JPH078089A - コンバインの分草装置 - Google Patents
コンバインの分草装置Info
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- JPH078089A JPH078089A JP15320893A JP15320893A JPH078089A JP H078089 A JPH078089 A JP H078089A JP 15320893 A JP15320893 A JP 15320893A JP 15320893 A JP15320893 A JP 15320893A JP H078089 A JPH078089 A JP H078089A
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- Outside Dividers And Delivering Mechanisms For Harvesters (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 操縦部に位置したままで分草杆の姿勢切り換
えを行うための分草姿勢切り換え装置を備えたコンバイ
ンの分草装置において、揺動操作レバーと分草杆との機
械的な連係構造をもつ分草姿勢切り換え装置を、簡単な
構成で、かつ、軽快に操作しやすい構造によって提供す
る。 【構成】 分草杆9の姿勢を機体横外側方に張り出した
分草作用姿勢と走行機体側に引き寄せられた格納姿勢と
に姿勢切り換え自在な分草姿勢切り換え装置10を、操
縦部5近く位置に設けた人為操作具15と、その人為操
作具15と分草杆9とを機械的に連係する連係機構16
とから構成し、この連係機構16中に、分草杆9の分草
作用姿勢側への姿勢変化を牽制するとともに、格納姿勢
側への姿勢変化は許容する一方向牽制手段21を設け、
かつ、その一方向牽制手段21よる連係機構16に対す
る牽制作用を、人為操作具15の操作によって解除可能
に構成してある。
えを行うための分草姿勢切り換え装置を備えたコンバイ
ンの分草装置において、揺動操作レバーと分草杆との機
械的な連係構造をもつ分草姿勢切り換え装置を、簡単な
構成で、かつ、軽快に操作しやすい構造によって提供す
る。 【構成】 分草杆9の姿勢を機体横外側方に張り出した
分草作用姿勢と走行機体側に引き寄せられた格納姿勢と
に姿勢切り換え自在な分草姿勢切り換え装置10を、操
縦部5近く位置に設けた人為操作具15と、その人為操
作具15と分草杆9とを機械的に連係する連係機構16
とから構成し、この連係機構16中に、分草杆9の分草
作用姿勢側への姿勢変化を牽制するとともに、格納姿勢
側への姿勢変化は許容する一方向牽制手段21を設け、
かつ、その一方向牽制手段21よる連係機構16に対す
る牽制作用を、人為操作具15の操作によって解除可能
に構成してある。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、農作業用に用いられる
コンバインの分草装置の改良に関する。
コンバインの分草装置の改良に関する。
【0002】
【従来の技術】この種のコンバインで用いられている一
般的な分草装置は、分草杆の姿勢を変更するための分草
姿勢切り換え装置を分草杆の取り付け位置近くに配設し
ていたため、分草杆の姿勢変更の必要が生じる都度、操
縦者が機体の既刈側に設けられている操縦部から降り
て、機体の未刈側に廻り込んで姿勢変更操作を行なわな
ければならないという煩わしさがあった。このような不
便を解消するために従来では、前記分草杆の姿勢を変更
するための分草姿勢切り換え装置を、手動操作用の揺動
操作レバーと、分草杆とを機械的に連動連結することに
よって構成し、かつ、その揺動操作レバーを運転席から
手の届く範囲に配設することによって、運転席に位置し
たままで分草杆の姿勢変更を行えるようにしていた(例
えば、実開昭64−24930号公報)。
般的な分草装置は、分草杆の姿勢を変更するための分草
姿勢切り換え装置を分草杆の取り付け位置近くに配設し
ていたため、分草杆の姿勢変更の必要が生じる都度、操
縦者が機体の既刈側に設けられている操縦部から降り
て、機体の未刈側に廻り込んで姿勢変更操作を行なわな
ければならないという煩わしさがあった。このような不
便を解消するために従来では、前記分草杆の姿勢を変更
するための分草姿勢切り換え装置を、手動操作用の揺動
操作レバーと、分草杆とを機械的に連動連結することに
よって構成し、かつ、その揺動操作レバーを運転席から
手の届く範囲に配設することによって、運転席に位置し
たままで分草杆の姿勢変更を行えるようにしていた(例
えば、実開昭64−24930号公報)。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記従来構造のよう
に、分草杆と揺動操作レバーとを機械的に連係した従来
のものは、雑草や藁屑などの夾雑物や泥土が多量に付着
しやすい分草杆の姿勢変更装置を、伝動モータや油圧機
構などの駆動手段を用いて構成する場合に比べて、部品
点数少なく、格別の駆動手段を要さず構造的に簡素に構
成することができる点で有利である。上記構造の従来の
コンバインでは、分草杆と揺動操作レバーとを機械的に
連係するにあたり、作業中の畦との衝突や仕切り壁など
と衝突により分草杆が破損、あるいは変形してしまうよ
うな不都合を避けるため、分草杆の揺動自在な支持構造
部分に摩擦板と付勢バネとを用いた摩擦保持構造を採用
していた。このため、この種の従来の分草装置では、分
草杆の姿勢切り換え操作が重く、軽快な操作を望みにく
いものであった。本発明の目的は、操縦部に位置したま
まで分草杆の姿勢切り換えを行うための分草姿勢切り換
え装置を備えたコンバインの分草装置において、揺動操
作レバーと分草杆との機械的な連係構造をもつ分草姿勢
切り換え装置を、簡単な構成で、かつ、軽快に操作しや
すい構造によって提供することにある。
に、分草杆と揺動操作レバーとを機械的に連係した従来
のものは、雑草や藁屑などの夾雑物や泥土が多量に付着
しやすい分草杆の姿勢変更装置を、伝動モータや油圧機
構などの駆動手段を用いて構成する場合に比べて、部品
点数少なく、格別の駆動手段を要さず構造的に簡素に構
成することができる点で有利である。上記構造の従来の
コンバインでは、分草杆と揺動操作レバーとを機械的に
連係するにあたり、作業中の畦との衝突や仕切り壁など
と衝突により分草杆が破損、あるいは変形してしまうよ
うな不都合を避けるため、分草杆の揺動自在な支持構造
部分に摩擦板と付勢バネとを用いた摩擦保持構造を採用
していた。このため、この種の従来の分草装置では、分
草杆の姿勢切り換え操作が重く、軽快な操作を望みにく
いものであった。本発明の目的は、操縦部に位置したま
まで分草杆の姿勢切り換えを行うための分草姿勢切り換
え装置を備えたコンバインの分草装置において、揺動操
作レバーと分草杆との機械的な連係構造をもつ分草姿勢
切り換え装置を、簡単な構成で、かつ、軽快に操作しや
すい構造によって提供することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に講じた本発明の技術手段は、走行機体の未刈側の側部
に、機体横外側方に張り出した分草作用姿勢と走行機体
側に引き寄せられた格納姿勢とに姿勢切り換え自在な分
草杆を配設してあるとともに、前記分草杆の姿勢を前記
各姿勢に切り換え操作する分草姿勢切り換え装置を備え
ているコンバインの分草装置において、前記分草姿勢切
り換え装置を、操縦部近く位置に設けた人為操作具と、
その人為操作具と前記分草杆とを機械的に連係する連係
機構とから構成し、この連係機構中に、前記分草杆の前
記分草作用姿勢側への姿勢変化を牽制するとともに、前
記格納姿勢側への姿勢変化は許容する一方向牽制手段を
設け、かつ、その一方向牽制手段よる前記連係機構に対
する牽制作用を、前記人為操作具の操作によって解除可
能に構成したことである。
に講じた本発明の技術手段は、走行機体の未刈側の側部
に、機体横外側方に張り出した分草作用姿勢と走行機体
側に引き寄せられた格納姿勢とに姿勢切り換え自在な分
草杆を配設してあるとともに、前記分草杆の姿勢を前記
各姿勢に切り換え操作する分草姿勢切り換え装置を備え
ているコンバインの分草装置において、前記分草姿勢切
り換え装置を、操縦部近く位置に設けた人為操作具と、
その人為操作具と前記分草杆とを機械的に連係する連係
機構とから構成し、この連係機構中に、前記分草杆の前
記分草作用姿勢側への姿勢変化を牽制するとともに、前
記格納姿勢側への姿勢変化は許容する一方向牽制手段を
設け、かつ、その一方向牽制手段よる前記連係機構に対
する牽制作用を、前記人為操作具の操作によって解除可
能に構成したことである。
【0005】
【作用】上記の技術手段を講じたことによる作用は次の
通りである。 a.分草杆と揺動操作レバーとを機械的に連係するに際
し、その連係機構中に、分草杆の前記分草作用姿勢側へ
の姿勢変化を牽制するとともに、前記格納姿勢側への姿
勢変化は許容する一方向牽制手段を設けたので、分草杆
が畦などの他物に接触して格納姿勢側に姿勢変化するこ
とは許すものでありながら、分草杆の分草作用姿勢を摩
擦によって保持する必要がない。 b.連係機構中に介装した一方向牽制手段による牽制作
用は、分草杆の姿勢切り換え用の人為操作具の操作によ
って解除可能に構成されているから、分草杆の姿勢切り
換えと、一方向牽制手段による牽制作用の解除操作と
を、前記人為操作具を用いて簡単に解除することができ
る。
通りである。 a.分草杆と揺動操作レバーとを機械的に連係するに際
し、その連係機構中に、分草杆の前記分草作用姿勢側へ
の姿勢変化を牽制するとともに、前記格納姿勢側への姿
勢変化は許容する一方向牽制手段を設けたので、分草杆
が畦などの他物に接触して格納姿勢側に姿勢変化するこ
とは許すものでありながら、分草杆の分草作用姿勢を摩
擦によって保持する必要がない。 b.連係機構中に介装した一方向牽制手段による牽制作
用は、分草杆の姿勢切り換え用の人為操作具の操作によ
って解除可能に構成されているから、分草杆の姿勢切り
換えと、一方向牽制手段による牽制作用の解除操作と
を、前記人為操作具を用いて簡単に解除することができ
る。
【0006】
【発明の効果】上記技術手段を講じた本発明の効果は次
の通りである。畦などの他物に接触して格納姿勢側に姿
勢変化することを許す状態に分草杆を機械的に保持する
ものでありながら、その保持力に抗して強制的に分草杆
の姿勢切り換え操作を行うのではなく、分草杆の姿勢を
保持していた一方向牽制手段の牽制を解除することで、
その保持力そのものをなくしてしまうので、人為操作具
の操作で分草杆の姿勢切り換えを軽快に行うことができ
る。
の通りである。畦などの他物に接触して格納姿勢側に姿
勢変化することを許す状態に分草杆を機械的に保持する
ものでありながら、その保持力に抗して強制的に分草杆
の姿勢切り換え操作を行うのではなく、分草杆の姿勢を
保持していた一方向牽制手段の牽制を解除することで、
その保持力そのものをなくしてしまうので、人為操作具
の操作で分草杆の姿勢切り換えを軽快に行うことができ
る。
【0007】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図面の記載に基づ
いて説明する。図1〜図3は、本発明のコンバインの分
草装置の一実施例を示し、左右一対のクローラ式走行装
置1上の機枠2に脱穀選別装置4、及び操縦部5などを
搭載設置し、その前方位置に、引き起こし装置6、刈り
取り装置7、及び縦搬送装置8などからなる前処理装置
3が上下昇降調節自在に設けられた、周知の自脱型の二
条刈コンバインに、後述する分草装置を取り付けたもの
である。
いて説明する。図1〜図3は、本発明のコンバインの分
草装置の一実施例を示し、左右一対のクローラ式走行装
置1上の機枠2に脱穀選別装置4、及び操縦部5などを
搭載設置し、その前方位置に、引き起こし装置6、刈り
取り装置7、及び縦搬送装置8などからなる前処理装置
3が上下昇降調節自在に設けられた、周知の自脱型の二
条刈コンバインに、後述する分草装置を取り付けたもの
である。
【0008】前記分草装置は、機体の未刈側において、
前処理装置3における引き起こし装置6の前端部近くか
ら、走行装置1の後端部にわたって設けられた分草杆9
と、その分草杆9の姿勢を、機体横外側方に張り出した
分草作用姿勢と、機体側に引き寄せた格納姿勢とに切り
換え操作するための分草姿勢切り換え装置10とから構
成されている。前記分草杆9は、図1に示すように、前
端部がフック状に曲げられ、引き起こし装置6の前端近
くの分草具支持杆11に前後軸芯P1まわりで回動自在
に枢支されているとともに、後端部が、走行装置1の後
端部近くで機枠2に対して別の前後軸芯P2まわりで回
動自在に枢支され、かつ、その中間部が、伸縮調節可能
な揺動部材12に連結されている。この揺動部材12
は、引き起こし装置6への入力用伝動ケース13の下端
部近くに設けた取り付けブラケット14に揺動自在に枢
着されている。
前処理装置3における引き起こし装置6の前端部近くか
ら、走行装置1の後端部にわたって設けられた分草杆9
と、その分草杆9の姿勢を、機体横外側方に張り出した
分草作用姿勢と、機体側に引き寄せた格納姿勢とに切り
換え操作するための分草姿勢切り換え装置10とから構
成されている。前記分草杆9は、図1に示すように、前
端部がフック状に曲げられ、引き起こし装置6の前端近
くの分草具支持杆11に前後軸芯P1まわりで回動自在
に枢支されているとともに、後端部が、走行装置1の後
端部近くで機枠2に対して別の前後軸芯P2まわりで回
動自在に枢支され、かつ、その中間部が、伸縮調節可能
な揺動部材12に連結されている。この揺動部材12
は、引き起こし装置6への入力用伝動ケース13の下端
部近くに設けた取り付けブラケット14に揺動自在に枢
着されている。
【0009】前記分草姿勢切り換え装置10は、図2に
示すように、操縦部5に設けられた操縦席5aに座る操
縦者の手が届く範囲に設けられた人為操作具としての揺
動操作レバー15と、その揺動操作レバー15と前記分
草杆9とを連係する連係機構16とから構成されてい
る。前記揺動操作レバー15は、引き起こし装置6の裏
面側で前記入力用伝動ケース13の上端部に連設したレ
バーケーシング17内の支持台18から突出された枢支
軸19に揺動操作自在に枢支され、かつ、その枢支軸1
9の突出端側を反力点として揺動操作レバー15基部の
扇状の摺動板部分15Aを前記支持台18側へ押圧付勢
するスプリング20により、揺動操作レバー15の操作
位置を弾性的に摩擦保持するように構成されている。
示すように、操縦部5に設けられた操縦席5aに座る操
縦者の手が届く範囲に設けられた人為操作具としての揺
動操作レバー15と、その揺動操作レバー15と前記分
草杆9とを連係する連係機構16とから構成されてい
る。前記揺動操作レバー15は、引き起こし装置6の裏
面側で前記入力用伝動ケース13の上端部に連設したレ
バーケーシング17内の支持台18から突出された枢支
軸19に揺動操作自在に枢支され、かつ、その枢支軸1
9の突出端側を反力点として揺動操作レバー15基部の
扇状の摺動板部分15Aを前記支持台18側へ押圧付勢
するスプリング20により、揺動操作レバー15の操作
位置を弾性的に摩擦保持するように構成されている。
【0010】前記連係機構16は、前記レバーケーシン
グ17内で、揺動操作レバー15の摺動板部分15Aと
その摺動板部分15Aに対向する状態でレバーケーシン
グ17に固定された支持台18との間に設けられた一方
向牽制手段21と、前記揺動操作レバー15に一端側を
連結したプッシュプルワイヤ22と、そのプッシュプル
ワイヤ22の他端側に連結された前記揺動部材12とか
ら構成されている。上記の一方向牽制手段21は、前記
支持台18に形成した球体保持用の凹部23と、摺動板
部分15Aに形成した複数個の係合穴24と、それら両
者の間に位置される球体25とから構成されている。そ
して、前記凹部23が図3(ハ)で示すように、揺動操
作レバー15の分草杆9を格納する側への操作方向で
は、前記球体25が凹部23の最深部23aに位置し、
逆に分草杆を分草作用姿勢側へ操作する方向では、前記
球体25凹部23のうちの徐々に浅くなる傾斜面部23
bに、その形状を設定されている。従って、前記凹部2
3に位置する球体25は、前記揺動操作レバー15の分
草杆9を格納する側への操作時には、前記凹部23の最
深部23aに球体25が位置して、この状態では摺動板
部分15Aの係合穴24に球体25が係合していても、
その係合代は僅かであり、前記凹部23の端部に対する
接当により球体25の移動が止められ、摺動板部分15
Aのみが格納側に移行する。又、前記揺動操作レバー1
5の分草杆9を分草作用姿勢側へ操作する時には、摺動
板部分15Aの係合穴24に係合した前記球体25が、
凹部23の最深部23aから傾斜面部23b側に移行さ
せられ、凹部23の傾斜面部23bと係合穴24底面と
の間に強く球体25を噛み込んで摺動板部分15Aの移
動に強い摩擦抵抗を与え、その移動に対する牽制状態と
なる。そして、摺動板部分15Aを人為的に操作すると
き、つまり、分草杆9を所定の分草作用位置に移行させ
るときには、前記揺動操作レバー15を前記スプリング
20の付勢作用に抗してやや支持台18から離間する側
に操作し、球体25の噛み込みを生じない状態で摺動板
部分15Aを分草杆9の分草作用側に移行させられる。
グ17内で、揺動操作レバー15の摺動板部分15Aと
その摺動板部分15Aに対向する状態でレバーケーシン
グ17に固定された支持台18との間に設けられた一方
向牽制手段21と、前記揺動操作レバー15に一端側を
連結したプッシュプルワイヤ22と、そのプッシュプル
ワイヤ22の他端側に連結された前記揺動部材12とか
ら構成されている。上記の一方向牽制手段21は、前記
支持台18に形成した球体保持用の凹部23と、摺動板
部分15Aに形成した複数個の係合穴24と、それら両
者の間に位置される球体25とから構成されている。そ
して、前記凹部23が図3(ハ)で示すように、揺動操
作レバー15の分草杆9を格納する側への操作方向で
は、前記球体25が凹部23の最深部23aに位置し、
逆に分草杆を分草作用姿勢側へ操作する方向では、前記
球体25凹部23のうちの徐々に浅くなる傾斜面部23
bに、その形状を設定されている。従って、前記凹部2
3に位置する球体25は、前記揺動操作レバー15の分
草杆9を格納する側への操作時には、前記凹部23の最
深部23aに球体25が位置して、この状態では摺動板
部分15Aの係合穴24に球体25が係合していても、
その係合代は僅かであり、前記凹部23の端部に対する
接当により球体25の移動が止められ、摺動板部分15
Aのみが格納側に移行する。又、前記揺動操作レバー1
5の分草杆9を分草作用姿勢側へ操作する時には、摺動
板部分15Aの係合穴24に係合した前記球体25が、
凹部23の最深部23aから傾斜面部23b側に移行さ
せられ、凹部23の傾斜面部23bと係合穴24底面と
の間に強く球体25を噛み込んで摺動板部分15Aの移
動に強い摩擦抵抗を与え、その移動に対する牽制状態と
なる。そして、摺動板部分15Aを人為的に操作すると
き、つまり、分草杆9を所定の分草作用位置に移行させ
るときには、前記揺動操作レバー15を前記スプリング
20の付勢作用に抗してやや支持台18から離間する側
に操作し、球体25の噛み込みを生じない状態で摺動板
部分15Aを分草杆9の分草作用側に移行させられる。
【0011】前記プッシュプルワイヤ22は、揺動操作
レバー15の押し引き両方向の操作を分草杆9側に伝え
られるものであり、もちろん分草杆9側からの作用力、
つまり、分草杆9が他物に接触するなどして損傷、ある
いは変形するような外力が作用したときには、その外力
を摺動板部分15A側に伝達して、前記牽制状態を解除
し、分草杆9の格納側への移行を許すために作用する。
レバー15の押し引き両方向の操作を分草杆9側に伝え
られるものであり、もちろん分草杆9側からの作用力、
つまり、分草杆9が他物に接触するなどして損傷、ある
いは変形するような外力が作用したときには、その外力
を摺動板部分15A側に伝達して、前記牽制状態を解除
し、分草杆9の格納側への移行を許すために作用する。
【0012】〔別実施例〕 (1) 図4は、一方向牽制手段21の他の実施例を示し、
支持台18側の面に、裏面側から打ち出し成形された傾
斜突片26を設け、摺動板部分15A側には前記傾斜突
片26の急傾斜縁に係合する貫通穴27を設けている。
その他の構成は前述の実施例と同様である。 (2) 図5及び図6は、分草姿勢切り換え装置10の別の
実施例を示し、支持台18と摺動板部分15Aとを引き
起こし装置6の左側の入力用伝動ケース13の上部に設
け、摺動板部分15Aと揺動部材12とをロッド29で
連係してある。そして、揺動操作レバー15を、前記摺
動板部分15Aと操作杆部分15Bとに、別部材で構成
し、摺動板部分15Aに形成した筒部30に対して操作
杆部分15Bを半径方向で相対摺動自在に遊嵌させてあ
る。これによって、前記操作杆部分15Bを、仮想線に
示すように垂下状態にして、長い操作杆部分15B用い
ても、引き起こし装置6上端から突出しないようにする
ことができる。 (3) 前記分草姿勢切り換え装置10を構成するにあた
り、引き起こし装置6への入力用伝動ケース13に対し
て、揺動操作レバー15を、その操作方向が前後向きと
なる状態で設けてもよい。又、その場合、揺動操作レバ
ー15と揺動部材12とを連係するプッシュプルワイヤ
22を、引き起こし装置6に対する入力用伝動ケースの
設け方に応じて、引き起こし装置6背面に沿わせたり、
刈り取りフレーム側に沿わせるなど、任意の方向に配設
してもよい。 (4) 前記連係機構16において、人為操作具の操作を揺
動部材12に伝える部材としては、前記実施例に記載し
たプッシュプルワイヤ22やロッド29に限らず、リン
ク機構や、分草杆9の分草作用側と格納側との両方向の
いずれも引き作用で操作するように配設したボーデンケ
ーブルなど、適宜の手段を採用できる。 (5) 前記分草姿勢切り換え装置10の人為操作具として
は、前記の揺動操作レバー15に限らず、押し引き操作
により分草杆9の姿勢を切り換える構造のものを採用し
てもよい。この場合、分草杆9の姿勢を保持するには、
前記揺動操作レバー15を採用したときと同様の一方向
牽制手段を採用すればよい。 (6) コンバインは二条刈のものに限らず、3条刈以上の
多条刈であってもよい。 (7) 分草杆9を支持する揺動部材12に対して、通常の
分草作業時に分草杆9がガタつくことを避け、かつ、揺
動操作レバー15による操作にさほど影響を与えない程
度の軽い摩擦抵抗を与えるのは差し支えない。
支持台18側の面に、裏面側から打ち出し成形された傾
斜突片26を設け、摺動板部分15A側には前記傾斜突
片26の急傾斜縁に係合する貫通穴27を設けている。
その他の構成は前述の実施例と同様である。 (2) 図5及び図6は、分草姿勢切り換え装置10の別の
実施例を示し、支持台18と摺動板部分15Aとを引き
起こし装置6の左側の入力用伝動ケース13の上部に設
け、摺動板部分15Aと揺動部材12とをロッド29で
連係してある。そして、揺動操作レバー15を、前記摺
動板部分15Aと操作杆部分15Bとに、別部材で構成
し、摺動板部分15Aに形成した筒部30に対して操作
杆部分15Bを半径方向で相対摺動自在に遊嵌させてあ
る。これによって、前記操作杆部分15Bを、仮想線に
示すように垂下状態にして、長い操作杆部分15B用い
ても、引き起こし装置6上端から突出しないようにする
ことができる。 (3) 前記分草姿勢切り換え装置10を構成するにあた
り、引き起こし装置6への入力用伝動ケース13に対し
て、揺動操作レバー15を、その操作方向が前後向きと
なる状態で設けてもよい。又、その場合、揺動操作レバ
ー15と揺動部材12とを連係するプッシュプルワイヤ
22を、引き起こし装置6に対する入力用伝動ケースの
設け方に応じて、引き起こし装置6背面に沿わせたり、
刈り取りフレーム側に沿わせるなど、任意の方向に配設
してもよい。 (4) 前記連係機構16において、人為操作具の操作を揺
動部材12に伝える部材としては、前記実施例に記載し
たプッシュプルワイヤ22やロッド29に限らず、リン
ク機構や、分草杆9の分草作用側と格納側との両方向の
いずれも引き作用で操作するように配設したボーデンケ
ーブルなど、適宜の手段を採用できる。 (5) 前記分草姿勢切り換え装置10の人為操作具として
は、前記の揺動操作レバー15に限らず、押し引き操作
により分草杆9の姿勢を切り換える構造のものを採用し
てもよい。この場合、分草杆9の姿勢を保持するには、
前記揺動操作レバー15を採用したときと同様の一方向
牽制手段を採用すればよい。 (6) コンバインは二条刈のものに限らず、3条刈以上の
多条刈であってもよい。 (7) 分草杆9を支持する揺動部材12に対して、通常の
分草作業時に分草杆9がガタつくことを避け、かつ、揺
動操作レバー15による操作にさほど影響を与えない程
度の軽い摩擦抵抗を与えるのは差し支えない。
【0013】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。
【図1】コンバインの全体を示す側面図
【図2】分草姿勢切り換え装置の全体を示す背面図
【図3】分草姿勢切り換え装置の要部を示す側面図と正
面図と断面図
面図と断面図
【図4】分草姿勢切り換え装置の別実施例を示す断面図
【図5】分草姿勢切り換え装置の別実施例を示す背面図
と断面図
と断面図
【図6】図5における分草姿勢切り換え装置の部分拡大
説明図
説明図
9 分草杆 10 分草姿勢切り換え装置 15 人為操作具 16 連係機構 21 一方向制御手段
Claims (1)
- 【請求項1】 走行機体の未刈側の側部に、機体横外
側方に張り出した分草作用姿勢と走行機体側に引き寄せ
られた格納姿勢とに姿勢切り換え自在な分草杆(9)を
配設してあるとともに、前記分草杆(9)の姿勢を前記
各姿勢に切り換え操作する分草姿勢切り換え装置(1
0)を備えているコンバインの分草装置であって、 前記分草姿勢切り換え装置(10)を、操縦部(5)近
く位置に設けた人為操作具(15)と、その人為操作具
(15)と前記分草杆(9)とを機械的に連係する連係
機構(16)とから構成し、この連係機構(16)中
に、前記分草杆(9)の前記分草作用姿勢側への姿勢変
化を牽制するとともに、前記格納姿勢側への姿勢変化は
許容する一方向牽制手段(21)を設け、かつ、その一
方向牽制手段(21)よる前記連係機構(16)に対す
る牽制作用を、前記人為操作具(15)の操作によって
解除可能に構成してあるコンバインの分草装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15320893A JP2927641B2 (ja) | 1993-06-24 | 1993-06-24 | コンバインの分草装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP15320893A JP2927641B2 (ja) | 1993-06-24 | 1993-06-24 | コンバインの分草装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH078089A true JPH078089A (ja) | 1995-01-13 |
JP2927641B2 JP2927641B2 (ja) | 1999-07-28 |
Family
ID=15557413
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP15320893A Expired - Lifetime JP2927641B2 (ja) | 1993-06-24 | 1993-06-24 | コンバインの分草装置 |
Country Status (1)
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- 1993-06-24 JP JP15320893A patent/JP2927641B2/ja not_active Expired - Lifetime
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JP2927641B2 (ja) | 1999-07-28 |
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