JPH03212632A - 自動焦点調節装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の目的〕 （産業上の利用分野） 本発明は、スチールカメラやビデオカメラ等に用いられ
、三角測量方式によるアクティブ測距系と、像位相差検
出方式によるパッシブ測距系とを備えて、これらの測距
データによりピント調節機構を動作させる自動焦点調節
装置に関する。

（従来の技術） 自動焦点調節装置として、例えば、特開昭６３−２１２
９１２号公報に示されるように、三角測量方式によるア
クティブ測距系と、像位相差検出方式によるパッシブ測
距系とを備えて、これらの測距データによりピント調節
機構を動作させるものがある。この自動焦点調節装置で
は、被写体までの距離データがパッシブ測距系で得られ
ない場合、アクティブ測距系による測距データに基づい
て、予め定められた位置までレンズのピント調節を行な
い、その後、パッシブ測距系により合焦動作を行ない、
再ピント調節を行なうものである。

すなわち、先ずパッシブ測距系で被写体距離を測定し、
その結果デフォーカス量が大きい場合は、パッシブ測距
系による合焦動作が困難であるため、アクティブ測距系
による測距データに基づいて、パッシブ測距系による合
焦動作が可能な状態までレンズを駆動している。もちろ
ん、最初のパッシブ測距系による被写体距離測定の結果
、デフォーカス量が小さい場合は、ただちにパッシブ測
距系による合焦動作を行なう。

このようにすると、例えば１０〇−望遠レンズの場合、
像位相差検出法では、無限遠から最至近までデフォーカ
ス量の検出範囲が及ばないが、これをアクティブ測距法
によりカバーすることができる。

しかしながら、上記自動焦点調節装置では、先ずパッシ
ブ測距系により測距を行なうために、デフォーカス量大
なる部分の判別が必要となる。

このため、パッシブ測距データが膨大となり、測距演算
時間も長くなってしまう。

ところで、三角測量方式によるアクティブ測距系では、
被写体として、２人の人物が並んだ場合等において、測
距光線が被写体間を通り抜けてしまう、いわゆるピント
抜けによる後ピン現象が発生し易く、写真撮影者が注意
を要するという問題がある。

また、アクティブ測距系は、遠方被写体に対する測距限
界がある。これは、測距光線の到達距離に限界があるた
めである。また、至近被写体に対しては、バララックス
ずれの問題と測距可能最小近距離の問題がある。上記バ
ララックスは、測距エリアと被写体との相対的位置関係
に起因する。

すなわち、至近被写体側についてもやはり測距限界があ
る。

しかし、これらのことは、言い換えると比較的近距離の
ある特定された範囲では充分な測距性能が得られるとい
うことである。また、前記ピント抜は後ピン現象は、本
出願人により提案された、特開昭６２−２２３７３４号
公報で示すような、複数の発光素子を用いて測距エリア
を拡大する方法により防止することができる。

一方、パッシブ測距系は、上記アクティブ測距系のよう
にバララックスが生じる問題はなく、被写体の中心物を
最至近から無限遠まで測距できるという特徴を有する。

しかし、測距エリアが比較的小さく、これを拡大しよう
とすると、測距イメージセンサ−の素子数の増大等、新
たな問題が生じる。

（発明が解決しようとする課題） このように、アクティブ測距系およびパッシブ測距系共
、それぞれ一長一短があり、単に組み合わせて使用した
だけではこれらの特徴を十分に活かすことが難しかった
。

本発明の目的は、アクティブ測距系とパッシブ測距系と
の特徴を十分に活かし、スナップ撮影等においても、単
純な操作により、最至近から無限遠までにわたって高い
ピント品質を得ることができる自動焦点調節装置を提供
することにある。

〔発明の構成〕

（課題を解決するための手段） 本発明による自動焦点調節装置は、発光素子から被写体
に向かって光束を投射し、被写体からの反射光束を光電
変換素子が受光することより被写体距離を得る三角測量
方式のアクティブ測距系と、互いに異なる複数の光路を
介して複数の被写体像を形成し、これらの像をそれぞれ
光電変換素子で検出して各像間の位相差によりピントず
れ量を得る像位相差検出方式によるパッシブ測距系と、
上記アクティブ測距系による測距データおよびパッシブ
測距系による測距データのいずれによっても撮影レンズ
内のピント調節レンズを合焦動作させることができるピ
ント調節機構と、上記アクティブ測距系による測距デー
タが予め設定された距離範囲内に入っているか否かを判
定する距離範囲判定手段と、上記ピント調節レンズの移
動量を測定する移動量測定手段と、上記移動量に基づい
てモニターされているピント調節レンズの現在位置デー
タを前記アクティブ測距データと比較しこれらの差を求
めると共に、この差と予め設定されているずれ量との大
小関係を判断する比較手段と、上記距離範囲判定手段が
設定距離範囲内であると判定した場合、およびこの判定
が否でありかつ上記比較手段により上記差が設定ずれ量
より大であると判断された場合は、それぞれ上記アクテ
ィブ測距データに基づきピント調節機構を合焦動作させ
、また、上記設定距離範囲の判定が否である場合にこの
アクティブ測距データによるピント調節機構の合焦動作
が完了し、かつ上記パッシブ測距系が非合焦状態である
と判断した場合、および上記比較手段により上記差が設
定ずれ量より小と判断された場合は、それぞれパッシブ
測距データによりピント調節機構を合焦動作させる合焦
動作切換手段とを備えたものである。

また、請求項２の発明は、上記三角測量方式のアクティ
ブ測距系に、複数の発光素子から被写体に向って光束を
投射し広範囲の測距を行なうことが可能な多点測距装置
用いたものである。

（作用） 本発明では、先ずアクティブ測距系で被写体までの距離
関係を測距し、この測距データがある特定の距離範囲内
に在れば、アクティブ測距系に上り合焦動作を実行させ
る。また、上記特定の距離範囲内に入っていなければ、
先ずこのアクティブ測距データと現在のレンズ位置デー
タとの差を求め、この差が予め設定したずれ量より小さ
いかを判断する。その結果、上記ずれ量より小さければ
直ちにパッシブ測距系により合焦動作を実行させる。ま
た、前記差が上記ずれ量より大きい場合は、先ず前記ア
クティブ測距データに基づいてレンズを合焦方向に動作
させた後、パッシブ測距系を動作させ、このパッシブ測
距データにより合焦動作を実行させるようにしている。

また、第２の発明は、複数の発光素子から被写体に向っ
て光束を投射し広範囲の測距を行ない、ピント抜けによ
る後ビン現象を防止する。

（実施例） 以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。

第１図は、自動焦点調節装置の全体構成を示している。

この自動焦点調節装置は、三角測量方式のアクティブ測
距系１１と、像位相差検出方式によるパッシブ測距系１
２との２つの測距系を有する。

上記三角測量方式のアクティブ測距系１１は、本出願人
により先に提案された特開昭６２−２２３７３４号公報
で示すものと基本的に同じものである。すなわち、発光
素子１３は三角測量方式における基線長と直交する水平
方向に複数個（図の例では３個）設けられており、これ
らは点灯回路１４によって順次点灯制御される。上記各
発光素子１３からの赤外線等による光束は、投光レンズ
１５を介して被写体１６に投射される。被写体１６から
の反射光束は、受光レンズ１７を介して順次光電変換素
子１８に受光されるように構成されている。光電変換素
子１８は、前記被写体１６からの全反射光束を受光でき
る形状をなしており、前記反射光束の入射毎に、その入
射位置に応じて、被写体１６までの距離に対応する距離
信号△１１、△■２を生じ、周知の距離演算回路１９に
出力する。距離演算回路１９は、上記距離信号ΔＩＩ％
△Ｉ２を入力し、これをｍビットのディジタル信号によ
る被写体距離情報（測距データ）としてマイクロコンピ
ュータ（以下、マイコンと呼ぶ）２１に与える。

なお、上記点灯回路１４および距離演算回路１９は、後
述するタイミングによってマイコン２１から生じる動作
指令により所定の制御動作を実行する。

像位相差検出方式によるパッシブ測距系１２は、撮影レ
ンズ２３を介して入射される被写体像を、ビームスプリ
ッタ−領域を有するクイックリターンミラー２４、補助
ミラー２５および投影レンズ２６を介して２個一対の結
像レンズ２７に与え、互いに異なる複数の光路を介して
複数の被写体像を形成する。

そして、これらの像をそれぞれ光電変換素子（イメージ
センサ−）２８で検出して各像間の位相差によりピント
ずれ量を得るように構成されている。

上記イメージセンサ−２８に対する動作指令は前記マイ
コン２１から、後述するタイミングにより与えられる。

また、その動作結果である上記ピントずれ量、言い換え
れば測距データは、マイコン２１に入力される。

３０はピント調節機構で、前記マイコン２Ｉから供給さ
れる、上記アクティブ測距系１１による測距データ、お
よびパッシブ測距系１２による測距データのいずれによ
っても制御可能なモータ駆動回路３１を有し、これによ
ってレンズ駆動用のモータ３２を動作させ、撮影レンズ
２３内の後述するピント調節レンズを合焦動作させる。

また、上記ピント調節機構３０は、上記ピント調節レン
ズの移動量に対応した数のパルス信号を発生するパルス
発生回路３３を持っている。

前記撮影レンズ２３は、第２図で示す構造になっている
。すなわち、固定筒３５の前部（図示左方）には、ヘリ
コイド３６を介して前枠３７が取付けられており、かつ
、この前枠３７によりレンズ群３８が保持されている。

上記固定筒３５の内周部にはズームカム筒３９がその周
方向に沿って回転可能に設けられている。このズームカ
ム筒３９の後部（図示右方）には後枠４０が連結されて
おり、さらにこの後枠４０によりレンズ群４１が保持さ
れている。上記ズームカム筒３９は、固定外筒４３の外
周に回動可能に取付けられたズーム環４４と一体的に連
結しており、その回動に伴って前記前枠３７と後枠４０
とに設けられたレンズ群３８．４１をカム連動により前
後移動させ、ズーミングを行なう。

前記レンズ駆動用のモータ３２は、固定外筒４３の後部
内側に設けられた固定座４５に支持され、ギア機構４６
を介して、固定外筒４３の内側に回動可能に設けられた
距離環４７を回動させる。この距離環４７は前枠３７と
一体的に連結しており、この前枠３７が上記距離環４７
の回動に伴い前記へリフイド３６上で回動することによ
りピント調節が行なわれる。

前記ギア機構４６は、第３図に示すように、モータ３２
の回転軸と一体のピニオンギア５０を有し、このピニオ
ンギア５０から、ピニオン傘歯車５１．５２を順次弁し
て、前記距離環４７の駆動用ピオンギア５３と噛み合い
、これを駆動する。また、上記ピニオン傘歯車５１はア
イドルピニオン５４を介して羽根車５５とも噛み合って
いる。この羽根車５５は、その回転により、外縁部がフ
ォトインタラプタ−５７の溝状の検出部内を通過するよ
うに配置されている。

フォトインタラプタ−５７の溝状の検出部には、図示し
ていないが、発光素子と受光素子とが互いに対向するよ
うに配置されており、前記羽根車５５の羽根が通過する
度にパルス信号を生じる。

ここで、上記羽根車５５の回転数はピント調節レンズの
移動量に対応するものであり、したがって、この羽根車
５５とフォトインタラプタ−５７との組み合わせにより
前記パルス発生回路３３が構成される。

マイコン２１は、上記パルス発生回路３３から生じたパ
ルス信号をカウントし、そのカウント値をピント調節レ
ンズの移動量としてとらえる。すなわち、マイコン２１
は、ピント調節レンズの移動量を測定する移動量測定手
段を機能として有する。

また、マイコン２１は、前記アクティブ測距系１１によ
る測距データが、予め設定された距離範囲内に入ってい
るか否かを判定する距離範囲判定手段を機能として有す
る。

さらに、マイコン２１は、前記ピント調節レンズの移動
量に基づいて、その現在位置をモニターしており、この
現在位置データと前記アクティブ測距系１１からの測距
データとを比較してこれらの差を求めている。そして、
これらの差と予め設定されているずれ量とを比較し、そ
の大小関係を判断している。すなわち、マイコン２１は
、ピント調節レンズの現在位置データを前記アクティブ
測距データと比較しこれらの差を求めると共に、この差
と予め設定されているずれ量との大小関係を判断する比
較手段を機能として持っている。

また、マイコン２１は、合焦動作切換手段を機能として
持っている。この合焦動作切換手段は、前記距離範囲判
定手段によりアクティブ測距データが設定距離範囲内で
５あると判定した場合、およびこの判定が否であり、か
つ前記比較手段によりピント調節レンズの現在位置デー
タとの差が設定ずれ量より大であると判断された場合は
、それぞれ前記アクティブ測距データに基づきピント調
節機構３０を合焦動作させる。また、上記設定距離範囲
の判定が否である場合にこのアクティブ測距データによ
るピント調節機構３０の合焦動作が完了し、かつ前記パ
ッシブ測距系１２が非合焦状態であると判断した場合、
および前記比較手段により前記差が設定ずれ量より小と
判断された場合は、それぞれパッシブ測距データにより
ピント調節機構３０を合焦動作させる。

第４図は、上述した２つの測距系１１．　＋２を有する
自動焦点調節装置をカメラに組み込んだ場合の概略構成
を示している。なお、図において、６０はスポットＡＦ
選択ボタンで、壁画のような被写界深度が浅い被写体を
撮影する場合に用いられる。

すなわち、このボタン６０をオン操作することにより、
距離範囲がアクティブ測距系１１の測距範囲（Ｎｌ≦Ａ
≦Ｎ２）であってもパッシブ測距系１２を優先的に使用
して測距を行なう。

第５図は、第１図および第４図で示したパッシブ測距系
１２の、２個のイメージセンサ２８に生じる出力信号の
関係を示しており、第５図（ａ）は合焦状態を、また、
同図（ｂ）は非合焦状態をそれぞれ表している。すなわ
ち、撮影レンズ２３を通ってきた被写体像は、クイック
リターンミラー２４を経た後、ＴＴＬ−ＡＦ光学系を構
成する補助ミラー２５、投影レンズ２６を経て２個の結
像レンズ２７に導かれ、ここで２個の像に分離され、対
応する２個のイメージセンサ２８のそれぞれに結像する
。

ここで、撮影レンズ２３が合焦状態であれば第５図（３
）で示したように、２個のイメージセンサ２８の出力＾
１．＾２の位相差はほぼ零である。これに対し、非合焦
状態の場合は、同図（ｂ）で示したように、２個のイメ
ージセンサ２８の２出力＾１．＾２間に位相差Ｘが生じ
、これが測距信号としてマイコン２１に出力される。

第６図は、比較的近い被写体距離範囲（例えば１．０６
ｍ〜３．５３ｍ）での測距状態を表している。

図中１３ａ　、　１３ｂ　、　１３ｃはアクティブ測距
系１１に設けられた発光素子１３による測距点を表す。

図の例では、被写体である２人の人物に対し、２つの測
距点１３ａ　、　１３ｃが人物を捕らえ、１つの測距点
＋３ｂが背景を捕らえている。このような場合、通常は
近距離側である２つの測距点１３ｇ　、　１３ｂによる
測距データが合焦動作に用いられる。１２ａは、パッシ
ブ測距系１２の測距エリアを示すが、図のように近距離
で、しかも２人が並んでいるような場合は、背景を測距
してしまう。

第７図は被写体距離が上記測距範囲より遠い、例えば７
ｍ程度での測距状態を示している。図中の符号は第６図
と同じ意味を表す。被写体がこのような遠方に在るとき
、被写体である人物間が多少おいていても、パッシブ測
距系１２の測距エリア１２ａによっても、この並んでい
る人物を捕らえることができる。

以下、第８図により動作説明を行なう。先ず、マイコン
２１は、アクティブ測距系１１に測距指令を与える。こ
のためアクティブ測距系１１は所定の測距動作を行ない
（ステップ１）、測距演算回路１９から、被写体１６ま
での距離に相当するｍビットの被写体距離データをマイ
コン２１に出力する。マイコン２１は上記ｍビットの被
写体距離データ（測距データ）をパルス数Ａとして記憶
する（ステップ２）。

また、上記測距に当り、スポットＡＦが選択されている
かを判断する（ステップ３）。通常、スナップ撮影等で
はスポットＡＦは選択されない。

次に、測距データ（パルス数Ａ）が所定の測距範囲Ｎ１
〜Ｎ２（例えば、前記のようにＮ１＝１．０６ｍ、Ｎ２
＝３．５３ｍとする）の範囲に入っているかを判定する
（ステップ４．５）。

ここで、ピント調節レンズの位置は、前述のように、パ
ルス発生回路３３から生じるパルス数に基づいてモニタ
ーされているが、レンズ位置とパルス数との関係は、次
表で示すように、最至近から無限遠までのレンズ調節で
生じるパルス数が約１６００パルスとなるように設定し
ており、これに対応して各レンズ位置（各被写体距離）
毎のパルス数も、レンズ位置データとして図示しないメ
モリーに記憶させておく。また、前記アクティブ測距系
１１の測距データに対応するパルス数Ａも、同じ被写体
距離であれば上記レンズ位置データと同数になるように
設定する。例えば、被写体距離１．３ｍにおける合焦状
態でのレンズ位置データは、表１から９４８である。こ
れに対し、同じく被写体距離１．３ｍにおけるアクティ
ブ測距系１１の測距データに対応するパルス数Ａも９４
８となるように設定する。

（以下、次頁） 前記ステップ５の比較はパルス数により行なう。すなわ
ち、Ｎ１＝１２１０、Ｎ２＝３１２と、測距データに対
応するパルス数Ａとを比較し、ＡがＮ１〜Ｎ２の範囲内
に入るか否かを判断する。

この結果、測距データのパルス数Ａが設定距離範囲パル
ス数Ｎ１〜Ｎ２内に入っていれば、アクティブ測距系１
１によって得られた上記測距データＡに基づき、合焦動
作が行なわれる。

ここで、測距データＡが上記設定距離範囲Ｎ１〜Ｎ２で
あれば、アクティブ測距系１１の問題点であった、至近
距離でのパララ・ソクスの発生や、遠距離での光束到達
距離による測距限界に影響されること無く、適切な測距
データが得られ、正しい合焦状態を得ることができる。

また、アクティブ測距系１１のもう一つの問題点であっ
たピント抜は後ピン現象は、第１図で示したように、発
光素子１３を複数個並設して測距エリアを拡大したもの
を用いれば、第６図で説明したように、ファインダ中央
部が背景となるような被写体であっても、左右に位置す
る人物を確実に捕え測距することができるので、この点
からも正しくピントを合わせることができる。

このような測距データＡに基づく合焦動作は次のように
行なわれる。先ず測距データに対応するパルス数Ａと、
撮影レンズ２３内のピント調節レンズの現在位置データ
（パルス数）Ｂとを比較し、その差ＩＡ−Ｂｌを求める
（ステップ６）。次に、ピント調節レンズを、アクティ
ブ測距データＡに対応するレンズ位置まで移動させるべ
く、現在位置データＢとの差ＩＡ−Ｂ　ｌのパルス数分
、ピント調節機構３０を動作させる（ステップ７）。こ
のとき、パルス発生回路３３はレンズの移動量に対応す
る数のパルスを生じるので、これをモニタしておく　（
ステップ８）。そして、このモニタされたパルス数が上
記差Ｉ　Ａ−Ｂ　ｌに相当するパルス数に達したことに
より、ピント調節機構３０を停止させる（ステップ９．
１０）。

上記合焦動作後、Ｂ±ＩＡ−Ｂｌなる演算を行ない、こ
の演算により求めた値を、レンズの現在位置データＢと
して更新記憶する（ステップ１１）これらの動作により
、ピント調節レンズは合焦状態になるので、自動焦点調
節動作を終了する（ステップ２８）。

一方、前記ステップ５の判定により、距離データＡが設
定距離範囲Ｎ１〜Ｎ２内に入らないと判定された場合、
および前記ステップ３の判定によりスポットＡＦが選択
されていると判断された場合は、それぞれ次のように動
作する。

すなわち、先ずアクティブ測距データに対応するパルス
数Ａと、撮影レンズ２３内のピント調節レンズの現在位
置データ（パルス数）Ｂとを比較し、その差ＩＡ−Ｂｌ
を求める（ステップ１２）。

次に、上記差Ｉ　Ａ−Ｂ　ｌを予め設定しであるずれ量
（デフォーカス量）αと比較し、これらの大小関係を判
断する（ステップ１３．１４）。その結果、αより大で
あれば、前記アクティブ測距データＡに基づきピント調
節レンズを合焦方向に動作させる。すなわち、ピント調
節レンズを、アクティブ測距データＡに対応するレンズ
位置まで移動させるべく、現在位置データＢとの差ＩＡ
−ＢＩのパルス数分、ピント調節機構３０を動作させる
（ステップ１５）。このとき、パルス発生回路３３はレ
ンズの移動量に対応する数のパルスを生じるので、これ
をモニタしてお（（ステップ１６）。そして、このモニ
タされたパルス数が上記差Ｉ　Ａ−Ｂ　Ｉに相当するパ
ルス数に達したことにより、ピント調節機構３０を停止
させる（ステップ１７．１ｌｌ）。

上記合焦方向への動作後、Ｂ±ｌ　Ａ−Ｂ　ｌなる演算
を行ない、この演算により求めた値を、レンズの現在位
置データＢとして更新記憶する（ステップ１９）。

次に、マイコン２１は、パッシブ測距系１２に測距指令
を与える。このためパッシブ測距系１２は所定の測距動
作を行ない（ステップ２０）、第５図で示した出力層、
＾２間の位相差Ｘに基づきデフォーカス量±Ｃを演算に
より求める（ステップ２１）。

このパッシブ測距系１２による測距動作は、前記ステッ
プ１４の判断により、差ＩＡ−Ｂｌが設定ずれ量α以下
であると判断された場合にも行なわれる。すなわち、パ
ッシブ測距系１２は、前記アクティブ測距データによる
合焦方向への動作が完了した場合、および前記差ＩＡ−
Ｂｌが設定ずれ量αより小と判断された場合の、いずれ
かにより行なわれる。

上記パッシブ測距系１２による測距動作後、デフォーカ
ス量±Ｃが零か、すなわち、ピントが合っているかを判
断しくステップ２２）、その結果・すでにピントがあっ
ていればそのままピント調節動作を終了させる（ステッ
プ２８）。

これに対し、まだピントが合っていない場合は、上記デ
イフォーカス量（パッシブ測距系１２による測距データ
）±Ｃのパルス数分、ピント調節機構３０を動作させ、
合焦動作させる（ステップ２３）このときも、パルス発
生回路３３はレンズの移動量に対応する数のパルスを生
じるので、これをモニタしておく（ステップ２４）。そ
して、このモニタされたパルス数が、上記デフォーカス
量±Ｃに相当するパルス数に達したことにより、ピント
調節機構３０を停止させる（ステップ２５．２６）。

上記合焦方向への動作後、Ｂ＋Ｃなる演算を行ない、こ
の演算により求めた値を、レンズの現在位置データＢと
して更新記憶しくステップ２７）、前記パッシブ測距動
作を再び行なうべくステップ２０に戻る。以下、ステッ
プ２２によりピントが合ったと判断されるまで、ステッ
プ２０〜２７の動作を繰返す。

ここで前記ステップ１４での判断基準となるずれ量αは
、表で示すようにパルス数５００程度に設定する。例え
ば表において、現在レンズ位置データＢが９４８パルス
であるものとする。この場合、アクティブ測距データＡ
のパルス数が１４６２より多く、かつ４３２より少ない
場合は、先ずアクティブ測距データＡに基づいてレンズ
を合焦方向に移動させ、その後パッシブ測距を行なうよ
うにしている。すなわち、パッシブ測距系１２は、＋方
向および一方向にそれぞれ最大５００パルスのずれ量の
範囲内での測距を行なうので、パッシブ測距演算データ
の膨大化を抑制でき、測距演算時間の短縮化が可能にな
ると共に、パッシブ測距系１２に負担のかからない合焦
動作が可能となる。

また、アクティブ測距データによる合焦動作から、パッ
シブ測距データによる合焦動作への仕様切換が一定のフ
ローにしたがって実施されるので、これらの切換、選択
時におけるモータ３２によるピント調節ハンチングが発
生しない。

〔発明の効果〕

以上のように本発明によれば、アクティブ測距系とパッ
シブ測距系とを備え、先ずアクティブ動作を行なうこと
により、被写体までの位置関係を把握し、その結果にし
たがってアクティブ測距データにより合焦させたり、ア
クティブ測距データにより合焦方向に動作させた後パッ
シブ測距を行なってパッシブ測距データにより合焦させ
たり、さらには直接パッシブ測距による合焦を行なわせ
る等、それぞれの特徴を使い分けるようにしたので、最
至近から無限遠にわたって高いピント品質を得ることが
できる。

また、第２の発明は、複数の発光素子から被写体に向っ
て光束を投射し、広範囲の測距を行なうので、ピント抜
けによる後ピン現象を防止することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明による自動焦点調節装置の一実施例を示
すブロック図、第２図は第１図における撮影レンズの構
成例を示す断面図、第３図は第２図におけるギア機構の
構成例を示す斜視図、第４図は第１図で示した装置を組
み込んだカメラを示す側面図、第５図は本発明に用いる
パッシブ測距系の動作を説明するための特性図、第６図
は比較的近い距離範囲での測距状態の説明図、第７図は
上記距離範囲より遠い距離での測距状態の説明図、第８
図は第１図で示した装置の動作を説明するフローチャー
トである。 １１・・アクティブ測距系、１２・・パッシブ測距系、
１３・・発光素子、１６・・被写体、１８・・光電変換
素子、２１・・移動量測定手段、比較手段、距離範囲判
定手段、合焦動作切換手段をそれぞれ機能として有する
マイクロコンピュータ、２３・・撮影レンズ、２８・・
光電変換素子、３０・・ピント調節機構。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）発光素子から被写体に向かって光束を投射し、被
   写体からの反射光束を光電変換素子が受光することより
   被写体距離を得る三角測量方式のアクティブ測距系と、 互いに異なる複数の光路を介して複数の被写体像を形成
   し、これらの像をそれぞれ光電変換素子で検出して各像
   間の位相差によりピントずれ量を得る像位相差検出方式
   によるパッシブ測距系と、上記アクティブ測距系による
   測距データおよびパッシブ測距系による測距データのい
   ずれによっても撮影レンズ内のピント調節レンズを合焦
   動作させることができるピント調節機構と、 上記アクティブ測距系による測距データが予め設定され
   た距離範囲内に入っているか否かを判定する距離範囲判
   定手段と、 上記ピント調節レンズの移動量を測定する移動量測定手
   段と、 上記移動量に基づいてモニターされているピント調節レ
   ンズの現在位置データを前記アクティブ測距データと比
   較しこれらの差を求めると共に、この差と予め設定され
   ているずれ量との大小関係を判断する比較手段と、 上記距離範囲判定手段が設定距離範囲内であると判定し
   た場合、およびこの判定が否でありかつ上記比較手段に
   より上記差が設定ずれ量より大であると判断された場合
   は、それぞれ上記アクティブ測距データに基づきピント
   調節機構を合焦動作させ、また、上記設定距離範囲の判
   定が否である場合にこのアクティブ測距データによるピ
   ント調節機構の合焦動作が完了し、かつ上記パッシブ測
   距系が非合焦状態であると判断した場合、および上記比
   較手段により上記差が設定ずれ量より小と判断された場
   合は、それぞれパッシブ測距データによりピント調節機
   構を合焦動作させる合焦動作切換手段と、 を備えたことを特徴とする自動焦点調節装置。
2. （２）三角測量方式のアクティブ測距系は、複数の発光
   素子から被写体に向って光束を投射し広範囲の測距を行
   なうことが可能な多点測距装置であることを特徴とする
   請求項１記載の自動焦点調節装置。