はてなキーワード: 補助金とは
本日、S県の県立高校合格発表があり、無事長男が合格し、一安心した。
中学1年の頃に、テストの問題文が理解できない、頭がパニックになるという所から、一緒に問題文を理解する読み込みから始まり、
3年間そばでサポートをしてきたので、その努力が実った瞬間は我が身のように、いやそれ以上に嬉しかった。
問題文が読めなかった息子も、興味のある分野の本（歴史、数学などの読み物（ジャレド・ダイアモンド、塩野七生、結城浩、サイモン・シン 等））をおすすめして、興味深く読んでくれて
自身が高校生だった時とは違い、受験とは家計・資金の面でもプレッシャーがかかると実感した。
そう思うと、私の親も同じ気持ちだったのだろう。
まず、S玉県では公立高校の併願が認められていない。単願制を採用している。
したがって滑り止めには私立高校を押さえておかなければならない。
S玉県では私立高校授業料実質無償化という制度がある。実質という表現がみそなのだ。
所得制限があり、およそ年収720万を越えれば授業料の補助金はほぼなくなる（国が出している公立高校程度の授業料の補助がうけられる）
910万を越えれば全く補助は受けられなくなる。
この所得制限については国政でも制限を外すという方向になっている。
今後のことは置いといて、現在のS玉県の制度では穴があり、授業料に補助が受けられるのだが、それ以外には別に補助がないのだ。
そのほかの金額は、入学金・施設費・教材費・PTA等諸会費・積立金（修学旅行等）・制服などは補助はないのだ。
特に私立は修学旅行が豪華で、制服も公立より1.5倍増しくらいで、まあ何でも金額が高い印象だ。
ちなみに授業料補助は一学期の中ごろに学校で申請をして、県で年収要件を照らし合わせて決定するので、授業料等の一次納入金は納入しなければならない。
ちなみに併願で合格した私立高校の資料をみると、授業料実質無償化があったとしても、3年間で160万くらいかかる。
公立はその半分以下になる。
そもそも30万ほどする入学金は、公立の場合はそれで一年分が賄える
今回政府のほうで決めた私立高校無償化は授業料だけなのだろうか。
このS玉県と同じならば、資金面では公立のほうがアドバンテージは高いだろう。
東京は私立に行く人がふえたそうだが、それでも資金がある人向けという所はかわらないのではないかなと思う。
S玉県では所得制限で年収をおよそ720万を超えるとその授業料も免除が減るとはさっき少し書いたが、我が家の状況はさらにここに引っかかりそうだったのだ。
720万は貰っている方ではあるが、数年前は年収500万弱で転職をして頑張って最近そこまで上がった。子どもが2人いる中で収入が少なかったこともありあまり貯金ができていなかったので、十分に資金調達ができていない中での無償化無しは正直怖かった。
この一年、最悪の事態を考えてどこを減らしてどう工面するかの計画で非常に頭を使った。
私立高校に行くことの大変さをまとめると、
では、こういう状況だと私立に絶対にいけない家庭というのは出てくると思う。
政策金融公庫等から低金利の融資を受けるというのも手かもしれないが、兄弟が多ければそれだけ返済も多くなるから、絶対に私立に行けないと家庭はある。
すると、私立に行けない家庭はどういう行動をするかというと、
私立に行ける家庭はチャレンジして高校を選べる中、行けない家庭はレベルを下げることになる。
倍率の読みあいになり、学力とは関係ないところで志望校を決めることになる。
高校無償化よりもまず手を入れてほしいのは公立高校の併願を可能にすることをやってほしい。
私立高校無償化より公立高校併願を可能にしたほうが救われる家庭は多い。
なんか色んなブクマ見てると「二重窓はいいぞ」「補助金もあるから金はたいしてかからんぞ」というコメントを何回も見たので、それならほなやってみよか？と思うんだけど、どこにどう頼めばいいのかサッパリわからん。近所のカインズには「うちでLIXILのやつやれるやで」という宣伝もしてるけど、なんかカインズはよろしく無い的な話も見たし、ならどこやねん。というのが正直なところ。ググってみても、なんだかよくわからんし。
なお条件は
政府が負債を発行しているのは資金確保のためだが、それは別に中央銀行に発行させて供給を受ければいいだけなので、その過程で民間に金融商品、というか実質補助金を提供する必要性は実際ないように思う。法改正して直接供給出来るようにしてもいいし、無利子永久債でも発行して日銀に買ってもらえばいいだけだし。
日本銀行：国債保有比率は52.6%（2024年9月末時点）
この主張では、「市場に任せるのが最適解」「政府が調整すると市場が死ぬ」と言っています。しかし、完全な自由市場が常に最適であるとは限りません。食糧供給は安全保障の側面もあり、市場の短期的な動きに委ねると供給が不安定になり、価格の乱高下が激しくなるリスクがあります。
実際、各国は何らかの形で食糧市場を調整しています。例えば、アメリカも農業補助金を通じて価格を安定させていますし、EUはCAP（共通農業政策）で市場を調整しています。日本でも、米の価格が急激に上がった場合、備蓄米を放出して消費者の負担を減らすのは合理的な政策です。
また、「市場に任せれば自然にバランスが取れる」というのは理想論です。米のように生産サイクルが長く、天候の影響を受けやすい作物は、短期的な需給の変動に対して市場が適切に反応できないことがあります。そのため、一定の政府介入はむしろ市場の安定に寄与する可能性があります。
「備蓄米を放出すると、今後は通年で高値になる」という主張がありますが、これは必ずしも論理的ではありません。価格は需給で決まるため、放出によって一時的に価格が下がることはあり得ますが、それが長期的な高騰につながるかどうかは別問題です。
また、「備蓄米放出によって民間備蓄が減る→市場の供給量が減る→価格が上がる」という流れが想定されていますが、これは極端な見方です。民間業者はリスク管理のために備蓄を行うのであり、政府が一度放出したからといって、すぐにすべての業者が備蓄をやめるわけではありません。
「全量国家管理の小麦は高くて低品質だから、コメもそうなる」という主張ですが、これは短絡的な比較です。
小麦とコメでは、流通構造や国内生産量の割合が大きく異なります。小麦は約85%を輸入に依存しており、国家が輸入・管理する必要がありますが、コメはほぼ100%国内生産です。そのため、国家管理の影響の度合いが異なり、小麦のケースをそのままコメに当てはめるのは無理があります。
また、小麦の価格が高いのは国家管理だけでなく、国際相場の影響や円安の影響も大きいため、一概に「国家管理だから悪い」とは言えません。
「政府がキロ単価で買い付けすると、農家は品質を下げて量を増やす方向に動く」という主張ですが、日本のコメ政策には品質を管理する仕組みがすでにあります。政府が買い付ける米にも基準があり、低品質な米ばかりが流通することにはなりません。
また、「外国米を混ぜて政府に売る」といった話もありますが、日本の食糧検査は厳しく、違反すれば大きなペナルティがあるため、簡単にすり抜けられるものではありません。
JAが政治力を持っているのは事実ですが、それがすぐに「備蓄量の大幅増→市場崩壊→高値安定」となるのは飛躍しすぎです。そもそも、政府備蓄米の量を増やすことには税金がかかるため、簡単に決まるものではありません。
また、日本の消費者は価格に敏感であり、価格が不当に高くなれば外食産業や家庭の消費行動が変わります。結果的に高価格が維持されるとは考えにくいです。
備蓄米の放出にはメリットとデメリットがあり、完全に悪手とは言い切れません。主張の中には極端な仮定や飛躍した推論が多く含まれており、必ずしも市場崩壊や品質低下につながるとは限りません。
俺は無限にあるけど？
アイツら結局何もしないでデータマイニングごっこだけして「あーっ……ヤバイな～～……これはまずいですぞー！滅びますぞー！廃止！廃止！マジでヤバイからな～～～～。あっでも補助金出る……補助金入っちゃう……先っちょだけならいいかなぁ～～～」とかずっとやってるだけのカスじゃん。
消えてくれてオッケーじゃない？
男性向けのアダルトコンテンツ（エロ漫画、AV、深夜アニメなど）は完全禁止。
ただし、女性向けのBL、レディコミ、TLなどは一切規制されない。
男性クリエイターは失業し、表現の場を海外に求めるようになる。
「女性が消費する性的表現だけが許される」という矛盾に反発する男性が増加。
逆に、女性による売春（パパ活など）は合法化され、非課税で保護。
これにより、男性は女性と関わるリスクを極端に恐れるようになり、社会から孤立。
女性向けの補助金や支援制度が充実し、男性は一切の支援から除外。
男性のホームレスや失業者が急増し、社会的に「女性に従属すること」が生き残る唯一の手段となる。
「男性は女性に奉仕する存在」とする思想が社会に浸透し、教育でもその価値観が強化される。
男性の賃金は女性の半分以下に設定され、経済的に自立できなくなる。
結婚制度は「男性が女性を養う」のではなく、「男性が女性に尽くす」形に変化。
男性に対するDV・ハラスメントが横行するが、法的に一切問題視されない。
日本に残った男性は「男性は不要」という社会的圧力の中で生きることを強いられる。
社会には「フェミニスト上級国民」と「男性の奴隷階級」が固定化され、身分制度のようになる。
若い男性の間で「どうせ生きる価値がない」と考え、犯罪や自殺が激増。
女性が支配する社会ではあるが、「支配する対象（男性）」が減少し、システムそのものが持続不可能になる。
外国資本が日本の企業や土地を買収し、日本経済は完全に外国依存に。
一部の男性が耐えきれず、反乱を起こす。
極端なフェミニスト支配に反発する勢力が武装蜂起し、国家が内戦状態に突入。
労働力不足のため、大量の移民が流入し、日本は実質的に外国勢力の支配下に。
経済的に破綻し、日本は「かつて存在した国」として歴史の教科書に載ることになる。
「男性を完全に支配し、女性が上位に君臨する社会」が実現すると、一時的には女性の権利が極端に強化されるが、長期的には社会の機能不全が起こり、最終的には経済・人口・国力の低下で国家が破綻する。
日本の歴史が続くためには、バランスの取れた政策が不可欠であり、極端な男女不平等はどちらの方向でも社会を崩壊へと導くことになる。（出力終わり）
…と、の事。これで映画一本撮れそう。