Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2006129830A - コンバイン - Google Patents

コンバイン Download PDF

Info

Publication number
JP2006129830A
JP2006129830A JP2004325068A JP2004325068A JP2006129830A JP 2006129830 A JP2006129830 A JP 2006129830A JP 2004325068 A JP2004325068 A JP 2004325068A JP 2004325068 A JP2004325068 A JP 2004325068A JP 2006129830 A JP2006129830 A JP 2006129830A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
operation lever
weed
posture
header
pretreatment unit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2004325068A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4617139B2 (ja
Inventor
Akira Ota
彰 大田
Yoichiro Yamamoto
陽一郎 山本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd filed Critical Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd
Priority to JP2004325068A priority Critical patent/JP4617139B2/ja
Publication of JP2006129830A publication Critical patent/JP2006129830A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4617139B2 publication Critical patent/JP4617139B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Outside Dividers And Delivering Mechanisms For Harvesters (AREA)
  • Harvester Elements (AREA)

Abstract

【課題】 前処理部を退避揺動させる際に、分草杆と操作レバーの連繋解除を不要又は容易にする。
【解決手段】 機体前部に連結される前処理部2の未刈り地側に、前処理部2の側部から張り出して未刈り茎稈を分草する分草作用姿勢と、前処理部2の側部に沿う格納姿勢とに変姿可能な分草杆13を備えると共に、前処理部2を、縦軸2aを中心として一側方に退避揺動可能なコンバイン1において、分草杆13を、運転席6から操作可能な操作レバー17に連繋し、該操作レバー17の操作力で分草杆13の姿勢切換えを行うにあたり、分草杆13と操作レバー17との間に、前処理部2の退避揺動を許容する融通手段(融通機構19など)を介在させる。
【選択図】 図4

Description

本発明は、前処理部の未刈り地側に、分草作用姿勢と格納姿勢に変姿可能な分草杆を備えるコンバインに関する。
機体前部に連結される前処理部の未刈り地側に、前処理部の側部から張り出して未刈り茎稈を分草する分草作用姿勢と、前処理部の側部に沿う格納姿勢とに変姿可能な分草杆(ナローガイド)を備えるコンバインが知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に示される分草杆は、運転席から操作可能な操作レバーにワイヤを介して連繋されており、そのレバー操作力で姿勢切換えが行われるようになっている。
特開2004−194622号公報
ところで、一般に、コンバインの前処理部は、前処理部や機体前部のメンテナンスを容易にするために、走行機体から分離したり、或いは、縦軸を中心として機体一側方に退避揺動させることができるようになっている。しかしながら、特許文献1に記載のコンバインでは、前処理部の着脱(或いは退避揺動)に際し、操作レバーとワイヤの連繋を解除する必要があるため、前処理部の着脱作業(或いは退避揺動)が煩雑になるという問題がある。
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、機体前部に連結される前処理部の未刈り地側に、前処理部の側部から張り出して未刈り茎稈を分草する分草作用姿勢と、前処理部の側部に沿う格納姿勢とに変姿可能な分草杆を備えると共に、前記前処理部を、縦軸を中心として一側方に退避揺動可能なコンバインにおいて、前記分草杆を、運転席から操作可能な操作レバーに連繋し、該操作レバーの操作力で前記分草杆の姿勢切換えを行うにあたり、前記分草杆と前記操作レバーとの間に、前記前処理部の退避揺動を許容する融通手段を介在させたことを特徴とする。このように構成すれば、分草杆と操作レバーの連繋を解除することなく、前処理部を退避揺動させることが可能になる。
また、機体前部に連結される前処理部の未刈り地側に、前処理部の側部から張り出して未刈り茎稈を分草する分草作用姿勢と、前処理部の側部に沿う格納姿勢とに変姿可能な分草杆を備えると共に、前記前処理部を、縦軸を中心として一側方に退避揺動可能なコンバインにおいて、前記分草杆を、運転席から操作可能な操作レバーに連繋し、該操作レバーの操作力で前記分草杆の姿勢切換えを行うにあたり、前記分草杆と前記操作レバーを連繋機構を介して連繋すると共に、前記分草杆と前記操作レバーの連繋を、前記連繋機構の分草杆側で解除可能にしたことを特徴とする。このように構成すれば、前処理部を退避揺動させるべく、分草杆と操作レバーの連繋を解除するにあたり、連繋機構の操作レバー側で連繋を解除する場合に比べ、位置的に解除作業が容易になる。
[第一実施形態]
次に、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図面において、1はコンバインであって、該コンバイン1は、茎稈を刈り取る前処理部2と、刈り取った茎稈から穀粒を脱穀し、かつ、穀粒を選別する脱穀部3と、選別した穀粒が貯溜される穀粒タンク4と、脱穀済みの排稈を後処理する後処理部5と、運転席6や各種の操作具が配置される操作部7と、クローラ式の走行部8とを備えて構成されている。
前処理部2は、未刈り茎稈を分草しつつ導入するデバイダ9と、導入された茎稈を引き起す引起し装置10と、茎稈の株元を切断する刈刃装置11と、刈り取った茎稈を脱穀部3に向けて搬送する前処理搬送装置(図示せず)と、これらが組み付けられる前処理フレーム12とを備えて構成され、コンバイン1の機体前部に対して昇降自在に連結されている。また、前処理部2は、機体前部のメンテナンスを容易にするために、縦軸2aを中心として機体の一側方へ退避揺動できるようにしてある。
前処理部2の未刈り地側(左側部)には、未刈り茎稈を分草(倒れ込み規制)する分草杆13が設けられている。分草杆13は、前後を向く棒状の部材で形成されると共に、その前端部が、前処理部2の左側部前端側に左右揺動自在に連結されることにより、前処理部2の側部から張り出して未刈り茎稈を分草する分草作用姿勢と、前処理部2の側部に沿う格納姿勢とに変姿できるようになっている。尚、図面において、14は機体の未刈り地側(左側部)に出没自在に設けられるステップ、15はステップ14と分草杆13の間に介設される補助分草杆であるが、これらの有無は任意である。
機体前部の未刈り地側(左側部)には、左右揺動自在な揺動リンク16が設けられている。揺動リンク16の基端部は、運転席6から操作可能な操作レバー17に対して、操作力伝達機構18を介して連繋される一方、揺動リンク16の先端部は、融通機構(融通手段)19を介して分草杆13に連結されている。つまり、操作レバー17を操作すると、その操作力で揺動リンク16が揺動し、分草杆13の姿勢が切換えられる。以下、揺動リンク16、操作レバー17、操作力伝達機構18及び融通機構19の具体的な構成について説明する。
本実施形態の融通機構19は、分草杆13の後端側に並列状に設けられる連結レール13aと、揺動リンク16の先端部に設けられ、連結レール13aに係合する係合フック16aとからなり、分草杆13と揺動リンク16の連結位置をスライド状に融通しつつ、揺動リンク16の揺動に分草杆13を追従させるように構成されている。尚、連結レール13aは、U字状に曲折する後端部が分草杆13の後端部に挿入された状態で、分草杆13に溶着された一対の固定プレート13bに対し、ボルト13cを介して着脱自在に固定されている。
本実施形態の揺動リンク16は、緩やかなS字状に曲折した棒状の部材からなり、先端部に係合フック16aが設けられる一方、基端部にボス16b及び連結プレート16cが設けられている。揺動リンク16のボス16bは、機体前部に設けられる揺動リンクブラケット20の支軸部20aに回動自在に外嵌し、揺動リンク16の左右揺動を許容している。
本実施形態の操作力伝達機構18は、一対のワイヤ21、22(ボーデンワイヤ)で構成されている。ワイヤ21、22の揺動リンク側端部は、連結プレート16cの両端部に連結されており、ワイヤ21、22の背反的な押し引きに応じて、連結プレート16cがシーソー状に揺動し、揺動リンク16を左右に揺動させる。尚、操作力伝達機構18は、ワイヤ21、22に限定されないことは勿論であり、例えば、リンク機構で構成してもよい。
操作レバー17は、操作レバーブラケット23を介して機体フレーム(図示せず)に取り付けられ、操作レバーブラケット23のレバーガイド溝23aに沿って前後方向に操作される。ワイヤ21、22の操作レバー側端部は、操作レバー17の支軸23b位置を挟むように操作レバー17の基端部に連結されており、操作レバー17の操作に応じて、ワイヤ21、22が背反的に押し引きされる。これにより、揺動リンク16は、操作レバー17の操作力で揺動し、分草杆13の姿勢を切換えることが可能になる。尚、本実施形態では、操作レバー17の操作位置をレバーガイド溝23aの係合部23cで保持するために、操作レバー17の左右揺動を許容する第二の支軸17aと、操作レバー17を左側方へ付勢するバネ17bを備える。
叙述の如く構成された本実施形態において、操作レバー17を格納位置に操作した状態では、分草杆13が前処理部2の側部に沿って格納されている(図2参照)。この状態で操作レバー17を分草作用位置に操作すると、揺動リンク16が外側方に揺動し、分草杆13の姿勢を分草作用姿勢に切り換える(図3参照)。そして、この状態では、分草杆13と操作レバー17の連繋を解除することなく、前処理部2を退避揺動させることができる(図4参照)。つまり、縦軸2aを中心として前処理部2を一側方へ退避揺動させると、分草杆13と揺動リンク16の相対位置が変化するが、分草杆13と揺動リンク16の連結位置が融通機構19によって融通されているので、分草杆13や揺動リンク16に無理な力を作用させることなく、前処理部2を退避揺動させることができる。これにより、分草杆13と操作レバー17の連繋解除を不要にし、前処理部2の退避操作を簡略化することができる。
しかも、本実施形態では、揺動リンク16の揺動支点(支軸部20a)を前処理部2の退避揺動支点(縦軸2a)の近傍に配置しているので、前処理部2を揺動退避させるとき、分草杆13を円滑に揺動させながら、分草杆13と揺動リンク16の連結位置を融通させることができる。
[第二実施形態]
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態では、分草杆13と操作レバー17との間に、前処理部2の退避揺動を許容する融通手段を介在させるにあたり、この融通手段を操作レバー17側で構成する点が第一実施形態と相違している。具体的には、操作レバー17の操作位置を摩擦保持することにより、前処理部2の退避揺動を許容する。つまり、前処理部2を退避揺動させると、操作レバー17が摩擦保持力に抗して動き、分草杆13に作用する力を吸収する。このように構成しても、第一実施形態と同様に、分草杆13と操作レバー17の連繋を解除することなく、前処理部2を退避揺動させることが可能になる。
[第三実施形態]
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態では、前処理部2の退避揺動に際し、分草杆13と操作レバー17の連繋を解除するが、分草杆13と操作レバー17を連繋する連繋機構(揺動リンク16、操作力伝達機構18、融通機構19など)の分草杆13側で解除する点が従来例と相違している。具体的には、連結レール13aを取り外すことにより、分草杆13と揺動リンク16の連結を解除する方法や、揺動リンク16を機体から取り外す方法が挙られる。このように構成すると、前処理部2を退避揺動させるべく、分草杆13と操作レバー17の連繋を解除するにあたり、連繋機構の操作レバー17側で連繋を解除する場合のように、機体の中心部で解除作業を行うことなく、機体の外側で解除作業を行うことができるので、位置的に解除作業が容易になる。
コンバインの側面図である。 コンバインの分草杆格納状態を示す平面図である。 コンバインの分草杆張り出し状態を示す平面図である。 コンバインの前処理退避状態を示す平面図である。 揺動リンクと分草杆の連結部を示す平面図である。 揺動リンクと分草杆の連結部を示す斜視図である。 操作レバーの斜視図である。
符号の説明
1 コンバイン
2 前処理部
2a 縦軸
6 運転席
13 分草杆
16 揺動リンク
17 操作レバー
18 操作力伝達機構
19 融通機構

Claims (2)

  1. 機体前部に連結される前処理部の未刈り地側に、前処理部の側部から張り出して未刈り茎稈を分草する分草作用姿勢と、前処理部の側部に沿う格納姿勢とに変姿可能な分草杆を備えると共に、前記前処理部を、縦軸を中心として一側方に退避揺動可能なコンバインにおいて、
    前記分草杆を、運転席から操作可能な操作レバーに連繋し、該操作レバーの操作力で前記分草杆の姿勢切換えを行うにあたり、前記分草杆と前記操作レバーとの間に、前記前処理部の退避揺動を許容する融通手段を介在させたことを特徴とするコンバイン。
  2. 機体前部に連結される前処理部の未刈り地側に、前処理部の側部から張り出して未刈り茎稈を分草する分草作用姿勢と、前処理部の側部に沿う格納姿勢とに変姿可能な分草杆を備えると共に、前記前処理部を、縦軸を中心として一側方に退避揺動可能なコンバインにおいて、
    前記分草杆を、運転席から操作可能な操作レバーに連繋し、該操作レバーの操作力で前記分草杆の姿勢切換えを行うにあたり、前記分草杆と前記操作レバーを連繋機構を介して連繋すると共に、前記分草杆と前記操作レバーの連繋を、前記連繋機構の分草杆側で解除可能にしたことを特徴とするコンバイン。
JP2004325068A 2004-11-09 2004-11-09 コンバイン Expired - Fee Related JP4617139B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004325068A JP4617139B2 (ja) 2004-11-09 2004-11-09 コンバイン

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004325068A JP4617139B2 (ja) 2004-11-09 2004-11-09 コンバイン

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006129830A true JP2006129830A (ja) 2006-05-25
JP4617139B2 JP4617139B2 (ja) 2011-01-19

Family

ID=36723882

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004325068A Expired - Fee Related JP4617139B2 (ja) 2004-11-09 2004-11-09 コンバイン

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4617139B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007228899A (ja) * 2006-03-02 2007-09-13 Yanmar Co Ltd コンバイン

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5021930B1 (ja) * 1971-05-06 1975-07-26
JPS5243626Y2 (ja) * 1973-01-10 1977-10-04
JPH078089A (ja) * 1993-06-24 1995-01-13 Kubota Corp コンバインの分草装置
JP2003310032A (ja) * 2002-04-25 2003-11-05 Iseki & Co Ltd コンバインの刈取機
JP2004113143A (ja) * 2002-09-26 2004-04-15 Mitsubishi Agricult Mach Co Ltd コンバイン
JP2004194623A (ja) * 2002-12-20 2004-07-15 Kubota Corp コンバイン

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5021930B1 (ja) * 1971-05-06 1975-07-26
JPS5243626Y2 (ja) * 1973-01-10 1977-10-04
JPH078089A (ja) * 1993-06-24 1995-01-13 Kubota Corp コンバインの分草装置
JP2003310032A (ja) * 2002-04-25 2003-11-05 Iseki & Co Ltd コンバインの刈取機
JP2004113143A (ja) * 2002-09-26 2004-04-15 Mitsubishi Agricult Mach Co Ltd コンバイン
JP2004194623A (ja) * 2002-12-20 2004-07-15 Kubota Corp コンバイン

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007228899A (ja) * 2006-03-02 2007-09-13 Yanmar Co Ltd コンバイン

Also Published As

Publication number Publication date
JP4617139B2 (ja) 2011-01-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5822807B2 (ja) コンバイン
JP2006129830A (ja) コンバイン
JP5277705B2 (ja) コンバイン
JP4617138B2 (ja) コンバイン
JP2011092093A (ja) コンバイン
JP2006166860A (ja) コンバインのナローガイド切換操作構造
JP2003153629A (ja) コンバイン
JP2008136379A (ja) 収穫機
JP4890886B2 (ja) 刈取収穫機の刈取部
JP2010004844A (ja) コンバインのナローガイド
JP3283183B2 (ja) 刈取収穫機
JP2510773B2 (ja) 刈取収穫機
JP3283182B2 (ja) 刈取収穫機
JP2010022282A (ja) コンバイン
JP2002095333A (ja) コンバインの分草杆構造
JPS6345132Y2 (ja)
JP2008295339A (ja) コンバイン
JP4751606B2 (ja) コンバインのナローガイド操作構造
JP4751665B2 (ja) コンバインの補助ステップ
JP2001333615A (ja) コンバインの刈取部スライドロック構造
JP2010142133A (ja) コンバイン
JP2010075127A (ja) コンバイン
JP2006094794A (ja) コンバイン
JP2011160691A (ja) コンバイン
JP2004166634A (ja) コンバインのナロ−ガイド装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070731

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20091203

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100408

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100601

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20101014

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Effective date: 20101025

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 3

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131029

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees