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JP2834665B2 - ダム堰堤内監査廊用走行装置 - Google Patents

ダム堰堤内監査廊用走行装置

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Publication number
JP2834665B2
JP2834665B2 JP6042376A JP4237694A JP2834665B2 JP 2834665 B2 JP2834665 B2 JP 2834665B2 JP 6042376 A JP6042376 A JP 6042376A JP 4237694 A JP4237694 A JP 4237694A JP 2834665 B2 JP2834665 B2 JP 2834665B2
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JP
Japan
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rail
dam
fixed
fixed rail
inspection
Prior art date
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JP6042376A
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English (en)
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JPH07247533A (ja
Inventor
英樹 鹿毛
哲夫 中司
信一郎 山田
健之 大村
康之 田中
健治 石川
英明 内野
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KENSETSUSHO KYUSHU CHIHO KENSETSU KYOKUCHO
Emic Corp
Original Assignee
KENSETSUSHO KYUSHU CHIHO KENSETSU KYOKUCHO
Emic Corp
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Filing date
Publication date
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Publication of JPH07247533A publication Critical patent/JPH07247533A/ja
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Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ダム堰堤内監査廊用走
行装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、図６〜８に示されるように、ダ
ム堰堤１内には、各種点検等のために作業員が通行する
トンネル状の監査廊２が形成されている。
【０００３】前記監査廊２は、通常、距離が非常に長
く、且つ傾斜もかなり急な箇所があり、作業員が各種点
検等の際に監査廊２を徒歩で行き来するのでは、作業員
の負担が非常に大きく且つ作業性も悪くなるため、図９
に示されるような走行装置が使用されている。
【０００４】前記走行装置は、監査廊２の天井部に固定
レール３を敷設し、該固定レール３に、駆動装置を有し
且つ作業員が乗降可能な搬器本体４を走行可能に吊り下
げたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前述の如きダム堰堤内
監査廊用走行装置では、監査廊２に、図１０に示される
如く、略９０゜の角度で曲る屈曲部２ａが形成されてい
る場合、固定レール３を搬器本体４が曲れるだけの所望
の曲率で湾曲せしめることになるが、このように固定レ
ール３を所望の曲率で湾曲せしめると、搬器本体４との
干渉を避けるために、湾曲させた固定レール３の曲率中
心側における監査廊２壁面、即ち監査廊２の屈曲部２ａ
の内側の壁面の角部を図１０中仮想線の如く大きくはつ
り、監査廊２の断面形状を修正する必要があり、施工に
手間がかかると共に、監査廊２の断面形状を修正するこ
とはダム堰堤１にとってあまり好ましくないという欠点
を有していた。
【０００６】本発明は、斯かる実情に鑑み、監査廊の屈
曲部における壁面のはつりを不要とし得、監査廊の断面
形状を修正する必要のないダム堰堤内監査廊用走行装置
を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、ダム堰堤内の
監査廊に敷設された固定レールと、該固定レールに沿っ
て走行可能に設けられ且つ作業員が乗降可能な搬器本体
と、該搬器本体を前記固定レールに沿って走行せしめる
二組の駆動系を有する駆動装置と、前記監査廊の屈曲部
に前記固定レールと接続可能となるよう旋回可能に配設
され且つ前記搬器本体を方向転換せしめる旋回レール
と、 前記搬器本体の駆動装置へ電気を供給するために前
記固定レールに沿って敷設された固定給電線と、 前記旋
回レールと平行に取り付けられ、前記固定給電線に対し
電気的に接続され且つ前記旋回レールの旋回に応じて前
記固定給電線の延長線上に位置し得る旋回給電線とを備
えたことを特徴とするものである。
【０００８】
【作用】従って、監査廊の屈曲部に延びる一方の固定レ
ールに対し旋回レールの一端が接続された状態で、前記
一方の固定レールに沿って搬器本体が走行し、監査廊の
屈曲部に差しかかると、搬器本体は前記一方の固定レー
ルから旋回レールへ乗り移る。
【０００９】前記搬器本体が前記一方の固定レールから
旋回レールへ完全に乗り移ると、搬器本体は停止し、旋
回レールが所要角度旋回し、該旋回レールの他端が前記
監査廊の屈曲部に延びる他方の固定レールに接続され
る。
【００１０】前記旋回レールの他端が前記他方の固定レ
ールに接続されると、搬器本体が旋回レールから前記他
方の固定レールへ乗り移り、該他方の固定レールに沿っ
て走行して行く。
【００１１】この結果、従来のように監査廊の屈曲部に
おいて固定レールを搬器本体が曲れるだけの所望の曲率
で湾曲せしめた場合に比べ、搬器本体が監査廊の屈曲部
を曲る際の軌跡が監査廊の屈曲部の内側にほとんどずれ
込まなくなる。又、搬器本体を固定レールに沿って走行
せしめる駆動装置には二組の駆動系を設けてあるため、
万一、各種点検等の際に、一方の駆動系が故障した場合
には、他方の駆動系で走行を行うことが可能となり、支
障を来す心配がない。
【００１２】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明
する。
【００１３】図１〜５は本発明の一実施例であり、監査
廊２の屈曲部２ａに向い互いに略９０゜の角度をなすよ
うに延びる二本の固定レール３，３間に、旋回レール５
を固定レール３と接続可能となるよう旋回可能に配設す
る。
【００１４】前記旋回レール５は、監査廊２の屈曲部２
ａの天井部に軸受６を介して旋回自在に取り付けられた
リング７に固定されている。
【００１５】前記リング７の下面には、円弧状のスプロ
ケット８を一体に固着し、該スプロケット８と、旋回モ
ータ９により減速機１０を介して駆動される駆動スプロ
ケット１１との間にチェーン１２を掛け回し、該チェー
ン１２の両端を前記リング７から突設したブラケット１
３に固定してある。
【００１６】一方、作業員が乗降可能な搬器本体４は、
固定レール３に沿って走行可能で且つ該固定レール３か
ら旋回レール５へ乗り移り可能な駆動装置１４に吊り下
げられている。
【００１７】前記駆動装置１４は、固定レール３並びに
旋回レール５の下面に一体に設けられたラック１５，１
６に噛合し、且つ走行モータ１７により減速機１８を介
して回転駆動されるピニオン１９と、固定レール３のフ
ランジ３ａ並びに旋回レール５のフランジ５ａに沿って
転動自在な走行車輪２０と、固定レール３のウェブ３ｂ
並びに旋回レール５のウェブ５ｂに沿って転動自在なガ
イドローラ２１とを備えている。尚、本実施例において
は、走行モータ１７と減速機１８とピニオン１９とから
なる駆動系を二組設けてあるが、これは、万一、一方の
駆動系が故障した場合にも他方の駆動系で走行を行える
ようにするためである。
【００１８】又、図中、２２はリング７外周に刻設され
た溝７ａに係合しリング７の旋回を補助的に支持する補
助ローラ、２３は旋回レール５が一方の固定レール３に
接続された際に他方の固定レール３の端部に係合するこ
とにより、他方の固定レール３から万一搬器本体４が走
行してきて脱線することを防止するためのストッパ、２
４は搬器本体４の走行モータ１７へ電気を供給するため
に固定レール３に沿って敷設された固定給電線、２５は
リング７の下側に旋回レール５と平行に取り付けられ、
固定給電線２４に対し図示していないケーブルにより電
気的に接続され且つ旋回レール５の旋回に応じていずれ
か一方の固定給電線２４の延長線上に位置し得る旋回給
電線である。
【００１９】次に、上記実施例の作動を説明する。
【００２０】例えば、図２及び図３に示す如く、図中左
右方向に延びる固定レール３と固定給電線２４に対し旋
回レール５の一端と旋回給電線２５の一端が夫々接続さ
れた状態で、前記左右方向に延びる固定レール３に沿っ
て搬器本体４が駆動装置１４のピニオン１９の駆動によ
り走行し、監査廊２の屈曲部２ａに差しかかると、搬器
本体４は前記固定レール３から旋回レール５へ乗り移
る。
【００２１】前記搬器本体４が前記固定レール３から旋
回レール５へ完全に乗り移ると、搬器本体４は停止し、
旋回モータ９により減速機１０を介して駆動スプロケッ
ト１１が駆動され、チェーン１２によりリング７が図２
中反時計方向に略９０゜旋回し、前記旋回レール５の他
端と旋回給電線２５の他端が図２中上下方向に延びる固
定レール３と固定給電線２４に接続される。
【００２２】前記旋回レール５の他端と旋回給電線２５
の他端が図２中上下方向に延びる固定レール３と固定給
電線２４に接続されると、搬器本体４が駆動装置１４の
ピニオン１９の駆動により旋回レール５から図２中上下
方向に延びる固定レール３へ乗り移り、該固定レール３
に沿って走行して行く。
【００２３】この結果、従来のように監査廊２の屈曲部
２ａにおいて固定レール３を搬器本体４が曲れるだけの
所望の曲率で湾曲せしめた場合に比べ、搬器本体４が監
査廊２の屈曲部２ａを曲る際の軌跡が監査廊２の屈曲部
２ａの内側にほとんどずれ込まなくなる。
【００２４】こうして、監査廊２の屈曲部２ａにおける
壁面のはつりを不要とし得、監査廊２の断面形状を修正
する必要がなくなる。
【００２５】尚、本発明のダム堰堤内監査廊用走行装置
は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発
明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得
ることは勿論である。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のダム堰堤
内監査廊用走行装置によれば、監査廊の屈曲部における
壁面のはつりを不要とし得、監査廊の断面形状を修正す
る必要がなくなると共に、搬器本体を固定レールに沿っ
て走行せしめる二組の駆動系を有する駆動装置を備えた
ことにより、万一、一方の駆動系が故障した場合にも、
各種点検等の際に全く支障を来すことなく、他方の駆動
系で走行を行うことができるという優れた効果を奏し得
る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】本発明の一実施例が適用された監査廊の屈曲部
を表わす概略平面図である。
【図６】ダム堰堤の監査廊を表わす全体断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】従来のダム堰堤内監査廊用走行装置の一例を表
わす側面図である。
【図１０】監査廊の屈曲部においてダム堰堤内監査廊用
走行装置の固定レールを湾曲させた状態を表わす平面図
である。
【符号の説明】
１ ダム堰堤 ２ 監査廊 ２ａ 屈曲部 ３ 固定レール ４ 搬器本体 ５ 旋回レール
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 山田 信一郎 熊本県菊池市大字隈府1064−１ (72)発明者 大村 健之 熊本県菊池市大字隈府1059 (72)発明者 田中 康之 千葉県千葉市若葉区加曽利町1800−169 (72)発明者 石川 健治 埼玉県大宮市東宮下654−60 (72)発明者 内野 英明 静岡県田方郡韮山町原木849−１ (56)参考文献 特開 昭52−104333（ＪＰ，Ａ) 実開 昭60−115903（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭62−2591（ＪＰ，Ｕ)

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 ダム堰堤内の監査廊に敷設された固定レ
    ールと、 該固定レールに沿って走行可能に設けられ且つ作業員が
    乗降可能な搬器本体と、該搬器本体を前記固定レールに沿って走行せしめる二組
    の駆動系を有する駆動装置と、 前記監査廊の屈曲部に前記固定レールと接続可能となる
    よう旋回可能に配設され且つ前記搬器本体を方向転換せ
    しめる旋回レールと、 前記搬器本体の駆動装置へ電気を供給するために前記固
    定レールに沿って敷設された固定給電線と、 前記旋回レールと平行に取り付けられ、前記固定給電線
    に対し電気的に接続され且つ前記旋回レールの旋回に応
    じて前記固定給電線の延長線上に位置し得る旋回給電線
    と を備えたことを特徴とするダム堰堤内監査廊用走行装
    置。
JP6042376A 1994-03-14 1994-03-14 ダム堰堤内監査廊用走行装置 Expired - Lifetime JP2834665B2 (ja)

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JPH07247533A JPH07247533A (ja) 1995-09-26
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JPS51135054A (en) * 1975-05-16 1976-11-22 Hitachi Ltd Direction change device of a suspended apparatus
JPS52104333A (en) * 1976-02-28 1977-09-01 Hitachi Shipbuilding Eng Co Method and device for transportation in inspection path of dam
KR840004357A (ko) * 1982-04-12 1984-10-15 콘라드 마리 쉬한 조세프 환부 봉합장치
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