JPH05157336A - 空調料金算出システム - Google Patents
空調料金算出システムInfo
- Publication number
- JPH05157336A JPH05157336A JP3349819A JP34981991A JPH05157336A JP H05157336 A JPH05157336 A JP H05157336A JP 3349819 A JP3349819 A JP 3349819A JP 34981991 A JP34981991 A JP 34981991A JP H05157336 A JPH05157336 A JP H05157336A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- air
- indoor
- conditioning charge
- indoor unit
- capacity
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 複数台の室内機2A、2B、2Cの空調料金をその
出した能力に応じて公平に算出する。 【構成】 室内機2A、2B、2Cの電子膨張弁11A 、11B 、
11C の開度と運転時間とから各室内機2A、2B、2Cが出し
た能力を算出し、この能力に応じて空気調和機全体の空
調料金を按分することによって各室内機2A、2B、2Cの空
調料金をを算出する。
出した能力に応じて公平に算出する。 【構成】 室内機2A、2B、2Cの電子膨張弁11A 、11B 、
11C の開度と運転時間とから各室内機2A、2B、2Cが出し
た能力を算出し、この能力に応じて空気調和機全体の空
調料金を按分することによって各室内機2A、2B、2Cの空
調料金をを算出する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はアパート、オフィスビル
等に据付られる空気調和機に好適な空調料金算出システ
ムに関する。
等に据付られる空気調和機に好適な空調料金算出システ
ムに関する。
【０００２】
【従来の技術】アパート、オフィスビル等においては、
図２に示すように、屋上に設置された１台の室外機１に
複数の貸室内に設置された複数台（図には３台）の室内
機2A、2B、2Cを冷媒配管3A、3Bを介して並列に互いに接
続してなる空気調和機が据付けられる場合がある。
図２に示すように、屋上に設置された１台の室外機１に
複数の貸室内に設置された複数台（図には３台）の室内
機2A、2B、2Cを冷媒配管3A、3Bを介して並列に互いに接
続してなる空気調和機が据付けられる場合がある。
【０００３】室外機１はインバータ駆動圧縮機４、四方
弁５、室外熱交換器６、室外送風機７、アキュムレ−タ
８等を備えている。室内機2A、2B、2Cはそれぞれ室内熱
交換器9A、9B、9C、室内送風機10A 、10B 、10C 、電子
膨張弁11A 、11B、11C 等を備えている。
弁５、室外熱交換器６、室外送風機７、アキュムレ−タ
８等を備えている。室内機2A、2B、2Cはそれぞれ室内熱
交換器9A、9B、9C、室内送風機10A 、10B 、10C 、電子
膨張弁11A 、11B、11C 等を備えている。
【０００４】しかして、全ての室内機2A、2B、2Cの冷房
運転時、圧縮機４から吐出されたガス冷媒は四方弁５を
経て室外熱交換器６に入り、ここで室外送風機７によっ
て送られた外気に放熱することによって凝縮液化する。
この液冷媒は冷媒配管3Aを経て室内機2A、2B、2Cに並列
に流入し、電子膨張弁11A 、11B 、11C で断熱膨張した
後、室内熱交換器9A、9B、9Cで室内送風機10A 、10B 、
10C によって送られる室内空気を冷却することによって
蒸発気化する。このガス冷媒は冷媒配管3Bを経て室外機
１に戻り、四方弁５、アキュムレ−タ８を経て圧縮機４
に吸入される。
運転時、圧縮機４から吐出されたガス冷媒は四方弁５を
経て室外熱交換器６に入り、ここで室外送風機７によっ
て送られた外気に放熱することによって凝縮液化する。
この液冷媒は冷媒配管3Aを経て室内機2A、2B、2Cに並列
に流入し、電子膨張弁11A 、11B 、11C で断熱膨張した
後、室内熱交換器9A、9B、9Cで室内送風機10A 、10B 、
10C によって送られる室内空気を冷却することによって
蒸発気化する。このガス冷媒は冷媒配管3Bを経て室外機
１に戻り、四方弁５、アキュムレ−タ８を経て圧縮機４
に吸入される。
【０００５】室内2A、2B、2Cの暖房運転時、圧縮機４か
ら吐出された冷媒は四方弁５、冷媒配管3Bを経て室内機
2A、2B、2Cに並列に流入し、その室内熱交換器9A、9B、
9Cで凝縮液化した後、電子膨張弁11A 、11B 、11C で断
熱膨張する。そして、この冷媒は冷媒配管3Aを経て室外
機１に戻り室外熱交換器６で蒸発気化した後、四方弁
５、アキュムレ−タ８を経て圧縮機21に戻る。
ら吐出された冷媒は四方弁５、冷媒配管3Bを経て室内機
2A、2B、2Cに並列に流入し、その室内熱交換器9A、9B、
9Cで凝縮液化した後、電子膨張弁11A 、11B 、11C で断
熱膨張する。そして、この冷媒は冷媒配管3Aを経て室外
機１に戻り室外熱交換器６で蒸発気化した後、四方弁
５、アキュムレ−タ８を経て圧縮機21に戻る。
【０００６】室内機2A、2B、2Cのいずれか、例えば2Cを
休止し又は送風運転する場合には、その電子膨張弁11C
が全閉とされ、運転中の室内機2A、2Bの能力はその電子
膨張弁11A 、11B の開度を室内機2A、2Bの負荷に応じて
変更することによって調整される。そして、室内機2A、
2Bの能力に応じてインバータ駆動圧縮機４のインバータ
周波数を変更することによって室外機１の能力が調整さ
れる。
休止し又は送風運転する場合には、その電子膨張弁11C
が全閉とされ、運転中の室内機2A、2Bの能力はその電子
膨張弁11A 、11B の開度を室内機2A、2Bの負荷に応じて
変更することによって調整される。そして、室内機2A、
2Bの能力に応じてインバータ駆動圧縮機４のインバータ
周波数を変更することによって室外機１の能力が調整さ
れる。
【０００７】この種、空気調和機においては室内機2A、
2B、2C毎にその空調料金を算出するため、室外機１及び
各室内機2A、2B、2Cは空調料金用信号線12を介して空調
料金算出機13に接続され、ここで、空気調和機全体の空
調料金（インバータ駆動圧縮機４の駆動に消費された電
力費が大部分を占める）を各室内機2A、2B、2Cの積算運
転時間に応じて按分することにより各室内機2A、2B、2C
の空調料金を算出していた。
2B、2C毎にその空調料金を算出するため、室外機１及び
各室内機2A、2B、2Cは空調料金用信号線12を介して空調
料金算出機13に接続され、ここで、空気調和機全体の空
調料金（インバータ駆動圧縮機４の駆動に消費された電
力費が大部分を占める）を各室内機2A、2B、2Cの積算運
転時間に応じて按分することにより各室内機2A、2B、2C
の空調料金を算出していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の空調料金シ
ステムにおいては、空気調和機全体の空調料金を各室内
機2A、2B、2Cの積算運転時間に応じて按分することによ
って各室内機の空調料金を算出していたため、この空調
料金は各室内機が出した能力に比例せず、従って、不公
平となると言う不具合があった。
ステムにおいては、空気調和機全体の空調料金を各室内
機2A、2B、2Cの積算運転時間に応じて按分することによ
って各室内機の空調料金を算出していたため、この空調
料金は各室内機が出した能力に比例せず、従って、不公
平となると言う不具合があった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決
するために発明されたものであって、その要旨とすると
ころは、インバータ駆動圧縮機及び室外熱交換器を備え
た１台の室外機に対して室内熱交換器及び電子膨張弁を
備えた複数台の室内機を冷媒配管を介して並列に接続し
てなる空気調和機の空調料金算出システムにおいて、各
室内機の電子膨張弁開度と運転時間とから各室内機が出
した能力を算出する手段と、この手段により算出した各
室内機の能力に応じて空気調和機全体の空調料金を按分
することによって各室内機の空調料金を算出する手段を
備えていることを特徴とする空調料金算出システムにあ
る。
するために発明されたものであって、その要旨とすると
ころは、インバータ駆動圧縮機及び室外熱交換器を備え
た１台の室外機に対して室内熱交換器及び電子膨張弁を
備えた複数台の室内機を冷媒配管を介して並列に接続し
てなる空気調和機の空調料金算出システムにおいて、各
室内機の電子膨張弁開度と運転時間とから各室内機が出
した能力を算出する手段と、この手段により算出した各
室内機の能力に応じて空気調和機全体の空調料金を按分
することによって各室内機の空調料金を算出する手段を
備えていることを特徴とする空調料金算出システムにあ
る。
【００１０】
【作用】本発明においては、上記構成を具えているた
め、各室内機の電子膨張弁の開度と運転時間とから各室
内機が出した能力を算出し、この能力に応じて空気調和
機全体の空調料金を按分することによって各室内機の空
調料金を算出する。
め、各室内機の電子膨張弁の開度と運転時間とから各室
内機が出した能力を算出し、この能力に応じて空気調和
機全体の空調料金を按分することによって各室内機の空
調料金を算出する。
【００１１】
【実施例】本発明の１実施例が図１に示されている。室
外機１と複数の室内機2A、2B、2Cとは制御用信号線20を
介して相互に接続され、この制御用信号線20には信号線
21、インターフェイス22を介して空調料金システム23が
接続されている。
外機１と複数の室内機2A、2B、2Cとは制御用信号線20を
介して相互に接続され、この制御用信号線20には信号線
21、インターフェイス22を介して空調料金システム23が
接続されている。
【００１２】しかして、各室内機2A、2B、2Cの冷房又は
暖房運転時間及び電子膨張弁11A 、11B 、11C の開度は
制御用信号線20、信号線21、インターフェイス22を経て
空調料金システム23の能力算出手段24に入力され、ここ
で単位期間中に各室内機2A、2B、2Cの出した能力、即
ち、冷房運転時間又は暖房運転時間とこの間の電子膨張
弁11A 、11B 、11C の開度との積、換言すれば、単位期
間中に各室内機2A、2B、2Cを流過した冷媒量が算出され
る。この能力算出手段24の出力は按分手段25に入力さ
れ、ここで空気調和機全体の空調料金( 単位期間中にイ
ンバータ駆動圧縮機４に供給された電力費が大部分を占
める）を各室内機2A、2B、2Cの出した能力に応じて按分
することによって各室内機2A、2B、2Cの空調料金が算出
され、これは出力手段26A 、26B 、26C に表示又はプリ
ントアウトされる。他の構成、作用は図２に示す従来の
ものと同様であり、対応する部材には同じ符号が付され
ている。。
暖房運転時間及び電子膨張弁11A 、11B 、11C の開度は
制御用信号線20、信号線21、インターフェイス22を経て
空調料金システム23の能力算出手段24に入力され、ここ
で単位期間中に各室内機2A、2B、2Cの出した能力、即
ち、冷房運転時間又は暖房運転時間とこの間の電子膨張
弁11A 、11B 、11C の開度との積、換言すれば、単位期
間中に各室内機2A、2B、2Cを流過した冷媒量が算出され
る。この能力算出手段24の出力は按分手段25に入力さ
れ、ここで空気調和機全体の空調料金( 単位期間中にイ
ンバータ駆動圧縮機４に供給された電力費が大部分を占
める）を各室内機2A、2B、2Cの出した能力に応じて按分
することによって各室内機2A、2B、2Cの空調料金が算出
され、これは出力手段26A 、26B 、26C に表示又はプリ
ントアウトされる。他の構成、作用は図２に示す従来の
ものと同様であり、対応する部材には同じ符号が付され
ている。。
【００１３】
【発明の効果】本発明においては、各室内機の出した能
力に応じて空気調和機全体の空調料金を按分することに
よって各室内機の空調料金を算出するため、各室内機の
空調料金を公平に算出することが可能となる。
力に応じて空気調和機全体の空調料金を按分することに
よって各室内機の空調料金を算出するため、各室内機の
空調料金を公平に算出することが可能となる。
【図１】本発明の１実施例を示す系統図である。
【図２】従来の空調料金算出システムの系統図である。
１ 室外機 ４ インバータ駆動圧縮機 ６ 室外熱交換器 2A、2B、2C 室内機 9A、9B、9C 室内熱交換器 11A 、11B 、11C 電子膨張弁 3A、3B 冷媒配管 23 空調料金システム 24 能力算出手段 25 按分手段
Claims (1)
- 【請求項１】 インバータ駆動圧縮機及び室外熱交換器
を備えた１台の室外機に対して室内熱交換器及び電子膨
張弁を備えた複数台の室内機を冷媒配管を介して並列に
接続してなる空気調和機の空調料金算出システムにおい
て、各室内機の電子膨張弁開度と運転時間とから各室内
機が出した能力を算出する手段と、この手段により算出
した各室内機の能力に応じて空気調和機全体の空調料金
を按分することによって各室内機の空調料金を算出する
手段を備えていることを特徴とする空調料金算出システ
ム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3349819A JPH05157336A (ja) | 1991-12-10 | 1991-12-10 | 空調料金算出システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3349819A JPH05157336A (ja) | 1991-12-10 | 1991-12-10 | 空調料金算出システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05157336A true JPH05157336A (ja) | 1993-06-22 |
Family
ID=18406333
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3349819A Pending JPH05157336A (ja) | 1991-12-10 | 1991-12-10 | 空調料金算出システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05157336A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006118811A (ja) * | 2004-10-22 | 2006-05-11 | Sanyo Electric Co Ltd | 空気調和システムおよびその制御方法 |
| JP2009104307A (ja) * | 2007-10-22 | 2009-05-14 | Sanyo Electric Co Ltd | 電子機器冷却システム |
| JP2009157681A (ja) * | 2007-12-27 | 2009-07-16 | Sanyo Electric Co Ltd | 電子機器冷却装置 |
| WO2009093552A1 (ja) | 2008-01-24 | 2009-07-30 | Daikin Industries, Ltd. | 空調機管理装置 |
| WO2010001560A1 (ja) | 2008-07-01 | 2010-01-07 | ダイキン工業株式会社 | 群管理装置および群管理システム |
| WO2010010676A1 (ja) | 2008-07-23 | 2010-01-28 | ダイキン工業株式会社 | 群管理装置および群管理システム |
| JP2011117659A (ja) * | 2009-12-03 | 2011-06-16 | Panasonic Corp | 空気調和機の遠隔制御システム |
| WO2011080803A1 (ja) * | 2009-12-28 | 2011-07-07 | ダイキン工業株式会社 | 熱源ユニット消費電力按分システム |
| JP2012097922A (ja) * | 2010-10-29 | 2012-05-24 | Mitsubishi Electric Corp | 空気調和装置 |
-
1991
- 1991-12-10 JP JP3349819A patent/JPH05157336A/ja active Pending
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006118811A (ja) * | 2004-10-22 | 2006-05-11 | Sanyo Electric Co Ltd | 空気調和システムおよびその制御方法 |
| JP2009104307A (ja) * | 2007-10-22 | 2009-05-14 | Sanyo Electric Co Ltd | 電子機器冷却システム |
| JP2009157681A (ja) * | 2007-12-27 | 2009-07-16 | Sanyo Electric Co Ltd | 電子機器冷却装置 |
| WO2009093552A1 (ja) | 2008-01-24 | 2009-07-30 | Daikin Industries, Ltd. | 空調機管理装置 |
| WO2010001560A1 (ja) | 2008-07-01 | 2010-01-07 | ダイキン工業株式会社 | 群管理装置および群管理システム |
| WO2010010676A1 (ja) | 2008-07-23 | 2010-01-28 | ダイキン工業株式会社 | 群管理装置および群管理システム |
| JP2011117659A (ja) * | 2009-12-03 | 2011-06-16 | Panasonic Corp | 空気調和機の遠隔制御システム |
| WO2011080803A1 (ja) * | 2009-12-28 | 2011-07-07 | ダイキン工業株式会社 | 熱源ユニット消費電力按分システム |
| JP5314769B2 (ja) * | 2009-12-28 | 2013-10-16 | ダイキン工業株式会社 | 熱源ユニット消費電力按分システム |
| JP2012097922A (ja) * | 2010-10-29 | 2012-05-24 | Mitsubishi Electric Corp | 空気調和装置 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19990928 |