JPH0565167B2 - - Google Patents

Description

請求の範囲 １ 椅子であつて、支持フレームと垂下脚部材と
を含む座部組立体と、座部支持フレームに対して
直立する一対の離隔した直立フレーム部材を有す
る下部背もたれフレーム部分と、前記直立フレー
ム部材とぴつたり合う位置に配置された一対の離
隔した垂下フレーム部材を有する上部背もたれフ
レーム部分と、前記整合する直立フレーム部材と
垂下フレーム部材の対間に固定されて椅子用の関
節型連結の柔軟なバネ背もたれを提供するバネ手
段とを備え、前記直立フレーム部材および垂下フ
レーム部材は開放末端部を有して中空で、各前記
バネ手段は、一方の端部で閉止しかつ対向する端
部で開放されたほぼＵ字形形状の細長い一対の保
持部材と、ほぼ伸長不能の柔軟な挿入体とを含
み、この挿入体は前記閉止端部に隣接して前記保
持部材の中に固定され、かつ前記保持部材の間の
前記開放端部を貫通して伸び、前記開放端部は相
互に向き合いかつ相互に離隔してその間に間隙を
形成し、前記保持部材は、前記互いに整合する直
立フレーム部材および垂下フレーム部材の対に対
して取り付けられて、前記保持部材間に前記柔軟
な挿入体が存在するよう保持し、前記保持部材の
対向端部の各々に、前記開放末端部から一体にか
つ外方に突出させたフランジ係合手段を設け、前
記上部背もたれフレーム部分の椅子前端部に対す
る前後の回動における前記挿入体の引張限界を越
える前記挿入体の撓みを、前記互いに対向するフ
ランジ係合手段が相互に係合することにより制限
する構成としたことを特徴とする椅子。

２ 前記保持部材は前記直立フレーム部材および
垂下フレーム部材の内部に固定され、かつ前記柔
軟な挿入体は、前記保持部材の長手方向中心線即
ち軸から前方にオフセツトして前記保持部材の対
向する端部に固定した板バネである、ことを特徴
とする請求項１に記載の椅子。

３ 前記柔軟な挿入体は積層部材である、ことを
特徴とする請求項２に記載の椅子。

４ 前記フランジ係合手段は、前記保持部材の
各々の前記開放端部に一対のフランジを有し、前
記対のフランジの各々は前記保持部材の外方かつ
互いに反対向きの方向に伸び、対向する保持部材
の対向するフランジ相互間に間隙を生ずるよう互
いに対向するフランジを互いに離して配置したこ
とを特徴とする請求項１に記載の椅子。

５ 前記保持部材は、ほぼ剛性の材料で構成され
ていて、前記挿入体が曲がると、前記フランジは
相互に係合して前記挿入体の曲げを制限する、こ
とを特徴とする請求項４に記載の椅子。

６ 一対のフランジの一方のフランジがその対の
他方のフランジより大きく、かつ前記大きいフラ
ンジは椅子の後部端部に向いていて、前記大きい
フランジの間の間隙は小さいフランジの間の間隙
よりその幅が大きい、ことを特徴とする請求項５
に記載の椅子。

７ 椅子用の柔軟な背もたれ組立体に使用される
柔軟なバネ組立体であつて、前記背もたれ組立体
は下部背もたれフレーム部分と上部背もたれフレ
ーム部分とを含み、前記背もたれフレーム部分は
中空で、相互に面し、かつ離隔している開放末端
部を有し、前記バネ組立体は、前記下部および上
部の背もたれフレーム部分の間に固定されるバネ
手段を備え、前記バネ手段は、一方の端部で閉止
されかつ対向する端部で開放されたほぼＵ字形形
状の細長い少なくとも一対の保持部材を有し、ほ
ぼ伸長不能な柔軟なバネ挿入体が前記閉止端部に
隣接して前記保持部材に固定され、かつ前記保持
部材の間の前記開放端部を貫通して伸び、前記開
放端部は、相互に向き合いかつ相互に離隔してそ
の間に間隙を形成し、前記保持部材は前記下部お
よび上部の背もたれフレーム部分に対して取り付
けられて前記柔軟な挿入体をその間に延在させて
維持し、前記保持部材の各々は、前記開放端部と
隣接する前記保持部材と一体的な協働するフラン
ジ係合手段を形成する前記開放末端部から外方に
延びる部分を有して、前記椅子の前端部とは正反
対の方向で上部背もたれフレーム部分が動く時引
つ張り限界を越えた前記挿入体の曲げを制限す
る、ことを特徴とする柔軟なバネ組立体。

８ 前記柔軟な挿入体は、板バネであることを特
徴とする請求項７に記載の柔軟なバネ組立体。

９ 前記板バネは積層されている、ことを特徴と
する請求項８に記載の柔軟なバネ組立体。

１０ 前記フランジ係合手段は、前記保持部材の
各々の前記開放端部に一対のフランジを有し、前
記対のフランジの各々は前記保持部材の外方の方
向に、かつ一方が他方に対し対向する方向に伸
び、対向する保持部材の対向するフランジが相互
に異なる間隔で離隔している、ことを特徴とする
請求項７に記載の柔軟なバネ組立体。

１１ 前記保持部材は、ほぼ剛性の材料で構成さ
れていて、前記挿入体が曲がると、前記フランジ
は相互に係合して前記挿入体の曲げを制限する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の柔軟なバネ
組立体。

１２ 一対のフランジの一方のフランジがその対
の他方のフランジより大きく、かつ前記大きいフ
ランジは椅子の後部端部に向いていて、前記大き
いフランジの間の間隙は小さいフランジの間の間
隙よりその幅が大きい、ことを特徴とする請求項
１０に記載の柔軟なバネ組立体。

１３ 前記椅子は、支持フレームと垂下脚部材と
を含む座部組立体を有し、前記下部背もたれフレ
ーム部分は、前記座部支持フレームに対して直立
する一対の離隔した直立フレーム部材を有し、前
記上部背もたれフレーム部分は、前記直立フレー
ム部材とぴつたり合う位置に配置された一対の離
隔した垂下フレーム部材を有し、並びに１個のバ
ネ手段は、前記整合する直立フレーム部材と垂下
フレーム部材の対間に固定されている、ことを特
徴とする請求項１２に記載の柔軟なバネ組立体。

１４ 椅子であつて、支持フレームと垂下脚部材
とを含む座部組立体と、座部支持フレームに対し
て直立する一対の離隔した直立フレーム部材を有
する下部背もたれフレーム部分と、前記直立フレ
ーム部材とぴつたり合う位置に配置された一対の
離隔した垂下フレーム部材を有する上部背もたれ
フレーム部分と、前記整合する直立フレーム部材
と垂下フレーム部材の対間に固定されて椅子用の
関節型連結の柔軟なバネ背もたれを提供するバネ
手段とを備え、前記直立フレーム部材および垂下
フレーム部材は開放末端部を有して中空で、各前
記バネ手段は、一方の端部で閉止しかつ対向する
端部で開放されたほぼＵ字形形状の細長い一対の
保持部材を含み、各保持部材の１個の脚は、対向
する脚より厚く、かつ短く、ほぼ伸長不能の柔軟
な挿入体を、前記保持部材の長手方向中心線に対
して中心線を外して前記閉止端部に隣接して前記
保持部材の中に固定され、かつ前記保持部材の間
の前記開放端部を貫通して伸び、前記開放端部は
相互に向き合いかつ相互に離隔してその間に間隙
を形成し、前記保持部材は、前記整合する直立フ
レーム部材および垂下フレーム部材の対に対して
取り付けられ、柔軟なバネは対の間に伸び、前記
保持部材の各々は、保持部材の前記開放末端部に
隣接して前記脚部に一体的に形成され、かつ開放
末端部から外方に突出して背もたれフレーム部分
の間の空間に伸びるフランジ手段を設け、前記フ
ランジ手段は、突出する対向するフランジ手段の
間の相互係合により前後両方向に上部背もたれ部
品の角運動を制限するように形成され、かつ配置
され、それにより引張強度限界を越えたバネの可
撓性を制限する、ことを特徴とする椅子。

１５ 前記バネは、保持部材の閉止端部に隣接す
る対向する端部に固定された板バネである、こと
を特徴とする請求項１４に記載の椅子。

１６ 保持部材の各々の脚部は、保持部材の外方
の方向であつて相互に対向する方向に伸び、保持
部材のより厚い方の脚の前記フランジは、保持部
材のより細い方の脚のフランジの間の空間より大
きい距離で離隔し、保持部材のバネのオフセツト
固定に関係して、椅子の後部端部に向かう方向の
前記上部背もたれ部分の大きい方の角運動を可能
とする、ことを特徴とする請求項１５に記載の椅
子。

技術分野 本発明は、一般的には、柔軟な、関節接合型、
背もたれを有する椅子に、更に特定すれば柔軟な
バネ組立体により接合された上部と下部背もたれ
フレームを有する椅子フレームに関する。

背景技術 使用者の望み通りに支持し、快適な、柔軟で関
節接合型の背もたれを有する椅子は従来既知であ
る。このような椅子は、例えば着座した個々人に
とり快適に背中を支えてくれることが必要である
宴会及び会議において使用される。この種の椅子
は、典型的には積み重ね可能で、かつ折り畳み可
能な背もたれ部品と中空構造の周縁フレーム部品
とを有して、部品相互にフレキシブルである上部
と下部背もたれ部品の相互連結を可能にしてい
る。そのような椅子の上部と下部背もたれ部品を
連結するための種々の柔軟なバネ機構が既知であ
る。このようなバネ機構の例は、本出願の承継人
と同じ承継人に承継された米国特許第4603904号
に開示されている。

米国特許第4603904号に開示されている椅子は、
関節型連結の柔軟な背もたれを有する。その背も
たれは、柔軟な中心部と嵌め合う中空の通路があ
る細長いプラスチツク支持支柱を備えるバネ手段
を有する。柔軟な中心部は、構造的仕様を選定し
たワイヤーケーブル又は同様の物を備えて、ある
程度背もたれ上部部品の曲げ角度を制限する。バ
ネ手段は背もたれ部分の上部と下部との連結を助
けその間の平行運動を防止する。バネ手段を曲げ
るに従い、プラスチツク支持支柱の通路に固定さ
れたワイヤーケーブルは、支柱の伸長と降伏点又
は破断点を制限する。ケーブルは、支柱の伸長を
制御して、プラスチツク支持支柱が構造材料の引
つ張り限界を越えて曲がらないことを確実にして
曲げを許容し及び従つて引つ張り疲労を防止す
る。時間の経過或いは異常な使用即ち誤用の後、
この構造に付随した問題がワイヤーケーブルとバ
ネ支柱の特性の変化から引き出された。

本発明は、柔軟なバネ組立体を備えることによ
りこのような問題を回避することに焦点を当てて
いる。そのバネ組立体は拘束的係合手段を有する
バネのために特に構成された保持手段を有し、そ
の係合手段は機能特性上変化せずかつ構造材料の
引つ張り限界を越えたバネの曲げを防止してい
る。

本発明の開示 椅子は、直立する下部背もたれフレーム部分
と、上部背もたれフレーム部分とを有する座部フ
レームを有する。前記背もたれフレーム部分は、
下部背もたれフレーム部分と上部背もたれフレー
ム部分との間に固定された一対のほぼ同一の柔軟
なバネ手段により相互連結されている。各バネ手
段は、好適には対向端部を有する細長い積層構造
の平又は板バネを備える。バネの各端部は、保持
体又は溝型部材の中に固定される。保持体の中に
バネを挿入するために、保持体又は溝型部材は一
方の端部が閉止され、かつ他方の端部が開放され
ている。バネは閉止端部に隣接して保持体又は溝
型部材の中に固定され、かつ保持体又は溝型部材
の長手方向軸から横方向にオフセツトしている。
保持体又は溝型部材の開放端部は外方に突出する
止め部フランジ形成部を有し、保持体又は溝型部
材の長手方向軸から横方向にオフセツトしてい
る。バネを一対の保持体の中に固定する場合、保
持体の開放端部を設定した距離又は間隙で離隔
し、バネ手段を上部背もたれフレーム部分と下部
背もたれフレーム部分との間に取り付けると、フ
ランジ相互が拘束的係合をするためにバネの曲げ
の角度は制限される。

上部背もたれフレーム部分は、２個の横方向の
中空で周縁を構成する垂下フレーム端部を有し、
下部背もたれフレーム部分は、２個の横方向の中
空で周縁で直立のフレーム端部を有する。垂下フ
レーム端部はそれぞれ直立フレーム端部と整列し
て配置される。柔軟なバネ手段は好適には背もた
れ部分の中空の整列した周縁フレーム端部の内部
に部分的に取り付けられて前記フレーム端部の開
放末端部から外方に伸びる。保持体のフランジは
背もたれフレーム部分の外部に露出していて、拘
束的運動係合を行つて、構造材料の引つ張り限界
を越えて板バネが曲がるのを防止する。

【図面の簡単な説明】

第１図は、背もたれフレーム部分の間に取り付
けられた本発明を具現する柔軟なバネ組立体を有
する椅子の斜視図である。

第２図は、取り付けられた柔軟なバネ組立体を
有する椅子の背もたれフレーム部分の一部の部分
的長手方向断面図であつて、背もたれフレーム部
分は曲がつていない、即ち休止位置にある。

第３図は、背もたれフレーム部分が曲げられた
位置にある第２図同様の部分図である。

第４図は、図示の方向から見た第２図の線４−
４に沿つた断面図である。

本発明の最適実施例 第１図に示す通り、本発明を具現する椅子は参
照番号10で示してある。椅子１０は、上部背もた
れ部分１２と下部背もたれ部分１４とを有するフ
レーム１１を備える。上部背もたれ部分１２は、
湾曲した橋かけセグメント２０により上部端部を
横切つて連結された一対の離隔した垂下フレーム
部材端部１８を備える周縁の逆Ｕ字形フレーム部
材１６を有する。背もたれパツド又はクツシヨン
２２は、フレーム部材端部１８の間に固定され
る。各フレーム部材端部１８は、開放即ち中空の
下部末端部２４を有する。フレーム部材１６は金
属棒体又は管状体で構成され、かつ長方形、円
形、又は他のいずれかの適当な形状の断面形状を
有する。フレーム部材１６は、剛でかつ中空であ
る限り、適当な強度で、成形された合成プラスチ
ツク又は組成物材料から形成される。更に、フレ
ーム部材１６は、図示のＵ字形以外のいずれの適
当な形状でもよい。

単位品を構成する座部と下部背もたれ部分１４
はフレーム部材１６同様中空管状材料で形成され
た品物単位となるフレーム組立体を備えている。
組立体は、一対の同様の逆Ｕ字形フレーム部材を
有し、その各々は、横断部材２８により補強され
た一対の垂下脚２６を有する。脚２６の各対は上
部サドル又は橋かけセグメント３０により連結さ
れている。橋かけセグメント３０は結合した脚対
２６の間の距離だけ離隔している。

座部と下部背もたれフレームの組合体３２は橋
かけ又はサドルセグメント３０の間に固定され
る。組合体フレーム３２は同様に管状材料で形成
され、かつほぼＵ字形形状の水平に方向付けられ
た座部保持部分３４と座部部分３４の延長部とし
て形成された直立背もたれ部分を有する。座部部
分３４は、椅子の前面で前部セグメント３８によ
り連結された一対の側面セグメント３６を有す
る。各上部末端部４２で中空かつ開放された直線
セグメント４０が、椅子１０の後部で各側面セグ
メント３６から上方に伸びている。セグメント４
０は平行関係に配置され、かつフレーム部材端部
１８と同じ距離だけ横方向に離隔している。直立
セグメント４０はそれと協働して椅子１０の下部
背もたれ部分を構成する。第１図に示す通り、部
材１８と４０は相互連結し、即ち各部材１８は位
置合わせされ、かつそれぞれに部材４０とぴつた
り合う。相互連結部材１８と４０の各々の間の結
合又は接合は、ベローに似た外観のフレキシブル
スリーブ４４により隠され、椅子１０の背もたれ
１２は単一品であるように見えるようになつてい
る。座部パツド又はクツシヨン４６は座部フレー
ム部材３６と３８に取り付けてある。背もたれパ
ツド２２は下部背もたれセグメント４０の間に位
置する選択的下部背もたれパツド部分４８を含
む。椅子構造は、若し所望ならば椅子の単一性を
犠牲にすることなく、下部背もたれ部分４８を省
略する、又は図示してない別個のパツドを取り付
けることができるようになつている。

第２図から第４図は上部背もたれ部分１２と下
部背もたれ部分１４とを連結する又は結合のため
の本発明を具現する柔軟なバネ手段を示してい
る。一対の同一のバネ手段が椅子に取り付けてあ
る。但し、只１個のバネ手段のみについて詳細に
記載されている。バネ手段５０は上部保持部材５
２、下部保持部材５４と、ほぼ伸長しない柔軟な
挿入体とを備える。挿入体は、２個の保持体５２
と５４の中にその対向する端部５７に固定された
平又は板バネ５６を備えている。

保持体５２と５４はほぼ構造と形状において同
一である。各々は、その端部で連結部材６２によ
り連結された対向脚部材５８と６０を有する溝型
又はほぼＵ字形をしている。上部及び下部保持体
又は溝型部材５２と５４は開放フレーム端部１８
と４０の中に位置していて、フレーム端部１８と
４０を貫通している締結具６６によりそこに取り
付けられる。好適には、溝型部材５２と５４は剛
で、かつアルミニユームで出来ていているが、記
載のように動きと機能を拘束する限り、所望の材
料でそれらを製作できる。連結部材６２により形
成されたその閉止端部とは逆の保持体の端部６５
は開放されていて、板バネ５６を受容する。

平又は板バネ５６は伸長され、かつ締結具６６
により溝型部材５２と５４の中でそのそれぞれの
端部５７で固定される。第４図に示すように、板
バネ５６の各端部５７は長手方向中心線即ち溝型
部材の軸からオフセツトして溝型部材５２の中に
固定される。板バネ５６は、椅子１０の前端部か
ら離れる方向にバネの所望の大きい曲げ又はバネ
の大きい行程のために保持体の前面を向いている
脚５８に一層近接した位置に位置している。第２
図と第３図に示すように、バネ５６は矢印Ａの方
向に下部背もたれ部分１４に対し上部背もたれ部
分１２の所望の曲げを可能にすることができる。
好適には、バネ５６は積層平又は板バネである
が、所望の曲げと強度を得ることができる限り、
他のバネ材料を使用することも可能である。

下部背もたれ部分１４に対する上部背もたれ部
分１２の曲げを制限するために、各脚部材５８と
６０の末端部は、外向きに伸びているフランジ６
８と７０で形成されている。好適には、脚部材５
８は、椅子１０の前面に向かつて面して位置し、
かつ椅子１０の後部に向かつて面して位置してい
る脚部材６０より僅かに長い。更に、フランジ７
０は、フランジ６８より一層長い距離外方に伸び
て、使用中に典型的に遭遇する上部背もたれ部分
１２の後ろ向きの運動に一層効果的制限を課すこ
とができる。図示のように、フランジ６８と７０
は相互の背もたれフレーム部分の所望の曲げを制
限するだけでなく、溝型部材５２と５４がフレー
ム部分に挿入された時、それらは、フレーム部材
１８と４０の開放端部が係合又は当接する止め部
を形成する。

バネ手段５０を組み立てるために、板バネ５６
は溝型部材５２と５４の中に挿入され、かつ単一
体を形成するために締結具６６によりそこに固定
される。その後、上部溝型部材５２はフレーム部
材１８の開放端部の中に挿入され、かつ下部溝型
部材５４は、フレーム部材４０の開放端部に挿入
される。締結具６６は、フレーム部材１８と４０
及び溝型部材５２と５４の対応する孔の中に挿入
されてフレーム部材１８と４０の中に溝型部材５
２と５４を固定する。バネ手段５０を取り付ける
工程において、バネ手段５０の取り付けを完了す
る前に、ベロースリーブ４４の正しい配置に対す
る考慮をする。

操作において、上部背もたれ部分１２が第２図
に示す待機位置にある時、上部背もたれ部分１２
は、下部背もたれ部分１４と縦方向に整列した状
態にバネ手段５０により維持されている。更に、
板バネ５６の長さと締結具６６用孔の位置決めに
因り、小さい間隙７１が２個のフランジ６８の間
に設けられ、並びに２個のフランジ７０の間に小
さい間隙７２が設けられて、下部背もたれ部分１
４に対する上部背もたれ部分１２の曲げを許容す
る。前部脚５８は後部脚６０より僅かに長いの
で、フランジ７０の間の間隙７２は、フランジ６
８の間の間隙７１より僅かに長い。従つて、第３
図に示すように、線“Ａ”に沿つて上部背もたれ
部分１２を上方に曲げると、上部背もたれ部分１
２のフランジ７０はより大きい間隙７２を通つて
回転し、上部背もたれ部分１２のフランジ７０は
下部背もたれ部分１４のフランジ７０に係合し、
かつ上部背もたれ部分１２の一層の後部への運動
を拘束する。

バネ５６がフランジ７０とその間の一層大きい
間隙７２から離れる方向で整列して保持体の軸即
ち中心線からオフセツトして保持体５２に固定さ
れると言う理由により、線“Ａ”に沿つた上部背
もたれ部分１２のこの一層大きい角移動が達成さ
れる。これは、バネ５６が上部背もたれ部分１２
の運動に対して一層大きい間隙７２と対応する一
層大きい角距離で曲げられることを可能にしてい
る。注目すべきは、保持体の脚６０を対向する脚
５８より厚くして、上部背もたれ部分１２の角運
動が停止された時、接触点で強度の補強に寄与さ
せる。保持体５２の中にオフセツトしてバネ５６
を固定することにより、バネの角行程の最大強度
と程度を実現する。バネの曲げ即ち角運動ができ
る制限された空間を最大限に利用することが可能
となる。

上部背もたれ部分１２の後方への曲げの間に、
板バネ５６は移動し即ち曲がる。使用者が前方に
体を傾ける場合、バネ５６は待機位置の当初の位
置に線“Ａ”に沿つた上部背もたれ部分１２の自
動的戻りを可能としている。上部背もたれ部分１
２が待機位置に戻るに従い、フランジ６８はフラ
ンジ７０と同様な方法で上部背もたれ部分１２の
前方への運動を拘束する。上部背もたれ部分１２
の一層大きい前方への移動は椅子１０の通常の使
用において典型的には望ましくはないので、フラ
ンジ６８の間の間隙７１を一層小さくすることが
できる。しかし、注目するべきは、フランジ６８
と７０の大きさ及びフランジ６８と７０の間の間
隙７１と７２並びに脚部材５８と６０の長さは、
記載の通りバネ手段５０が機能する限り変えるこ
とができる。

上部背もたれ部分１２の位置のいずれにおいて
も、スリーブ即ちベロー４４は、フランジ６８と
７０の間の間隙７１と７２を覆い、かつ作動する
バネ手段５０を隠蔽する。

バネ手段５０の曲げ即ち偏りは、上部背もたれ
フレーム部品が第３図に示すように背もたれ組立
体の通常の平面から即ち下部背もたれフレーム部
品に対して移動することを可能としている。下部
フレーム部品に対する上部背もたれフレーム部品
のこの曲げ即ち移動は、座り快適性に対する所望
の特徴に寄与する。特許第4603904号に記載の通
りの使用者最適快適性と共に椅子背もたれ曲げ特
性がこのバネ手段即ち組立体５０により実現され
る。溝型部材又は保持部材は、長時間の椅子使用
にわたり構造的仕様を保持し、一方バネ５６の不
当な曲げを防止する。

バネ手段５０及び上部と下部背もたれフレーム
部品との間の取り付けの単純性と経済性が評価で
きる。簡単な道具と部品のみが必要である。本発
明に係る構成部品の寸法と形状の小さな変更は、
特許請求の範囲に記載の本発明の範囲から逸脱す
ることなく当業者にはできる。