Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6264651B2 - 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置 - Google Patents

中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6264651B2
JP6264651B2 JP2014033535A JP2014033535A JP6264651B2 JP 6264651 B2 JP6264651 B2 JP 6264651B2 JP 2014033535 A JP2014033535 A JP 2014033535A JP 2014033535 A JP2014033535 A JP 2014033535A JP 6264651 B2 JP6264651 B2 JP 6264651B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
intermediate transfer
transfer member
group
image
belt
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2014033535A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2015158608A (ja
Inventor
秀貴 久保
秀貴 久保
宏文 花澤
宏文 花澤
青戸 淳
淳 青戸
大祐 青木
大祐 青木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2014033535A priority Critical patent/JP6264651B2/ja
Priority to US14/617,997 priority patent/US9507296B2/en
Publication of JP2015158608A publication Critical patent/JP2015158608A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6264651B2 publication Critical patent/JP6264651B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G15/00Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
    • G03G15/14Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for transferring a pattern to a second base
    • G03G15/16Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for transferring a pattern to a second base of a toner pattern, e.g. a powder pattern, e.g. magnetic transfer
    • G03G15/1605Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for transferring a pattern to a second base of a toner pattern, e.g. a powder pattern, e.g. magnetic transfer using at least one intermediate support
    • G03G15/162Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for transferring a pattern to a second base of a toner pattern, e.g. a powder pattern, e.g. magnetic transfer using at least one intermediate support details of the the intermediate support, e.g. chemical composition

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)

Description

本発明は、コピー・プリンター等の画像形成装置に装備される中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
従来、電子写真方式の画像形成装置においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色の現像画像を一旦シームレスベルト状の中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
このような中間転写ベルト方式は、1つの感光体に対して4色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を4色分並べ、各色を連続して紙に転写する4連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、4連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性(高速転写、位置精度)が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料としては主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
ところが、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であるためその表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部(空隙)が発生し、転写ムラが発生することがある。
近年、フルカラー電子写真を用いてさまざまな用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡ムラや色調のムラが発生する。
この課題を解決するために比較的柔軟性のある弾性層を基層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。
しかしながら、比較的柔軟性のある層を表面層とした場合、転写圧力が低減されたり、用紙凹凸への追従性が向上する反面、表面の離型性が劣るためにトナーがうまく離型できず転写効率が低下し、前者の効果を生かせないという問題が発生する。また、耐摩耗性・耐擦傷性にも劣るという問題もある。
この問題を解決するために、新たに保護層を設ける方法があるが、十分に転写性能の高い材料をコートした場合、柔軟層の柔軟性に追従できず、割れやはがれが発生するという問題が発生し好ましくない。
特許文献1では中間転写体を基層上に表面層を積層した2層構成とし、最表面の硬度を高めに設定することで転写性を向上させることを提案している。しかしながら、特許文献1記載の構成では上述したようにリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗い紙への転写性は追従性が悪いため低下してしまう。
特許文献2では中間転写体を基層、弾性層、表面層の3層構成とし、表面層を薄膜のハードコーティングとすることで耐久性と転写性向上を提案している。しかしながら、特許文献2の構成では最表面が硬いため、表面性の粗い紙への追従性はどうしても低くなってしまい、昨今に求められる画像品質には到達せず、不充分であった。
特許文献3では、ポリロタキサンを感光体の表面層に使用することで耐久性を向上させることを提案している。しかしながらこの提案は感光体に関するものであり、本発明とは発明の趣旨が異なっている。特許文献4、5、6、7も同様で、これは自動車塗料に係るものである。
特許文献8では、アクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンと、ポリイミドを混合した材料を表面層にすることで傷修復性及び転写性を向上させることを提案している。しかしながらこの提案の構成では、ポリウレタンとポリイミドの相溶性が悪く、場所による硬度ムラが発生して昨今に求められる画像品質には到達しない。また、画像にぼそつき(斑点状の濃度ムラ)が出やすいという欠点があった。
また、いずれの従来技術においても、転写媒体への追従性向上とトナー離型性の両立ができず、転写ムラ(いわゆる白抜け、ぼそつき)が解決されていない。さらに柔軟性のある層を導入した場合は転写残トナーをクリーニングブレードで除去できないという課題もあった。
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、柔軟性があり且つトナー離型性に優れ、転写媒体によらず高い転写率の実現とクリーニングブレードでの高いクリーニング性とが両立できる中間転写体を提供することを目的とする。
本発明者らは鋭意検討した結果、像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、該中間転写体は少なくとも基層及び表層からなる積層構造であり、前記表層は、少なくとも環状分子と、前記環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、前記直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基と、を有するポリロタキサンと、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂との架橋体を含有することを特徴とする中間転写体とすることにより、上記課題を解決できることを見出した。
本発明によれば、転写媒体の種類・表面性状によらず、高い転写性能を実現でき、かつクリーニングブレードでの高いクリーニング性が確保できる中間転写体を得ることができる。
本発明の中間転写体の好適な層構成の一例を示す。 本発明で用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図である。 本発明の中間転写体をベルト部材として装備する画像形成装置の一例の要部模式図である。 本発明の中間転写体をベルト部材として装備する画像形成装置の他の例の要部模式図である。
電子写真方式の画像形成装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写体(中間転写ベルト)がある。以下、本発明の中間転写体について説明する。
本発明の中間転写体は、中間転写ベルト方式の画像形成装置〔いわゆる、像担持体(例えば、感光体ドラム)上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置〕における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。
図1には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。構成としては、比較的屈曲性が得られる剛性な基層11の上に柔軟な表層12が積層されている。
<基層>
まず、基層11について説明する。この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材(又は、添加材)、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
このような樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、PVDF、ETFEなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度(高弾性)や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
また、本発明のシームレスベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
前記中間転写ベルトとして好適に装備されるシームレスベルトに使用する場合、抵抗値として、好ましくは表面抵抗率で1×108〜1×1013Ω/□、体積抵抗率で1×108〜1×1011Ω・cmになる様なカーボンブラック量を含有させるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択する。つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分(例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体)と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性(表面抵抗率及び体積抵抗率)と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
前記基層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、30μm〜150μmが好ましく、40μm〜120μmがより好ましく、50μm〜80μmが特に好ましい。前記基材層の厚みが、30μm以上であることにより、亀裂によりベルトが裂けることがなく、150μm以下であることにより曲げによってベルトが割れることがない。一方、前記基層の厚みが前記特に好ましい範囲であると耐久性の点で、有利である。
前記基層の厚みを測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡(SEM)で測定する方法が挙げられる。
本発明における電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の10〜25質量%、好ましくは15〜20質量%である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の1〜50質量%、好ましくは10〜30質量%である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる場合がある。また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない場合がある。
本発明におけるポリイミド、ポリアミドイミドとしては、東レデュポン、宇部興産、新日本理化、JSR、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成、東洋紡績、荒川化学等のメーカーからの一般汎用品を入手し使用することができる。
<表層>
次に基層11に積層する表層12について説明する。表層は少なくとも環状分子と、前記環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、前記直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基と、を有するポリロタキサンと、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂との架橋体を含有していれば良い。前記架橋体としては、好ましくは上記ポリロタキサンに由来する構造単位と、上記アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂に由来する構造単位とを硬化剤、例えばイソシアネートで架橋させた共重合体である。その結果、ポリロタキサンの柔軟性と、アクリル樹脂、フッ素樹脂、及びシリコーン樹脂の高い転写性の両立を図ることが出来る。
<ポリロタキサン>
図2は本発明で用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図である。ここで、ロタキサンは、ダンベル形の直鎖上軸分子に環状の分子をはめこんだ形の分子をいい、軸分子としてポリエチレングリコールなどの高分子を用いることにより、シクロデキストリンのような環状分子を複数閉じ込めたものをポリロタキサンと称する。両末端のダンベル形の部分は上記環状分子の脱離防止、すなわち封鎖基としての役割を果たしている。また、前記両末端に封鎖基を持つダンベル形の直鎖状分子は、前記環状分子と共有結合により結合固定されていない。
したがって、前記直鎖状分子は、前記環状分子の穴の中を自由に移動でき、前記環状分子もまた、前記直鎖状分子に沿って移動することが可能となる。
また、このポリロタキサンを構成する直鎖状分子、環状分子のいずれか一方または両方が親油性の修飾基を有していても良い。その結果、有機溶媒に溶解し易くなり、表層として塗工しやすくなる。
本発明において、親油性修飾ポリロタキサンは、直鎖状分子、環状分子のいずれか一方または両方が親油性の修飾基を有しているポリロタキサンを言う。親油性を示す修飾基は例えば、アルキル基やベンジル基などがある。
また図2において、この親油性修飾ポリロタキサン1は、直鎖状分子2と環状分子3であるシクロデキストリンと直鎖状分子の両末端に配置された封鎖基4を有している。ここで封鎖基4は、シクロデキストリン分子が上記末端官能基を有する鎖状ポリマー分子から脱離できなくするに充分嵩高い必要がある。直鎖状分子2は、環状分子3の穴(開口部)を貫通し、環状分子3により包接されており、該環状分子3は、親油性修飾基3Aを有している。つまり、応力が加わった場合には上記環状分子3が直鎖状分子2に沿って滑車のように自由に移動できる。その結果、伸縮性や柔軟性に優れ、転写媒体への追従性が向上する。
ここで、上記直鎖状分子は、実質的に直鎖状であればよく、封鎖基を結合しうる反応性の官能基を末端に有している分子であれば何ら制限無く用いることができる。たとえば直鎖状分子としてはポリエチレングリコールが挙げられ、封鎖基としてはアダマンタン基を挙げることができる。
上記末端官能基を有する鎖状ポリマー分子は、その分子量は1,000〜50,000とすることが望ましく、10,000〜40,000がより好ましく、更には20,000〜35,000の範囲であることが特に好ましい。
直鎖状分子の分子量が1,000以上であることにより、環状分子による滑車効果が十分に得られ塗膜の柔軟性が低下することがなく、耐擦傷性や転写媒体への追従性が劣化することがない。分子量が50,000以下であることにより、塗工液としたときの粘度が高くなりすぎることがなく、平滑性や光沢などの外観劣化を引き起こすことがない。
上記ポリロタキサンにおける環状分子としては、その輪の中に鎖状分子を通して移動できるのであれば、何ら制限無く用いることができる。また、環状分子は必ずしも完全に閉環している必要はなく、鎖状分子から脱離しない程度に環の一部が開環していても良い。
更に、環状分子としては、上記の親油性修飾基などとの結合が行い易くなる点で反応基を有するものが好ましい。このような反応基としては、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基などを挙げることができるが、反応基としては、上記の封鎖基を形成する際にこの封鎖基と反応しないことから、ヒドロキシル基を有するものが好ましい。
上記環状分子としては、それぞれの環状分子同士は架橋をせず、その輪の中に鎖状ポリマー分子を通しうるものであれば、何ら制限無く用いることができる。好適に用いられる環状分子としてはシクロデキストリン類、クラウンエーテル類を挙げることができる。この中でも特にシクロデキストリン類が有機化合物と抱接化合物を作りやすい点で好ましい。
シクロデキストリン類は複数のグルコースがα−1、4−結合で環状に連なった化合物であり、中でも、6個、7個、および8個のグルコースで形成された化合物は、α−、β−、およびγ−シクロデキストリンと呼ばれ、より好適に用いられる。被包接性の観点からはα−シクロデキストリンを使用することが好ましい。
また、これらのシクロデキストリンの水酸基の少なくとも一つが他の有機官能基によって置換された修飾デキストリン類は、溶剤への溶解性が向上するという点ではさらに好ましく用いられる。
上述のシクロデキストリン等の環状分子は、その1種を単独、あるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。また、直鎖状分子に包接される環状分子の個数(包接量)は、環状分子自体が直鎖上分子内を滑車のように自由に動ける範囲内であれば任意に設定して構わない。
本発明に好適なポリロタキサンは、環状分子と、この環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、この直鎖状分子の両末端に配置され上記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有し、上記封鎖基がアダマンタン基、環状分子がα−シクロデキストリンであり、当該シクロデキストリンのヒドロキシル基の一部又は全部が修飾基で修飾され、その修飾基が、−C36−O−基と結合した、カプロラクトンによる修飾基である(−CO(CH25OH)基を有する構造となっている。
なお、上述した本発明におけるポリロタキサンは、既に公知の方法、たとえば特許第4376849号の方法により製造することもできるし、アドバンスト・ソフトマテリアルズなどのメーカーからの一般汎用品を入手し使用することもできる。
本発明の中間転写体の表層には、架橋ポリロタキサンが含有される。架橋ポリロタキサンとは上述のポリロタキサン単体と他のポリマーとが架橋したものを言う。本発明の中間転写体の表層は、ポリロタキサンが、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂と、硬化剤を介して共架橋してなるものを含有することが好ましい。すなわち、表層を形成するアクリル樹脂やフッ素樹脂もしくはシリコーン樹脂はポリロタキサンの環状部分を介してポリロタキサンと結合している。なお、ポリロタキサン単独の方が柔軟性が高く、転写媒体への追従性は良くなるが、柔軟性が高すぎる故に転写残トナーをクリーニングブレードでクリーニングできなくなってしまう。
<アクリル樹脂>
次にアクリル樹脂について説明する。本発明におけるアクリル樹脂は、現在上市されているもので良く、特に限定されるものではない。しかし各種架橋系(ヒドロキシル基、カルボキシル基、エポキシ基、アルキル基、アルコキシシリル基)の中では、ヒドロキシル基架橋系かカルボキシル基架橋系がポリロタキサンとの反応性の点から好ましく、ヒドロキシル基架橋系がさらに好ましい。また熱硬化性アクリル、熱可塑性アクリル、UV硬化性アクリルなどがあり特に限定はされないが、ポリロタキサンとの架橋しやすさから熱硬化性アクリルが最も好ましい。
また、アクリル樹脂は必要に応じてアクリルモノマーに他のモノマーを導入した共重合体としても良い。このようなモノマーとしては例えばシリコーンモノマー、スチレンモノマーなどが挙げられ、転写性向上の点からスチレンモノマーが好ましい。即ち前記アクリル樹脂として、スチレンアクリル樹脂を好適に用いることができる。
上述したアクリル樹脂は市販品として例えば東亞合成「ARUFONシリーズ」、三菱レイヨン「ダイヤナールシリーズ」などで市場から入手可能である。
<フッ素樹脂>
次にフッ素樹脂について説明する。本発明のフッ素樹脂は、ポリロタキサンと架橋する反応基を有していれば現在上市されているもので良く、特に限定されるものではない。しかし各種架橋系(ヒドロキシル基、カルボキシル基、エポキシ基、アルキル基、アルコキシシリル基など)の中では、ヒドロキシル基やカルボシキル基を有するビニルエーテルがポリロタキサンと硬化剤を介して共架橋させやすい点から最も好ましい。
従って、上記フッ素樹脂はフルオロエチレンに由来する構造単位とビニルエーテルに由来する構造単位とを含む共重合体であることが好ましく、さらにフルオロエチレンに由来する構造単位とビニルエーテルに由来する構造単位を規則的に交互配列とするほうが好ましい。さらにフルオロエチレンに由来する構造単位は、テトラフルオロエチレン(4F系)もしくはトリフルオロエチレン(3F系)が好ましく、トリフルオロエチレン系が最も好ましい。このような構造とすることにより、さらに高い転写性能を得ることが出来る。
上述したフッ素樹脂は市販品としては例えば、3F系は旭硝子「ルミフロン」、4F系はダイキン工業「ゼッフル」、日油「モディパーF」などで市場から入手可能である。また、必要に応じてこれらフッ素樹脂を2種以上混合して使用することもできる。
次に、シリコーン樹脂について説明する。本発明において、「シリコーン樹脂」とは、「シリコーン鎖(−Si−O−Si−O−)からなるセグメントを有するポリマー」を意味する。
上記シリコーン樹脂の具体例としては、ポリシロキサンセグメントを含有する樹脂、ポリジメチルシロキサンセグメントを含有する樹脂、シリコーン系グラフトポリマー、シリコン系ブロックコポリマーなどを挙げることができ、本発明では、これらを1種単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。上記シリコーン樹脂の中でも、ヒドロキシル基(OH基)およびカルボキシル基(COOH基)から選択される少なくとも1種の官能基を有しているシリコーン樹脂を用いることが、耐久性向上及び場所による材料のムラを防止するために好ましく、シリコーン樹脂が上記官能基を有することで、修飾ポリロタキサンや硬化剤などと架橋反応し、中間転写体の表層表面に材料のムラ無く固定され、耐久性が向上し、転写ムラ(濃度ムラ)も無くなる。
上述したシリコーン樹脂は市販品としては例えば、JSR「グラスカ」、DIC「セラネート」、東亞合成「サイマック」、日油「モディパーFS」などで市場から入手可能である。
そして本発明に好適な表面層は、上記ポリロタキサンと、アクリル樹脂、フッ素樹脂、及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂とを有機溶媒に溶解させ、架橋剤(硬化剤)を投入した後、塗布、乾燥して共重合させることにより得られる。ここで、アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂はいずれか1種類だけ使用しても良いし、2種類以上、もしくは3種類全て使用しても良い。また、2種類以上の樹脂を使用した場合、全ての樹脂同士が共重合している方が好ましいが、少なくともその中の1種だけが共重合していても本発明の効果は充分得られる。
3種全ての樹脂を用いても好ましく、その場合の各樹脂の好ましい範囲は、3種の合計値(質量)を100%とすると、アクリル樹脂が10〜98%、フッ素樹脂が1〜45%、シリコーン樹脂が1〜45%の範囲である。
上記架橋剤(硬化剤)の具体例としては、メラミン樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、塩化シアヌル、トリメソイルクロリド、テレフタロイルクロリド、エピクロロヒドリン、ジブロモベンゼン、グルタールアルデヒド、フェニレンジイソシアネート、ジイソシアン酸トリレイン、ジビニルスルホン、1,1’−カルボニルジイミダゾール又はアルコキシシラン類を挙げることができ、本発明では、これらを1種単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができるが、架橋しやすさの点からイソシアネートが好ましく、常温下での保管安定性の高さからブロックイソシアネートがさらに好ましい。
ブロックイソシアネートは、活性イソシアネート基をオキシム類、ジケトン類、フェノール類、カプロラクタム類等のブロック剤で保護し、通常の状態では安定を保ち、熱処理することによってブロック剤が解離し、活性イソシアネート基が再生され、硬化・架橋反応を起こすものである。本発明に好適に用いられるイソシアネートはヘキサメチレンジイソシアネート系のブロックイソシアネートである。
またイソシアネート系硬化剤は上市されている一般汎用品を使用して構わない。たとえば旭化成ケミカルズ「デュラネート」、三井化学「タケネート」、日本ポリウレタン工業「コロネート」、住化バイエルウレタン「デスモジュール」などで市場から入手可能である。
なお、本発明においては必ずしも基層、表層の2層構成である必要は無く、必要に応じて中間層を設けても良い。中間層としては例えば、接着性向上のためのプライマー層、転写媒体への追従性を向上させるための比較的柔軟なエラストマーやゴムなどの弾性層が挙げられる。
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法についての一例を説明する。まず、基層11の作製方法について説明する。
少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわちポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基層を製造する方法について説明する。基層は、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既知の方法で前記塗工液を塗工することにより製造することができる。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液(例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液)をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延(塗膜を形成)する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約80〜150℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気(揮発した溶媒等)を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉(焼成炉)に移し、段階的に昇温し、最終的に250℃〜450℃程度の高温加熱処理(焼成)を施し、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。充分に冷却後、引き続き、表層12を積層する。
表層12の作製には、ポリロタキサンと、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂と、架橋剤(硬化剤)とを有機溶剤に溶解させた塗料を用いる。ポリロタキサンと、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂との配合比は特に限定されないが、好ましくは固形分の質量比で、7:3〜3:7さらに好ましくは6:4〜4:6である。ポリロタキサンが多すぎると転写媒体への追従性は上がるが、クリーニングブレードで転写残トナーのクリーニング性が悪化してしまう。逆に少なすぎると紙への追従性が低下して転写性が悪化する。前記好ましい範囲に調整することにより、追従性とトナー離型性、すなわち転写性を高くしながらブレードクリーニングによるクリーニングが出来る。
そして各原料の当量比は、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂がヒドロキシル基架橋系の場合、硬化剤の反応基/OH基の総和=1.0〜1.2に調整することが好ましい。例えば硬化剤がイソシアネートである場合は、NCO基/OH基総和=1.0〜1.2に調整することが好ましい。当量比が1.0未満であると架橋が十分に行われにくいため、架橋物の形状維持が困難になることがある。一方、当量比が1.2より大きいと、架橋物が硬くなりすぎ、表層としての柔軟性などが損なわれることがある。
前記「OH基の総和」は、「ポリロタキサンが有するOH基」と「アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂が有するOH基」の総和である。アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂がカルボキシル基を有する場合は、NCO基/(COOH基+OH基の総和)の当量比が1.0〜1.2の範囲に調整することが好ましい。
表層は、上記塗料を基層上に塗布形成し、その後、溶剤を乾燥、架橋(硬化)することで製造することができる。塗布成形法としては、基層と同じく、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工や、もしくはスプレー塗工などの既存の塗工法が適用できるが、基層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延(塗膜を形成)する。続いて所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされる。なお回転中には、必要に応じて、加熱を行ってもよい。このような作製方法によりシームレスベルトとすることができる。
なお、上記選択した材料に電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤、可塑剤などの材料を適宜含有させた配合を行っても良い。
上記表層塗料は、加熱することにより架橋物とすることができる。加熱温度は、好ましくは130℃〜220℃、より好ましくは140℃〜200℃であり、架橋時間は好ましくは30秒〜5時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などの公知の方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは1〜48時間行う。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
また、表層の膜厚は30μm〜300μmが好ましく、より好ましくは50μm〜200μmである。30μm以上であることにより表面凹凸がある紙種に対する画像品質は十分なものとなる。また、300μm以下であることにより膜の重さが重くなることによりたわみやすくなったり、反りが大きくなって走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなったりすることがないため好ましい。なお、前記厚みの測定方法としては、断面を走査型顕微鏡(SEM)で測定することができる。
<画像形成装置>
本発明の画像形成装置は、潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
この場合、前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなるものが好ましい。
本発明における画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
図3は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトである中間転写体をベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
図3に示すベルト部材を含む中間転写ユニット500は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト501などにより構成されている。この中間転写ベルト501の周りには、2次転写ユニット600の2次転写電荷付与手段である2次転写バイアスローラ605、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード504、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ505などが対向するように配設されている。
また、中間転写ベルト501の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト501の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード504の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト501の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ514は、中間転写ベルト501が架け渡されている1次転写バイアスローラ507とベルト駆動ローラ508との間の位置に設けられる。
この中間転写ベルト501は、1次転写電荷付与手段である1次転写バイアスローラ507、ベルト駆動ローラ508、ベルトテンションローラ509、2次転写対向ローラ510、クリーニング対向ローラ511、及びフィードバック電流検知ローラ512に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、1次転写バイアスローラ507以外の各ローラは接地されている。1次転写バイアスローラ507には、定電流または定電圧制御された1次転写電源801により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
中間転写ベルト501は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ508により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト501は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、像担持体である感光体ドラム200上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
2次転写手段である2次転写バイアスローラ605は、2次転写対向ローラ510に張架された部分の中間転写ベルト501のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。2次転写バイアスローラ605は、2次転写対向ローラ510に張架された部分の中間転写ベルト501との間に被記録媒体である転写紙Pを挟持するように配設されており、定電流制御される2次転写電源802によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
レジストローラ610は、2次転写バイアスローラ605と2次転写対向ローラ510に張架された中間転写ベルト501との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Pを送り込む。また、2次転写バイアスローラ605には、クリーニング手段であるクリーニングブレード608が当接している。該クリーニングブレード608は、2次転写バイアスローラ605の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム200は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム200上に、Bk(ブラック)トナー像形成、C(シアン)トナー像形成、M(マゼンタ)トナー像形成、Y(イエロー)トナー像形成が行われる。中間転写ベルト501はベルト駆動ローラ508によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト501の回転に伴って、1次転写バイアスローラ507に印加される電圧による転写バイアスにより、Bkトナー像、Cトナー像、Mトナー像、Yトナー像の1次転写が行われ、最終的にBk、C、M、Yの順に中間転写ベルト501上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
例えば、上記Bkトナー像形成は次のように行われる。
図3において、帯電チャージャ203は、コロナ放電によって感光体ドラム200の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Bkカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム200の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Bk静電潜像が形成される。このBk静電潜像に、Bk現像器231Kの現像ローラ上の負帯電されたBkトナーが接触することにより、感光体ドラム200の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なBkトナー像が形成される。
このようにして感光体ドラム200上に形成されたBkトナー像は、感光体ドラム200と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト501のベルト外周面に1次転写される。この1次転写後の感光体ドラム200の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム200の再使用に備えて、感光体クリーニング装置201で清掃される。この感光体ドラム200側では、Bk画像形成工程の次にC画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるC画像データの読み取りが始まり、そのC画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム200の表面にC静電潜像を形成する。
そして、先のBk静電潜像の後端部が通過した後で、且つC静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット230の回転動作が行われ、C現像機231Cが現像位置にセットされ、C静電潜像がCトナーで現像される。以後、C静電潜像領域の現像を続けるが、C静電潜像の後端部が通過した時点で、先のBk現像機231Kの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のM現像機231Mを現像位置に移動させる。これもやはり次のY静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、M及びYの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のBk、Cの工程と同様であるので説明は省略する。
このようにして感光体ドラム200上に順次形成されたBk、C、M、Yのトナー像は、中間転写ベルト501上の同一面に順次位置合わせされて1次転写される。これにより、中間転写ベルト501上に最大で4色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Pが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ610のニップで待機している。
そして、2次転写対向ローラ510に張架された中間転写ベルト501と2次転写バイアスローラ605によりニップが形成された2次転写部に、上記中間転写ベルト501上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Pの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ610が駆動されて、転写紙ガイド板601に沿って転写紙Pが搬送され、転写紙Pとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
このようにして、転写紙Pが2次転写部を通過すると、2次転写電源802によって2次転写バイアスローラ605に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト501上の4色重ねトナー像が転写紙P上に一括転写(2次転写)される。この転写紙Pは、転写紙ガイド板601に沿って搬送されて、2次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ606との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置210により定着装置270に向けて送られる。そして、この転写紙Pは、定着装置270の定着ローラ271、272のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置270は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム200の表面は、感光体クリーニング装置201でクリーニングされ、上記除電ランプ202で均一に除電される。また、転写紙Pにトナー像を2次転写した後の中間転写ベルト501のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード504によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード504は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト501のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
このベルトクリーニングブレード504の上記中間転写ベルト501の移動方向上流側には、該中間転写ベルト501のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材502が設けられている。このトナーシール部材502は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード504から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Pの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材502は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード504とともに、該中間転写ベルト501のベルト外周面に対して接離される。
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト501のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ505により削り取られた潤滑剤506が塗布される。該潤滑剤506は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ505に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト501のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト501のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ505及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト501のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム200への画像形成は、1枚目の4色目(Y)の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで2枚目の1色目(Bk)の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト501は、1枚目の4色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード504でクリーニングされた領域に、2枚目のBkトナー像が1次転写されるようにする。その後は、1枚目と同様動作になる。以上は、4色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、3色コピーモード、2色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット230の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード504を中間転写ベルト501に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
上記実施形態では、感光体ドラム1を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図4の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図4は、4つの異なる色(ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン)のトナー像を形成するための4つの感光体ドラム21BK、21Y、21M、21Cを備えた4ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
図4において、プリンタ本体10は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部12、画像形成部13、給紙部14、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒(BK)、マゼンタ(M)、イエロー(Y)、シアン(C)の各色信号に変換し、画像書込部12に送信する。画像書込部12は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した4つの書込光路を有し、画像形成部13の各色毎に設けられた像坦持体(感光体)21BK、21M、21Y、21Cに各色信号に応じた画像書込を行う。
画像形成部13は黒(BK)用、マゼンタ(M)用、イエロー(Y)用、シアン(C)用の各像坦持体である感光体21BK、21M、21Y、21Cを備えている。この各色用の各感光体としては、通常OPC感光体が用いられる。各感光体21BK、21M、21Y、21Cの周囲には、帯電装置、上記書込部12からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置20BK、20M、20Y、20C、1次転写手段としての1次転写バイアスローラ23BK、23M、23Y、23C、クリーニング装置(表示略)、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置20BK、20M、20Y、20Cには、2成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト22は、各感光体21BK、21M、21Y、21Cと、各1次転写バイアスローラ23BK、23M、23Y、23Cとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
一方、転写紙Pは、給紙部14から給紙された後、レジストローラ16を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト50に担持される。そして、中間転写ベルト22と転写搬送ベルト50とが接触するところで、上記中間転写ベルト22上に転写されたトナー像が、2次転写手段としての2次転写バイアスローラ60により2次転写(一括転写)される。これにより、転写紙P上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Pは、転写搬送ベルト50により定着装置15に搬送され、この定着装置15により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
なお、上記2次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト22上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材25によって中間転写ベルト22から除去される。このベルトクリーニング部材25の下流側には、潤滑剤塗布装置27が配設されている。この潤滑剤塗布装置27は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト22に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト22に常時接触して、中間転写ベルト22に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト22のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
また、本発明は下記の[1]の中間転写体に係るものであるが、次の[2]〜[11]をも実施の形態として含む。
[1]像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、該中間転写体は少なくとも基層及び表層からなる積層構造であり、前記表層は、少なくとも環状分子と、前記環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、前記直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基と、を有するポリロタキサンと、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂との架橋体を含有することを特徴とする中間転写体。
[2]前記アクリル樹脂がヒドロキシル基を有していることを特徴とする前記[1]に記載の中間転写体。
[3]前記アクリル樹脂がスチレンアクリル樹脂であることを特徴とする前記[1]または[2]に記載の中間転写体。
[4]前記フッ素樹脂がフルオロエチレンに由来する構造単位と、ビニルエーテル基に由来する構造単位とを含む共重合体であることを特徴とする前記[1]に記載の中間転写体。
[5]前記フッ素樹脂がテトラフルオロエチレンとビニルエーテルとの共重合体であることを特徴とする前記[1]または[4]に記載の中間転写体。
[6]前記フッ素樹脂がトリフルオロエチレンとビニルエーテルとの共重合体であることを特徴とする前記[1]または[4]に記載の中間転写体。
[7]前記シリコーン樹脂がヒドロキシル基およびカルボキシル基から選択される少なくとも1種の官能基を有していることを特徴とする前記[1]に記載の中間転写体。
[8]前記表層中のポリロタキサンと、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂の合計の配合比が固形分の質量比で3:7〜7:3であることを特徴とする前記[1]から[7]のいずれかに記載の中間転写体。
[9]前記中間転写体がシームレスベルトであることを特徴とする前記[1]から[8]のいずれかに記載の中間転写体。
[10]潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、前記中間転写体が前記[1]から[9]のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
[11]前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなることを特徴とする前記[10]に記載の画像形成装置。
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
また、以下の記載において配合比は質量基準で示す。
なお、ベルトの基層及び表層のそれぞれの膜厚は任意の10箇所の断面を走査型電子顕微鏡(SEM)で観察して膜厚を測定してその平均値をとった。
<実施例1>
下記により基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルト基層を作製した。
「基層用塗工液Aの調製」
先ず、ポリイミド樹脂前駆体であるポリアミック酸を主成分とするポリイミドワニス(U−ワニスAとU−ワニスSを固形分比6:4に混合;宇部興産社製)に、予めビーズミルにてN−メチル−2−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック(SpecialBlack4;オリオンエンジニアドカーボンズ)の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の17質量%になるように調合し、よく攪拌混合して基層用塗工液Aを調製した。
「ポリイミド基層ベルトAの作製」
次に、外径375mm、長さ360mmの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、この円筒型を50rpm(回/分)で回転させながら、上記塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を100rpmに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、110℃まで徐々に昇温して60分加熱した。さらに昇温して200℃で20分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉(焼成炉)に導入し、段階的に360℃まで昇温して60分加熱処理(焼成)した。充分に冷却し、膜厚60μmのポリイミド基層ベルトAを得た。
「表層塗工液Aの作製」
先ず、直鎖状分子がポリエチレングリコール、封鎖基がアダマンタン基、環状分子がヒドロキシルプロピル基を有したシクロデキストリンであるポリロタキサンの「セルムスーパーポリマーSH3400P(アドバンスト・ソフトマテリアルズ)」と、ヒドロキシル基含有スチレンアクリル樹脂である「ARUFON UH−2170(東亞合成)」を固形分比5:5でシクロヘキサノン中に溶解させた後、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであるデュラネートTPA−B80E(旭化成ケミカル)[ブロックイソシアネート]を入れてNCO基/(OH基の総和)の当量比が1.05となるように調整し、表層塗工液Aを作製した。
前記ポリロタキサンの「セルムスーパーポリマーSH3400P」は化学名が「修飾ポリロタキサン−グラフト−ポリカプロラクトン(CAS No.928045−45−8)」である。(直鎖状分子がポリエチレングリコール、封鎖基がアダマンタン基、環状分子がヒドロキシル基含有α−シクロデキストリン)
次に、このようにして得られた表層塗工液Aを先に作製したポリイミド基層Aが形成された円筒状支持体を回転させながらポリイミド基層上に、ノズルより表層塗工液Aを連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては最終的な表層厚みが100μmになるような液量の条件とした。その後、表層塗工液Aが塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度3℃/分で150℃まで昇温して30分加熱処理し、中間転写ベルトAを得た。
<実施例2>
実施例1において、表層塗工液Aのポリロタキサンとアクリル樹脂の配合比を固形分比5:5から3:7に変更した以外は実施例1と同様にして中間転写ベルトBを得た。
<実施例3>
実施例1において、表層塗工液Aのポリロタキサンとアクリル樹脂の配合比を固形分比5:5から7:3に変更した以外は実施例1と同様にして中間転写ベルトCを得た。
<実施例4>
実施例1において、表層塗工液Aのポリロタキサンとアクリル樹脂の配合比を固形分比5:5から9:1に変更した以外は実施例1と同様にして中間転写ベルトDを得た。
<実施例5>
実施例1において、表層塗工液Aのポリロタキサンとアクリル樹脂の配合比を固形分比5:5から1:9に変更し、予めビーズミルにてシクロヘキサノン中に分散させたカーボンブラック(MA100;三菱化学)の分散液を、カーボンブラック含有率が全固形分の18質量%になるように調合し、よく攪拌混合した以外は実施例1と同様にして中間転写ベルトEを得た。
<実施例6>
実施例1において、表層塗工液Aのアクリル樹脂をヒドロキシル基含有スチレンアクリル樹脂である「ARUFON UH−2170(東亞合成)」からヒドロキシル基含有アクリル樹脂である「ARUFON UH−2032(東亞合成)」に変更した以外は実施例1と同様にして中間転写ベルトFを得た。
<実施例7>
実施例1において、表層塗工液Aのアクリル樹脂をヒドロキシル基含有スチレンアクリル樹脂である「ARUFON UH−2170(東亞合成)」からカルボキシル基含有スチレンアクリル樹脂である「ARUFON UC−3080(東亞合成)」に変更し、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであるデュラネートTPA−B80E(旭化成ケミカル)[ブロックイソシアネート]を、NCO基/(COOH基+OH基の総和)の当量比が1.05となるように調整した以外は実施例1と同様にして中間転写ベルトGを得た。
<実施例8>
実施例1と同様に基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてポリイミド基層ベルトAを作製した。
「表層塗工液Hの作製」
先ず、直鎖状分子がポリエチレングリコール、封鎖基がアダマンタン基、環状分子がヒドロキシルプロピル基を有したシクロデキストリンであるポリロタキサンの「セルムスーパーポリマーSH3400P(アドバンスト・ソフトマテリアルズ)」と、トリフルオロエチレン−ヒドロキシル基含有ビニルエーテルの共重合体である「ルミフロンLF200(旭硝子)」を固形分比5:5でシクロヘキサノン中に溶解させた後、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであるデュラネートTPA−B80E(旭化成ケミカル)を入れてNCO基/(OH基の総和)の当量比が1.05となるように調整し、表層塗工液Hを作製した。
次に、このようにして得られた表層塗工液Hを先に作製したポリイミド基層Aが形成された円筒状支持体を回転させながらポリイミド基層上に、ノズルより表層塗工液Hを連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては最終的な表層厚みが100μmになるような液量の条件とした。その後、表層塗工液Hが塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度3℃/分で150℃まで昇温して30分加熱処理し、中間転写ベルトHを得た。
<実施例9>
実施例8において、表層塗工液Hのポリロタキサンとフッ素樹脂の配合比を固形分比5:5から3:7に変更した以外は実施例8と同様にして中間転写ベルトIを得た。
<実施例10>
実施例8において、表層塗工液Hのポリロタキサンとフッ素樹脂の配合比を固形分比5:5から7:3に変更した以外は実施例8と同様にして中間転写ベルトJを得た。
<実施例11>
実施例8において、表層塗工液Hのポリロタキサンとフッ素樹脂の配合比を固形分比5:5から9:1に変更した以外は実施例8と同様にして中間転写ベルトKを得た。
<実施例12>
実施例8において、表層塗工液Hのポリロタキサンとフッ素樹脂の配合比を固形分比5:5から1:9に変更し、予めビーズミルにてシクロヘキサノン中に分散させたカーボンブラック(MA11;三菱化学)の分散液を、カーボンブラック含有率が全固形分の18質量%になるように調合し、よく攪拌混合した以外は実施例8と同様にして中間転写ベルトLを得た。
<実施例13>
実施例8において、表層塗工液Hのフッ素樹脂をトリフルオロエチレン−ヒドロキシル基含有ビニルエーテルの共重合体である「ルミフロンLF200」からテトラフルオロエチレン−ヒドロキシル基及びカルボキシル基含有ビニルエーテルの共重合体である「ゼッフルGK510(ダイキン工業)」に変更し、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであるデュラネートTPA−B80E(旭化成ケミカル)[ブロックイソシアネート]をNCO基/(COOH基+OH基の総和)の当量比が1.05となるように調整した以外は実施例8と同様にして中間転写ベルトMを得た。
<比較例1>
実施例1において、表層を積層しない以外は実施例1と同様にして、中間転写ベルトNを得た。
<比較例2>
実施例1において、表層塗工液Aにアクリル樹脂を入れない以外は実施例1と同様にして、中間転写ベルトOを得た。
<比較例3>
実施例1において、表層塗工液Aにポリロタキサンを入れず、予めビーズミルにてシクロヘキサノン中に分散させたカーボンブラック(MA100;三菱化学)の分散液を、カーボンブラック含有率が全固形分の21質量%になるように調合し、よく攪拌混合した以外は実施例1と同様にして、中間転写ベルトPを得た。
<比較例4>
実施例8において、表層塗工液Hにポリロタキサンを入れず、予めビーズミルにてシクロヘキサノン中に分散させたカーボンブラック(MA11;三菱化学)の分散液を、カーボンブラック含有率が全固形分の20質量%になるように調合し、よく攪拌混合した以外は実施例8と同様にして、中間転写ベルトQを得た。
<比較例5>
実施例8において、表層塗工液Hのフッ素樹脂であるルミフロンLF200を、反応基を持たないフッ素樹脂である「ダイオニンTHV−220(住友スリーエム)」に変更し、溶剤をメチルエチルケトン(関東化学)に変更した以外は実施例8と同様にして、中間転写ベルトRを得た。
<実施例14>
実施例8の表層塗工液Hにおいて、フッ素樹脂であるルミフロンLF200を、カルボキシル基を有するシリコーンアクリル樹脂である「サイマックUS−352(東亞合成)」に変更し、ポリロタキサンとカルボキシル基を有するシリコーンアクリル樹脂の配合量を固形分比で5:5に変更し、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであるデュラネートTPA−B80E(旭化成ケミカル)[ブロックイソシアネート]をNCO基/(COOH基+OH基の総和)の当量比が1.05となるように調整した以外は実施例8と同様にして、中間転写ベルトSを得た。
<比較例6>
実施例14において、表層塗工液のポリロタキサンを入れず、予めビーズミルにてメチルエチルケトン中に分散させたカーボンブラック(Regal400R;キャボット)の分散液を、カーボンブラック含有率が全固形分の17質量%となるように調合し、よく撹拌した以外は実施例14と同様にして、中間転写ベルトTを得た。
<実施例15>
実施例1の表層塗工液Aにおいて、さらにヒドロキシル基を有するフッ素ブロックコポリマーである「モディパーF600(日油)」とヒドロキシル基を有するシリコーンブロックコポリマーである「モディパーFS700(日油)」を固形分配合比がSH3400P:UH2170:F600:FS700=48:48:2:2となるように調合した以外は実施例1と同様にして中間転写ベルトUを得た。
実施例及び比較例で得た中間転写ベルトの表層塗工液の固形分の組成を表1に示す。
表1において、表層成分のポリロタキサン及び樹脂成分の数値はこれらの質量比を示す。
上記中間転写ベルトA〜UをimagioMPC7501(リコー)に搭載した。用紙としては、(1)普通紙TYPE6200(リコー)、(2)さざなみ紙FC和紙(リコー)、(3)FOX RIVER SELECT SCRIPT WRITING(FOX RIVER)を用いてそれぞれ10枚ずつ出力した。
さざなみ紙FC和紙は、和紙風に凹凸模様がある粗い紙のため画像の濃度ムラや白抜けが起こりやすく、FOX RIVER SELECT SCRIPT WRITINGはいわゆる多紙粉紙で紙粉が出やすく、画像のぼそつき(斑点状の濃度ムラ)が起こりやすい。
なお、画像は上記用紙(1)、(2)はシアンとマゼンタのブルーベタ画像を、(3)はブラック単色でハーフトーン画像出力した。
評価としては、2次転写率の測定、及びブレードクリーニング性と異常画像(濃度ムラ、白抜け、ぼそつき)の評価を行った。なお、2次転写率は、以下の式により算出した。値は各用紙10枚それぞれの平均値を採用した。
2次転写率(%)={([転写前の中間転写ベルト上のトナー量(g)]−[転写後の
中間転写ベルト上のトナー量(g)])/[転写前の中間転写ベルト上のトナー量
(g)]}×100
また、異常画像評価は、各用紙10枚の中で最も悪いサンプルで白抜け、濃度ムラ、ぼそつきを評価した。○は良好、△は実使用可能レベル、×は使用不可レベルとした。
一方、クリーニング性は、クリーニング手段としてクリーニングブレードを用いて評価した。クリーニング性は○が良好、△はクリーニング可能だが、異音発生、×はクリーニング不可とした。
評価結果を表2に示す。
比較例1、比較例3、比較例4、比較例6より、表面がポリイミド基層であったり、表層がアクリル樹脂単独、またはフッ素樹脂やシリコーン樹脂単独では表面が硬いため、さざなみ紙への追従性が低く、凹凸転写性が悪い。さらにFOX RIVER紙の場合は、ぼそつきが非常に悪い。また、比較例2より、表層がポリロタキサン単独では各用紙への転写性は実使用可能レベルではあるが、クリーニングブレードで転写残トナーを除去できてない。
一方でポリロタキサンとアクリル樹脂の架橋体とした実施例1〜7の場合は転写性能とクリーニング性を両立できている。
またポリロタキサンとフッ素樹脂(もしくはシリコーン樹脂)の架橋物とした実施例8〜14の場合も転写性能とクリーニング性を両立できているが、フッ素樹脂とポリロタキサンが架橋していない比較例5では、場所による材料のムラが生じるため転写ムラ(濃度ムラ)が発生してしまっている。
さらにポリロタキサンとアクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂の3種と架橋体を形成した実施例15は全実施例の中でもっとも良好な結果となっている。
以上、本発明の構成とすることにより、転写媒体の種類・表面性状によらず、高い転写性能を実現でき、かつクリーニングブレードでのクリーニング性が確保できる高画質な中間転写体とすることができる。
(図1の符号)
11 基層
12 表層
(図2の符号)
1 ポリロタキサン
2 直鎖状分子
3 環状分子
3A 親油性修飾基
4 封鎖基
(図3の符号)
P 転写紙
L レーザ光
70 除電ローラ
80 アースローラ
200 感光体ドラム
201 感光体クリーニング装置
202 除電ランプ
203 帯電チャージャ
204 電位センサ
205 画像濃度センサ
210 ベルト搬送装置
230 リボルバ現像ユニット
231Y Y現像機
231K Bk現像機
231C C現像機
231M M現像機
270 定着装置
271、272 定着ローラ
500 中間転写ユニット
501 中間転写ベルト
502 トナーシール部材
503 帯電チャージャ
504 ベルトクリーニングブレード
505 潤滑剤塗布ブラシ
506 潤滑剤
507 1次転写バイアスローラ
508 ベルト駆動ローラ
509 ベルトテンションローラ
510 2次転写対向ローラ
511 クリーニング対向ローラ
512 フィードバッグ電流検知ローラ
513 トナー画像
514 光学センサ
600 2次転写ユニット
601 転写紙ガイド板
605 2次転写バイアスローラ
606 転写紙除電チャージャ
608 クリーニングブレード
610 レジストローラ
801 1次転写電源
802 2次転写電源
(図4の符号)
P 転写紙
10 プリンタ本体
12 画像書込部
13 画像形成部
14 給紙部
15 定着装置
16 レジストローラ
20BK、20M、20Y、20C 現像装置
21BK、21M、21Y、21C 感光体
22 中間転写ベルト
23BK、23M、23Y、23C 1次転写バイアスローラ
25 ベルトクリーニング部材
26 駆動ローラ
27 潤滑剤塗布装置
50 転写搬送ベルト
60 2次転写バイアスローラ
特第4810673号公報 特第4973781号公報 特開2012−181244号公報 特第4376846号公報 特第4376848号公報 特第4376849号公報 特第4385165号公報 特第5071564号公報

Claims (11)

  1. 像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、該中間転写体は少なくとも基層及び表層からなる積層構造であり、前記表層は、少なくとも環状分子と、前記環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、前記直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基と、を有するポリロタキサンと、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂との架橋体を含有することを特徴とする中間転写体。
  2. 前記アクリル樹脂がヒドロキシル基を有していることを特徴とする請求項1に記載の中間転写体。
  3. 前記アクリル樹脂がスチレンアクリル樹脂であることを特徴とする請求項1または2に記載の中間転写体。
  4. 前記フッ素樹脂がフルオロエチレンに由来する構造単位と、ビニルエーテル基に由来する構造単位とを含む共重合体であることを特徴とする請求項1に記載の中間転写体。
  5. 前記フッ素樹脂がテトラフルオロエチレンとビニルエーテルとの共重合体であることを特徴とする請求項1または4に記載の中間転写体。
  6. 前記フッ素樹脂がトリフルオロエチレンとビニルエーテルとの共重合体であることを特徴とする請求項1または4に記載の中間転写体。
  7. 前記シリコーン樹脂がヒドロキシル基およびカルボキシル基から選択される少なくとも1種の官能基を有していることを特徴とする請求項1に記載の中間転写体。
  8. 前記表層中のポリロタキサンと、アクリル樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂よりなる群から選ばれた1種、もしくは2種以上の樹脂の合計の配合比が固形分の質量比で3:7〜7:3であることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の中間転写体。
  9. 前記中間転写体がシームレスベルトであることを特徴とする請求項1から8のいずれかに記載の中間転写体。
  10. 潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、前記中間転写体が請求項1から9のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
  11. 前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなることを特徴とする請求項10に記載の画像形成装置。
JP2014033535A 2014-02-25 2014-02-25 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置 Active JP6264651B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014033535A JP6264651B2 (ja) 2014-02-25 2014-02-25 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置
US14/617,997 US9507296B2 (en) 2014-02-25 2015-02-10 Intermediate transferer and image forming apparatus using the same

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014033535A JP6264651B2 (ja) 2014-02-25 2014-02-25 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015158608A JP2015158608A (ja) 2015-09-03
JP6264651B2 true JP6264651B2 (ja) 2018-01-24

Family

ID=53882107

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014033535A Active JP6264651B2 (ja) 2014-02-25 2014-02-25 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置

Country Status (2)

Country Link
US (1) US9507296B2 (ja)
JP (1) JP6264651B2 (ja)

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6510946B2 (ja) * 2015-10-01 2019-05-08 豊田合成株式会社 ポリロタキサンを含む組成物及びその利用物
WO2018052008A1 (ja) * 2016-09-16 2018-03-22 住友精化株式会社 ポリロタキサン含有組成物及びその硬化物
JP6862962B2 (ja) 2017-03-17 2021-04-21 株式会社リコー 中間転写体、及び画像形成装置
JP7010006B2 (ja) 2018-01-11 2022-01-26 株式会社リコー 画像形成装置、及び画像形成方法
EP3518048B1 (en) 2018-01-24 2022-03-16 Ricoh Company, Ltd. Intermediate transfer medium and image forming apparatus
JP2020144225A (ja) 2019-03-06 2020-09-10 株式会社リコー 中間転写ベルト、画像形成装置および画像形成方法
JP7419825B2 (ja) 2020-01-14 2024-01-23 株式会社リコー クリーニングブレード、画像形成装置、プロセスカートリッジおよびシート搬送ローラ

Family Cites Families (44)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5099285A (en) 1989-06-16 1992-03-24 Ricoh Company, Ltd. Development roller with surface layer of fluorosilicon polymer
US5168312A (en) 1989-10-16 1992-12-01 Ricoh Company, Ltd. Unit for developing electrostatic latent images including member having overcoat layer
JPH03216682A (ja) 1990-01-22 1991-09-24 Ricoh Co Ltd 現像装置
US5741616A (en) 1990-06-14 1998-04-21 Ricoh Company, Ltd. Method of developing latent electrostatic images and developer-bearing member
JP3245680B2 (ja) 1991-01-25 2002-01-15 株式会社リコー 現像剤担持体及びそれを用いる画像形成方法
JPH05257374A (ja) 1992-03-13 1993-10-08 Ricoh Co Ltd 現像装置
JPH08211755A (ja) 1994-11-15 1996-08-20 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JPH08320622A (ja) 1995-03-22 1996-12-03 Ricoh Co Ltd 中間転写媒体及び画像形成装置
US5774775A (en) 1995-03-31 1998-06-30 Ricoh Company, Ltd. Electrophotograhic image forming method using an intermediate image transfer element
US5873018A (en) 1995-05-16 1999-02-16 Ricoh Company, Ltd. Image forming apparatus having an intermediate transfer unit with a surface having reduced coefficient of friction
JPH09319113A (ja) 1996-05-24 1997-12-12 Ricoh Co Ltd 電子写真感光体
US6136483A (en) 1998-08-27 2000-10-24 Ricoh Company, Ltd. Electrophotographic photoconductor and electrophotographic image forming apparatus using the photoconductor
JP3786333B2 (ja) 1999-10-05 2006-06-14 株式会社リコー 電子写真感光体の製造方法及び電子写真感光体
US7181156B2 (en) 2003-07-25 2007-02-20 Ricoh Company, Ltd. Image forming apparatus using a cleaning member for preventing noises and process cartridge therefor
JP4376846B2 (ja) 2005-10-06 2009-12-02 日産自動車株式会社 焼付け硬化型水系クリヤー塗料
JP4376849B2 (ja) 2005-10-06 2009-12-02 日産自動車株式会社 常温乾燥型溶剤系クリア塗料及び塗膜並びにポリロタキサン
JP4385165B2 (ja) 2005-10-06 2009-12-16 日産自動車株式会社 常温乾燥型水系クリヤー塗料
JP4376848B2 (ja) 2005-10-06 2009-12-02 日産自動車株式会社 硬化型溶剤系クリア塗料
JP4810673B2 (ja) 2006-02-13 2011-11-09 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 中間転写体、中間転写体の製造方法、画像形成方法、画像形成装置
JP4490474B2 (ja) * 2006-12-21 2010-06-23 キヤノン株式会社 電子写真用定着部材、定着装置および電子写真画像形成装置
JP2008175978A (ja) * 2007-01-17 2008-07-31 Fuji Xerox Co Ltd 半導電性部材、エンドレスベルト及び画像形成装置
JP5453773B2 (ja) 2008-02-18 2014-03-26 株式会社リコー 電子写真用中間転写ベルト及び電子写真装置
JP4973781B2 (ja) 2008-05-26 2012-07-11 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 中間転写体
JP5314373B2 (ja) * 2008-09-24 2013-10-16 東海ゴム工業株式会社 電子写真機器用無端ベルト
JP5476853B2 (ja) 2009-08-20 2014-04-23 株式会社リコー シームレスベルトおよびそれを用いた電子写真装置
US8097320B2 (en) * 2009-08-31 2012-01-17 Xerox Corporation Glycoluril resin and acrylic resin dual members
JP5610367B2 (ja) 2010-01-20 2014-10-22 株式会社リコー 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置
JP5578416B2 (ja) 2010-05-25 2014-08-27 株式会社リコー 中間転写ベルト及び電子写真装置
JP5574164B2 (ja) 2010-05-31 2014-08-20 株式会社リコー 電子写真感光体、それを用いた画像形成装置、プロセスカートリッジおよび画像形成方法
JP5610210B2 (ja) * 2010-09-09 2014-10-22 株式会社リコー 中間転写体と製造方法、及びそれを用いた画像形成装置
JP5609505B2 (ja) 2010-10-01 2014-10-22 株式会社リコー 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置
JP5071564B2 (ja) * 2011-02-02 2012-11-14 富士ゼロックス株式会社 樹脂材料、無端ベルト、ロール、画像定着装置、および画像形成装置
JP2012163815A (ja) 2011-02-08 2012-08-30 Ricoh Co Ltd 中間転写ベルト、画像形成装置、及び、中間転写ベルトの製造方法
JP2012181244A (ja) 2011-02-28 2012-09-20 Sharp Corp 電子写真感光体およびそれを用いた画像形成装置
US20120230740A1 (en) 2011-03-11 2012-09-13 Ricoh Company, Ltd. Intermediate transfer belt and image forming apparatus using the same
JP5983004B2 (ja) 2011-07-01 2016-08-31 株式会社リコー 中間転写ベルト、及びそれを用いた画像形成装置
JP5799639B2 (ja) * 2011-07-28 2015-10-28 株式会社リコー 画像形成装置用ベルト及びそれを用いた画像形成装置
JP5899852B2 (ja) 2011-11-17 2016-04-06 株式会社リコー 画像形成装置用ベルト、及びそれを用いた画像形成装置
JP5975978B2 (ja) * 2011-12-19 2016-08-23 キヤノン株式会社 帯電部材、電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真装置
JP5392384B2 (ja) * 2012-03-14 2014-01-22 富士ゼロックス株式会社 表面保護膜
JP2014002203A (ja) 2012-06-15 2014-01-09 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JP6115349B2 (ja) 2012-09-18 2017-04-19 株式会社リコー 中間転写ベルト及びその製造方法、並びに画像形成装置
JP2014170053A (ja) 2013-03-01 2014-09-18 Ricoh Co Ltd 画像形成装置、及び、画像形成装置に用いるベルト部材の製造方法
JP6064680B2 (ja) 2013-03-01 2017-01-25 株式会社リコー 中間転写ベルトおよびその製造方法、ならびに画像形成装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2015158608A (ja) 2015-09-03
US9507296B2 (en) 2016-11-29
US20150241817A1 (en) 2015-08-27

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6264651B2 (ja) 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置
JP5610367B2 (ja) 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置
JP5725409B2 (ja) 中間転写ベルト及び画像形成装置
JP5899852B2 (ja) 画像形成装置用ベルト、及びそれを用いた画像形成装置
JP5983004B2 (ja) 中間転写ベルト、及びそれを用いた画像形成装置
JP5632396B2 (ja) 導電性エンドレスベルト
JP2012163815A (ja) 中間転写ベルト、画像形成装置、及び、中間転写ベルトの製造方法
JP6862962B2 (ja) 中間転写体、及び画像形成装置
JP5609506B2 (ja) 中間転写体、及び該中間転写体を用いた画像形成装置
JP6693315B2 (ja) 中間転写ベルト、画像形成装置、及び画像形成方法
JP2012159737A (ja) 中間転写ベルトとその製造方法、中間転写ベルトを用いた画像形成装置
JP5696840B2 (ja) 中間転写ベルト、画像形成装置、及び、中間転写ベルトの製造方法
JP2014145817A (ja) 中間転写ベルト、画像形成装置、及び、中間転写ベルトの製造方法
JP6421575B2 (ja) 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置
JP3466906B2 (ja) 画像形成装置及び中間転写体
JP6286881B2 (ja) 中間転写ベルト、及びそれを用いた画像形成装置
JP2015158574A (ja) 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置
JP2016031375A (ja) 画像形成装置
JP6398687B2 (ja) 中間転写体及び画像形成装置
JP2012194223A (ja) 中間転写体、及びそれを用いた画像形成装置
JP2017003935A (ja) 中間転写体とその製造方法、及びそれを用いた画像形成装置
JP5982792B2 (ja) 画像形成装置用ベルト及びそれを用いた電子写真装置
JP2020144225A (ja) 中間転写ベルト、画像形成装置および画像形成方法
JP2016109867A (ja) 中間転写体及び画像形成装置
JP6954156B2 (ja) 中間転写体、画像形成装置および画像形成方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170207

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20171117

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20171124

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6264651

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151