフトウェアの最適化を上回る逆転現象が発生しつつある。
中国のDeepseek-R1がGPT-4の性能を1/10のコストで実現した事実は、業界の常識を根本から覆した。同モデルが採用した「動的ニューロン活性化」アルゴリズムは、不要なパラメータ計算を85%削減する画期的な手法だ。これにより、従来1回の推論に要した0.2kWhの電力を0.03kWhまで圧縮することに成功している。Deepseekの事例が証明したのは、計算資源の多寡が必ずしも性能優位を保証しないという逆説である。
Llama 3やMistralの進化が加速する中、独自モデルを保持する企業の競争優位性は急速に失われつつある。Hugging Faceのプラットフォームでは、1週間ごとに新しいLLMアーキテクチャが発表され、ファインチューニングの自動化ツールが普及している。特に中国発のモデルがGitHubで急増する傾向は顕著で、2024年上半期だけで3,200件の新規リポジトリが登録された。この状況は、初期投資の回収を前提としたビジネスモデルの存続自体を危うくしている。
国際数学オリンピック（IMO）の過去10年間で、中国チームが9回の優勝を達成している事実は軽視できない。特に2023年の北京大会では、金メダル6個中5個を中国国籍の学生が独占した。米国チームの実態を見ると、参加者の62%が中国系移民の子弟で構成されており、本質的な人材育成力の差が浮き彫りになっている。DeepMindの元チーフサイエンティフが指摘するように、「Transformerアーキテクチャの革新には組合せ最適化の深い理解が不可欠」であり、この領域で中国の研究者が圧倒的な論文数を誇っている。
清華大学のAI特別クラスでは、学生が高校時代からGANsや強化学習の数学的基礎を学ぶカリキュラムを採用している。これに対し、MITのコンピューターサイエンス学部では、学部2年次まで微分方程式の必修科目が存在しない。教育省の統計によれば、中国のトップ30大学でAI関連専攻を選択する学生の数は、米国アイビーリーグの3倍に達する。人的資本の蓄積速度の差が、5年後の技術格差に直結する可能性が高い。
LLM市場が直面する最大のリスクは、電気自動車用バッテリーや太陽光パネルと同じ道を辿る可能性だ。BloombergNEFの予測によれば、2027年までにLLMの性能差が実用レベルで感知できなくなり、1トークン当たりのコストが現在の1/100にまで低下する。この状況下では、MicrosoftのCopilotのような高額サブスクリプション・モデルの持続性が疑問視される。逆に、LINEやWhatsAppのようなメッセージングアプリへの基本機能組み込みが主流となるシナリオが有力視されている。
AI技術の民主化が進むほど、国家間の競争はハードウェア規制やデータ主権を巡る争いに移行する。米商務省が2024年に発動したAIチップ輸出規制は、中東諸国向けのGPU販売を34%減少させた。一方、中国が推進する「東数西算」プロジェクトでは、内陸部に分散したデータセンター群が国家標準モデルの訓練基盤として機能し始めている。技術優位性よりも、地政学的な影響力が市場を支配する時代が到来しようとしている。
現状のAIバブルがはじけるトリガーは複数存在する。第一に、2025年をメドに予想される「生成AI特許訴訟の多発」が挙げられる。Getty ImagesがStability AIを提訴した事例のように、著作権問題が技術普及の足かせとなる可能性が高い。第二に、エネルギーコストの急騰だ。アイルランドのデータセンター群ですでに発生しているように、LLM運用に必要な電力需要が地域の送電網の容量を超えつつある。
最も深刻なシナリオは「技術進化の減速」である。Transformerアーキテクチャ以降、根本的なブレイクスルーが10年間発生していない事実は看過できない。物理学者の間では、現在のニューラルネットワークがチューリング完全性の限界に近づいているとの指摘もある。もし2020年代後半までに新しいパラダイムが登場しなければ、数千億ドル規模の投資が不良債権化する危機が現実のものとなる。
米国AI戦略の行方は、単なる経済競争を超えた文明史的挑戦と言える。Deepseekが示したように、技術優位性は絶対的なものではなく、常に相対的な優劣でしかない。重要なのは、AIが生み出す付加価値の本質を見極めることだ。仮に生成AIが期待通りの経済効果を生まなくとも、その研究過程で得られた副産物（分散学習アルゴリズムや省電力チップ設計技術など）が次の技術革命の種となる可能性がある。
最終的に問われるのは、短期的な株価維持ではなく、長期的な技術蓄積をいかに持続可能な形で進化させるかという課題である。中国の人的資本戦略と米国の投資戦略が衝突する中で、第三極としての欧州連合（AI法案）やインド（デジタル公共財戦略）の動向が新たな可能性を開くかもしれない。AI開発競争は、国家の命運をかけた「静かなる戦争」として、これからさらに激化していくであろう。
ChatGPT 4oだとまたちょっと違うな。
同じプロンプトでやってみたよ。
人型モビルスーツでもしばらくロータリーエンジンで頑張っているのが面白い。
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RX-7からRX-78への進化を想像すると、これはフィクションの要素が含まれた機械や技術の進化のストーリーを考えることが必要です。以下は、RX-7からRX-78に至るまでの進化の過程として、RX-9からRX-77までの各機体を空想上で設定したものです。
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RX-7の後継として、RX-9はさらに進化したスポーツカーであり、軽量ボディと高回転ロータリーエンジンを継承しています。しかし、RX-9は地球連邦の軍事的な関心を引き、単なるスポーツカーではなく、運搬や戦場での素早い移動が可能な汎用モビリティシステムを採用。この段階で、車両に防御力や簡易兵器の搭載が見られ、軍事技術への転用が始まります。
RX-15は自動車の形状から脱却し、装甲強化とホバリング機能が追加され、地上戦闘だけでなく、空中での短距離移動も可能な新技術を導入。この時点で、ロータリーエンジンを利用した推進力がより強化され、モビルアーマーへの技術移行が加速します。
RX-20では、完全に車体から脱却し、モビルスーツの原型となる二足歩行型ビークルが開発されます。RX-20はスポーツカーの優れた操作性を踏襲しつつ、人型機動兵器の基礎を築く重要なステップとなります。この段階ではまだ実験段階であり、戦闘テストが行われます。
RX-25は、ついに完全な人型モビルスーツの形を持つ初のモデルであり、地球連邦軍によって開発が進められました。ロータリーエンジンを応用したエネルギーシステムを搭載し、格闘戦と銃撃戦の両方に対応できる設計が行われます。乗員は専用コクピットに搭乗し、スポーツカーのドライビングフィーリングをベースとした高い機動性を実現します。
RX-40は、地球連邦が戦力を強化するために量産化したモビルスーツで、RX-25の技術をさらに洗練させたモデルです。これにより、機動性が向上し、より軽量化されたアーマーと武装のバランスが取れたデザインが特徴です。RXシリーズの中では、量産機として戦場で広く使われます。
RX-55では、初めてコアファイターシステムが採用されます。これは、搭乗者が危機的状況で脱出するための分離機能を備えた航空機モードです。これにより、パイロットの生存率が大幅に向上し、戦場での柔軟な戦術運用が可能となります。
RX-70では、AIが搭載され、自律的な判断と操縦をサポートするシステムが導入されます。これにより、パイロットが直接操作しなくても戦闘が可能となり、複数の敵機に対処できる高度な戦術的対応が可能となります。ロータリーエンジンから派生した新しいエネルギーシステムも実装され、エネルギー効率が飛躍的に向上します。
RX-77は重装甲を持つモビルスーツで、特に防御力と火力が強化されたモデルです。RXシリーズの中でも、重装甲ユニットとしての役割を果たし、戦場での前線突破や拠点防衛に適しています。コアファイター機能も改良されており、非常時には安全な脱出が可能です。
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最終的にRX-78は、これまでの技術の集大成となり、初代ガンダムとして完成します。スポーツカーの機動性やエンジン技術は、完全にモビルスーツ技術へと転換され、コアファイターシステムやAIサポート、重装甲がバランスよく組み込まれた究極の戦闘兵器となります。
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この仮説的な進化のストーリーは、RX-7の自動車技術が徐々に軍事用のモビルスーツに変化し、その過程で新しい技術が導入され、最終的にRX-78に至るまでの過程を描いています。
正確にはデュアルユースってのか
せんそーになってもAWS使えばいっかーとはならないんで、実際いくらくらいで作れるのか、運営できるのかをやってみたかったって事情がある
あとは、これにアサインされてた人材ってのもいるわけで、非常にニッチだけど教育という面も大いにある
これやって学位とった学生とかは富士通日本電気電電公社あたりにそのまま就職してるし
まず中高大一貫校の関東学院で中学から大学までを過ごしている。
高校での募集は行って居らず、大学の偏差値は40台前半といったところ。所謂F欄。
関東学院大を卒業した進次郎氏は東京大学よりも格式が遥かに高い、ニューヨークのコロンビア大学大学院に入学するのである。コロンビア大はアイビーリーグの一つ、という説明も不必要な程の名門校である事は言うまでもない。日本人留学生の受け入れも多く、明石康氏も同校出身だ。（実は大島てるも出身）
関東学院からコロンビア大学院。すごい努力だ。すごい努力が見える。
しかも知日派、ジャパンウォッチャーとして名高い保守系国際政治学者、ジェラルドカーティスゼミを指名。カーティスに師事した。
卒業後はCSIS（戦略国際問題研究所）の研究員として就職。ここも保守系シンクタンクの名門で、日本などの金融系シンクタンクが分析に留まるのに対して、アメリカの政治に影響を与える力を持つ。ぶっちゃけ、ここが「ここは戦争をした方が良い」と意見を出したら西側諸国は戦争を始めるのである。
そんな世界を動かすトップレベルなところに研究員として就職したのだ。
そしてこれが唯一の職歴だ。エリート中のエリートの仕事、世界を動かす仕事以外した事が無い。因みにCSISは1年で退職した。
関東学院卒なのにこんなすごい経歴なんだが、週刊新潮がそのからくりを説明している。
「小泉進次郎、名門「コロンビア大学院」留学は「特別なプロセス」 関係者が証言」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08200557/?all=1
つまり、カーティスゼミに入る事を前提に、関係者が色々手を回した。
そのキーマンがマイケル・グリーンであったと。グリーンはジャパンハンドラー（日本転がし/日本の飼い主）の代表的人物だ。ブッシュ政権ではNSC（国家安全保障会議）の日本朝鮮担当部長を務め、その後はCSISで上級顧問日本部長を務めている。日米関係の超重要人物だ。
こうして進次郎氏はコロンビア大学院に入学出来、卒業も出来た。
更にCSISにも入社出来た。マイケル・グリーンが東亜担当部長やってるんだからそりゃ通るし部下として配属されるわな。
新潮の記事ではビクター・チャ氏が骨を折ってくれたと書かれているが、この人は記事にある通りに後にNSCアジア部長となり、トランプ政権ではトランプの北朝鮮限定戦争を抑止した人物である。
なんともすごい人物が続々登場して努力した結果、進次郎氏はコロンビア大→CSISの学歴職歴をゲットした。
CSISで進次郎氏のような人材が必要だったんだろうか？普通に考えたら判るがそんな訳がない。
つまりはコネだ。それまでの自民党総裁は米側の要求はなんだかんだと有耶無耶にして結局日本が大損ならやらないし、吉田茂や角栄を筆頭に憲法9条があるからと再武装を有耶無耶に断って出兵もしないし、経済成長に全振りするから低価格高品質化した日本製品に北米市場を喰われてしまう。米企業には、軍事機密に属する技術のコピーは出来ないという縛りがあるのに、軍事産業が無いという建前の日本は、新技術が軍事技術に属するかとか気にせず、それどころか米軍の装備の実物が無いのに機能だけから脳内逆アッセンブリして応用技術として製品に組み込んでしまう。汚いな、流石日本汚い。
だが小泉純一郎総理は比較的アメリカの要求を聞いてくれるし、革新的であり、その革新さはアメリカのネオコンサバティズムに立脚している。
一般企業で数年以上働いてしまうと、経験と思想のすり合わせが必要だ、とか直線的に目標達成すると周囲の環境を折り込めていない天ぷら的なものを作ってしまって全体としてはコストが余計に掛かったり、パイを縮小させてしまう、といった事を覚えてしまう。
進次郎氏も実質的な「一般的に認識される職歴」というのはゼロなので、全アイデンティティであるコロンビア大→CSISコースをやるしかない。これは歴史と思想とアイデンティティの問題であり、進歩主義の一つである。
ただ、ネオコンサバティブで問題となる、戦争を引き起こす問題は現在封印されてはいる。イラク戦争で大失敗して「change」を旗印にしたオバマ政権が誕生し、色々妨害したがオバマは8年務め、足元の共和党はトランプに塗り替えられてしまって居場所がない。
でもそれ以外のアメリカの要求が来た時に、それが日本の国益を著しく損なわないか、国際社会で受益する以上甘受すべき不利益なのか、Winwinなのか、構造改革なら先行の効果測定結果があるのかという判断はどうせ進次郎には出来ないだろう。
この辺の魂胆は党内でも同じなんだろう。
岸田のように、カルト議員のパージを行うかも？という不安、裏金問題で公正や法治の方に舵を切るのでは？という不安を抱えなくて済む。
顔もいいので国民からの批判も緩む。例えば大阪知事の吉村洋文は株券印刷業と揶揄されるアンジェスの人間をすっかり信用して「大阪の会社が初のワクチンを供給する」と考えてしまい補助金を出した。製薬業に無知過ぎた。するとそれを見たイソジン製造元の営業は怪しい話を吉村に吹き込む→信じて記者会見でイソジン治療法を発表→イソジン爆売れというのをやらかした。明らかに製薬業周辺の知識がない所をつけ込まれているいるのだが、顔がいいのでスルーされてしまった。イケメンはバカを超えるのだ。
これは利用しない手はないな。って事で、イケメン、バカ、純粋培養、社会人経験なし、世襲という条件がたまらなく利用価値があるって事なんだろう。
コネは普通は仕事回して貰えるとかの限定的な利益だが、進次郎さんのコネはもっとスケールが違うので、実質はリモコンだと思われる。
対策で移民解禁は言われるが、移民を入れるというのは、本来の目的から逸らして数値だけ辻褄合わせしようとしただけに思える。
結婚した後の出産率はあまり変わらないので、結婚する人数を増やす必要があるとなり、
日本の衰退についても、一時的な好景気・不景気の波を対策するのは政府が出来るが、
産業が衰退しているといったことに対しては、国はどうしようもないのではないか。
先行して軍事技術として国が獲得しているのを、民間転用するといったのは出来るだろうが、
大学や研究所にそれなりにお金を出して研究しているが、言い方は悪いがアカデミックの興味本位に限られている。
平等から階層へ、男女平等から著しい男女不平等への転換は、一般に農業と関連しており、このことはグレーバーとウェングローにかなりの問題を突きつけている。彼らは選択に関心があるため、唯物論的な議論を避けたり、環境が人々の選択を条件づけ、制限する方法について考察したりすることに固執しているようだ。
農業は、約1万2千年前から世界の多くの場所で独自に発明された。狩猟採集民は食料を共有し、持てる以上のものを所有することはできなかった。しかし農民たちは定住し、畑や作物に投資するようになった。そのため、一部の人々が自分の取り分以上の食料を手にする可能性が生まれた。
やがて、凶悪犯やいじめっ子の集団が集まって領主になることもあった。窃盗や略奪、家賃、小作料、労働力の雇用、税金、貢納、什分の一など、さまざまな方法でこれを行った。どのような形であれ、このような階級的不平等は常に組織的暴力に依存していた。そしてこれこそが、ごく最近まで階級闘争が対象としてきたものなのだ。
農民は狩猟民族にはない弱者だった。彼らは自分の土地、畑を開墾し灌漑するために費やした労働、そして作物の貯蔵に縛られていた。狩猟採集民は離れることができた。農民はそうではなかった。
しかし、グレイバーとウェングローは、農民が余剰を生産し、蓄えることができたからこそ、階級社会、搾取、国家、そして偶然にもジェンダーによる不平等が可能になったのだという、この物語に立ち向かった。
2012年、考古学者のケント・フラナリーとジョイス・マーカスは『不平等の創造』という素晴らしい本を出版した。彼らは、世界のさまざまな地域で農業がどのように不平等をもたらしたかをたどっている。
しかし彼らは、その関連性は自動的に生じたものではないと主張する。農業は階級を可能にしたが、多くの農民は平等主義の社会で暮らしていた。農業の発明と階級の発明の間のギャップは、数世紀単位で測られる場所もあれば、数千年単位で測られる場所もある。
フラナリーとマーカスはまた、地元の凶悪犯や領主が権力を掌握しても、後に打倒されることが多いことを、注意深い実例を通して示している。多くの町や都市では、エリートが考古学的記録に現れ、その後何十年も姿を消し、また現れる。事実上、階級闘争は決して止まらないのである[5]。
ジェームズ・C・スコットフラナリーとマーカスの壮大な比較研究は、人類学を根本的に変えた1954年のエドモンド・リーチの著書『ビルマ高地の政治制度』や、アナーキスト政治学者であり人類学者でもあるジェームズ・C・スコットの研究において先取りされていた。[2009年、スコットは『統治されない技術』（An Anarchist History of Upland Southeast Asia）を出版した。同書は数世紀にわたる東南アジア全域を対象としている。
スコットは、平原の王国の稲作農民の多くが丘陵地帯に逃亡したことに関心を寄せている。彼らはそこで、「焼畑」移動耕作者の新たな民族集団として再出発した。彼らの中には、より小さな階級社会を作り上げた者もいれば、階級を持たずに生活した者もいた。そのすべてが、下の王国や国家からの絶え間ない奴隷化や軍事的襲撃に抵抗しなければならなかった。
ある意味では、グレイバーとウェングローはリーチ、スコット、フラナリー、マーカスの仕事を土台にしている。ウェングローは結局のところ、フラナリーとマーカスが要約している考古学の変化の一端を担っている。そして『万物の黎明』には、スコットの影響が随所に見られる。
しかし、グレイバーとウェングローは、一方では技術や環境と、他方では経済的・政治的変化との間にある、他の著者たちの結びつきを好まない。
フラナリー、マーカス、スコットの3人は、テクノロジーや環境が変化を決定するのではない、と注意深く述べている。それらは変化を可能にする。同様に、穀物農業の発明が自動的に階級格差や国家をもたらしたわけではない。しかし、それがそうした変化を可能にしたのである。
階級関係と階級闘争技術と環境の変化は、階級闘争の舞台を設定した。そして、その階級闘争の結果が、平等と不平等のどちらが勝利するかを決定した。グレーバーとウェングローはこの重要な点を無視している。その代わりに、彼らは常に、そのような変化を即座に必然的なものとする段階論の粗雑な形式を問題にしている。
この生態学的思考に対するアレルギーが、彼らが人類の進化に関する新しい文献を扱おうとしない背景の一つであろう。
これらの文献はすべて、人類となった動物たちが、自分たちの住む環境、自分たちの身体、競合する捕食者、自分たちが発明できる技術、生計を立てる方法に対して、どのように社会的適応を築いたかを理解しようとするものである。偶然にも、彼らはその生態系と状況に対処するために平等主義的な社会を築いた。それは必然的な結果ではなかった。しかし、それは適応だったのだ。
一方、グレーバーとウェングローは唯物論者ではない。彼らにとって、生態系や技術について考えることは、彼らが望む選択や革命を不可能にする恐れがある。例えば、古代メソポタミアに関するスコットの本が、特に穀物農業が不平等をもたらした物質的な理由を強調しているため、彼らが満足していないのはこのためである。
これは些細な問題ではない。私たちが今直面している気候危機は、人類が新しい技術と新しい環境に適応するために、社会をどのように変えていくかという問題を浮き彫りにしている。平等や人類存続のための政治は、今や深遠なまでに唯物論的でなければならない。
グレーバーとウェングローが環境や人間存在の物質的基盤にほとんど関心がないことは、これまで見てきたとおりである。
同じように、彼らは階級という概念や、階級関係や階級闘争についての議論をほとんど宗教的に避けている。グレーバーは確かに、そしておそらくウェングローも、階級関係と階級闘争について理解している。彼らは、階級が何をするのか、そして実際、自分がどの階級の人間なのかを知っているが、階級関係を社会変革の原動力として扱うことはできないし、また扱おうともしない。
これと同様に目を引くのは、グレーバーとウェングローがジェンダーの社会的構築に対して関心を示さないことである。彼らはミノア・クレタ島における母系制のほぼバコフェンを再現する一方で、女性は養育者であり、男性はいじめっ子であるという家父長制的なステレオタイプを散見する。
不平等は常に私たちとともにあったというのが彼らの主張であるため、グレーバーとウェングローは、人類の性別による不平等の起源についてほとんど何も語っていない。
男女関係の進化については、基本的に3つの学派がある。まず、進化心理学者たちであるが、彼らの主張は非常に保守的である。ジャレド・ダイアモンド、ナポレオン・シャグノン、スティーブン・ピンカーは、不平等、暴力、競争は人間の本性の基本であると主張する。彼らは、男性は進化によって他の男性と競争するようにプログラムされているため、強い者が女性を支配し、より多くの子どもをもうけることができるからだと言う。これは残念なことであり、幸いにも西洋文明はそのような原始的な感情を部分的に手なずけてきたとピンカーは言う。
偉大な生物学者であり、トランス活動家であるジョーン・ラフガーデンは、こうした考えを『薄く偽装されたレイプ物語』と正しく表現している。このような議論は実に忌まわしいものであり、そのためだけにグレーバーやウェングローが否定したのは間違いない。
非常に長い間、フェミニスト人類学者の間では、第二の学派の考え方が支配的であった。この学派もまた、女性と男性の間の差異を本質化し、女性と男性の間に何らかの不平等があることをあらゆる社会で当然のこととして受け入れていた。
私たちが支持するのは第3の選択肢である。歴史学、人類学、考古学の記録に顕著な特徴がある。人々が経済的、政治的に平等な社会で暮らしていたほとんどの場合、女性と男性も平等であった。また、経済的に不平等な階級社会が存在したところでは、そこでも男性が女性を支配していた。
私たちにつきまとう疑問はこうだ：なぜなのか？
グレーバーとウェングローはこの問いに取り組んでいない。彼らは性差別について何の説明もしないし、男女関係がどのように、あるいはなぜ変化するのかにも関心がない。しかし、彼らは性差別主義者ではない。彼らは何度も女性抑圧の事例に触れているが、それは一過性のものである。彼らの関心事の中心にはないのだ。だから、私たちには印象的な一致に見えるが、彼らにとっては蜃気楼なのだ。
グレイバーとウェングローの説明の重要な部分は、農耕と階級的不平等、そして国家の出現との関連を軽視しようとする決意のもと、階級的不平等や戦争、さらには奴隷制さえも存在した狩猟採集民のグループに焦点を当てている。考古学者は彼らを「複合狩猟採集民」あるいは「複合採集民」と呼んでいる。
グレバーとウェングローは、先史時代の人々が無国籍で平等主義的であったか、暴力的で不平等であったかのどちらかであったという証拠として、これらの人々を取り上げている。それは証拠が示すところとは違う。[7]
典型的な例は、フランツ・ボースによって研究されたクワキウトル族と、カナダの西海岸、コロンビア川とフレイザー川の近隣の人々である。この川と海岸では、莫大な数のサケが遡上していた。限られた数の隘路や漁場を支配する者は、莫大な余剰を蓄えることができた。コロンビア川のギャレスがその一例だ。少人数で10万ポンドのサケを獲ることができた日もあった。
それは例外的なことだった。場所によって差はあった。しかし、沿岸部や河川全域にわたって、サケの資源が豊富であればあるほど、考古学や文献記録には階級間の不平等が表れている。富の不平等はしばしば極端であった。また、これらの人々は複雑な軍事技術を持っており、大勢の戦士を乗せ、数人で何カ月もかけて作るような大きなカヌーを使っていた。
事実上、農民が田畑に囚われていたように、これらの人々は漁場に囚われていた。そして農民と同じように、サケ漁師たちにとって貯蔵は不可欠だった。考古学上の記録を遥かに遡ると、彼らの骨や歯を調べると、年間の食生活の40％から60％がサケからもたらされていたことがわかる。サケは数週間しか獲れないので、その食生活の大半は乾燥サケによるものだったに違いない。
農民と同じように、環境的制約と新技術が階級社会の可能性を開いていたのだ。こうした過程は、『万物の黎明』にはまったく見られない。そのかわりに、50年前の学部生がクワキウトル族について語った、浪費的で貪欲なポトラッチの饗宴の民という、お決まりの説明がなされている。この説明は、その後の膨大な研究成果を無視している。
天然痘と梅毒で人口の6分の5を失い、金鉱探鉱者によって征服され、そして蹂躙され、最終的にはカナダ政府によってポトラッチの宴が禁止された人々の中で、あの無秩序な宴は、権力にしがみつこうと必死だった支配階級によって管理された伝統的な生活の祭典であったことが、今ではわかっている。深い物質的な悲劇が、非合理的な茶番劇として語られている[8]。
西海岸の漁民だけが「複雑な採集者」だったわけではない。世界中には他にも例がある。しかし、それがいかに少ないかは注目に値する。さらに考古学者たちは、現在より7,000年前より古いものはひとつも見つかっておらず、14,000年前より前に戦争があった証拠もない。
複雑な採集民の数が少なく、その起源が新しいのは、技術の問題かもしれない。確かに、カリフォルニア沿岸のチュマシュ族が不平等と戦争を発展させたのは、紀元600年以前に大型の外洋用板カヌーの建造を習得してからである。
彼らは「複合型採集民」の第三の例として、フロリダ南部のカルーサ族を選んでいる。ある意味では、これらもまた、支配的な首長、戦士、階級格差、奴隷制度、高価な戦争用カヌー、海の哺乳類、ワニ、大型魚の漁業に依存する漁民であった。
グレーバーとウェングローは、カルサ人を「非農耕民族」と表現している。しかし、彼らが認めているように、カルサの漁民はもっと大きな政治の中で支配的なグループであった。他のすべての集団は農耕民であり、カルサ人の支配者に大量の食料、金、奴隷にされたヨーロッパ人やアフリカ人の捕虜を貢納していた。その食料によって、カルサ族のエリートたち、そして300人のフルタイムの戦士たちは働かずに生活することができた[10]。
だって理解されようが、されなかろうが、結果は同じなんだから。
選挙で民意を示そうが、平和的にデモをしようが、24時間の座り込みをしてトラックを妨害しようが、機動隊と小競り合いしようが、粛々と基地が作られるんだから。
何やっても結果は一緒。
基地は無くならない。
日米関係、米中関係、もっと大局的な国際関係に劇的な変化が起こるか、あるいは軍事技術に驚異的な技術革新でも起こるかして、沖縄の戦略的価値が下がらない限り、沖縄から基地は無くならない。
反対派は当然そんなこと知ってる。どうしようもないことを知ってる。
理解されようが、されなかろうが関係ない、もうそういう段階でしょ。
そこに大空くんだとかヨッピーみたいなイッチョ噛みのにわかかが、「そんなのじゃ理解されないよ、戦略をかえなよ」とか上から目線で説教かましてきても、うるせー黙れよとしかならないでしょ。
民意とか、理解とか、そんなので今更どうにかなる問題じゃないんだよ、ってはっきり言ってやらないとわからないのかもだけど。
まあ、ヨッピーは今回災難だったね。面倒くさい問題に首突っ込んじゃったばっかりにイメージに影響しちゃって今後の仕事に差し障らないといいけどね。
沖縄基地の問題は国民が理解しようがしなかろうが結果は同じなので総スルーでOKよ。
いくら反対派が暴れて国民の顰蹙を買おうが、逆に品行方正に訴えて国民の理解を得ようが、こたえは同じなので考える時間を割くだけ無駄。
できることはなにもない。
中国のグレートファイアウォールは批判されるが、経済的には成功だったという認識でいる。
貿易と関税によって他国から国内産業を防ぐように、中国国内の産業が発展するまでの時間を稼いだ。
EUは後から気づいたけど建前上同じことは出来ず、GDPRやらなんやらで抵抗しているが上手くいってない。
米国でも日本でもそうだが、都市部の塾代、大学の授業料など高くなっていく。
ゲームエンジンは長期的な投資に対してリターンが継続してあるが、多くのゲームは1発当たるか当たらないかだ。
日本にいると忘れそうになるが、ゲーム市場が大きい米国でも未だにゲームはいらない子扱いなのはあるし、
日本の政府批判を規制されない表現の自由というのは大事かもしれないが、
メディアに取り上げられ続けることの方が有利となっている政治家は、毎日逆張りのコメントを出せば批判されるが、
そもそもそれも織り込み済みなら痛くも痒くもない。
今はまだ中国から豊かな生活を日本語で発信するということは起こってないが、
将来、戦略的に行われたらどうするのか。
マリオ作った人とかDQの音楽作った人とかソニック作った人とかFF3のアレやった人とか。
最近でもUE5は凄すぎるし、ソシャゲだってバックエンド構造・開発体制は凄く良く出来てて感動する。
アジャイル開発すら導入できないアホ企業は1bitでいいから見習って欲しい。
おまけにいろんなアイデアとか斬新な発想ってゲームから生まれてきてると思ってる。
ぶっちゃけiPhoneもNintendo DSのパクリだと思ってるし、SNSの前身のネット掲示板の発展にはセガBBSが大いなる役割を担ったと思ってる。
昔は軍事技術の民生品でいろんなものが作られてたけれど、今はゲーム業界から引っ張ってきてるものが多いと思う。
そんな感じだから優秀なエンジニアがソシャゲ作ってても全然不思議じゃ無い。
ゲームしてみんな楽しくて幸福だろ？今でいうとウェルビーイングか？
クソみたいなお仲間集団で作り上げられたコミュニティで「論文」を書いてないと有益じゃないの？
エンタメ業界だけじゃなくて、美味しい料理の提供すら「娯楽」扱いするんですかね。
中国でゲームが承認されないとか、私塾を禁止といった、日本から考えるとバカだと多くコメントが付く政策が行われている。
数年後、やっぱり中国の政策は正しかったとならないため、あえてメリットを考えてみることにする。
という点に最終的に行き着くので、その点を頭の片隅に置きつつ読んで欲しい。
日本だと軍事産業がまるっとないため、別の産業にリソースが割り当てられるが、中国からすると優秀な人は軍事産業、もしくは近い業界に居て欲しい。
ゲームエンジンだったり、アプリストアだったり、米国ならびに米国企業のルールで変わるし、利益も米国に行く。
無料でゲームエンジンを使えるといったことに飛びつきがちだが、長期的に見ると使う側の人間しかいなくなり、振り回されることになる。
またゲームはサービス終了したら後に残らないという状況になっており、長期的に投資が残るゲームエンジン以外、経済予測性も低くなる。
米国のゲーム市場規模から日本では忘れがちだが、米国でもゲームはナードがするものといった、二級品扱いだったり、他に投資先がないからするものだ。
米国の場合、FPSだったり、シミュレーション技術など、ゲームが軍事に利用できるので表立って批判されないのを忘れているとミスリードするのではないだろうか。
日本のように優秀な人が集まったものの、ガチャ実装だったり、萌だったりと、軍事からかけ離れたものになっている状況への対応と、
軍事に関係する物が生まれるかと放っておいたら一向に生まれることはなかったので、そろそろ締めるか、といった具合だ。
私塾規制についても少子化対策で、『民間にまかせておくと教育コストが高くなりすぎ少子化につながる』というところからくる。
どこの先進国もそうだが、
子育てにお金を配って解決するのも、緩やかな経済発展よりも、子育てにかかるコスト増が早い
色々中国の政策が出てきて、日本から見ると（人権などの観点から）変なように見えるが、基本統治を簡単にしようとしているように見える。