WO2012023338A1

WO2012023338A1 - 物品搬送設備

Info

Publication number: WO2012023338A1
Application number: PCT/JP2011/063893
Authority: WO
Inventors: 柴田優; 小川大介; 飯塚雪夫
Original assignee: 株式会社ダイフク
Priority date: 2010-08-19
Filing date: 2011-06-17
Publication date: 2012-02-23
Also published as: CN103052573B; TW201210921A; US8826825B2; KR101820815B1; MY156906A; US20130213755A1; JP2012040961A; KR20130139229A; JP5440870B2; TWI496727B; SG187850A1; CN103052573A

Abstract

　本発明の目的は、構成の簡素化を図りながら、給電線から物品搬送車への駆動用電力の給電を適切に行うことができ、第１経路及び第２経路の何れの経路であっても適切に物品搬送車が交差部を通過することができる物品搬送設備を提供することにある。　物品搬送設備の切換装置は、位置変更レール２７を第１位置に切り換えて第１切換状態に切り換え自在で、且つ、位置変更レール２７を第２位置に切り換えて第２切換状態に切換自在に構成され、給電線１９は、第１走行レール２ａ及び第１位置に位置する位置変更レール２７を走行する物品搬送車３に駆動用電力を給電自在に第１走行レール２ａに支持され、且つ、第２走行レール２ｂ及び第２位置に位置する位置変更レール２７を走行する物品搬送車３に駆動用電力を給電自在に第２走行レール２ｂに支持されている。

Description

物品搬送設備

　本発明は、走行輪を備え、走行経路に沿って配設された給電線から駆動用電力が給電されて走行自在な物品搬送車と、前記走行経路として第１経路と第２経路とが備えられ、前記第１経路と前記第２経路とが交差する交差部には、前記第１経路にて物品搬送車を通過させる第１切換状態と前記第２経路にて前記物品搬送車を通過させる第２切換状態とに切換自在な切換手段が備えられた物品搬送設備に関する。

　このような物品搬送設備では、例えば、給電線が、走行経路を形成する走行レールに支持されており、物品搬送車には、給電線から無接触で駆動用電力が給電される受電部が備えられている。物品搬送車は、給電線からの駆動用電力を無接触で受電部にて受電し、その受電した駆動用電力を用いて駆動装置等を作動させることで、走行経路に沿って走行するように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。

　上述のような物品搬送設備では、走行経路として複数の経路が備えられているが、例えば、走行経路として第１経路と第２経路とが備えられるとともに、第１経路と第２経路とが交差する交差部が備えられているものがある。この交差部を備えた設備では、第１経路及び第２経路の双方で物品搬送車が交差部を通過できるように、第１経路にて物品搬送車を通過させる第１切換状態と第２経路にて物品搬送車を通過させる第２切換状態とに切換自在な切換手段が備えられている（例えば、特許文献２参照。）。

　この第２特許文献に記載の設備では、第１経路及び第２経路の夫々において交差部に連続する入口部分及び交差部から連続する出口部分の夫々には、物品搬送車に備えられた走行輪を案内支持する走行レールが設けられている。交差部には、第１経路における入口部分及び出口部分に設けられた走行レールに連続する第１位置と第２経路における入口部分及び出口部分に設けられた走行レールに連続する第２位置とに上下軸心周りで回転自在な走行回転レールが設けられている。切換手段は、走行回転レールを第１位置に切り換えることで第１切換状態に切り換え、且つ、走行回転レールを第２位置に切り換えることで第２切換状態に切り換えている。

特開２００５－１８３０号公報実開平３－３２６０２号公報

　上述の交差部を備えた設備では、上記特許文献２に記載の設備の如く、走行回転レールの位置を第１位置と第２位置とに切り換えることで、第１経路にて物品搬送車を通過させる第１切換状態と第２経路にて物品搬送車を通過させる第２切換状態とに切り換えている。これにより、交差部において第１経路及び第２経路の双方での物品搬送車の走行を可能としているが、交差部において物品搬送車が第１経路や第２経路を走行するためには、給電線から物品搬送車に備えられた受電部に駆動用電力を給電する必要がある。

　そこで、上記特許文献１に記載の設備と同様に、交差部を通過するときに走行輪を案内支持する走行回転レールに給電線を支持させる状態で設けることが考えられる。この場合には、第１切換状態に切り換えて第１経路にて交差部を通過するときに、第１位置に位置する走行回転レールに支持された給電線から物品搬送車の受電部に駆動用電力を給電することができ、第２切換状態に切り換えて第２経路を通過するときも、第２位置に位置する走行回転レールに支持された給電線から物品搬送車の受電部に駆動用電力を給電することができる。
　しかしながら、この場合には、走行回転レールが上下軸心周りで回転することで、走行回転レールの位置が第１位置と第２位置とに切り換えられるので、その第１位置と第２位置との間での走行回転レールの回転の邪魔にならないように、走行回転レールに給電線を支持させなければならない。したがって、給電線を支持させるための構成が複雑になり、構成の複雑化を招くことになる。

　本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、構成の簡素化を図りながら、給電線から物品搬送車への駆動用電力の給電を適切に行うことができ、第１経路及び第２経路の何れの経路であっても適切に物品搬送車が交差部を通過することができる物品搬送設備を提供する点にある。

　この目的を達成するために、本発明に係る物品搬送設備においては、走行輪を備え、走行経路に沿って配設された給電線から駆動用電力が給電されて走行自在な物品搬送車と、前記走行経路として第１経路と第２経路とが備えられ、前記第１経路と前記第２経路とが交差する交差部には、前記第１経路にて物品搬送車を通過させる第１切換状態と前記第２経路にて前記物品搬送車を通過させる第２切換状態とに切換自在な切換手段が備えられた物品搬送設備において、
　前記第１経路において前記交差部に連続する入口部分及び前記交差部から連続する出口部分の夫々には、前記走行輪を案内支持する第１走行レールが備えられ、前記第２経路において前記交差部に連続する入口部分及び前記交差部から連続する出口部分の夫々には、前記走行輪を案内支持する第２走行レールが備えられ、前記交差部には、前記第１走行レールに連続する第１位置と前記第２走行レールに連続する第２位置とに位置変更自在な位置変更レールが備えられ、前記切換手段は、前記位置変更レールを第１位置に切り換えることにより前記第１切換状態に切り換え自在で、且つ、前記位置変更レールを第２位置に切り換えることにより前記第２切換状態に切換るよう構成され、前記給電線は、前記第１走行レール及び第１位置に位置する前記位置変更レールを走行する前記物品搬送車に駆動用電力を給電するように前記第１走行レールに支持され、且つ、前記第２走行レール及び第２位置に位置する前記位置変更レールを走行する前記物品搬送車に駆動用電力を給電するように前記第２走行レールに支持されている。

　このような構成によれば、切換手段が位置変更レールを第１位置に切り換えて第１切換状態に切り換えると、第１走行レールと位置変更レールとが連続する状態となる。これにより、物品搬送車は、走行輪が第１走行レールと位置変更レールとに亘って案内支持されて、第１走行レールと第１位置に位置する位置変更レールとを走行し、第１経路にて交差部を通過することができる。このとき、給電線は、第１走行レール及び第１位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車に駆動用電力を給電するよう第１走行レールに支持されているので、物品搬送車は、給電線から駆動用電力の給電を受けることができ、その駆動用電力を用いて第１走行レール及び第１位置に位置する位置変更レールを適切に走行することができる。
　また、切換手段が位置変更レールを第２位置に切り換えて第２切換状態に切り換えた場合も、第１切換状態に切り換えた場合と同様に、第２走行レールと位置変更レールとが連続する状態となり、物品搬送車が、第２走行レールと第２位置に位置する位置変更レールとを走行し、第２経路にて交差部を通過することができる。このとき、給電線は、第２走行レール及び第２位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車に駆動用電力を給電するように第２走行レールに支持されているので、物品搬送車は、給電線から駆動用電力の給電を受けることができ、その駆動用電力を用いて第２走行レール及び第２位置に位置する位置変更レールを適切に走行することができる。

　上述の如く、給電線は、第１走行レール及び第１位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車、並びに、第２走行レール及び第２位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車に対して、駆動用電力を給電するのであるが、給電線は、位置変更される位置変更レールではなく、第１走行レール及び第２走行レールに支持されている。これにより、例えば、第１走行レール及び第２走行レールに給電線を固定させるだけで、給電線を支持することができ、給電線を支持する支持構成の簡素化を図ることができる。しかも、給電線を適切な位置に配線する時に、例えば、第１経路や第２経路にて走行する物品搬送車の受電部に対する適切な位置に給電線の位置を調整し、第１走行レール及び第２走行レールに給電線を固定するだけでよく、物品搬送車の受電部等に対する適切な位置に容易に給電線を配線することができる。そして、第１走行レール及び第２走行レールに給電線が固定されていることから、物品搬送車の受電部等に対する適切な位置から給電線がずれてしまうのを防止することができ、給電線から物品搬送車への駆動用電力の給電を適切に行うことができる。

　以上のことから、構成の簡素化を図りながら、給電線から物品搬送車への駆動用電力の給電を適切に行うことができ、第１経路及び第２経路の何れの経路であっても適切に物品搬送車が交差部を通過することができる物品搬送設備を実現できるに至った。

　本発明に係る物品搬送設備の実施形態で、前記給電線は、平面視において、前記第１走行レール側から第１位置に位置される前記位置変更レールの端部を超えて前記位置変更レール内に延設される状態で前記第１走行レールに支持されて、第１位置に位置する前記位置変更レールを走行する物品搬送車に駆動用電力を給電自在で、且つ、前記第２走行レール側から第２位置に位置される前記位置変更レールの端部を超えて前記位置変更レール内に延設される状態で前記第２走行レールに支持されて、第２位置に位置する前記位置変更レールを走行する物品搬送車に駆動用電力を給電自在に構成されていることが好ましい。

　このような構成によれば、給電線は、平面視において、第１走行レール側から第１位置に位置される位置変更レール内に延設される状態で第１走行レールに支持されているので、第１走行レールにて給電線を支持することができながら、その給電線のうち、第１位置に位置される位置変更レール内に延設される部位を、第１位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車の受電部等に対して給電可能となる適切な位置に存在させることができ、第１位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車に駆動用電力を給電することができる。また、給電線は、平面視において、第２走行レール側から第２位置に位置される位置変更レール内に延設される状態で第２走行レールに支持されているので、第２走行レールにて給電線を支持することができながら、その給電線のうち、第２位置に位置される位置変更レール内に延設される部位を、第２位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車の受電部等に対して給電可能となる適切な位置に存在させることができ、第２位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車に駆動用電力を給電することができる。したがって、第１走行レール及び第２走行レールにて給電線を支持しながら、第１位置であっても第２位置であってもその両位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車に対して、駆動用電力の給電を適切に行うことができる。

　本発明に係る物品搬送設備の実施形態においては、前記物品搬送車には、前記走行輪が前記物品搬送車の横幅方向に間隔を隔てて左右一対備えられ、前記第１走行レール、前記第２走行レール及び前記位置変更レールは、左右一対の前記走行輪の夫々を案内支持するように左右一対備えられていることが好ましい。

　このような構成によれば、第１走行レール、第２走行レール及び位置変更レールの夫々にて、左右一対の走行輪の夫々を案内支持しながら、物品搬送車を走行させることができる。したがって、物品搬送車は、第１経路にて交差部を通過するときも、第２経路にて交差部を通過するときも、左右一対の走行輪の双方が適切に案内支持されて、安定した走行を行うことができる。

　本発明に係る物品搬送設備の実施形態においては、前記給電線は、左右一対の前記第１走行レール及び左右一対の前記第２走行レールの夫々に支持される状態で、前記物品搬送車の横幅方向に間隔を隔てて左右一対備えられていることが好ましい。

　このような構成によれば、給電線として、左右一対が備えられており、その左右一対の給電線にて物品搬送車への駆動用電力の給電を行うことができるので、例えば、１つの給電線にて駆動用電力の給電を行うよりも、所望電力量の駆動用電力を物品搬送車に的確に給電し易くなる。そして、左右一対の走行輪を案内支持された左右一対の第１走行レール及び左右一対の第２走行レールを用いることで、左右一対の給電線を、物品搬送車の横幅方向に間隔を隔てるように、簡易に且つ適切に配線させることができる。

　本発明に係る物品搬送設備の実施形態においては、左右一対の前記第１走行レールと左右一対の前記第２走行レールとは、互いに隣接する前記第１走行レールと前記第２走行レールとが直交するように配設され、前記給電線は、前記第１走行レール側から第１位置に位置する前記位置変更レール側に延びたのち折曲されて第２位置に位置する前記位置変更レール側から前記第２走行レール側に延びる折曲部位を４つ備えて構成され、直交する前記第１走行レールと前記第２走行レールとの夫々には、前記第１走行レールと前記第２走行レールとに亘って配設されて前記給電線の各折り曲げ部位を支持する全体的に直角に折れ曲がった給電線用支持体が備えられていることが好ましい。

　このような構成によれば、４つの折り曲げ部位の夫々が、第１走行レール側から第１位置に位置する位置変更レール側に延びた後、折曲されて第２位置に位置する位置変更レール側から第２走行レール側に延びるように配線される。これにより、折り曲げ部位において第１走行レール側から第１位置に位置する位置変更レール側に延びた部分にて、第１走行レール及び第１位置に位置する位置変更レールを走行する物品搬送車に対して駆動用電力の給電を行うことができるとともに、折り曲げ部位において第２位置に位置する位置変更レール側から第２走行レール側に延びる部分にて、第２位置に位置する位置変更レール及び第２走行レールを走行する物品搬送車に対して駆動用電力の給電を行うことができる。このようにして、１つの折り曲げ部位によって、第１経路にて交差部を通過する物品搬送車に対して駆動用電力を給電するための給電線の一部と、第２経路にて交差部を通過する物品搬送車に対して駆動用電力を給電するための給電線の一部とを兼用することができる。そして、直交する第１走行レールと第２走行レールとの夫々には、全体的に直角に折れ曲がった給電線用支持体が備えられており、その給電線用支持体にて各折り曲げ部位を支持することができる。これにより、１つの折り曲げ部位を支持するために、１つの給電線用支持体を備えるだけでよく、給電線を支持するための支持構成の簡素化を図ることができる。また、直交する第１走行レールと第２走行レールとの夫々に対して１つずつ配線させる状態で４つの折り曲げ部位をバランスよく配線することができ、そのバランスよく配線された各折り曲げ部位により、第１経路にて交差部を通過する物品搬送車であっても、第２経路にて交差部を通過する物品搬送車であっても、その双方にバランスよく適切に駆動用電力を給電することができる。

　本発明に係る物品搬送設備の実施形態においては、前記物品搬送車には、前記走行輪が前記物品搬送車の前後方向に間隔を隔てて前後一対備えられ、前記位置変更レールは、前記物品搬送車の走行方向での長さが、前後一対の前記走行輪の間隔よりも短くなるように構成されていることが好ましい。

　このような構成によれば、物品搬送車の走行方向での位置変更レールの長さは、前後一対の走行輪の間隔よりも短くなるように構成されているので、物品搬送車が交差部を通過するときに、位置変更レールにて、前後一対の走行輪の双方を同時に案内支持するのではなく、前後一対の走行輪の一方のみを位置変更レールにて案内支持するとともに、他方を第１走行レール又は第２走行レールにて案内支持することができる。したがって、位置変更レールは、第１走行レールや第２走行レールと比べて、強い強度が要求されず、軽量化や構成の簡素化を図ることができる。よって、位置変更レールを第１位置と第２位置とに位置変更させるための支持構成等についても、簡易な構成を採用することができる。

物品搬送設備の全体平面図である。物品搬送設備の一部の側面図である。走行方向に沿う方向での物品搬送車の断面図である。交差部の全体概略を示す斜視図である。交差部の全体概略を示す平面図である。第１切換状態に切り換えたときの交差部の平面図である。第２切換状態に切り換えたときの交差部の平面図である。図５におけるＶIII－ＶIII断面図である。図５におけるＩＸ－ＩＸ断面図である。

　本発明に係る物品搬送設備の実施形態について、図面に基づいて説明する。
　この物品搬送設備は、図１に示すように、複数の物品処理部１を経由する状態で走行レール２が天井側に設置されて走行経路Ｓが形成されており、走行経路Ｓに沿って一方向に移動自在な天井搬送式の物品搬送車３が複数設けられている。この物品搬送設備では、図２に示すように、半導体基板やレチクル（reticle）等の搬送物を収納した容器を物品４として、物品搬送車３が複数の物品処理部１の間で物品４を搬送するように構成されている。走行レール２は、走行レール用ブラケット５により天井部に固定状態で設置されている。

　物品搬送車３は、図２に示すように、物品４を吊り下げ状態で把持する把持部６を昇降自在に備えている。把持部６は、物品搬送車３が停止した状態において、ワイヤ７を巻き取り又は繰り出すことにより、物品搬送車３に近接させる上昇位置と物品搬送車３よりも下方側に設置された物品移載用のステーション８との間で物品移載を行う下降位置とに昇降自在に設けられている。ワイヤ７に代えて、例えばベルトを利用することも可能である。
　ちなみに、図２では、把持部６が上昇位置から下降位置に下降する場合と、把持部６を下降位置から上昇位置に上昇させる場合とを示している。

　ステーション８は、物品４を載置支持する載置台にて構成されている。そして、ステーション８は、物品処理部１にて所定の処理を行う物品４を物品搬送車３から受け取る又は物品処理部１にて所定の処理を行った物品４を物品搬送車３に渡すためのものであり、複数の物品処理部１の夫々に対応して配置されている。
　物品搬送車３は、把持部６を上昇位置に位置させた状態で走行レール２に沿って移動し、複数のステーション８のうち、移載対象のステーション８に対応する停止位置に停止した状態で上昇位置と下降位置との間で把持部６を昇降させることにより、ステーション８との間で物品４の授受（すなわち受け渡し）を行うように構成されている。

　物品搬送車３は、走行レール２上を走行する走行駆動部９と、走行レール２の下方に位置するように走行駆動部９に吊り下げ支持された物品支持部１０とを備えて構成されている。
　図３に示すように、走行レール２は、物品搬送車３の横幅方向に間隔を隔てて左右一対設けられており、走行駆動部９には、駆動モータ１１にて回転駆動されて左右一対の走行レール２夫々の水平に延びる上面を転動する走行輪１２と、左右一対の走行レール２夫々の対向する上下方向に延びる側面に接当する回転自在な走行案内輪１３とが設けられている。そして、走行輪１２が駆動モータ１１にて物品搬送車３の横幅方向に沿う軸心周りで回転駆動し、上下軸心周りで回転自在な走行案内輪１３が左右一対の走行レール２にて当接案内されることにより、物品搬送車３が走行レール２に案内されて走行するように構成されている。

　ここで、図５に示すように、走行輪１２は、物品搬送車３の横幅方向の両端部に左右一対配設されており、その左右一対の走行輪１２が、物品搬送車３の前後方向に間隔を隔てて２つ設けられており、合計４つの走行輪１２が設けられている。走行案内輪１３は、物品搬送車３の横幅方向の両端部に２つずつ設けられており、それら２つずつの走行案内輪１３が、物品搬送車３の前後方向に間隔を隔てて２つ設けられており、合計８つの走行案内輪１３が設けられている。

　図３を再度参照すると、物品支持部１０には、ワイヤ７を巻回して昇降用モータ１４にて回転駆動される回転ドラム１５と、ワイヤ７にて吊り下げ支持された把持部６とが設けられている。把持部６は、物品４を把持する把持姿勢と把持を解除する把持解除姿勢とに把持用モータ１６により切換操作自在な把持具１７を備えている。そして、昇降用モータ１４にて回転ドラム１５を回転駆動させることにより、把持部６及びそれにて把持された物品４が昇降移動し、把持用モータ１６にて把持具１７を切換操作することにより物品４を把持する又は物品４に対する把持を解除するように構成されている。

　物品搬送車３には、物品搬送車３の前後方向及び横幅方向の中央部に受電コイル１８が配設されており、この受電コイル１８により給電線１９からの駆動用電力の給電を受けるように構成されている。受電コイル１８は、物品搬送車３の前後方向に沿う方向での断面形状が、水平に延びる上側部分と、この上側部分に対して下方に位置し水平に延びる下側部分と、これら上側部分と下側部分の各々の中央部を連結する上下方向に延びる部分とを有する形状に形成されている。給電線１９は、走行レール２に支持される状態で左右一対備えられており、左右一対の給電線１９が、物品搬送車３の横幅方向に間隔を隔てた状態で左右一対の走行レール２の間に位置するように配線されている。そして、給電線１９に交流電流を通電することで磁界を発生させ、この磁界により駆動用電力を受電コイル１８に発生させて、無接触状態で物品搬送車３への駆動用電力の給電を行うように構成されている。給電線１９から受電コイル１８に駆動用電力を給電することで、物品搬送車３がその駆動用電力により走行駆動部９の走行及び把持部６の昇降等を行うようになっている。そして、給電線１９から受電コイル１８への給電を適正に行うために、受電コイル１８の給電可能領域（受電コイル１８において上側部分と下側部分とで上下に挟み込まれた領域）内に給電線１９を位置させるように、給電線１９の設置位置が調整された状態で走行レール２に支持されている。

　この物品搬送設備では、物品搬送車３が走行する走行経路Ｓは走行レール２にて形成されているが、図１に示すように、走行経路Ｓとして、環状の主経路２０と、環状の副経路２１と、主経路２０と副経路２１とを連結して物品搬送車３の主経路２０から副経路２１への分岐走行及び副経路２１から主経路２０への合流走行を自在とする連結経路とが設けられている。

　主経路２０は、対向して配置された一対の直線部分と一対の直線部分の夫々の終端部と始端部とを繋ぐ一対の曲線部分とを備えた環状の経路として構成されている。副経路２１は、主経路２０の外側において主経路２０での物品搬送車３の走行方向に並ぶ状態で複数（図１では例えば３つ）設けられており、主経路２０の外側において主経路２０の一方側と他方側との両側に配設されている。副経路２１は、主経路２０に対して一方側に配設された副経路２１と主経路２０に対して他方側に配設された副経路２１とが主経路２０を挟んで対向する位置に配設されている。

　副経路２１の夫々は、複数のステーション８を経由する状態で主経路２０から離れる方向に延びる直線部分と主経路２０に接近する方向に延びる直線部分とを対向する位置に配置している。そして、副経路２１の夫々は、一対の直線部分と、一対の直線部分の夫々における終端部と始端部とを繋ぐ一対の曲線部分とを備えた環状に形成されている。副経路２１の経路途中には、複数のステーション８の夫々と物品搬送車３との間で物品４を移載するための目標停止位置が設定されており、物品搬送車３は、その目標停止位置に停止した状態で把持部６を昇降させてステーション８との間で物品４を移載している。

　主経路２０と副経路２１とを連結する連結経路は、複数の副経路２１の夫々に対して設けられており、連結経路は、主経路２０の直線部分から分岐して主経路２０から離間する方向に延びる副経路２１の直線部分に接続された分岐経路と、主経路２０に接近する方向に延びる副経路２１の直線部分の終端部から主経路２０に合流する合流経路とから構成されている。そして、主経路２０において分岐経路の分岐箇所が合流経路の合流箇所よりも物品搬送車３の走行方向の上流側となっている。物品搬送車３が主経路２０から副経路２１に分岐走行するときに、主経路２０での走行方向のまま引き続いて副経路２１に沿って走行するようになっている。また、物品搬送車３が副経路２１から主経路２０に合流走行するときに、副経路２１での走行方向のまま引き続いて主経路２０に沿って走行するようになっている。

　この物品搬送設備では、物品搬送車３が、主経路２０を走行することなく、主経路２０の一方側に配設された副経路２１と他方側に配設された副経路２１との間で走行できるように、主経路２０の一方側に配設された副経路２１と他方側に配設された副経路２１とを連結する副経路間連結経路２２が連結経路とは別に設けられている。

　副経路間連結経路２２は、その一端部が主経路２０に対して一方側に配設された副経路２１に接続され、その他端部が主経路２０に対して他方側に配設された副経路２１に接続され、その途中部分が主経路２０を横断している。副経路間連結経路２２は、主経路２０を挟んで対向する位置に配設された副経路２１同士を連結する直線状の経路にて構成されている。

　同一の副経路２１同士を連結する副経路間連結経路２２が２つ設けられている。これにより、２つの副経路間連結経路２２の１つを、主経路２０に対して一方側（例えば図１中左側）の副経路２１から他方側（例えば図１中右側）の副経路２１に物品搬送車３を走行させるための経路としており、もう１つを主経路２０に対して他方側（例えば図１中右側）の副経路２１から一方側（例えば図１中左側）の副経路２１に物品搬送車３を走行させるための経路としている。同一の副経路２１同士を連結する２つの副経路間連結経路２２の夫々は、始端側が一方側の副経路２１において主経路２０に接近する方向に延びる直線部分の終端部に接続されており、終端側が他方側の副経路２１において主経路２０から離間する方向に延びる直線部分の始端部に接続されている。これにより、図１中矢印にて示すように、副経路間連結経路２２に沿って一方側の副経路２１から他方側の副経路２１に物品搬送車３が走行するときに、一方側の副経路２１での走行方向、副経路間連結経路２２での走行方向、及び、他方側の副経路２１での走行方向のすべてが同一方向となっており、副経路間連結経路２２に沿って一方側の副経路２１から他方側の副経路２１にスムーズに走行することができる。

　副経路間連結経路２２は、主経路２０の一対の直線部分の夫々と直交する状態で横断するように設けられており、副経路間連結経路２２と主経路２０の直線部分との接続箇所が交差部Ｋとなっている。

　複数の物品搬送車３の走行については、走行経路Ｓの全体に亘って複数の移動体３の運行を管理する設備管理用コンピュータが設けられており、物品搬送車３には、設備管理用コンピュータからの運行指令情報に基づいて、物品搬送車３の作動を制御する台車側制御部が設けられている。本明細書におけるコンピュータ等の制御部や以下で記載される運行管理部等は、従来技術に属するものであり、ＣＰＵ、メモリ、通信ユニット等を有し、本明細書に記載される機能を実行するためのアルゴリズムがメモリに記憶されている。

　図示は省略するが、物品搬送車３には、走行レール２の側脇等に設置されて各ステーション８に対応する目標停止位置を示す停止板を検出する停止板検出センサ、走行レール２の側脇等に設置された走行経路Ｓの基準点からの位置（距離）を示す絶対位置板を検出する絶対位置板検出センサ、物品搬送車３の走行距離を検出する走行距離センサ等の各種センサが設けられている。台車側制御部は、絶対位置板検出センサの検出情報、及び、絶対位置検出板検出センサを検出してからの走行距離センサの検出情報に基づいて、物品搬送車３の現在位置が走行経路Ｓ上のどの位置であるかを把握しており、その現在位置情報と複数の物品搬送車３のうちどの物品搬送車であるかを識別可能な台車ナンバー等の台車識別情報とを無線通信等により設備管理用コンピュータに送信している。

　設備管理用コンピュータは、各台車側制御部からの現在位置情報と台車識別情報とから、複数の物品搬送車３の夫々の現在位置を管理しながら、複数の物品搬送車３の運行を管理している。設備管理用コンピュータは、複数の物品搬送車３のうちから１つの搬送対象の物品搬送車３を選択し、その選択した物品搬送車３に対して、複数のステーション８のうちから搬送元及び搬送先のステーション８を指定した状態で搬送元のステーション８から搬送先のステーション８に物品４を搬送する搬送指令を運行指令情報として指令するように構成されている。また、設備管理用コンピュータは、搬送元から搬送先に物品搬送車３を走行させる時には、例えば、複数の経路から走行距離が最も短い最短経路を選択しており、その選択した最短経路にて物品搬送車３を走行させるための運行指令情報を指令するように構成されている。

　これにより、搬送指令を受けた物品搬送車３の台車側制御部は、各種センサの検出情報に基づいて、指定された搬送元のステーション８まで走行すべく、物品搬送車３の走行を制御し、把持部６の昇降作動や把持部６の切り換え作動を制御することにより、搬送元のステーション８から物品４を受け取る。その後、台車側制御部は、各種センサの検出情報に基づいて、指定された搬送元のステーション８まで走行すべく、物品搬送車３の走行を制御し、搬送先のステーション８に物品４を渡す。

　図１に示すように、主経路２０の直線部分と副経路間連結経路２２とが直交して交差する交差部Ｋ（例えば図中点線で囲んだ部分）や、ある経路と別の経路とが合流する合流部等が複数設けられており、この交差部Ｋや合流部等では、物品搬送車３同士の衝突が発生する可能性がある。そこで、上述の如く、走行経路Ｓ上における物品搬送車３の運行については、基本的に、設備管理用コンピュータが管理しているが、交差部Ｋや合流部等では、物品搬送車３同士の衝突を防止しながら、物品搬送車３を走行させるように物品搬送車３の運行を管理する運行管理部が、設備管理用コンピュータとは別に設けられている。

　例えば、物品搬送車３の台車側制御部は、交差部Ｋや合流部に進入するときに、その手前で運行管理部に対して進入を許可するか否かの問い合わせを行い、進入を許可されたときのみ交差部Ｋや合流部に進入するように、物品搬送車３の走行を制御している。一方、運行管理部は、台車側制御部から進入を許可するか否かの問い合わせがあると、交差部Ｋや合流部においては物品搬送車３の１台のみ進入を許可するように、台車側制御部に対して運行指令情報を指令する。

　〔交差部〕
　上述の如く、主経路２０の直線部分と副経路間連結経路２２との接続箇所が交差部Ｋとなっており、この交差部Ｋは、主経路２０（第１経路に相当する）と副経路間連結経路２２（第２経路に相当する）が直交して交差するように構成されている。そして、本発明に係る物品搬送設備は、このような交差部Ｋを備えた設備において、構成の簡素化を図りながら、給電線１９から物品搬送車３への駆動用電力の給電を適切に行うことで、物品搬送車３が交差部Ｋにおける主経路２０及び副経路間連結経路２２の双方での走行を適切に行えるように構成されている。

　以下、主経路２０を第１経路とし、副経路間連結経路２２を第２経路として、本発明に係る物品搬送設備について、図４～図９に基づいて説明を加える。
　ここで、図４は、交差部Ｋの全体概略を示す斜視図であり、図５は、交差部Ｋの全体概略を示す平面図である。そして、図６は、主経路２０にて物品搬送車３を通過させるときの状態を示した平面図であり、図７は、副経路間連結経路２２にて物品搬送車３を通過させるときの状態を示した平面図である。また、図８は、図５におけるＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ断面図であり、図９は、図５におけるＩＸ－ＩＸ断面図である。

　図４～図７に示すように、主経路２０において交差部Ｋに連続する主経路用入口部分２３及び交差部Ｋから連続する主経路用出口部分２４、並びに、副経路間連結経路２２において交差部Ｋに連続する副経路用入口部分２５及び交差部Ｋから連続する副経路用出口部分２６の夫々には、物品搬送車３に備えられた走行輪１２を案内支持する走行レール２が備えられている。図５～図７では、主経路２０を図中上下方向に沿う経路として示しており、主経路２０での物品搬送車３の走行方向を下方側から上方側へ向かう方向としている。そして、図５～図７では、副経路間連結経路２２を図中左右方向に沿う経路として示しており、副経路間連結経路２２での物品搬送車３の走行方向を右側から左側へ向かう方向としている。そして、主経路用入口部分２３及び副経路用入口部分２５が入口部分に相当し、主経路用出口部分２４及び副経路用出口部分２６が出口部分に相当する。

　走行レール２については、主経路用入口部分２３及び主経路用出口部分２４に設けられたものを主走行レール２ａ（第１走行レールに相当する）とし、副経路用入口部分３９及び副経路用出口部分４０に設けられたものを副走行レール２ｂ（第２走行レールに相当する）としている。

　上述の如く、主経路用入口部分２３及び主経路用出口部分２４には、主走行レール２ａが設けられ、副経路用入口部分２５及び副経路用出口部分２６には、副走行レール２ｂが設けられているが、交差部Ｋには、主走行レール２ａ又は副走行レール２ｂに連続する位置変更レール２７が設けられている。この位置変更レール２７は、主走行レール２ａに連続する第１位置（図６参照）と副走行レール２ｂに連続する第２位置（図７参照）とに上下軸心周りで回転自在に設けられている。そして、位置変更レール２７は、走行レール２と同様に、図９に示すように、水平に延びる上面にて走行輪１２を案内支持し、且つ、上下方向に延びる側面にて走行案内輪１３を案内するように構成されている。

　このようにして、本発明に係る物品搬送設備では、物品搬送車３に備えられた走行輪１２を案内支持するために、主走行レール２ａ、副走行レール２ｂ、位置変更レール２７の夫々が備えられているが、図５に示すように、走行輪１２は、物品搬送車３の横幅方向に間隔を隔てて左右一対設けられているので、その左右一対の走行輪１２の夫々を案内支持するように、主走行レール２ａ、副走行レール２ｂ、及び、位置変更レール２７の夫々も、左右一対設けられている。つまり、主経路用入口部分２３及び主経路用出口部分２４には、物品搬送車３の横幅方向に間隔を隔てて左右一対の主走行レール２ａが設けられており、副経路用入口部分２５及び副経路用出口部分２６には、物品搬送車３の横幅方向に間隔を隔てて左右一対の副走行レール２ｂが設けられている。位置変更レール２７も、左右一対設けられており、位置変更レール２７が第１位置に位置するときには、図６に示すように、左右一対の位置変更レール２７の夫々が左右一対の主走行レール２ａの夫々に連続し、位置変更レール２７が第２位置に位置するときには、図７に示すように、左右一対の位置変更レール２７の夫々が左右一対の副走行レール２ｂに連続するようになっている。

　位置変更レール２７は、平面視で円弧状に形成されており、主走行レール２ａ及び副走行レール２ｂは、平面視で直線状に形成されている。そして、主走行レール２ａ及び副走行レール２ｂにおいて交差部Ｋ側の端部には、位置変更レール２７の上下軸心周りでの回転を許容しつつ、主走行レール２ａと位置変更レール２７との間の隙間を極力小さくするために、位置変更レール２７の形状に対応する円弧状の切欠が形成されている。

　交差部Ｋには、図４及び図８に示すように、複数の吊り下げ具２８にて天井に吊り下げ支持されたレール支持体２９が設けられており、主走行レール２ａ及び副走行レール２ｂが、レール支持体２９に固定されている。レール支持体２９は、吊り下げ具２８が取り付けられる板状の上側部位２９ａと、その上側部位２９ａの四隅の夫々から下方側に延びる柱状の４つの下方側延設部位２９ｂと、それら４つの下方側延設部位２９ｂの夫々の下端部から水平方向に延びて主走行レール２ａや副走行レール２ｂを固定する水平延設部位２９ｃとから構成されている。水平延設部位２９ｃは、下方側延設部位２９ｂの下端に対して、複数のボルトや他の従来の固定具により固定されている。そして、主走行レール２ａ及び副走行レール２ｂは、下方側延設部位２９ｂ同士の間の空間を通してレール支持体２９の外部側から内部側に延びるように配設されており、左右一対の主走行レール２ａと左右一対の副走行レール２ｂとが直交するように設けられている。

　レール支持体２９は、図９に示すように、回転支持体３０を上下軸心Ｐ周りで回転自在に支持しており、左右一対の位置変更レール２７が回転支持体３０に固定されている。回転支持体３０は、左右一対の位置変更レール２７の夫々から上方側に延びる２つの上方側延設部位３０ａと、２つの上方側延設部位３０ａの上端部同士を連結する連結部位３０ｂとから構成されている。そして、連結部位３０ｂの中央部がレール支持体２９の上側部位２９ａを上下方向に貫通しており、回転支持体３０が、連結部位３０ｂの中央部を回転軸心Ｐとし、その回転軸心Ｐ周りでレール支持体２９に対して回転自在に設けられている。ちなみに、上方側延設部位３０ａの夫々には、誤って物品搬送車３が交差部Ｋに進入しようとしても、その物品搬送車３の進入を停止させるためのストッパ３３（例えば、樹脂製のストッパ）が備えられている。

　レール支持体２９の上側部位２９ａの上部には、アクチュエータとして機能する電動又は油圧シリンダ３１と、そのシリンダ３１の伸縮作動と回転支持体３０の回転とを連係させるリンク機構３２とが設けられている。つまり、図６では、シリンダ３１が収縮作動することでリンク機構３２によって回転支持体３０を回転軸心Ｐ周りで回転させて、位置変更レール２７を主走行レール２ａに連続する第１位置に位置させている。また、図７では、シリンダ３１が伸長作動することでリンク機構３２によって回転支持体３０を回転軸心Ｐ周りで回転させて、位置変更レール２７を副走行レール２ｂに連続する第２位置に位置させている。

　このように、本発明に係る物品搬送設備では、シリンダ３１、リンク機構３２、回転支持体３０等により、位置変更レール２７を第１位置に切り換えて主経路２０にて物品搬送車３を通過させる第１切換状態と、位置変更レール２７を第２位置に切り換えて副経路間連結経路２２にて物品搬送車３を通過させる第２切換状態とに切換自在に構成されている。これにより、切換手段は、シリンダ３１、リンク機構３２、回転支持体３０等から構成されている。そして、切換手段は、交差部Ｋを主経路２０にて物品搬送車３を通過させるときには、第１切換状態に切り換え、且つ、交差部Ｋを副経路間連結経路２２にて物品搬送車３を通過させるときには、第２切換状態に切り換えるように構成されている。切換手段として、回転支持体３０を回転軸心Ｐ周りで回転させるための従来技術に属する他の機構を利用することができる。例えば、軸心Ｐを形成する上下方向の軸の外側にギア歯を設け、このギア歯と係合するギアと連結された電動モータを有する構成を利用することができる。別の一例として、軸心Ｐを形成する上下方向の軸にプーリーを固定し、電動モータにより駆動される別のプーリーを設け、これらの２つのプーリーをベルト又はタイミングベルトで連動させる構成を利用することができる。

　物品搬送車３が交差部Ｋを通過するときには、位置変更レール２７が物品搬送車３の走行輪１２を案内支持するのであるが、このときに、位置変更レール２７が受ける荷重が小さくなるようにしている。つまり、図５に示すように、物品搬送車３の走行方向での位置変更レール２７の長さＤ１は、前後一対の走行輪１２の間隔Ｄ２よりも短くなるように構成されている。これにより、位置変更レール２７にて、前後一対の走行輪１２の双方を同時に案内支持するのではなく、前後一対の走行輪１２の一方のみを位置変更レール２７にて案内支持するとともに、他方を走行レール２にて案内支持しながら、物品搬送車３が交差部Ｋを通過するようになっている。したがって、位置変更レール２７は、走行レール２と比べて、強い強度が要求されず、軽量化や構成の簡素化を図ることができる。よって、位置変更レール２７を上下軸心周りで回転させるための支持構成等についても、簡易な構成を採用することができる。

　上述の如く、物品搬送車３に対する駆動用電力の給電については、一対の走行レール２に支持された一対の給電線１９から物品搬送車３の受電コイル１８へ無接触状態で駆動用電力を給電するように構成されている。そして、物品搬送車３の台車側制御部は、受電コイル１８にて受電した駆動用電力を用いて駆動モータ１１を作動させることで、走行経路Ｓに沿って走行するようになっている。このように、物品搬送車３は、給電線１９からの駆動用電力の給電を受けることにより、走行経路Ｓに沿って走行するのであるが、交差部Ｋにおいても、給電線１９からの駆動用電力の給電を受けることにより、主経路２０にて物品搬送車３を通過させる、或いは、副経路間連結経路２２にて物品搬送車３を通過させるようにしている。

　本発明に係る物品搬送設備では、図４及び図５に示すように、交差部Ｋにおける給電線１９が、主走行レール２ａ側から第１位置に位置される位置変更レール２７側に延設される状態で主走行レール２ａに支持されて、第１位置に位置する位置変更レール２７を走行する物品搬送車３に駆動電力を給電自在に構成されている。したがって、このように配線された給電線１９によって、主経路２０にて交差部Ｋを通過する物品搬送車３に対して駆動用電力の給電を行う。しかも、交差部Ｋにおける給電線１９は、副走行レール２ｂ側から第２位置に位置される位置変更レール２７側に延設される状態で副走行レール２ｂに支持されて、第２位置に位置する位置変更レール２７を走行する物品搬送車３に駆動電力を給電自在に構成されている。したがって、このように配線された給電線１９によって、副経路間連結経路２２にて交差部Ｋを通過する物品搬送車３に対して駆動用電力の給電を行う。
　これにより、給電線１９は、回転軸心Ｐ周りで回転自在な位置変更レール２７に支持させるのではなく、レール支持体２９に固定された主走行レール２ａ及び副走行レール２ｂに支持されているので、給電線１９を主走行レール２ａ及び副走行レール２ｂに固定させる等の簡易な支持構成を採用するだけでよく、給電線１９を支持するための構成の簡素化を図ることができる。

　交差部Ｋにおいては、給電線１９が主走行レール２ａ及び副走行レール２ｂに支持されているが、交差部Ｋに配線される給電線１９としては、図５～図７に示すように、第１折り曲げ部位１９ａ、第２折り曲げ部位１９ｂ、第３折り曲げ部位１９ｃ、第４折り曲げ部位１９ｄの４つの折り曲げ部位が備えられているので、この折り曲げ部位の構成について説明を加える。

　上述の如く、左右一対の主走行レール２ａと左右一対の副走行レール２ｂとは、互いに隣接する主走行レール２ａと副走行レール２ｂとが直交するように配設されている。そして、直交する主走行レール２ａと副走行レール２ｂとの夫々には、主走行レール２ａと副走行レール２ｂとに亘って配設されて給電線１９の各折り曲げ部位１９ａ～１９ｄを支持する直角状（すなわち全体的に直角に折れ曲がった形状）の給電線用支持体３４が備えられている。給電線用支持体３４として、第１～第４給電線用支持体３４ａ～３４ｄの４つが備えられており、第１～第４給電線用支持体３４ａ～３４ｄの夫々が折り曲げ部位１９ａ～１９ｄを１つずつ固定支持するように構成されている。ちなみに、第１～第４給電線用支持体３４ａ～３４ｄの夫々における折れ曲がり部位には、給電線１９の折り曲げ部位１９ａ～１９ｄを覆う状態でカバー３５（図９）が備えられている。給電線用支持体３４は、図８に示すように、主走行レール２ａ及び副走行レール２ｂから物品搬送車３の横幅方向の内側に延びる板状に形成されており、その延設方向の先端部に給電線１９の折り曲げ部位１９ａ～１９ｄが載置支持されている。

　図５～図７に示すように、第１給電線用支持体３４ａは、直交する主経路用入口部分２３の主走行レール２ａと副経路用入口部分２５の副走行レール２ｂとに亘って配設され、第２給電線用支持体３４ｂは、直交する主経路用入口部分２３の主走行レール２ａと副経路用出口部分２６の副走行レール２ｂとに亘って配設されている。そして、第１給電線用支持体３４ａが第１折り曲げ部位１９ａを支持しており、第２給電線用支持体３４ｂが第２折り曲げ部位１９ｂを支持している。第３給電線用支持体３４ｃは、直交する主経路用出口部分２４の主走行レール２ａと副経路用入口部分２５の副走行レール２ｂとに亘って配設され、第４給電線用支持体３４ｄは、直交する主経路用出口部分２４の主走行レール２ａと副経路用出口部分２６の副走行レール２ｂとに亘って配設されている。そして、第３給電線用支持体３４ｃが第３折り曲げ部位１９ｃを支持しており、第４給電線用支持体３４ｄが第４折り曲げ部位１９ｄを支持している。これにより、給電線１９は、平面視において、主走行レール２ａ側から第１位置に位置される位置変更レール２７の走行方向における端部を超えて、位置変更レール２７内に延設される状態で主走行レール２ａに支持され、副走行レール２ｂ側から第２位置に位置される位置変更レール２７の端部を超えて前記位置変更レール２７内に延設される状態で副走行レール２ｂに支持されている。

　そして、４つの折り曲げ部位１９ａ～１９ｄの夫々は、主走行レール２ａ側から第１位置に位置する位置変更レール２７側に延びた後、折曲されて第２位置に位置する位置変更レール２７側から副走行レール２ｂ側に延びる折り曲げ状に配線されている。このように配設することで、各折り曲げ部位１９ａ～１９ｄにおいて主走行レール２ａ側から第１位置に位置する位置変更レール２７側に延びた部分にて、主走行レール２ａ及び第１位置に位置する位置変更レール２７を走行する物品搬送車３に対して駆動用電力の給電を行うことができるとともに、各折り曲げ部位１９ａ～１９ｄにおいて第２位置に位置する位置変更レール２７側から副走行レール２ｂ側に延びる部分にて、第２位置に位置する位置変更レール２７及び副走行レール２ｂを走行する物品搬送車３に対して駆動用電力の給電を行うことができる。このようにして、１つの折り曲げ部位１９ａ～１９ｄによって、主経路２０にて交差部Ｋを通過する物品搬送車３に対して駆動用電力を給電するための給電線１９の一部と、副経路間連結経路２２にて交差部Ｋを通過する物品搬送車３に対して駆動用電力を給電するための給電線１９の一部とを兼用することができる。そして、折り曲げ部位１９ａ～１９ｄの１つを支持するためには１つの給電線用支持体３４を設けるだけでよく、給電線１９を支持するための構成の簡素化を図ることができる。

　４つの折り曲げ部位１９ａ～１９ｄは、主経路２０での物品搬送車３の走行方向及び副経路間連結経路２２での物品搬送車３の走行方向の両方向において対称となるように配線されている。これにより、４つの折り曲げ部位１９ａ～１９ｄをバランスよく配線することができ、主経路２０にて交差部Ｋを通過する物品搬送車３であっても、副経路間連結経路２２にて交差部Ｋを通過する物品搬送車３であっても、その双方にバランスよく適切に駆動用電力を給電することができる。

　以下、物品搬送車３が交差部Ｋを通過するときの動作について説明を加える。
　まず、主経路２０にて物品搬送車３を通過させるときについて説明すると、図６に示すように、主経路２０にて物品搬送車３を通過させるときには、切換手段が第１切換状態に切り換えて位置変更レール２７を第１位置に位置させる。そして、物品搬送車３は、主経路用入口部分２３の主走行レール２ａを走行したのち、主走行レール２ａから第１位置に位置する位置変更レール２７に乗り移り、その後、位置変更レール２７から主経路用出口部分２４の主走行レール２ａに乗り移る。

　物品搬送車３が主経路用入口部分２３の主走行レール２ａを走行するときには、図６に示すように、第１折り曲げ部位１９ａ及び第２折り曲げ部位１９ｂから物品搬送車３へ駆動用電力の給電を行う。このとき、図８に示すように、受電コイル１８の給電可能領域（受電コイル１８において上側部分と下側部分とで上下に挟み込まれた領域）内に、第１折り曲げ部位１９ａ及び第２折り曲げ部位１９ｂが位置することになり、第１折り曲げ部位１９ａ及び第２折り曲げ部位１９ｂから受電コイル１８への駆動用電力の給電を適切に行うことができる。
　その後、物品搬送車３が主走行レール２ａから第１位置に位置する位置変更レール２７に乗り移るのであるが、第１折り曲げ部位１９ａ及び第２折り曲げ部位１９ｂが第１位置に位置する位置変更レール２７側に延設されているので、引き続いて第１折り曲げ部位１９ａ及び第２折り曲げ部位１９ｂから物品搬送車３へ駆動用電力の給電を適切に行うことができる。

　そして、第１位置に位置する位置変更レール２７の走行中又はその位置変更レール２７から主経路用出口部分２４の主走行レール２ａに乗り移る途中において、給電する折り曲げ部位が第１折り曲げ部位１９ａ及び第２折り曲げ部位１９ｂから第３折り曲げ部位１９ｃ及び第４折り曲げ部位１９ｄに代わり、第３折り曲げ部位１９ｃ及び第４折り曲げ部位１９ｄから物品搬送車３へ駆動用電力の給電を行う。ここで、第３折り曲げ部位１９ｃ及び第４折り曲げ部位１９ｄも、第１位置に位置する位置変更レール２７側に延設されているので、第１位置に位置する位置変更レール２７の走行中又はその位置変更レール２７から主経路用出口部分２４の主走行レール２ａに乗り移る途中の物品搬送車３に対して、駆動用電力の給電を適切に行うことができる。
　その後、物品搬送車３が主経路用出口部分２４の主走行レール２ａに乗り移って走行するときには、引き続いて第３折り曲げ部位１９ｃ及び第４折り曲げ部位１９ｄから物品搬送車３へ駆動用電力の給電を適切に行うことができる。

　次に、副経路間連結経路２２にて物品搬送車３を通過させるときについて説明する。上述の如く、４つの折り曲げ部位１９ａ～１９ｄは、主経路２０での物品搬送車３の走行方向及び副経路間連結経路２２での物品搬送車３の走行方向の両方向において対称となるように配線されており、物品搬送車３へ駆動用電力の給電を行う折り曲げ部位が異なるだけであるので、省略しながら説明する。

　図７に示すように、副経路間連結経路２２にて物品搬送車３を通過させるときには、切換手段が第２切換状態に切り換えて位置変更レール２７を第２位置に位置させる。そして、物品搬送車３は、副経路用入口部分２５の副走行レール２ｂを走行したのち、副走行レール２ｂから第２位置に位置する位置変更レール２７に乗り移り、その後、位置変更レール２７から副経路用出口部分２６の副走行レール２ｂに乗り移る。したがって、物品搬送車３への駆動用電力の給電については、まず、第１折り曲げ部位１９ａ及び第３折り曲げ部位１９ｃから物品搬送車３へ駆動用電力の給電を行い、その後、第１折り曲げ部位１９ａ及び第３折り曲げ部位１９ｃから第２折り曲げ部位１９ｂ及び第４折り曲げ部位１９ｄに代えて物品搬送車３へ駆動用電力の給電を行う。このときも、４つの折り曲げ部位１９ａ～１９ｄの夫々は、第２位置に位置する位置変更レール２７側に延設されているので、物品搬送車３への駆動用電力の給電を適切に行うことができる。

　ここで、主経路２０にて走行するときも、副経路間連結経路２２にて走行するときも、物品搬送車３の走行方向で交差部Ｋの中央部にて給電線１９が配設されていない部位が存在するが、この部位の長さが極力短くなるように、各折り曲げ部位１９ａ～１９ｄが物品搬送車３の走行方向に近接して配設されている。これにより、主経路２０にて走行するときも、副経路間連結経路２２にて走行するときも、物品搬送車３の受電コイル１８は、交差部Ｋを通過できるだけの十分な駆動用電力の給電を各折り曲げ部位１９ａ～１９ｄから受けることができる。よって、各折り曲げ部位１９ａ～１９ｄから物品搬送車３への駆動用電力の給電を適切に行うことができ、物品搬送車３が交差部Ｋにおける主経路２０及び副経路間連結経路２２の双方での走行を適切に行うことができる。

　　〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、主経路２０と副経路間連結経路２２とが交差する交差部Ｋについて例示しているが、ある経路と別の経路とが交差する交差部の夫々に対して、本発明に係る物品搬送設備を適応することが可能である。
　上記実施形態では、主経路２０と副経路間連結経路２２とが交差する交差部に、主経路２０から分岐して副経路２１に接続された曲線状の分岐経路と副経路２１から主経路２０に合流する曲線状の合流経路とが備えられている。このような曲線状の分岐経路や曲線状の合流経路が備えられた交差部に限らず、曲線状の走行経路を有しない２つの走行経路が直交して交差する交差部において、本発明に係る物品搬送設備を適応することができる。例えば、図１の一点鎖線で示すように、副経路２１と直交して交差するループ状の走行経路Ｓを設け、副経路２１とループ状の走行経路Ｓ（図中一点鎖線にて示す走行経路）とが交差する交差部を、曲線状の走行経路を有しない２つの走行経路が直交して交差する交差部として構成し、この交差部Ｋにおいて、本発明に係る物品搬送設備を適応することができる。

（２）上記実施形態では、交差部Ｋとして、主経路２０と副経路間連結経路２２とが直交して交差する交差部を例示しているが、このような２つの経路が直交して交差する交差部に限らず、２つの経路が斜めに（すなわち９０度より小さい角度で）交差する交差部においても実施することができる。また、交差部として、２つの経路が１つの経路に合流する交差部や、１つの経路から２つの経路に分岐する交差部とすることも可能である。２つの経路が１つの経路に合流する交差部では、第１経路の出口部分と第２経路の出口部分とが共通の出口部分となり、１つの経路から２つの経路に分岐する交差部では、第１経路の入口部分と第２経路の入口部分とが共通の入口部分となる。

（３）上記実施形態では、走行輪１２、走行レール２、位置変更レール２７、給電線１９の夫々を左右一対備えた例を示したが、例えば、走行輪１２、走行レール２、位置変更レール２７の夫々を左右一対備え、給電線１９のみ１つ備えて実施することも可能であり、走行輪１２、走行レール２、位置変更レール２７、給電線１９の数をどのような数にするかは適宜変更が可能である。

　本発明による物品搬送設備は、例えば、半導体基板の処理設備などに利用することができる。

２ａ　　　　　第１走行レール（主走行レール）
２ｂ　　　　　第２走行レール（副走行レール）
３　　　　　　物品搬送車
１２　　　　　走行輪
１９　　　　　給電線
１９ａ～１９ｄ　　　　折り曲げ部位
２０　　　　　第１経路（主経路）
２２　　　　　第２経路（副経路間連結経路）
２３　　　　　第１経路の入口部分（主経路用入口部分）
２４　　　　　第１経路の出口部分（主経路用出口部分）
２５　　　　　第２経路の入口部分（副経路用入口部分）
２６　　　　　第２経路の出口部分（副経路用出口部分）
２７　　　　　位置変更レール
３０　　　　　切換手段（回転支持体）
３１　　　　　切換手段（シリンダ）
３２　　　　　切換手段（リンク機構）
３４　　　　　給電線用支持体
Ｋ　　　　　　交差部
Ｓ　　　　　　走行経路

Claims

　走行輪を備え、走行経路に沿って配設された給電線から駆動用電力が給電されて走行自在な物品搬送車と、前記走行経路として第１経路と第２経路とが備えられ、前記第１経路と前記第２経路とが交差する交差部には、前記第１経路にて物品搬送車を通過させる第１切換状態と前記第２経路にて前記物品搬送車を通過させる第２切換状態とに切換自在な切換手段が備えられた物品搬送設備であって、
　前記第１経路において前記交差部に連続する入口部分及び前記交差部から連続する出口部分の夫々には、前記走行輪を案内支持する第１走行レールが備えられ、前記第２経路において前記交差部に連続する入口部分及び前記交差部から連続する出口部分の夫々には、前記走行輪を案内支持する第２走行レールが備えられ、前記交差部には、前記第１走行レールに連続する第１位置と前記第２走行レールに連続する第２位置とに位置変更自在な位置変更レールが備えられ、前記切換手段は、前記位置変更レールを第１位置に切り換えることにより前記第１切換状態に切り換え、且つ、前記位置変更レールを第２位置に切り換えることにより前記第２切換状態に切換るよう構成され、前記給電線は、前記第１走行レール及び第１位置に位置する前記位置変更レールを走行する前記物品搬送車に駆動用電力を給電するように前記第１走行レールに支持され、且つ、前記第２走行レール及び第２位置に位置する前記位置変更レールを走行する前記物品搬送車に駆動用電力を給電するように前記第２走行レールに支持されている物品搬送設備。
　前記給電線は、平面視において、前記第１走行レール側から第１位置に位置される前記位置変更レールの端部を超えて前記位置変更レール内に延設される状態で前記第１走行レールに支持されて、第１位置に位置する前記位置変更レールを走行する物品搬送車に駆動用電力を給電自在で、且つ、前記第２走行レール側から第２位置に位置される前記位置変更レールの端部を超えて前記位置変更レール内に延設される状態で前記第２走行レールに支持されて、第２位置に位置する前記位置変更レールを走行する物品搬送車に駆動用電力を給電自在に構成されている請求項１に記載の物品搬送設備。
　前記物品搬送車には、前記走行輪が前記物品搬送車の横幅方向に間隔を隔てて左右一対備えられ、前記第１走行レール、前記第２走行レール及び前記位置変更レールは、左右一対の前記走行輪の夫々を案内支持するように左右一対備えられている請求項１に記載の物品搬送設備。
　前記給電線は、左右一対の前記第１走行レール及び左右一対の前記第２走行レールの夫々に支持される状態で、前記物品搬送車の横幅方向に間隔を隔てて左右一対備えられている請求項３に記載の物品搬送設備。
　左右一対の前記第１走行レールと左右一対の前記第２走行レールとは、互いに隣接する前記第１走行レールと前記第２走行レールとが直交するように配設され、前記給電線は、前記第１走行レール側から第１位置に位置する前記位置変更レール側に延びた後、折曲されて第２位置に位置する前記位置変更レール側から前記第２走行レール側に延びる折曲部位を４つ備えて構成され、直交する前記第１走行レールと前記第２走行レールとの夫々には、前記第１走行レールと前記第２走行レールとに亘って配設されて前記給電線の各折り曲げ部位を支持する全体的に直角に折れ曲がった給電線用支持体が備えられている請求項４に記載の物品搬送設備。
　前記物品搬送車には、前記走行輪が前記物品搬送車の前後方向に間隔を隔てて前後一対備えられ、前記位置変更レールは、前記物品搬送車の走行方向での長さが、前後一対の前記走行輪の間隔よりも短くなるように構成されている請求項１に記載の物品搬送設備。