JP2001100565A - ベルト定着器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 安定した定着動作がなされるベルト定着器を
提供する。 【解決手段】 加熱される定着ベルト１１０に圧接され
る加圧ローラ１２０を有し、一方が駆動され、他方が従
動し、トナー画像が形成された記録材Ｓを、圧接部Ｎの
中央部Ｎ１に通してトナー画像を加熱溶融し記録材上に
定着させる。加圧ローラ１２０の両端部にその周方向に
沿って高グリップ部材を設ける。高グリップ部材は自由
状態で加圧ローラ１２０端部の外径よりも小さな内径を
有する伸縮性を備えたエンドレスベルトで構成する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真技術を用
いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのでき
るプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置
に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ベル
トを用いたベルト定着器に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】一般に、電子写真技術を用いて用紙等の
記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転
駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電
潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してト
ナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に
転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像
が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上に
トナー画像を定着させる定着器とを有している。

【０００３】定着器は、通常、加熱される回転体と、こ
れに圧接されている回転体とを有しており、これら両回
転体によって、通過する記録材を挟圧しつつ加熱し、記
録材上のトナー画像を記録材上に溶融定着させるように
なっている。このような定着器においては、２つの回転
体に周速差があると、その挟圧部（圧接部）を通過する
記録材上のトナー画像に擦れが生じて画像が乱れること
から、２つの回転体とも駆動するということはなされて
おらず、一方の回転体のみを駆動し、他方の回転体はこ
れに従動させる構成が採用されている。また、加熱され
る回転体がローラであると、その初期的な加熱に長時間
を要することから、加熱される回転体を無端ベルト（定
着ベルト）として、その初期的加熱時間を短縮したベル
ト定着器が知られている。

【０００４】図９はベルト定着器の第１例を示す図であ
る（特開平９−１３８６００号公報）。このベルト定着
器は、無端状の耐熱ベルト６と、このベルト６をその内
側から支持するローラ７ａ，７ｂと、ベルト６を加熱す
るローラ８と、ベルト６の外周面に接する加圧ローラ９
とを有しており、加圧ローラ９がモータＭで矢印ａ方向
に回転駆動され、ベルト６が加圧ローラ９に従動する。
トナー画像が形成された記録材は、ベルト６と加圧ロー
ラ９との圧接部Ｎに矢印ｂで示すように供給され、圧接
部Ｎを通ることでトナー画像が加熱溶融されて記録材上
に定着させられる。図１０はベルト定着器の第２例を示
す図である（特開平８−３３４９９７号公報）。このベ
ルト定着器は、回転駆動される定着ローラ２と、ヒータ
を内蔵した加熱ローラ３との間に定着ベルト１を巻掛け
張架し、定着ベルト１を介して定着ローラ２に加圧ロー
ラ４を圧接させ、この圧接部Ｎに、トナー画像Ｔが形成
された記録材Ｓを図示矢印方向に通し、前記トナー画像
Ｔを加熱溶融して記録材Ｓ上に定着させるようになって
いる。また、この定着器は、記録材上のトナーが定着ベ
ルト１の表面に転移してしまうという現象（いわゆるオ
フセット現象）を防止するために、定着ベルト１の表面
に離型剤としてシリコーンオイル等の離型オイルを塗布
するオイル塗布ローラ５を備えている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】図９に示した従来のベ
ルト定着器では、回転駆動される加圧ローラ９とこれに
従動するベルト６との圧接部Ｎに、比較的滑り易い記録
材、例えば、合成樹脂製シートが供給されると、この滑
り易い記録材の介在によって、駆動側の加圧ローラ９と
記録材との間および／または記録材と従動側のベルト６
との間でスリップが生じ、そのために加圧ローラ９とベ
ルト６との間に周速差が生じ、結果として安定した定着
動作がなされなくなってしまうおそれがある。同様に、
図１０に示した従来のベルト定着器では、定着ローラ２
で駆動されるベルト１とこれに従動する加圧ローラ４と
の圧接部Ｎに、比較的滑り易い記録材が供給されると、
この滑り易い記録材の介在によって、駆動側のベルト１
と記録材との間および／または記録材と従動側の加圧ロ
ーラ４との間でスリップが生じ、そのためにベルト１と
加圧ローラ４との間に周速差が生じ、結果として安定し
た定着動作がなされなくなってしまうおそれがある。特
に、図１０に示したベルト定着器では、ベルト１の表面
に離型オイルが塗布されるので、上記スリップが助長さ
れる。また、ベルト１の表面に塗布されたオイルは前記
圧接部Ｎの端部Ｎ’に徐々に侵入し、当該端部Ｎ’にお
ける定着ローラ２と加圧ローラ４との摩擦力を低減させ
るので、上記スリップがより一層助長されることとな
る。本発明の目的は、以上のような問題を解決し、安定
した定着動作がなされるベルト定着器を提供することに
ある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項１記載のベルト定着器は、加熱される定着ベル
トと、この定着ベルトに圧接される回転体とを有し、こ
れら定着ベルトと回転体のうち一方が駆動され、他方が
従動し、トナー画像が形成された記録材を、前記定着ベ
ルトと回転体との圧接部の中央部に通して、前記トナー
画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着器であっ
て、前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、高グ
リップ部材が設けられており、かつこの高グリップ部材
が、自由状態で前記回転体端部の外径よりも小さな内径
を有する伸縮性を備えたエンドレスベルトで構成されて
いることを特徴とする。

【０００７】

【作用効果】請求項１記載のベルト定着器によれば、ト
ナー画像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が
従動する、加熱される定着ベルトとこの定着ベルトに圧
接される回転体との圧接部の中央部を通過することによ
り、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着さ
せられる。そして、前記回転体の両端部には、その周方
向に沿って、高グリップ部材が設けられているので、回
転体の両端部には、前記定着ベルトに対する高グリップ
部が形成されることとなる。したがって、上記定着ベル
トと回転体との圧接部の中央部に、比較的滑り易い記録
材が供給され、この滑り易い記録材の介在によって、駆
動側の定着ベルト（または回転体）と記録材との間およ
び／または記録材と従動側の回転体（または定着ベル
ト）との間でスリップが生じそうになったとしても、前
記高グリップ部の作用によって駆動側の定着ベルト（ま
たは回転体）に対する従動側の回転体（または定着ベル
ト）の従動性が向上し、定着ベルトと回転体とが略同一
の周速で回転することとなる。このため、上記スリップ
が防止され（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果と
して安定した定着動作がなされることとなる。したがっ
てまた、記録材上のトナー画像に擦れが生じにくくなっ
て画像乱れがほとんど生じなくなる。しかも、前記高グ
リップ部は、自由状態で前記回転体端部の外径よりも小
さな内径を有する伸縮性を備えたエンドレスベルトで構
成されているので、回転体の端部に対して高グリップ部
材が伸縮してフィットし、回転体の端部に対して良好に
沿った状態の高グリップ部を形成することができる。ま
た、例えば高グリップ部材を回転体の両端部に巻き付け
て固着した場合には、その継ぎ目から高グリップ部材が
剥がれやすくなるというおそれがあるが、この請求項１
記載の構成によれば、そのようなおそれがなくなるとと
もに高グリップ部材が回転体端部の補強材としての役割
も果たすこととなるので、機械的信頼性が向上する。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。 ＜第１の実施の形態＞図１は本発明に係るベルト定着器
の第１の実施の形態を示す概略側面図、図２は主要部の
概略斜視図である。

【０００９】この定着器１００は、加熱される定着ベル
ト１１０と、この定着ベルト１１０に圧接される回転体
としての加圧ローラ１２０とを有し、トナー画像（図示
せず）が形成された記録材Ｓを、矢印Ｓ１で示すように
定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの中
央部Ｎ１に通して、トナー画像を加熱溶融し記録材Ｓ上
に定着させるようになっている。この実施の形態の定着
器１００は、前記圧接部Ｎにおいて定着ベルト１１０を
内方から支持するバックアップ部材としてのバックアッ
プローラ１３０と、定着ベルト１１０を加熱する加熱手
段としての加熱ローラ１４０とを有しており、定着ベル
ト１１０は、バックアップローラ１３０と加熱ローラ１
４０との間に張架されている。１５０はオイル塗布手段
としてのオイル塗布ローラであり、定着ベルト１１０の
表面に離型オイルを塗布するようになっている。

【００１０】これら定着ベルト１１０および各ローラを
回転させるための駆動ローラとしては、オイル塗布ロー
ラ１５０以外のローラであればどのローラを用いること
もできるが、この実施の形態では、加圧ローラ１２０を
駆動ローラとして用いている。すなわち、加圧ローラ１
２０は、図示しない駆動手段によって図１の矢印方向
（反時計方向）に回転駆動され、バックアップローラ１
３０、定着ベルト１１０、加熱ローラ１４０、およびオ
イル塗布ローラ１５０が従動するようになっている。具
体的には、加圧ローラ１２０に対して定着ベルト１１０
およびバックアップローラ１３０が圧接されていること
により、定着ベルト１１０およびバックアップローラ１
３０が加圧ローラ１２０に従動し、定着ベルト１１０が
加熱ローラ１４０に巻き掛けられていることにより、加
熱ローラ１４０が定着ベルト１１０に従動し、定着ベル
ト１１０に対してオイル塗布ローラ１５０が圧接されて
いることにより、オイル塗布ローラ１５０が定着ベルト
１１０に従動するようになっている。図１において、１
１１はバックアップローラ１３０への巻掛け部における
定着ベルト１１０の表面温度を検出するためのサーミス
タである。このサーミスタ１１１は加圧ローラ１２０と
の圧接部Ｎの上流側に設けられている。

【００１１】定着ベルト１１０は耐熱性のベルトであ
り、無端状のベルト基体１１２と、このベルト基体１１
２の幅方向（図２において左右方向であり各ローラの軸
線方向）における中央部１１２ａの表面に被覆された表
層１１３とを備えている。ベルト基体１１２は、例えば
導電性を有するポリイミドで構成する。表層１１３は、
ベルト基体１１２の幅方向における中央部１１２ａに高
離型材料（記録材およびトナーに対する剥離性に優れた
材料であり、例えばシリコーンゴム）をコーティングす
ることによって形成してある。

【００１２】バックアップローラ１３０は、金属製の芯
材１３１と、この芯材１３１の表面に設けられた比較的
肉厚の弾性層１３２とを有しており、芯材１３１の軸１
３１ａで定着器１００のフレームの側板１０１に対して
回転可能に支持されている。加熱ローラ１４０は、熱伝
導性に優れた材料（例えばアルミニウム）でパイプ状に
形成されており、その内部に熱源であるハロゲンランプ
１４１が配置されている。この加熱ローラ１４０は、定
着ベルト１１０の巻掛け部において定着ベルト１１０を
急速に加熱することが可能である。この実施の形態の加
熱ローラ１４０はテンションローラとして構成されてお
り、図示しない適宜の付勢手段で定着ベルト１１０の張
り方向に付勢されている。なお、図１において、１４３
は加熱ローラ１４０の温度を検出するためのサーミスタ
である。

【００１３】加圧ローラ１２０は、パイプ状の熱伝導性
に優れた芯材１２１と、この芯材１２１の表面に設けら
れた比較的肉薄で前記バックアップローラ１３０の弾性
層１３２よりは硬い弾性層１２２と、この弾性層１２２
の表面に形成された、記録材およびトナーに対する剥離
性に優れた表層１２２ａとを備え、芯材１２１の内部に
熱源であるハロゲンランプ１２３が配置されている。加
圧ローラ１２０は、定着器１００のフレーム側板１０１
に対して回転可能に支持されており、この定着器１００
が取り付けられる画像形成装置本体（図示せず）に設け
られた図示しない駆動手段によって図１の矢印方向（反
時計方向）に回転駆動される。なお、加圧ローラ１２０
は、その半径方向へは移動不能に取り付けられており、
弾性層１２２および前記バックアップローラ１３０の弾
性層１３２の弾性力で、定着ベルト１１０を介してバッ
クアップローラ１３０に圧接されている。その圧接部Ｎ
は、バックアップローラ１３０の弾性層１３２が加圧ロ
ーラ１２０の弾性層１２２よりも肉厚で柔らかいことか
ら、バックアップローラ１３０側に凸状に形成される。
図１において、１２４は加圧ローラ１２０の表面温度を
検出するためのサーミスタである。

【００１４】フレーム１０１には、図示しない画像形成
装置の転写部でトナー画像が形成（転写）された記録材
Ｓを定着ベルト１１０と加圧ローラ１２０との圧接部
（ニップ部）Ｎの中央部Ｎ１に導く、ガイド１０２が設
けられている。また、圧接部Ｎの下流側には、排紙ロー
ラ対１０３と、定着後の記録材Ｓを図示しない画像形成
装置の排紙経路に導くガイド１０４とが設けられてい
る。なお、上記各サーミスタは、図示しない画像形成装
置の制御部に接続されており、各サーミスタからの検出
温度に応じ、制御部によって前記各熱源１２３，１４１
への通電量が制御されるようになっている。

【００１５】この実施の形態の主な特徴は加圧ローラ１
２０の端部の構造にあるので、それについて説明する。
図３（ａ）は加圧ローラ１２０の端部の分解斜視図、
（ｂ）はその側面図、（ｃ）は端部の斜視図、（ｄ）は
その側面図である。図４（ａ）は加圧ローラ１２０の部
分省略断面図（図３（ｃ）におけるＩＶａ−ＩＶａ断面
図）、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図（ａ）の部分拡大図で
ある。

【００１６】加圧ローラ１２０の両端部には、その周方
向に沿って高グリップ部材Ｇが設けられている。この実
施の形態における高グリップ部材Ｇは、図４に示すよう
な布で構成されている。ここでいう布には、横糸１１４
ａと縦糸１１４ｂとで織るまたは編んだもの（網状体を
含む）の他、図５に示すような不織布も含まれる。糸体
（横糸および縦糸）１１４は、図４（ｂ）に示すように
単線（例えばいわゆるモノフィラメント）で構成しても
よいし、図４（ｃ）に示すように複数本の細線１１４ｃ
の集合体（例えばいわゆるマルチフィラメント）で構成
してもよい。いずれにしても、糸体１１４の材料として
は、アラミド、ポリイミド、ガラス繊維、ＰＥＴ（ポリ
エチレンテレフタレート）等を用いることができる図４
（ｂ）に示すように糸体１１４を単線で構成した布の場
合でも、糸体１１４同士の隙間Ｃ１にオイルが保持され
得るので、この布Ｇはオイル吸収性を有することとなる
が、図４（ｃ）に示すように糸体１１４を複数本の細線
の集合体で構成すると、糸体１１４自体の内部にもオイ
ルが吸収されることとなるので、オイル吸収性を高める
には糸体１１４を複数本の細線の集合体で構成すること
が望ましい。少なくとも横糸１１４ａ、縦糸１１４ｂの
うちいずれか一方は、複数本の細線の集合体で構成する
ことが望ましい。また、前記隙間Ｃ１は、図４（ａ）に
おいて上下方向に開いているとともに、ローラ周方向
（図４において紙面と直交する方向）においても連通し
ているので、この布Ｇはオイル通過性を有しているとと
もに、ローラ周方向へのオイル流動性を有している。布
Ｇとしては、図５に示すような、不織布（例えばノーメ
ック不織布）を用いることもできる。不織布もオイル吸
収性および、ローラ周方向へのオイル流動性を有してい
る。なお、図３、図４、図５において、１１５は高グリ
ップ部材Ｇを加圧ローラ１２０端部に固着している接着
層（例えば接着剤）である。

【００１７】この実施の形態では、高グリップ部材Ｇ
（図３参照）を、自由状態で加圧ローラ１２０端部の外
径よりも小さな内径を有する伸縮性を備えたエンドレス
ベルト状に構成し、この高グリップ部材Ｇを、図３
（ａ）（ｂ）に示すように、その伸縮性を利用して加圧
ローラ１２０端部の外径よりも多少広げた状態で端部に
接着層１１５を介して図（ｃ）（ｄ）に示すように装着
し、高グリップ部材Ｇを、その収縮性および接着層１１
５で加圧ローラ１２０の端部に固着してある。

【００１８】この実施の形態による定着器１００によれ
ば、次のような作用効果が得られる。 （ａ）トナー画像が形成された記録材Ｓが、一方が駆動
され他方が従動する、加熱される定着ベルト１１０とこ
の定着ベルト１１０に圧接される回転体としての加圧ロ
ーラ１２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材Ｓ上に定
着させられる。また、定着ベルト１１０の表面に離型オ
イルを塗布するオイル塗布手段１５０を備えているの
で、オフセット現象が生じ難くなる。そして、前記加圧
ローラ１２０の両端部には、その周方向に沿って高グリ
ップ部材Ｇが設けられているので、この高グリップ部材
Ｇによって、加圧ローラ１２０の両端部には、定着ベル
ト１１０に対する高グリップ部が形成されることとな
る。したがって、上記定着ベルト１１０と加圧ローラ１
２０との圧接部Ｎの中央部Ｎ１に、比較的滑り易い記録
材Ｓが供給され、この滑り易い記録材Ｓの介在によっ
て、駆動側の加圧ローラ１２０と記録材Ｓとの間および
／または記録材Ｓと従動側の定着ベルト１１０との間で
スリップが生じそうになったとしても、前記高グリップ
部（Ｇ）の作用によって駆動側の加圧ローラ１２０に対
する従動側の定着ベルト１１０の従動性が向上し、定着
ベルト１１０と加圧ローラ１２０とが略同一の周速で回
転することとなる。このため、上記スリップが防止され
（少なくとも著しく生じ難くなり）、結果として安定し
た定着動作がなされることとなる。したがってまた、記
録材Ｓ上のトナー画像に擦れが生じにくくなって画像乱
れがほとんど生じなくなる。しかも、高グリップ部材Ｇ
は、自由状態で加圧ローラ１２０の外径よりも小さな内
径を有する伸縮性を備えたエンドレスベルトで構成され
ているので、加圧ローラ１２０の端部に対して高グリッ
プ部材Ｇが伸縮してフィットし、加圧ローラ１２０の端
部に対して良好に沿った状態の高グリップ部を形成する
ことができる。また、例えばテープ状の高グリップ部材
を加圧ローラ１２０の両端部に巻き付けて固着した場合
には、その継ぎ目（巻き付け始端部と終端部との間）か
ら高グリップ部材が剥がれやすくなるというおそれがあ
るが、この実施の形態の構成によれば、そのようなおそ
れがなくなるとともに高グリップ部材Ｇが加圧ローラ１
２０端部の補強材としての役割も果たすこととなるの
で、機械的信頼性が向上する。またさらに、前記高グリ
ップ部は、加圧ローラ１２０の両端部に、その周方向に
沿って高グリップ部材Ｇを固着するだけで構成すること
ができるので、例えば加圧ローラ１２０の端部自体を、
これが高グリップ部となるように加工する場合に比べて
加圧ローラ１２０の製造が簡単になる。 （ｂ）高グリップ部材Ｇは布で形成されているので、そ
の高グリップ部の表面Ｇ４（図４参照）は、布を形成す
る糸体１１４によって細かな凹凸状となり、この凹凸は
前記表面Ｇ４に略均一に広がった状態となる。したがっ
て、加圧ローラ１２０の両端部における駆動伝達で発生
する振動および速度変動が非常に少なくなり、結果とし
てスムーズな駆動伝達がなされることとなる。また、前
記凹凸は、糸体１１４で形成されるので、その凸部は丸
みをおびている。したがって、定着ベルト１１０におけ
る応力集中が軽減され、定着ベルト１１０の耐久性が向
上することとなる。さらに、前記高グリップ部を、例え
ば凹凸を有するゴム部材等で構成した場合に比べて、強
度的（特に剪断力に対する強度）にも優れたものとな
る。すなわち、高グリップ部材Ｇが例えばフィルムやゴ
ム部材等で構成されている場合には、その端縁部に剪断
力が加わると、先ず、端縁部にクラックが入り、次いで
これが急速に伝播拡大して裂けてしまうが、高グリップ
部材が布で構成されている場合には、端縁部の繊維（糸
体）１１４にクラックが入ってこれが破断しても、この
破断が伝播するということがなく、１本の繊維破断にと
どまることとなるので、強度的にも優れたものとなる。 （ｃ）高グリップ部材Ｇはオイル吸収性を有しているの
で、さらに次のような作用効果が得られる。すなわち、
定着ベルト１１０の表面に離型オイルが塗布される構成
であると、前述したように、オイルが定着ベルト１１０
と加圧ローラ１２０との圧接部Ｎの端部Ｎ２に徐々に侵
入して行くこととなるが、このベルト定着器１００によ
れば、加圧ローラ１２０の両端部に、その周方向に沿っ
て高グリップ部材Ｇが設けられており、この高グリップ
部材Ｇが、オイル吸収性を有しているので、前記圧接部
の端部Ｎ２に侵入していったオイルは、高グリップ部材
Ｇによって吸収されることとなる。したがって、加圧ロ
ーラ１２０両端部の表面、すなわち高グリップ部をなす
高グリップ部材Ｇの表面Ｇ４（図４参照）に存在するオ
イルの量は僅かなものとなり、結果として圧接部両端に
おけるグリップ力が確保され、上記スリップが防止され
て（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着
動作がなされることとなる。すなわち、このベルト定着
器１００によれば、定着ベルト１１０の表面に離型オイ
ルを塗布するものであるにもかかわらず、安定した定着
動作を得ることが可能となる。 （ｄ）高グリップ部材Ｇが、ローラ周方向へのオイル流
動性を有しているので、仮に高グリップ部材Ｇがオイル
で飽和状態となったとしても、この高グリップ部材Ｇ内
に吸収されたオイルは、前記圧接部Ｎ２（図２参照）に
おいては、その圧接力によってローラ周方向（図４の紙
面と直交する方向）において当該圧接部Ｎ２以外の部位
へと排除されることとなる。したがって、仮に高グリッ
プ部材Ｇがオイルで飽和状態となったとしても、圧接部
においては、加圧ローラ１２０両端部の高グリップ部を
なす高グリップ部材Ｇの表面Ｇ４に存在するオイルの量
が僅かなものとなり、結果として圧接部両端Ｎ２におけ
るグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて
（少なくとも著しく生じ難くなって）、安定した定着動
作がなされることとなる。

【００１９】＜第２の実施の形態＞図６は本発明に係る
ベルト定着器の第２の実施の形態の要部を示す図で、
（ａ）は加圧ローラ１２０の部分平面図、（ｂ）（ｃ）
はそれぞれ図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。同図
において、上記第１の実施の形態と同一部分ないし相当
する部分には同一の符号を付してある。この実施の形態
の特徴は、オイル吸収性およびローラ周方向（図６
（ａ）において上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向））への
オイル流動性を有する高グリップ部材Ｇを、図（ａ）
（ｂ）に示すように、ローラ周面と直交する方向（図
（ｂ）において上下方向）、横方向（図（ａ）において
左右方向）、および縦方向（図（ａ）において上下方
向）に伸びる微細な空隙Ｃ２を有する合成樹脂製の耐熱
テープで構成し、または、図（ｃ）に示すように、連泡
多孔質材料（例えばシリコーン製スポンジ）で構成した
点にある。図（ｃ）において連泡孔部をＣ３で示してあ
る。図（ａ）（ｂ）に示したような合成樹脂製の耐熱テ
ープも、上記微細空隙Ｃ２の作用によって、オイル吸収
性およびローラ周方向へのオイル流動性を有している。
また、図（ｃ）に示したような連泡多孔質材料も、上記
連泡孔部Ｃ３の作用によって、オイル吸収性およびロー
ラ周方向へのオイル流動性を有している。したがって、
この実施の形態によっても、第１の実施の形態による
（ａ）（ｃ）（ｄ）と同様の作用効果が得られる。すな
わち、高グリップ部材Ｇがオイル吸収性およびローラ周
方向へのオイル流動性を有する材料で構成されているの
で、仮に高グリップ部材Ｇがオイルで飽和状態となった
としても、この高グリップ部材Ｇ内に吸収されたオイル
は、前記圧接部Ｎ２においては、その圧接力によって図
（ａ）に矢印Ｙ１，Ｙ２で示すようにローラ周方向にお
いて当該圧接部Ｎ２以外の部位へと排除されることとな
る。したがって、仮に高グリップ部材Ｇがオイルで飽和
状態となったとしても、圧接部Ｎ２においては、加圧ロ
ーラ１２０両端部の表面すなわち高グリップ部材Ｇの表
面Ｇ４に存在するオイルの量が僅かなものとなり、結果
として圧接部両端Ｎ２におけるグリップ力が確保され、
上記スリップが防止されて（少なくとも著しく生じ難く
なって）、安定した定着動作がなされることとなる。

【００２０】＜第３の実施の形態＞図７、図８は本発明
に係るベルト定着器の第３の実施の形態の要部を示す図
である。これらの図において、上記第１、第２の実施の
形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付
してある。この実施の形態の特徴は、高グリップ部材Ｇ
が、オイル通過性を有しており、かつオイル吸収性を有
する接着層１１６を介して加圧ローラ１２０の両端部に
固着されている点にある。具体的には、例えば、図７
（ａ）（ｂ）に示すように、布からなる高グリップ部材
Ｇを、オイル吸収性を有する接着層（例えばシリコーン
系接着剤）１１６を介して加圧ローラ１２０の両端部に
固着する。または、図８（ａ）に示すように、微細な空
隙Ｃ２を有する合成樹脂製の耐熱テープ（図６（ａ）
（ｂ）に示したテープ）からなる高グリップ部材Ｇを、
上記接着層１１６を介して加圧ローラ１２０の両端部に
固着する。あるいはまた、図８（ｂ）（ｃ）に示すよう
に、多数の貫通孔Ｃ４を有する合成樹脂製の耐熱テープ
からなる高グリップ部材Ｇを、上記接着層１１６を介し
て加圧ローラ１２０の両端部に固着する。なお、図５に
示した不織布、あるいは図６（ｃ）に示した連泡多孔質
材料もオイル通過性を有しているので、これらを上記接
着層１１６を介して加圧ローラ１２０の両端部に固着し
てもよい。この実施の形態によっても、第１の実施の形
態による（ａ）と同様の作用効果が得られる。また、こ
の実施の形態によれば、前記圧接部Ｎの端部Ｎ２に侵入
していったオイルは、布Ｇを経て前記接着層１１６によ
って吸収されることとなる。したがって、加圧ローラ１
２０両端部の表面Ｇ４に存在するオイルの量は一層僅か
なものとなり、結果として圧接部両端におけるグリップ
力が良好に確保され、上記スリップが防止されて（少な
くとも著しく生じ難くなって）、より安定した定着動作
がなされることとなる。なお、図７のものによれば、第
１の実施の形態による（ｂ）〜（ｄ）と同様の作用効果
が得られ、図８（ａ）のもによれば、第１の実施の形態
による（ｃ）（ｄ）と同様の作用効果が得られる。

【００２１】以上、本発明の実施の形態について説明し
たが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものでは
なく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能
である。

【００２２】

【発明の効果】請求項１記載のベルト定着器によれば、
安定した定着動作がなされることとなる。しかも、回転
体の端部に対して高グリップ部材が伸縮してフィット
し、回転体の端部に対して良好に沿った状態の高グリッ
プ部を形成することができるとともに、回転体の機械的
信頼性が向上する。

【００２３】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るベルト定着器の第１の実施の形態
を示す概略側面図。

【図２】主要部の概略斜視図。

【図３】（ａ）は加圧ローラ１２０の端部の分解斜視
図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は端部の斜視図、
（ｄ）はその側面図。

【図４】（ａ）は加圧ローラ１２０の部分省略断面図
（図３（ｃ）におけるＩＶａ−ＩＶａ断面図）、（ｂ）
（ｃ）はそれぞれ図（ａ）の部分拡大図。

【図５】（ａ）は加圧ローラ１２０の部分省略断面図
（図３（ｃ）におけるＩＶａ−ＩＶａ断面図に相当する
図）、（ｂ）は図（ａ）の部分拡大図である。

【図６】本発明に係るベルト定着器の第２の実施の形態
の要部を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０の部分平
面図、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図（ａ）におけるｂ−ｂ
断面図。

【図７】本発明に係るベルト定着器の第３の実施の形態
の要部の第１例を示す図で、（ａ）は加圧ローラ１２０
の部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面
図。

【図８】（ａ）は本発明に係るベルト定着器の第３の実
施の形態の要部の第２例を示す断面図（図７（ａ）にお
けるｂ−ｂ断面図に相当する図）。（ｂ）（ｃ）は本発
明に係るベルト定着器の第３の実施の形態の要部の第３
例を示す図で、（ｂ）は加圧ローラ１２０の部分平面
図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ断面図である。

【図９】従来技術の説明図。

【図１０】従来技術の説明図。

【符号の説明】

Ｓ 記録材 １００ 定着器 １１０ 定着ベルト １１５，１１６ 接着層 １２０ 加圧ローラ（回転体） Ｇ 高グリップ部材 Ｎ 圧接部 Ｎ１ 圧接部の中央部 Ｎ２ 圧接部の端部

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 加熱される定着ベルトと、この定着ベル
   トに圧接される回転体とを有し、これら定着ベルトと回
   転体のうち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像
   が形成された記録材を、前記定着ベルトと回転体との圧
   接部の中央部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記
   録材上に定着させる定着器であって、 前記回転体の両端部に、その周方向に沿って、高グリッ
   プ部材が設けられており、かつこの高グリップ部材が、
   自由状態で前記回転体端部の外径よりも小さな内径を有
   する伸縮性を備えたエンドレスベルトで構成されている
   ことを特徴とするベルト定着器。