JPS62250459A

JPS62250459A - 電子写真感光体

Info

Publication number: JPS62250459A
Application number: JP61093974A
Authority: JP
Inventors: Takashi Koyama; 隆小山; Masashige Umehara; 正滋楳原; Takao Takiguchi; 隆雄滝口; Norihiro Kikuchi; 憲裕菊地; Masakazu Matsumoto; 正和松本
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 1986-04-23
Filing date: 1986-04-23
Publication date: 1987-10-31
Anticipated expiration: 2010-01-18
Also published as: JPH073587B2

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、電子写真感光体に関し、詳しくは改善された
電子写真特性を与える低分子の有機光導電体を有する電
子写真感光体に関するものである。

〔従来技術〕

従来、電子写真感光体で用いる光導電材料として、セレ
ン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電性材料
が知られている。これらの光導電性材料は、数多くの利
点、例えば暗所で適当な電位に帯電できること、暗所で
電荷の逸散が少ないことあるいは光照射によって速やか
に電荷を逸散できるなどの利点をもっている反面、各種
の欠点を有している。例えば、セレン系感光体では、温
度、湿度、ごみ、圧力などの要因で容易に結晶化が進み
、特に雰囲気温度が４０℃を越えると結晶化が著しくな
り、帯電性の低下や画像に白い斑点が発生するといった
欠点がある。硫化カドミウム系感光体は、多湿の環境下
で安定した感度が得られない点や酸化亜鉛系、感光体で
はローズベンガルに代表される増感色素による増感効果
を必要としているが、この様な増感色素がコロナ帯電に
よる帯電劣化や露光光による光退色を生じるため長期に
亘って安定した画像を与えることができない欠点を有し
ている。

一方、ポリビニルカルバゾールをはじめとする各種の有
機光導電性ポリマーが提案されて来たが、これらのポリ
マーは、前述の無機系光導電材料に較べ成膜性、軽■性
などの点で優れているにもかかわらず今日までその実用
化が困難であったのは、未だ十分な成膜性が得られてお
らず、また感度、耐久性および環境変化による安定性の
点で無機系光導電材料に較べ劣っているためであった。

また、米国特許第４１５０９８７号公報などに開示のヒ
ドラゾン化合物、米国特許第３８３７８５１号公報など
に記載のトリアリールピラゾリン化合物、特開昭５１−
９４８２８号公報、特開昭５１−９４８２９号公報など
に記載の９−スチリルアントラセン化合物などの低分子
の有機光導電体が提案されている。この様な低分子の有
機光導電体は、使用するバインダーを適当に選択するこ
とによって、有機光導電性ポリマーの分野で問題となっ
ていた成膜性の欠点を解消できる様になったが、感度の
点で十分なものとは言えない。

このようなことから、近年感光層を電荷発生層と電荷輸
送層に機能分離させた積層構造体が提案された。この積
層構造を感光層とした電子写真感光体は、可視光に対す
る感度、電荷保持°力、表面強度などの点で改善できる
様になった。この様な電子写真感光体は、例えば米国特
許第３８３７８５１号、同第３８７１８８２号公報など
に開示されている。

しかし、従来の低分子の有機光導電体を電荷輸送層に用
いた電子写真感光体では、感度、特性が必らずしも十分
でなく、また繰り返し帯電および露光を行なった際には
明部電位と暗部電位の変動が太き（改善すべき点がある
。

〔発明が解決しようとする問題点〕

本発明の目的は前述の欠点又は不利を解消した電子写真
感光体を提供することにある。

本発明の別の目的は、新規な有機光導電体を提供するこ
とにある。

本発明の他の目的は、電荷発生層と電荷輸送層に機能分
離した積層型感光層における新規な電荷輸送物質を提供
することにある。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明のかかる目的は、下記一般式で示される化合物を
含有する層を有する電子写真感光体によって°達成され
る。

一般式ここで、Ｒ３はメチル、エチル、プロピル、ブチル等の
アルキル基、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチル等
のアラルキル基を示す。これらアルキル基、アラルキル
基はフッ素、塩素、臭素、沃素等のハロゲン原子、メチ
ル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基、メトキ
シ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等のアルコキシ基
、ベンジル、フェネチル等のアラルキル基、フェニル、
ナフチル、フルオレニル等のアリール基、ジエチルアミ
ノ、ジブチルアミノ、ジフェニルアミノ等の置換アミノ
基、ニトロ基、又はシアノ基で置換されていても構わな
い。

Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４＋Ｒ５はメチル、エチル、プロピル、
ブチル等のアルキル基、ベンジル、フェネチル、ナフチ
ルメチル等のアラルキル基、フェニル、ナフチル、フル
オレニル等のアリール基、又はピリジル、キノリル、フ
リル、チェニル、ピリル、オキサシリル、チアゾリル、
イミダゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、チア
ジアゾリル、インドリル、カルバゾリル、ベンゾオキサ
シリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベン
ゾトリアゾリル等の複素環基を示す。これらアルキル基
、アラルキル基、アリール基、複素環基は、フッ素、塩
素、臭素、沃素等のハロゲン原子、メチル、エチル、プ
ロピル、ブチル等のアルキル基、メトキシ、エトキシ、
プロポキシ、ブトキシ等のアルコキシ基、ベンジル、フ
ェネチル等のアラルキル基、フェニル、ナフチル、フル
オレニル等のアリール基、ジエチルアミノ、ジブチルア
ミノ、ジフェニルアミノ等の置換アミノ基、ニトロ基、
又はシアノ基で置環されていても構わない。

またＲ２．Ｒ３又はＲ４，Ｒ５は窒素原子と共にピペリ
シーツ、ピペラジノ、モルホリノ、カルバゾリル等５〜
６員環を形成する残基を示す。

Ｘ、、Ｘ２は水素原子、フッ素、塩素、臭素、沃素等の
ハロゲン原子、メチル、エチル、プロピル、ブチル等の
アルキル基、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキ
ン等のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、又はトリフ
ルオロメチル基を示す。

以ト番こ一般式で示す化合物番こついての代表例を緊げ
る。

化合物例（２０）　　　　　　　　　（ｉ：見Ｃ２１）　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ２Ｈ５
次に前記化合物の合成例を示す。

合成例（例示Ｎｏ、（１）の化合物の合成）Ｎ−メチル
−４，４゛−ジアミノジフェニルアミン１０．２４ｇ　
（０，０４８モル）を無水テトラヒドロフラン２００ｍ
！！中に溶解し、水冷しつつ撹拌下に油性水素化ナトリ
ウム（含ｆｆ１６０％）５．８０ｇ（０，１４５モル）
をゆっくり添加する。発泡が止んだところで室温にし３
０分間撹拌する。次にヨウ化エチル１１．６ｍ１（０，
１４５モル）をゆつ（り滴下し、滴下終了後３０分間室
温で撹拌する。−その後さらに８時間還流撹拌する。反
応終了後、反応物を水Ｉｆ中にあけ、酢酸エチル３００
　ｍ　Ｉｔで２回抽出し、酢酸エチル層は水洗後芒硝乾
燥する。溶媒を減圧留去し、残液を少量の酢酸エチルを
加えたシクロヘキサンから再結晶し、ｌ　２．Ｏｇの結
晶を得た。　　　収率　７６．７％元素分析値計算値　　　測定値Ｃ７７，４９７７，３１Ｈ９、６０９、５３Ｎ　　　　　１２．９１　　　１２．９４上記合成例以
外の化合物についても、一般に所要のジアミノ体を水素
化カトリウムとともに、ヨウ化アルキル、ハロゲン化ア
ラルキル、ハロゲン化アリール等を作用させる、同様な
合成法で合成される。ただし、　　Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，
Ｒ５（特許請求範囲にて示したものに同じ）が異なる場
合には、例えば所要のジニトロ体から一方を部分還元し
て、上記置換反応を行わしめ、更に改めて残るニトロ基
を還元して、は換反応を行う等の手順が必要となる。

本発明の好ましい具体的例では、感光層を電荷発生層と
電荷輸送層に機能分離した電子写真感光体の電荷輸送物
質に前記一般式で示される化合物を用いることができる
。

本発明による電荷輸送層は、前記の一般式で示される化
合物と結着剤とを適当な溶剤に溶解せしめた溶液を塗布
し、乾燥せしめることにより形成させることが好ましい
。ここに用いる結着剤としては、例えばボリアリレート
樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹
脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニ
ル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹
脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリカーボネー
ト、ポリウレタンあるいはこれらの樹脂の繰り返し単位
のうち２つ以上を含む共重合体樹脂例えばスチレン−ブ
タジェンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポ
リマー、スチレン−マレイン酸コポリマーなどを挙げる
ことができる。また、この様な絶縁性ポリマーの他に、
ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセンやポ
リビニルピレンなどの有機光導電性ポリマーも使用でき
る。

この結着剤と該化合物との配合割合は、結着剤１００重
１部当り該化合物を１０〜５００重量とすることが好ま
しい。

電荷輸送層は、上述の電荷発生層と電気的に接続されて
おり、電界の存在下で電荷発生層から注入された電荷キ
ャリアを受は取ると共に、これらの電荷キャリアを表面
まで輸送できる機能を有している。この際、この電荷輸
送層は、電荷発生層の上に積層されていても、よく、又
その下に積層されていてもよい。しかし、電荷輸送層は
、電荷発生層の上に積層されている事が望ましい。この
電荷輸送層は、電荷キャリアを輸送できる限界があるの
で、必要以上に膜厚を厚（する事ができない。

一般的には、５ミクロン〜３０ミクロンであるが、好ま
しい範囲は８ミクロン〜２０ミクロンである。

この様な電荷輸送層を形成する際に用いる有機溶剤は、
使用する結着剤の種類によって異なり、又は電荷発生層
や上述の下引層を溶解しないものから選択することが好
ましい。具体的な有機溶剤としては、メタノール、エタ
ノール、イソプロパツールなどのアルコール類、アセト
ン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケト
ン類、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチ
ルアセトアミドなどのアミド類、ジメチルスルホキシド
などのスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサ
ン、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエー
テル類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類、ク
ロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエヂレン、四塩化
炭素、トリクロルエチレンなとの脂肪族ハロゲン化炭化
水素類あるいはベンセン、トルエン、キシレン、リグロ
イン、モノクロルベンセン、シクロルベンゼンなどの芳
香族類などを用いることができる。

塗工は、浸漬コーティング法、スプレーコーチインク法
、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、
マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法
、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法な
どのコーティング法を用いて行なうことができる。乾燥
は、室温における指触乾燥後、加熱乾燥する方法が好ま
しい。加熱乾燥は、３０８Ｃ〜２００℃の温度で５分〜
２時間の範囲の時間で、静止または送風下で行なうこと
ができる。

本発明の電荷輸送層には、種々の添加剤を含有させるこ
とができる。かかる添加剤としては、ジフェニル、塩化
ジフェニル、０−ターフェニル、ｐ−ターフェニル、ジ
ブチルフタレート、ジメチルグリコールフタレート、ジ
オクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタ
リン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ジラウリル
チオプロピオネート、３．５−ジニトロサリチル酸、各
種フルオロカーボン類などを挙げることができる。

本発明で用いる電荷発生層は、セレン、セレン−テルル
、ピリリウム、チオピリリウム、アズレニウム系染料、
フタロシアニン系顔料、アントアントロン顔料、ジベン
ズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔
料、ジスアゾ顔料、アゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリ
ドン系顔料、チアシアニン、非対称キノシアニン、キノ
シアニンあるいは特開昭５４−１４３６４５号公報に記
載のアモルファスシリコンなどの電荷発生物質から選ば
れた別個の蒸着層あるいは樹脂分散層を用いることがで
きる。

本発明の電子写真感光体に用いる電荷発生物質は、例え
ば下記に示す無機化合物あるいは有機化合物を挙げるこ
とができる。

電荷発生物質（１）アモルファスシリコン（２）セレン−テルル（３）セレンーヒ素（４）硫化カドミウム（１９）−２スクエアリツク酸メチン染料（Ｉ９）−３
イ　ン　ジ　ゴ染料（Ｃ，１，Ｎｏ、　７８０００）（
１Ｇ）−４チオインジゴ染料（Ｃ，１，Ｎｏ、　７８８
００）（１９）−５β−型銅フタ口シアニン電荷発生層は、前述の電荷発生物質を適当な結管剤に分
散させ、これを基体の上に塗工することによって形成で
き、また真空蒸着装置により蒸着膜を形成することによ
って得ることができる。電荷発生層を塗工によって形成
する際に用いうる結着材としては広範な絶縁性樹脂から
選択でき、またポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビ
ニルアントラセンやポリビニルピレンなどの有機光導電
性ポリマーから選択できる。好ましくは、ポリビニルア
ルコ−ル、ボリアリレート（ビスフェノールＡとフタル
酸の縮重合体など）、ポリカーボネート、ポリエステル
、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポ
リアクリルアミド樹脂、ポリアミド、ポリビニルピリジ
ン、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、
カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリド
ンなどの絶縁性樹脂を挙げることができる。電荷発生層
中に含有する樹脂は、８０重量％以下、好ましくは４０
重■％以下が適している。塗工の際に用いる有機溶剤と
しては、メタノール、エタノール、イソプロパツールな
どのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シ
クロヘキサノンなどのケトン類、Ｎ、Ｎ−ジメチルホル
ムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド
類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、テト
ラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノ
メチルエーテルなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸エ
チルなどのエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、
ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロルエチレンな
どの脂肪族ハロゲン化炭化水素類あるいはベンゼン、ト
ルエン、キシレン、リグロイン、モノクロルベンゼン、
ジクロルベンゼンなどの芳香族類などを用いることがで
きる。

塗工は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法
、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、
マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法
、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法な
どのコーティング法を用いて行なうことができる。

電荷発生層は、十分な吸光度を得るために、できる限り
多くの前記有機光導電体を含有し、且つ発生した電荷キ
ャリアの飛程を短か（する為に、薄膜層、例えば５ミク
ロン以下、好ましくは０．０１ミクロン〜１ミクロンの
膜厚をもつ薄膜層とする事が好ましい。このことは、入
射光量の大部分が電荷発生層で吸収されて、多（の電荷
キャリアを生成すること、さらに発生した電荷キャリア
を再結合や捕獲（トラップ）により失活することな（電
荷輸送層に注入する必要があることに帰因している。

この様な電荷発生層と電荷輸送層の積層構造からなる感
光層は、導電層を有する基体の上に設けられる。導電層
を有する基体としては、基体自体が導電性をもつもの、
例えばアルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ス
テンレス、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、
ニッケル、インジウム、金や白金などを用いることがで
き、その他にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化イ
ンジウム、酸化錫、酸化インジウム−酸化錫合金などを
真空蒸着法によって被膜形成された層を有するプラスチ
ック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩
化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂
、ポリフッ化エチレンなど）、導電性粒子（例えば、ア
ルミニウム粉末、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、カー
ボンブラック、銀粒子など）を適当なバインダーととも
にプラスチック又は前記導電性基体の上に被覆した基体
、導電性粒子をプラスチックや紙に含浸した基体や導電
性ポリマーを有するプラスチックなどを用いることがで
きる。

導電層と感光層の中間に・、バリヤー機能と接着機能を
もつ下引層を設けることもできる。下引層は、カゼイン
、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン
−アクリル酸コポリマー、ポリアミド（ナイロン６、ナ
イロン６６、ナイロン６１０゜共重合ナイロン、アルコ
キシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタン、ゼラチン
、酸化アルミニウムなどによって形成できる。

下引層の膜厚は０．１ミクロン〜５ミクロン、好ましく
は０．５ミクロン〜３ミクロンが適当である。

導電層、電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した感光体
を使用する場合において、該化合物は正孔輸送性である
ので、電荷輸送層表面を負に帯電する必要があり、帯電
後露光すると露光部では電荷発生層において生成した正
孔が電荷輸送層に注入され、その後表面に達して負電荷
を中和し、表面電位の減衰が生じ未露光部との間に静電
コントラストが生じる。現像時には電子輸送物質を用い
た場合とは逆に正電荷性トナーを用いる必要がある。

本発明の別の具体例では、前述のジスアゾ顔料あるいは
、米国特許第３５５４７４５号、同第３５６７４３８号
、同第３５８６５００号公報などに開示のピリリウム染
料、チアピリリウム染料、セレナピリリウム染料、ベン
ゾピリリウム染料、ベンゾチアピリリウム染料、ナフト
ピリリウム染料、ナフトチアピリリウム染料などの光導
電性を有する顔料や染料を増感剤としても用いることが
できる。

また、別の具体例では、米国特許第３６８４５０２号公
報などに開示のピリリウム染料とアルキリデンジアリー
レン部分を有する電気絶縁重合体との共晶錯体を増感剤
として用いることもできる。この共晶錯体は、例えば４
−〔４−ビス−（２−クロロエチル）アミノフェニル）
　−２，６−シフエニルチアピリリウムパークロレート
とポリ（４，４−−イソプロピリデンジフェニレンカー
ボネート）をハロゲン化炭化水素系溶剤（例えば、ジク
ロルメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１．１−ジク
ロルエタン、１，２−ジクロルエタン、１，１．２−ト
リクロルエタン、クロルベンゼン、ブロモベンゼン、１
１２−ジクロルベンゼン）に溶解した後、これに非極性
溶剤（例えば、ヘキサン、オクタン、デカン、２゜２．
４−　トリメチルベンゼン、リグロインを加えることに
よって粒子状共晶錯体として得られる。この具体例にお
ける電子写真感光体には、スチレン−ブタジェンコポリ
マー、シリコン樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニリデン−ア
クリロニトリルコポリマー、スチレン−アクリロニトリ
ルコポリマー、ビニルアセテート−塩化ビニルコポリマ
ー、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート
、ポリ−Ｎ−ブチルメタクリレート、ポリエステル類、
セルロースエステル類などを結着剤として含有すること
ができる。

本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に利用する
のみならず、レーザープリンター、ＣＲＴプリンター、
電子写真式製版システムなどの電子写真応用分野にも広
く用いることができる。

本発明によれば、高感度の電子写真感光体を与えること
ができ、また繰り返し帯電および露光を行なった時の明
部電位と暗部電位の変動が小さい利点を有している。

以下、本発明を実施例に従って説明する。

実施例　ｌ東洋インキ製造（株）製のβ型銅フタロシアニン（商品
名Ｌｉｏｎｏｌ　　Ｂｌｕｅ　　ＮＣＢ　　Ｔｏｎｅｒ
）を水、エタノールおよびベンゼン中で順次環流後、濾
過して精製した顔料７ｇ；デュポン社製「商品名：ポリ
エステルアドヒーシブ４９，０００　（固形分２０％）
」１４ｇ；）ルエン３５ｇ；ジオキサン３５ｇを混合し
、ボールミルで６時間分散することによって塗工液を調
整した。この塗工液をアルミニウムシート上に乾燥膜厚
が０．５ミクロンとなる様にマイヤーバーでゆ布して電
荷発生層を作成した。

次に、電荷輸送化合物として前記例示化合物（５）を７
ｇとポリカーボネート樹脂（奇人化成（株）製の商品名
「パンライトに一１３００Ｊ）　７ｇとをテトラヒドロ
フラン３５ｇとクロロベンゼン３５ｇの混合溶媒中に撹
拌溶解させて得た溶液を先の電荷発生層の上に、マイヤ
ーバーで乾燥膜厚が１１ミクロンとなる様に塗工して、
２層構造からなる感光居をもつ電子写真感光体を作成し
た。

この様にして作成した電子写真感光体を川口電機（株）
製静電複写紙試験装置Ｍｏｄｅｌ−３Ｐ−４２８を用い
てスタチック方式で一５ＫＶでコロナ帯電し、暗所で１
秒間保持した後、照度５１ｕｘで露光し帯電特性を調べ
た。

帯電特性としては、表面電位（ＶＯ）と１秒間暗減衰さ
せた時の電位（ｖｌ）を％に減衰するに必要な露光量（
Ｅ！／６）を測定した。

さらに、繰り返し使用した時の明部電位と暗部電位の変
動を測定するために、本実施例で作成した感光体をキャ
ノン（株）製ＰＰＣ複写機ＮＰ−１５０Ｚの感光ドラム
用シリンダーに貼り付けて、同機で５００００枚複写を
行ない、初期と５００００枚複写後の明部電位（ＶＬ　
）及び暗部電位（Ｖｏ　）の変動を測定した、また前記例示化合物の代りに下記構造式の化合物を用い
て全く同様の操作により、比較試料−１を作成、同様に
測定した。

この結果を次に示す。

表−１実施例　２〜ｌにの各実施例においては、前記実施例１で用いた電荷輸送
化合物として例示化合物（５）の代りに例示化合物（１
）、（３）、（４）、（６）、（７）、（９）、（１１
）。

（１２）、（１３）、（１８）、（２１）、（２２）、
（２３）、（３０）。

（３１）を用い、かつ電荷発生物質として例示（１６）
の顔料を用いたほかは、実施例１と同様の方法によりて
電子写真感光体を作成した。

各感光体の電子写真特性を実施例１と同様の方法によっ
て測定した。その結果を次に示す。

Ｅ’Ａ　　　　　　ＶＤＶ　Ｈ実施例　　　例示化合物　　（Ｉｕｘ−ｓｅｃ）　　　
（−ボルト）　　（−ボルト）２　　　　　　　１　　
　　　　２．０　　　　　６０５　　　　　５９５３　
　　　　　　３　　　　　　２．３　　　　　６２０　
　　　　６０５４　　　　　　　４　　　　　　３．５
　　　　　５９０　　　　　５８０５　　　　　　　６
　　　　　　２．０　　　　　５９０　　　　　５７５
６　　　　　　　７　　　　　　１．３　　　　　６０
５　　　　　６００７　　　　　　　９　　　　　　２
．６　　　　　５８０　　　　　５６０８　　　　　　
１１　　　　　　２．１　　　　　６００　　　　　５
８０９　　　　　　１２　　　　　　３．０　　　　　
６００　　　　　５８５１０　　　　　　１３　　　　
　　１．５　　　　　６１０　　　　　６００１１　　
　　　　１８　　　　　　２．７　　　　　５９５　　
　　　５９０１２　　　　　　２１　　　　　　２．９
　　　　　５８５　　　　　５８０１３　　　　　　２
２　　　　　　１．４　　　　　６０５　　　　　５９
０１４　　　　　　２３　　　　　　２．８　　　　　
６２０　　　　　６００１５　　　　　　３０　　　　
　　２．４　　　　　６２５　　　　　６１５１６　　
　　　　３１　　　　　　１．７　　　　　５９０　　
　　　５７５初　　　　　　期　　　　　　　　　５０
０００枚耐久後実施例　　ＶＤ（−ボルト）ｖしく一ボ
ルト）　　ＶＤ（−ボルト）ＶＬ（−ボルト）Ｂ　　　
　　　　７００　　　　　　１００　　　　　６７５　
　　　　　１３５実施例１７アルミニウムシリンダー上にカゼインのアンモニア水溶
液（カゼイン１１．２ｇ、　２８％アンモニア水１ｇ、
水２２．２ｍ！りを浸漬コーティング法で塗工し、乾燥
して塗工ｆｉ１．ｏｇ／ｎ？の下引層を形成した。

次に、例示Ｎｏ、２５の電荷発生物質１重量部、ブチラ
ール樹脂（エスレツクＢＭ−２：　Ｗ１水化学（株）製
）１重量部とイソプロピルアルコール３０重量部をボー
ルミル分散機で４時間分散した。この分散液を先に形成
した下引層の上に浸漬コーティング法で塗工し、乾燥し
て電荷発生層を形成した。この時の膜厚は０．３ミクロ
ンであった。

次に、前記例示の本発明になる化合物Ｎｏ、（２）１重
量部、ポリスルホン樹脂（Ｐ１７００　：ユニオンカー
バイド社製）、１重量部とモノクロルベンゼン６重量部
を混合し、撹拌機で撹拌溶解した。この液を電荷発生層
の上に浸漬コーティング法で塗工し、乾燥して電荷輸送
層を形成した。この時の膜厚は、１２ミクロンであった
。

こうして調整した感光体に−５Ｋ　Ｖのコロナ放電を行
なった。この時の表面電位を測定した（初期電位ＶＯ）
。さらに、この感光体を５秒間暗所で放置した後の表面
電位を測定した（減衰）。感度は、暗減衰した後の電位
ＶＫをｌ／２に減衰するに必要な露光量（Ｅ％マイクロ
ジュール／　ｃ　ｔｄ　）を測定することによって評価
した。この際、光源としてガリウム／アルミニウム／上
素の三元系半導体レーザー（出カニ５ｍＷ、発振波長７
８０　ｎ　ｍ　）を用いた。

これらの結果は、次のとおりであった。

Ｖｏ　　：　　−６８０ボルト電位保持率＝９４％（÷Ｘ１００）Ｅｙ、：　　　　１．０マイクロジユ一ル／ｃｒｄ次に
同上の半導体レーザーを備えた反転現像方式の電子写真
方式プリンターであるレーザービームプリンター（キャ
ノン製ＬｎＰ−ＣＸ）に上記感光体をＬ　Ｂ　Ｐ　−Ｃ
Ｘの感光体に置き換えてセットし、実際の画像形成テス
トを行った。条件は以下の通りである。

−次帯電後の表面電位；−７００ｖ、像露光後の表面電
位；　−１５０Ｖ　（露光ｍ　１．２　ｔｔ　Ｊ／ｃ　
ｒｒｒ）、転写電位；　＋７００Ｖ、現像剤極性：負極
性、プロセススピード；５０ｍｍ／ｓｅｃ、現像条件（
現像バイアス）；−４５０Ｖ、像露光スキャン方式；イ
メージスキャン、−次帯電前露光；　５０１　ｕｘ−ｓ
ｅｃの赤色全面露光、画像形成はレーザービームを文字
信号及び画像信号に従ってラインスキャンして行ったが
、文字１画像共に良好なプリントが得られた。

実施例　１８４−（４−ジメチルアミノフェニル）−２，６−シフエ
ニルチアピリリウムパークロレート３ｇと前記例示化合
物（Ｎｏ、（８））５ｇをポリエステル（ポリエステル
アドヒーシブ４９０００：デュポン社製）のトルエン（
５０）−ジオキサン（５０）溶液１００ｍｊ！に混合し
、ボールミルで６時間分散した。この分散液を乾燥後の
膜厚が１５ミクロンとなる様にマイヤーバーでアルミニ
ウムシート上に塗布した。

この様にして作成した感光体の電子写真特性を実施例１
と同様の方法で測定した。この結果を次に示す。

Ｖｏニー６２０ボルトｖ、ニー６１０ボルトＥ％　：　　１．６１！　ｕｘ、ｓｅｃ扱一旦Ｖｏニー６９５ボルトＶｔ、：　−７０ボルト５００００　　　／’ ＶＤニー６６５ボルトＶｔニー１０’５ポルト実施例　１９アルミ板上にカゼインのアンモニア水溶液（カゼイン１
１．２ｇ、　２８％アンモニア水１ｇ、水２２２ｍ１）
をマイヤーバーで塗布乾燥し、膜厚が１ミクロンの接着
層を形成した。

次に下記構造を有するジスアゾ顔料５ｇと、ブチラール
樹脂（ブチラール化度６３モル％）２ｇをエタノール９
５ｍ１に溶かした液と共に分散した後、接着層上に塗工
し乾燥後の膜厚が０．４ミクロンとなる電荷発生層を形
成した。

次に、前記例示の化合物（Ｎｏ、（１４））を５ｇとポ
リ−４，４′−ジオキシジフェニル−２，２−プロパン
カーボネート（粘度平均分子量３ｏｏｏｏ）５ｇをジク
ロルメタン１５０ｍＡ’に溶かした液を電荷発生層上に
塗布、乾燥し、膜厚がｌ１ミクロンの電荷輸送層を形成
することによって電子写真感光体を作成した。

この様にして作成した電子写真感光体の電子写真特性を
実施例１と同様の方法で測定した。

この結果を次に示す。

Ｖｏニー６０５ボルトＶ、ニー５９５ボルトＥ’／２　：　　２．３１　ｕｘ、ｓｅｃ匪−亙Ｖｌ）ニー７０５ボルトＶｌ、ニー７０ボルト５００００　　１　　　　’ Ｖｏニー６７０ボルトＶＬニー１００ボルト実施例　２０表面が清浄にされた０、２ｍｍ厚のモリブデン板（基板
）をグロー放電蒸着槽内の所定位置に固定した。

次に槽内を排気し、約５ＸｌＯ−６ｔｏｒｒの真空度に
した。その後ヒーターの入力電圧を上昇させモリブデン
基板温度を１５０℃に安定させた。その後水素ガスとシ
ランガス（水素ガスに対し１５容量％）を槽内へ導入し
ガス流量と蒸着槽メインバルブを調整して０．５ｔｏｒ
ｒに安定させた。次に誘導コイルに５　Ｍ　Ｈｚの高周
波電力を投入し槽内のコイル内部にグロー放電を発生さ
せ３０Ｗの入力電力とした。上記条件で基板上にアモル
ファスシリコン膜を生長させ膜厚が２μとなるまで同条
件を保った後グロー放電を中止した。その後加熱ヒータ
ー、高周波電源をオフ状態とし、基板温度が１００℃に
なるのを待ってから水素ガス、シランガスの流出バルブ
を閉じ、一旦槽内を１０−’　ｔ　ｏ　ｒ　ｒ以下にし
た後大気圧にもどし基板を取り出した。次いでこのアモ
ルファスシリコン層の上に電荷輸送化合物として例示化
合物Ｎｏ、ｌを用いる以外は実施例１と全く同様にして
電荷輸送層を形成した。

こうして得られた感光体を帯電露光実験装置に設置し０
６　Ｋ　Ｖでコロナ帯電し直ちに光像を照射した。光像
はタングステンランプ光源を用い透過型のテストチャー
トを通して照射された。その後直ちに■荷電性の現像剤
（トナーとキャリヤーを含む）を感光体表面にカスケー
ドすることによって感光体表面に良好なトナー画像を得
た。

実施例　２１４−（４−ジメチルアミノフェニル）−２，６−シフエ
ニルチアピリリウムパークロレート３ｇとポリ（４，４
−−イソプロピリデンジフェニレンカーボネート）３ｇ
をジクロルメタン２００ｍｊ！に十分に溶解した後、ト
ルエン１００ｍｊ！を加え、共晶錯体を沈殿させた。こ
の沈殿物を濾別した後、ジクロルメタンを加えて再溶解
し、次いでこの溶液にｎ−ヘキサン１００ｍ１を加えて
共晶錯体の沈殿物を得た。

この共晶錯体５ｇをポリビニルブチラール２ｇを含有す
るメタノール溶液９５　ｍ　ｌに加え、６時間ボールミ
ルで分散した。この分散液をカゼイン層を有するアルミ
板の上に乾燥後の膜厚が０．４ミクロンとなる様にマイ
ヤーバーで塗布して電荷発生層を形成した。

次いで、この電荷発生層の上に例示化合物Ｎｏ。

（２５）を用いる以外は実施例１と全く同様にして電荷
輸送層の被覆層を形成した。

こうして作成した感光体の電子写真特性を実施例１と同
様の方法によって測定した。この結果を次に示す。

Ｖｏニー６００ボルトＶ、ニー５９０ボルトＥＨ二　　　１．９　１！　　ｕｘ、ｓｅｃ拡−互Ｖｏニー６９５ボルトｖｔニー７５ボルト５０００且且久ｌＶｏニー６６０ボルトＶＬニー１０５ボルト実施例　２２実施例２１で用いた共晶錯体と同様のもの５ｇと前記例
示の化合物（Ｎｏ、（２８））　５ｇをポリエステル（
ポリエステルアドヒージブ４９０００　：デュポン社製
）のテトラヒドロフラン液１５０ｍＩ！に加えて、十分
に混合撹拌した。この液をアルミニウムシート上にマイ
ヤーバーにより乾燥後の膜厚が１５μとなる様にゆ布し
た。

この感光体の電子写真特性を実施例１と同様の方法で測
定した。この結果を次に示す。

Ｖｏニー５９０ボルト ”＋：５８０ボルトＥｚ：　　２．４１　ｕｘ、ｓｅｃ被−皇Ｖｏニー７００ボルトＶＬニー６０ボルト５００００　　　　而　ノ　″・Ｖｏニー６６０ポルトＶｔ、’ニー９５ボルト〔発明の効果〕このように本発明による電子写真感光体は、高感度で特
に、繰返し帯電、露光を行う連続画像形成において、電
位の安定性に優れた特性を有するものである。

Claims

【特許請求の範囲】下記の一般式で示される化合物を含有する層を有するこ
とを特徴とする電子写真感光体。一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ ただし、式中Ｒ＿１は置換基を有してもよいアルキル基
、アラルキル基を示す。Ｒ＿２、Ｒ＿３、Ｒ＿４、Ｒ＿
５は置換基を有してもよいアルキル基、アラルキル基、
アリール基、又は複素環基を示す。また、Ｒ＿２、Ｒ＿
３又はＲ＿４、Ｒ＿５は窒素原子と共に５〜６員環を形
成する残基を示す。Ｘ＿１、Ｘ＿２は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基
、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメ
チル基を示す。