JPH0478988B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

〔産業上の利用分野〕 本発明は、電子写真感光体に関し、詳しくは改
善された電子写真特性を与える低分子の有機光導
電体を有する電子写真感光体に関するものであ
る。 〔従来技術〕 従来、電子写真感光体で用いる光導電材料とし
て、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無
機光導電性材料が知られている。これらの光導電
性材料は、数多くの利点、例えば暗所で適当な電
位に帯電できること、暗所で電荷の逸散が少ない
こと、あるいは光照射によつて速やかに電荷を逸
散できるなどの利点をもつている反面、各種の欠
点を有している。例えば、セレン系感光体では、
温度、湿度、ごみ、圧力などの要因で容易に結晶
化が進み、特に雰囲気温度が40℃を越えると結晶
化が著しくなり、帯電性の低下や画像に白い斑点
が発生するといつた欠点がある。硫化カドミウム
系感光体は、多湿の環境下で安定した感度が得ら
れない点や酸化亜鉛系感光体ではローズベンガル
に代表される増感色素による増感効果を必要とし
ているが、この様な増感色素がコロナ帯電による
帯電劣化や露光光による光退色を生じるため長期
に亘つて安定した画像を与えることができない欠
点を有している。 一方、ポリビニルカルバゾールをはじめとする
各種の有機光導電性ポリマーが提案されて来た
が、これらのポリマーは、前述の無機系光導電材
料に較べ成膜性、軽量性などの点で優れているに
もかかわらず今日までその実用化が困難であつた
のは、未だ十分な成膜性が得られておらず、また
感度、耐久性および環境変化による安定性の点で
有機系光導電材料に較べ劣つているためであつ
た。また、米国特許第4150987号公報などに開示
のヒドラゾン化合物、米国特許第3837851号公報
などに記載のトリアリールピラゾリン化合物、特
開昭51−94828号公報、特開昭51−94829号公報な
どに記載の９−スチリルアントラセン化合物など
の低分子の有機光導電体が提案されている。この
様な低分子の有機光導電体は、使用するバインダ
ーを適当に選択することによつて、有機光導電性
ポリマーの分野で問題となつていた成膜性の欠点
を解消できる様になつたが、感度の点で十分なも
のとは言えない。 このようなことから、近年感光層を電荷発生層
と電荷輸送層に機能分離させた積層構造体が提案
された。この積層構造を感光層とした電子写真感
光体は、可視光に対する感度、電荷保持力、表面
強度などの点で改善できる様になつた。この様な
電子写真感光体は、例えば米国特許第3837851号、
同第3871882号公報などに開示されている。 しかし、従来の低分子の有機光導電体を電荷輸
送層に用いた電子写真感光体では、感度、特性が
必ずしも十分でなく、またた繰り返し帯電および
露光を行なつた際には明部電位と暗部電位の変動
が大きく改善すべき点がある。 〔発明が解決しようとする問題点〕 本発明の目的は前述の欠点又は不利を解消した
電子写真感光体を提供することにある。 本発明の他の目的は、新規な有機光導電体を提
供することにある。 本発明の他の目的は、電荷発生層と電荷輸送層
に機能分離した積層型感光層における新規な電荷
輸送物質を提供することにある。 〔問題点を解決するための手段〕 本発明のかかる目的は、下記の一般式(1)で示さ
れる化合物を含有する層を有する電子写真感光体
によつて達成される。 一般式 ただし式中Ａは１，２−，２，３−，または
３，４−ベンゾカルバゾリル基を示し、一般式(2)
で示されるようにＡが１，２−ベンゾカルバゾリ
ル基の場合が特に好ましい。一般式(1)および(2)に
おけるベンゾカルバゾリル基は置換基を有するも
のであつてもよい。 さらに１，２−ベンゾカルバゾリル基のときに
一般式(3)で示されるようにR₂およびR₃がフエニ
ル基が好ましいものである。フエニル基は置換基
を有するものであつてもよい。 ここで式中R₁，R₆は水素原子またはメチル基、
エチル基、プロピル基等のアルキル基または置換
基を有してもよいベンジル、フエネチル、ナフチ
ルメチル等のアラルキル基または置換基を有して
もよいフエニル、ナフチル、アンスリル等のアリ
ール基または置換基を有してもよいピリジル、キ
ノリル、チエニル、フリル等の複素環基を示す、
式中R₄，R₅，R₇，R₈，R₉，R₁₀は水素原子また
はメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル
基またはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基
等のアルコキシ基またはフツ素原子、塩素原子、
臭素原子等のハロゲン原子またはジメチルアミノ
基、ジエチルアミノ基等の置換アミノ基またはメ
チルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基等
を示す。ここでR₁，R₆がアラルキル基またはア
リール基または複素環基の場合に有してもよい好
ましい置換基としてR₄，R₅，R₇，R₈，R₉，R₁₀
で示したアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原
子、アリールオキシ基、置換アミノ基、アルキル
チオ基が挙げられる。 本発明に用いる化合物はカルバゾール環に縮合
ベンゼン環が付与されていることにより、電荷輸
送材としての特性が著しく改善されたものであ
る。 以下に一般式で示す化合物についての代表例を
挙げる。 次に前記化合物の合成例を示す。 合成例 （重量％例No.(6)の合成） フエニルヒドラゾンとα−テトラロンからJ.
Am.Chem.Soc.，69，2910（1947）．の方法で合成
した１，２−ベンゾ−３，４−ジヒドロカルバゾ
ールをパラジウム−炭素で脱水素して１，２−ベ
ンゾカルバゾールを得た。 １，２−ベンゾカルバゾール6.5ｇ
（29.9mmole）をDMF65mlに溶かし、室温撹拌下
油性水素化ナトリウム（含量60％）1.82ｇ
（45.5mmole）を少しずつ添加し、添加終了後20
分間室温で撹拌する。その後ｎ−ヨウ化ブチル
5.20ml（47.4mmole）をゆつくり滴下し、滴下終
了後１時間室温で撹拌する。反応後反応物を水
250mlにあけ、酢酸エチルで抽出し、有機層を水
洗、芒硝乾燥後減圧乾固し、少量のメタノールを
加えて析出したＮ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾ
カルバゾールの結晶を濾取する。 収量7.89ｇ，収率96.5％ Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾカルバゾール
7.7ｇ（28.2mmole），Ｎ−メツルホルムアニリド
3.56ml（28.9mmole），オキシ塩化リン2.41ml
（25.8mmole），ｏ−ジクロルベンゼン15mlを100
mlの四ツ口フラスコに入れ、90−100℃に保つて
４時間加熱撹拌する。反応終了後反応物を酢酸ナ
トリウム水溶液にあけてジクロルメタンで抽出
し、有機層を水洗、芒硝乾燥後減圧乾固し、残渣
を再結精製してＮ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾ
カルバゾール−３−カルボアルデヒドの結晶を得
た。収量4.67ｇ収率55.0％ Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド15mlに、ｔ−ブ
トキシカリ2.0ｇ（17.8mmole）を入れ、室温で
撹拌しながらＮ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾカ
ルバゾール−３−カルボアルデヒド3.0ｇ
（9.95mmole）とジフエニルメチルホスホン酸ジ
エチル4.3ｇ（14.1mmole）をＮ，Ｎ−ジメチル
ホルムアミド30mlに溶かした液を反応温度が35℃
を越えないようにゆつくり滴下する。滴下終了後
４時間室温で撹拌する。反応終了後反応物を水に
あけ折出した結晶を再結精製してＮ−ｎ−ブチル
−１，２−ベンゾ−３−（α−フエニルスチリル）
カルバゾール（化合物例No.(6)）2.70ｇを得た。融
点155−156℃。収率60.1％ 元素分析 計算値（％） 実験値（％） Ｃ 90.43 90.38 Ｈ 6.47 6.52 Ｎ 3.10 3.08 他の例示化合物も同様に合成した。 本発明の好ましい具体例では、感光層を電荷発
生層と電荷輸送層に機能分離した電子写真感光体
の電荷輸送物質に前記一般式で示される化合物を
用いることができる。 本発明による電荷輸送層は、前記の一般式で示
される化合物と結着剤とを適当な溶剤に溶解せし
めた溶液を塗布し、乾燥せしめることにより形成
させることが好ましい。ここに用いる結着材とし
ては、例えばポリアリレート樹脂、ポリスルホン
樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリロ
ニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹
脂、酢酸ビニル樹脂、フエノール樹脂、エポキシ
樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリカ
ーボネート、ポリウレタンあるいはそれらの樹脂
の繰り返し単位のうち２つ以上を含む共重合体樹
脂例えばスチレン−ブタジエンコポリマー、スチ
レン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−
マレイン酸コポリマーなどを挙げることができ
る。また、この様な絶縁性ポリマーの他に、ポリ
ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセンや
ポリビニルピレンなどの有機光導電性ポリマーも
使用できる。 この結着剤と、本発明の化合物との配合割合
は、結着剤100重量部当り本発明の化合物を10〜
500重量とすることが好ましい。 電荷輸送層は、下述の電荷発生層と電気的に接
続されており、電界の存在下で電荷発生層から注
入された電荷キヤリアを受け取るとともに、これ
らの電荷キヤリアを表面まで輸送できる機能を有
している。この際、この電荷輸送層は、電荷発生
層の上に積層されていてもよく、またその下に積
層されていてもよい。しかし、電荷輸送層は、電
荷発生層の上に積層されていることが望ましい。
この電荷輸送層は、電荷キヤリアを輸送できる限
界があるので、必要以上に膜厚を厚くすることが
できない。一般的に、５ミクロン〜30ミクロンで
あるが、好ましい範囲は８ミクロン〜20ミクロン
である。 この様な電荷輸送層を形成する際に用いる有機
溶剤は、使用する結着剤の種類によつて異なり、
又は電荷発生層や下述の下引層を溶解しないもの
から選択することが好ましい。具体的な有機溶剤
としては、メタノール、エタノール、イソプロパ
ノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエ
チルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチ
ルアセトアミドなどのアミド類、ジメチルスルホ
キシドなどのスルホキシド類、テトラヒドロフラ
ン、ジオキサン、エチレン、グリコールモノメチ
ルエーテルなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸
エチルなどのエステル類、クロロホルム、塩化メ
チレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリク
ロルエチレンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素類
あるいはベンゼン、トルエン、キシレン、リグロ
イン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼンな
どの芳香族類などを用いることができる。 塗工は、浸漬コーテイング法、スプレーコーテ
イング法、スピナーコーテイング法、ビードコー
テイング法、マイヤーバーコーテイング法、ブレ
ードコーテイング法、ローラーコーテイング法、
カーテンコーテイング法などのコーテイング法を
用いて行なうことができる。乾燥は、室温におけ
る指触乾燥後、加熱乾燥する方法が好ましい。加
熱乾燥は、30℃〜200℃の温度で５分〜２時間の
範囲の時間で、静止または送風下で行なうことが
できる。 本発明の電荷輸送層には、種々の添加剤を含有
させることができる。かかる添加剤としては、ジ
フエニル、塩化ジフエニル、ｏ−ターフエニル、
ｐ−ターフエニル、ジブチルフタレート、ジメチ
ルグリコールフタレート、ジオクチルフタレー
ト、トリフエニル燐酸、メチルナフタリン、ベン
ゾフエノン、塩素化パラフイン、ジラウリルチオ
プロピオネート、３，５−ジニトロサリチル酸、
各種フルオロカーボン類などを挙げることができ
る。 本発明で用いる電荷発生層は、セレン、セレン
−テルル、ピリリウム、チオピリリウム、アズレ
ニウム系染料、フタロシアニン系顔料、アントア
ントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラ
ントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、
アゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン系顔料、
チアシアニン、非対称キノシアニン、キノシアニ
ンあるいは特開昭54−143645号公報に記載のアモ
ルフアスシリコンなどの電荷発生物質から選ばれ
た別個の蒸着層あるいは樹脂分散層を用いること
ができる。 本発明の電子写真感光体に用いる電荷発生物質
は、例えば下記に示す無機化合物あるいは有機化
合物を挙げることができる。 電荷発生物質 (1) アモルフアスシリコン (2) セレン−テルル (3) セレン−ヒ素 (4) 硫化カドミウム (58) スクエアリツク酸メチン染料 (59) インジゴ染料（C.I.No.78000） (60) チオインジゴ染料（C.I.No.78800） (61) β−型銅フタロシアニン 電荷発生層は、前述の電荷発生物質を適当な結
着剤に分散させ、これを基体の上に塗工すること
によつて形成でき、また真空蒸着装置により蒸着
膜を形成することによつて得ることができる。電
荷発生層を塗工によつて形成る際に用いうる結着
剤としては広範な絶縁性樹脂から選択でき、また
ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアン
トラセンやポリビニルピレンなどの有機光導電性
ポリマーから選択できる。好ましくは、ポリビニ
ルブチラール、ポリアリレート（ブスフエノール
Ａとフタル酸の縮重合体など）、ポリカーボネー
ト、ポリエステル、フエノキシ樹脂、ポリ酢酸ビ
ニル、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、
ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系
樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、
ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンな
どの絶縁性樹脂を挙げることができる。電荷発生
層中に含有する樹脂は、80重量％以下、好ましく
は40重量％以下が適している。塗工の際に用いる
有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イ
ソプロパノールなどのアルコール類、アセトン、
メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケ
トン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ
−ジメチルアセトアミドなどのアミド類、ジメチ
ルスルホキシドなどのスルホキシド類、テトラヒ
ドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモ
ノメチルエーテルなどのエーテル類、酢酸メチ
ル、酢酸エチルなどのエステル類、クロロホル
ム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭
素、トリクロルエチレンなどの脂肪族ハロゲン化
炭化水素類あるいはベンゼン、トルエン、キシレ
ン、リグロイン、モノクロルベンゼン、ジクロル
ベンゼンなどの芳香族類などを用いることができ
る。 塗工は、浸漬コーテイング法、スプレーコーテ
イング法、スピンナーコーテイング法、ビードコ
ーテイング法、マイヤーバーコーテイング法、ブ
レードコーテイング法、ローラーコーテイング
法、カーテンコーテイング法などのコーテイング
法を用いて行なうことができる。 電荷発生層は、十分な吸光度を得るために、で
きる限り多くの前記有機光導電体を含有し、且つ
発生した電荷キヤリアの飛程を短かくするため
に、薄膜層、例えば５ミクロン以下、好ましくは
0.001ミクロン〜１ミクロンの膜厚をもつ薄膜層
とすることが好ましい。このことは、入射光量の
大部分が電荷発生層で吸収されて、多くの電荷キ
ヤリアを生成すること、さらに発生した電荷キヤ
リアを再結合や補獲（トラツプ）により失活する
ことなく電荷輸送層に注入する必要があることに
帰因している。 この様な電荷発生層と電荷輸送層の積層構造か
らなる感光層は、導電層を有する基体の上に設け
られる。導電層を有する基体としては、基体自体
が導電性をもつもの、例えばアルミニウム、アル
ミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウ
ム、モリブデン、クロム、チタン、ニツケル、イ
ンジウム、金や白金などを用いることができ、そ
の他にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化イ
ンジウム、酸化錫、酸化イン２ウム−酸化錫合金
まどを真空蒸着法によつて被膜形成された層を有
するプラスチツク（例えば、ポリエチレン、ポリ
プロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレ
フタレート、アクリル樹脂、ポリフツ化エチレン
など）、導電性粒子（例えば、アルミニウム粉末、
酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、カーボンブラツ
ク、銀粒子など）を適当なバインダーとともにプ
ラスチツク又は前記導電性基体の上に被覆した基
体、導電性粒子をプラスチツクや紙に含浸した基
体や導電性ポリマーを有するプラスチツクなどを
用いることができる。 導電層と感光層の中間に、バリヤー機能と接着
機能をもつ下引層を設けることもできる。下引層
は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセ
ルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポ
リアミド（ナイロン６、ナイロン66、ナイロン
610、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイ
ロンなど）、ポリウレタン、ゼラチン、酸化アル
ミニウムなどによつて形成できる。 下引層の膜厚は、0.1ミクロン〜５ミクロン、
好ましくは0.5ミクロン〜３ミクロンが適当であ
る。 導電層、電荷発生層、電荷輸送層の順に積層し
た感光体を使用する場合において、本発明の化合
物は正孔輸送性であるので、電荷輸送層表面を負
に帯電する必要があり、帯電後露光すると露光部
では電荷発生層において生成した正孔が電荷輸送
層に注入され、その後表面に達して負電荷を中和
し、表面電位の減衰が生じ未露光部との間に静電
コントラストが生じる。現像時には電子輸送物質
を用いた場合とは逆に正電電荷トナーを用いる必
要がある。 本発明の別の具体例では、前述のジスアゾ顔料
あるいは、米国特許第3554745号，同第3567438
号，同第3586500号公報などに開示のピリリウム
染料、チアピリリウム染料、セレナピリリウム染
料、ベンゾピリリウム染料、バンゾチアピリリウ
ム染料、ナフトピリリウム染料、ナフトチアピリ
リウム染料などの光導電性を有する顔料や染料を
増感剤としても用いることができる。 また、別の具体例では、米国特許第3684502号
公報などに開示のピリリウム染料とアルキリデン
ジアリーレン部分を有する電気絶縁重合体との共
晶錯体を増感剤として用いることもできる。この
共晶錯体は、例えば４−〔４−ビ−（２−クロロエ
チル）アミノフエニル〕−２，６−ジフエニルチ
アピリリウムパークロレートとポリ（４，4′−イ
ソプロピリデンジフエニレンカーボネート）をハ
ロゲン化炭化水素系溶剤（例えば、ジクロルメタ
ン、クロロホルム、四塩化炭素、１，１−ジクロ
ルエタン、１，２−ジクロルエタン、１，１，２
−トリクロルエタン、クロルベンゼン、ブロモベ
ンゼン、１，２−ジクロルベンゼン）に溶解した
後、これに非極性溶剤（例えば、ヘキサン、オク
タン、デカン、２，２，４−トリメチルベンゼ
ン、リグロインを加えることによつて粒子状共晶
錯体として得られる。この具体例における電子写
真感光体には、スチレン−ブタジエンコポリマ
ー、シコン樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニリデン−
アクリロニトリルコポリマー、スチレン−アクリ
ロニトリルコポリマー、ビニルアセテート−塩化
ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、ポリ
メチルメタクリレート、ポリ−Ｎ−ブチルメタク
リレート、ポリエステル類、セルロースエステル
類などを結着剤として含有することができる。 本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に
利用するのみならず、レーザープリンター、
LEDプリンター、CRTプリンター、電子写真式
製版システムなどの電子写真応用分野にも広く用
いることができる。 本発明によれば、高感度の電子写真感光体を与
えることができ、また繰り返し帯電および露光を
行なつた時の明部電位と暗部電位の変動が小さい
利点を有している。 以下、本発明を実施例に従つて説明する。 実施例 １ 東洋インキ製造(株)製のβ型銅フタロシアニン
（商品名Lionol Blue NCB Toner）を水、エタ
ノールおよびベンゼン中で順次環流後、瀘過して
精製した顔料７ｇ；デユポン社製の「商品名：ポ
リエステルアドヒーシブ49000（固形分20％）」14
ｇ；トルエン35ｇ；ジオキサン35ｇを混合し、ボ
ールミルで６時間分散することによつて塗工液を
調製した。この塗工液をアルミニウムシート上に
乾燥膜厚が0.5ミクロンとなる様にマイヤーバー
で塗布して電荷発生層を作成した。 次に、電荷輸送化合物として前記例示化合物No.
(6)を７ｇとポリカーボネート樹脂（帝人化成(株)製
の商品名「パンライトＫ−1300」）７ｇとをテト
ラヒドロフラン35ｇとクロロベンゼン35ｇの混合
溶媒中に撹拌溶解させて得た溶液を先の電荷発生
層の上に、マイヤーバーで乾燥膜厚が11ミクロン
となる様に塗工して、２層構造からなる感光層を
もつ電子写真感光体を作成した。 この様にして作成した電子写真感光体を川口電
機(株)製静電複写紙試験装置Model−SP−428を用
いてスタチツク方式で−5KVでコロナ帯電し、
暗所で１秒間保持した後、照度2.5luxで露光し帯
電特性を調べた。 帯電特性としては、表面電位（V₀）１秒間暗
減衰させた時の電位（V₁）を1/2に減衰するに必
要な露光量（Ｅ1/2）を測定した。 さらに、繰り返し使用した時の明部電位と暗部
電位の変動を測定するために、本実施例で作成し
た感光体をキヤノン(株)製PPC複写機NP−150Zの
感光ドラム用シリンダーに貼り付けて同機で
50000枚複写を行ない、初期と50000枚複写後の明
部電位（V_L）及び暗部電位（V_D）の変動を測定
した。 また前記例示化合物の代りに下記構造式 の化合物を用いて全く同様の操作により比較試料
−１を作成、同様に測定した。この結果を次に示
す。

【表】 この結果から本発明化合物を電荷輸送層に用い
た電子写真感光体の感度電位安定性が共に比較例
より著しくすぐれていることが判る。 実施例 ２〜16 この各実施例においては、前記実施例１で用い
た電荷輸送化合物として例示化合物No.(6)の代りに
例示化合物No.(1)，(2)，(3)，(4)，(5)，(7)，(10)，(
12)，
（21），（22），（24），（27），（30），（35），（
38）を
用い、かつ、電荷発生物質として例示（44）の顔
料を用いたほかは、実施例１と同様の方法によつ
て電子写真感光体を作成した。 各感光体の電子写真特性を実施例１と同様の方
法によつて測定した。その結果を次に示す。

【表】

【表】

【表】 実施例 17 アルミニウムシリンダー上にカゼインのアンモ
ニア水溶液（カゼイン11.2ｇ、28％アンモニア水
１ｇ、水22.2ml）を浸漬コーテイング法で塗工
し、乾燥して塗工量1.0ｇ／m²の下引層を形成し
た。 次に、例示No.81の電荷発生物質１重量部、ブチ
ラール樹脂（エスレツクBM−２：積水化学(株)
製）１重量部とイソプロピルアルコール30重量部
をボールミル分散機で４時間分散した。この分散
液を先に形成した下引層の上に浸漬コーテイング
法で塗工し、乾燥して電荷発生層を形成した。こ
の時の膜厚は0.3ミクロンであつた。 次に、前記例示の化合物No.(6)１重量部、ポリス
ルホン樹脂（P1700：ユニオンカーバイド社製）、
１重量部とモノクロルベンゼン６重量部を混合
し、撹拌機で撹拌溶解した。この液を電荷発生層
の上に浸漬コーテイング法で塗工し、乾燥して電
荷輸送層を形成した。この時の膜厚は、12ミクロ
ンであつた。 こうして調製した感光体に−5KVのコロナ放
電を行なつた。この時の表面電位を測定した（初
期電位V₀）。さらに、この感光体を５秒間暗所で
放置した後の表面電位を測定した。感度は、暗減
衰した後の電位Vkを1/2に減衰するに必要な露光
量（Ｅ1/2マイクロジユール／cm²）を測定するこ
とによつて評価した。この際、光源としてガリウ
ム／アルミニウム／ヒ素の三元系半導体レーザー
（出力：5mW；発振波長780nm）を用いた。これ
らの結果は、次のとおりであつた。 V₀：−710ボルト 電位保持率：96％ （Vk／V₀×100） Ｅ1/2：2.1マイクロジユール／cm² 次に同上の半導体レーザーを備えた反転現像方
式の電子写真方式プリンターであるレーザービー
ムプリンター（キヤノン製LBP−CX）に上記感
光体をLBP−CXの感光体に置き換えてセツト
し、実際の画像形成テストを行つた。条件は以下
の通りである。 一次帯電後の表面電位；−700V、像露光後の
表面電位；−150V（露光量2μJ／cm²）、転写電位；
＋700V、現像剤極性；負極性、プロセススピー
ド；50mm／sec、現像条件（現像バイアス）；−
450V、像露光スキヤン方式；イメージスキヤン、
一次帯電前露光；50lux・sec₀の赤色全面露光画
像形成はレーザービームを文字信号及び画像信号
に従つてラインスキヤンして行つたが、文字、画
像共に良好なプリントが得られた。 実施例 18 ４−（４−ジメチルアミノフエニル）−２，６−
ジフエニルチアピリリウムパークロレート３ｇと
前記例示化合物（No.(6)）を５ｇをポリエステル
（ポリエステルアドヒーシブ49000：デユポン社
製）のトルエン（50）−ジオキサン（50）溶液100
mlに混合し、ボールミルで６時間分散した。この
分散液を乾燥後の膜厚が15ミクロンとなる様にマ
イヤーバーでアルミニウムシート上に塗布した。 この様にして作成した感光体の電子写真特性を
実施例１と同様の方法で測定した。この結果を次
に示す。 V₀：−690ボルト V₁：−680ボルト Ｅ1/2：2.2lux.sec 初 期 V_D：−700ボルト V_L：−110ボルト 50000枚耐久後 V_D：−690ボルト V_L：−120ボルト 実施例 19 アルミ板上にカゼインのアンモニア水溶液（カ
ゼイン11.2ｇ，28％アンモニア水１ｇ，水222ml）
をマイヤーバーで塗布乾燥し、膜厚が１ミクロン
の接着層を形成した。 次に下記構造を有するジスアゾ顔料５ｇと、 ブチラール樹脂（ブチラール化度63モル％）２ｇ
をエタノール95mlに溶かした液と共に分散した
後、接着層上に塗工し乾燥後の膜厚が0.4ミクロ
ンとなる電荷発生層を形成した。 次に、前記例示化合物（No.(12)）を５ｇとポリ−
４，4′−ジオキシジフエニル−２，２−プロパン
カーボネート（粘度平均分子量30000）５ｇをジ
クロルメタン150mlに溶かした液を電荷発生層上
に塗布、乾燥し、膜厚が11ミクロンの電荷輸送層
を形成することによつて電子写真感光体を作成し
た。 この様にして作成した電子写真感光体の電子写
真特性を実施例１と同様の方法で測定した。この
結果を次に示す。 V₀：−670ボルト V₁：−650ボルト Ｅ1/2：2.8lux.sec 初 期 V_D：−700ボルト V_L：−140ボルト 50000枚耐久後 V_D：−690ボルト V_L：−160ボルト 実施例 20 表面が洗浄にされた0.2mm厚のモリブデン板
（基板）をグロー放電蒸着槽内の所定位置に固定
した。次に槽内を排気し、約５×10^-6torrの真空
度にした。その後ヒーターの入力電圧を上昇させ
モリブデン基板温度を150℃に安定させた。その
後水素ガスとシランガス（水素ガスに対し15容量
％）を槽内へ導入しガス流量と蒸着槽メインバル
ブを調整して0.5torrに安定させた。次に誘導コ
イルに5MHzの高周波電力を投入し槽内のコイル
内部にグロー放電を発生させ300Wの入力電力と
した。上記条件で基板上にアモルフアスシリコン
膜を生長させ膜厚が2μとなるまで同条件を保つ
た後グロー放電を中止した。その後加熱ヒータ
ー、高周波電源をオフ状態とし、基板温度が100
℃になるのを待つてから水素ガス、シランガスの
流出バルブを閉じ、一旦槽内を10^-5torr以下にし
た後大気圧のもどし基板を取り出した。次いでこ
のアモルフアスシリコン層の上に電荷輸送化合物
として例示化合物を用いる以外は実施例１と全く
同様にして電荷輸送層を形成した。 こうして得られた感光体を帯電露光実験装置に
設置し6KVでコロナ帯電し直ちに光像を照射
した。光像はタングステンランプ光源を用い透過
型のテストチヤートを通して照射された。その後
直ちに荷電性の現像剤（トナーとキヤリヤーを
含む）を感光体表面にカスケードすることによつ
て感光体表面に良好なトナー画像を得た。 実施例 21 ４（４−ジメチルアミノフエニル）−２，６−ジ
フエニルチアピリリウムパークロレート３ｇとポ
リ（４，4′−イソプロピリデンジフエニレンカー
ボネート）３ｇをジクロルメタン200mlに十分に
溶解した後、トルエン100mlを加え、非晶錯体を
沈殿させた。この沈殿物を瀘別した後、ジクロル
メタンを加えて再溶解し、次いでこの溶液にｎ−
ヘキサン100mlを加えて非晶錯体の沈殿物を得た。 この非晶錯体５ｇをポリビニルブチラール２ｇ
を含有するメタノール溶液95mlに加え、６時間ボ
ールミルで分散した。この分散液をカゼイン層を
有するアルミ板の上に乾燥後の膜厚が0.4ミクロ
ンとなる様にマイヤーバーで塗布して電荷発生層
を形成した。 次いで、この電荷発生層の上に例示化合物No.
（30）を用いる以外は実施例１と全く同様にして
電荷輸送層の被覆層を形成した。 こうして作成した感光体の電子写真特性を実施
例１と同様の方法によつて測定した。この結果を
次に示す。 V₀：−690ボルト V₁：−680ボルト Ｅ1/2：2.5lux.sec 初 期 V_D：−700ボルト V_L：−120ボルト 50000枚耐久後 V_D：−690ボルト V_L：−140ボルト 実施例 22 実施例21で用いた非晶錯体と同様のもの５ｇと
前記例示化合物（No.（36））５ｇをポリエステル
（ポリエステルアドヒージブ49000：デユポン社
製）のテトラヒドロフラン液150mlに加えて、十
分に混合撹拌した。この液をアルミニウムシート
上にマイヤーバーにより乾燥後の膜厚が15μとな
る様に塗布した。 この感光体の電子写真特性を実施例１と同様の
方法で測定した。この結果を次に示す。 V₀：−700ボルト V₁：−690ボルト Ｅ1/22.8lux.sec 初 期 V_D：−710ボルト V_L：−140ボルト 50000枚耐久後 V_D：−700ボルト V_L：−150ボルト

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 下記の一般式(1)で示される化合物を含有する
   層を有することを特徴とする電子写真感光体。 一般式 ただし、式中Ａは１，２−，２，３−または
   ３，４−ベンゾカルバゾリル基を示す。式中R₁，
   R₂，R₃は水素原子、アルキル基、アラルキル基、
   アリール基または複素環基を示し、R₁，R₂，R₃
   はそれぞれ同じであつても異なつていてもよい。
   ただしR₂とR₃が同時に水素原子である場合を除
   く。 ２ 前記一般式(1)で示される化合物のＡが１，２
   −ベンゾカルバゾリル基である一般式(2)で示され
   る化合物を含有する層を有する特許請求の範囲第
   １項記載の電子写真感光体。 一般式 ただし式中R₁，R₂，R₃およびR₆は水素原子、
   アルキル基、アラルキル基、アリール基、または
   複素環基を示しR₁，R₂，R₃およびR₆はそれぞれ
   同じであつても異なつていてもよい。ただし、
   R₂とR₃が同時に水素原子である場合を除く。式
   中R₄，R₅，R₇およびR₈は水素原子、アルキル
   基、アルコキシ基、ハロゲン原子置換アミノ基ま
   たはアルキルチオ基を示し、R₄，R₅，R₇および
   R₈はそれぞれ同じものでも異つていてもよい。 ３ 前記一般式(2)で示される化合物のR₂および
   R₃がフエニル基である一般式(3)で示される化合
   物を含有する層を有する特許請求の範囲第２項記
   載の電子写真感光体。 ただし式中R₁，R₄，R₅，R₆，R₇，R₈は前記一
   般式(2)と同じであり、R₉およびR₁₀は水素原子、
   アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、置換
   アミノ基またはアルキルチオ基を示し、R₉およ
   びR₁₀は同じでも異つていてもよい。