JP3520767B2 - 放電加工用電極線の製造方法 - Google Patents
放電加工用電極線の製造方法Info
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、放電加工用電極線
の製造方法に係り、特に、銅または銅合金からなる芯材
の周上に、黄銅からなる被覆層を形成した被覆型の放電
加工用電極線の製造方法に関するものである。
の製造方法に係り、特に、銅または銅合金からなる芯材
の周上に、黄銅からなる被覆層を形成した被覆型の放電
加工用電極線の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、放電加工用電極線を用いた放電加
工においては、生産性の観点から、放電加工速度の向上
（高効率化）が望まれており、芯材の外周に黄銅合金被
覆層を形成した被覆型の放電加工用電極線が提案されて
いる。
工においては、生産性の観点から、放電加工速度の向上
（高効率化）が望まれており、芯材の外周に黄銅合金被
覆層を形成した被覆型の放電加工用電極線が提案されて
いる。
【０００３】被覆型の放電加工用電極線の製造方法の一
つとして、芯材の外周に黄銅合金被覆層を溶接造管形成
する方法が挙げられる（特公平６−４７１３０号公
報）。
つとして、芯材の外周に黄銅合金被覆層を溶接造管形成
する方法が挙げられる（特公平６−４７１３０号公
報）。
【０００４】この方法は、芯材の周上に被覆用金属テー
プを縦添えした後、その突き合わせ部を溶接して複合線
材を形成し、その後、複合線材に複数の伸線ダイスを用
いて縮径加工（伸線加工）を施すものである。この方法
によれば、大掛かりな装置を必要としないことから設備
コストを抑えることができ、また、長尺の放電加工用電
極線を連続して製造することができるため、量産性に優
れるという利点を有する。
プを縦添えした後、その突き合わせ部を溶接して複合線
材を形成し、その後、複合線材に複数の伸線ダイスを用
いて縮径加工（伸線加工）を施すものである。この方法
によれば、大掛かりな装置を必要としないことから設備
コストを抑えることができ、また、長尺の放電加工用電
極線を連続して製造することができるため、量産性に優
れるという利点を有する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この方
法の場合、複合線材の長手方向に亘って筋状の溶接組織
（鋳造組織）が形成されるが、この溶接組織がそのまま
残った状態だと複合線材の伸線加工性が悪くなる。この
ため、複合線材の断線を防ぐべく、複合線材に高加工度
の伸線加工を施すことができなかった。
法の場合、複合線材の長手方向に亘って筋状の溶接組織
（鋳造組織）が形成されるが、この溶接組織がそのまま
残った状態だと複合線材の伸線加工性が悪くなる。この
ため、複合線材の断線を防ぐべく、複合線材に高加工度
の伸線加工を施すことができなかった。
【０００６】また、伸線加工の条件によっては、溶接組
織が解消されず、放電加工用電極線の組織の一部として
最後まで残存するおそれがあり、この場合、溶接組織残
存部の放電加工特性が不安定になるという問題もあっ
た。
織が解消されず、放電加工用電極線の組織の一部として
最後まで残存するおそれがあり、この場合、溶接組織残
存部の放電加工特性が不安定になるという問題もあっ
た。
【０００７】そこで本発明は、上記課題を解決し、高加
工度の縮径加工を容易に行うことができ、かつ、放電加
工特性が安定な放電加工用電極線の製造方法を提供する
ことにある。
工度の縮径加工を容易に行うことができ、かつ、放電加
工特性が安定な放電加工用電極線の製造方法を提供する
ことにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に請求項１の発明は、銅または銅合金からなる芯材の周
上に黄銅テープを縦添えした後、その突き合わせ部を溶
接して複合線材を形成し、その後、その複合線材に縮径
加工を施す放電加工用電極線の製造方法において、上記
複合線材の黄銅テープ層に加工度６５％以下の減面加工
を施して黄銅テープ層を芯材に密着させた後、その複合
線材に、黄銅の再結晶温度以上の熱処理を施して溶接部
の溶接組織と黄銅テープ層の母材の金属組織が略均一化
した黄銅層を形成し、その後、複合線材を縮径加工を施
すものである。
に請求項１の発明は、銅または銅合金からなる芯材の周
上に黄銅テープを縦添えした後、その突き合わせ部を溶
接して複合線材を形成し、その後、その複合線材に縮径
加工を施す放電加工用電極線の製造方法において、上記
複合線材の黄銅テープ層に加工度６５％以下の減面加工
を施して黄銅テープ層を芯材に密着させた後、その複合
線材に、黄銅の再結晶温度以上の熱処理を施して溶接部
の溶接組織と黄銅テープ層の母材の金属組織が略均一化
した黄銅層を形成し、その後、複合線材を縮径加工を施
すものである。
【０００９】請求項２の発明は、直径が少なくとも４ｍ
ｍ以上の上記芯材の周上に、厚さが少なくとも０．８ｍ
ｍ以上の上記黄銅テープを縦添えした後、その突き合わ
せ部をＴＩＧ溶接し、その複合線材の黄銅テープを減面
加工して芯材に密着させた後、その複合線材を、４５０
℃で、１時間の熱処理を行う請求項１記載の放電加工用
電極線の製造方法である。
ｍ以上の上記芯材の周上に、厚さが少なくとも０．８ｍ
ｍ以上の上記黄銅テープを縦添えした後、その突き合わ
せ部をＴＩＧ溶接し、その複合線材の黄銅テープを減面
加工して芯材に密着させた後、その複合線材を、４５０
℃で、１時間の熱処理を行う請求項１記載の放電加工用
電極線の製造方法である。
【００１０】請求項３の発明は、α相単相またはα相と
β相の混合相の金属組織を有した黄銅からなる上記黄銅
テープを縦添えした後、その突き合わせ部をＴＩＧ溶接
し、その複合線材の黄銅テープを減面加工して芯材に密
着させた後、その複合線材を、４５０℃で、１時間の熱
処理を行う請求項１記載の放電加工用電極線の製造方法
である。
β相の混合相の金属組織を有した黄銅からなる上記黄銅
テープを縦添えした後、その突き合わせ部をＴＩＧ溶接
し、その複合線材の黄銅テープを減面加工して芯材に密
着させた後、その複合線材を、４５０℃で、１時間の熱
処理を行う請求項１記載の放電加工用電極線の製造方法
である。
【００１１】請求項４の発明は、上記縮径加工の加工前
または加工中、上記複合線材の周上に亜鉛層を被覆する
請求項１記載の放電加工用電極線の製造方法である。
または加工中、上記複合線材の周上に亜鉛層を被覆する
請求項１記載の放電加工用電極線の製造方法である。
【００１２】通常の縮径加工（伸線加工）における最大
加工度が９７％であるのに対して、本発明においては、
溶接組織を再結晶化させるために必要な加工度として、
複合線材の黄銅テープ層に加工度６５％以下の減面加工
を施している。ここで、通常の伸線加工における加工度
を複合線材に適用した場合は、加工度が約６５〜７０％
で断線を生じ、伸線不能となる。
加工度が９７％であるのに対して、本発明においては、
溶接組織を再結晶化させるために必要な加工度として、
複合線材の黄銅テープ層に加工度６５％以下の減面加工
を施している。ここで、通常の伸線加工における加工度
を複合線材に適用した場合は、加工度が約６５〜７０％
で断線を生じ、伸線不能となる。
【００１３】なお、溶接部を含む被覆材（黄銅テープ
層）を熱処理によって再結晶化させるためには、熱処理
前に、被覆材に適度な塑性加工・変形を施す必要がある
ということ、また、この熱処理前の塑性加工・変形の度
合いが大きい程、再結晶化し易くなるということは金属
学上よく知られていることである。
層）を熱処理によって再結晶化させるためには、熱処理
前に、被覆材に適度な塑性加工・変形を施す必要がある
ということ、また、この熱処理前の塑性加工・変形の度
合いが大きい程、再結晶化し易くなるということは金属
学上よく知られていることである。
【００１４】本発明において、芯材の構成材を銅または
銅合金と限定したのは、導電性を確保して放電加工特性
を向上させると共に、真直性を向上させて取扱い性をよ
くするためである。ここで、芯材として鋼線を用いる
と、真直性に難があると共に、取扱い性が良好でない。
銅合金と限定したのは、導電性を確保して放電加工特性
を向上させると共に、真直性を向上させて取扱い性をよ
くするためである。ここで、芯材として鋼線を用いる
と、真直性に難があると共に、取扱い性が良好でない。
【００１５】芯材の直径及び黄銅テープの厚さについて
は、溶接後の複合線材（母線）の直径はできるだけ大き
い方が好ましいという量産性の観点から、加工可能な範
囲として、芯材の直径を少なくとも４ｍｍ以上、黄銅テ
ープの厚さを少なくとも０．８ｍｍ以上と定めた。
は、溶接後の複合線材（母線）の直径はできるだけ大き
い方が好ましいという量産性の観点から、加工可能な範
囲として、芯材の直径を少なくとも４ｍｍ以上、黄銅テ
ープの厚さを少なくとも０．８ｍｍ以上と定めた。
【００１６】黄銅の金属組織をα相単相またはα相とβ
相の混合相からなるものに限定したのは、亜鉛濃度の高
いβ相からなる黄銅は、伸線等の加工が著しく困難であ
るためであり、黄銅という合金の性質に基づき、工業的
に伸線等の加工が可能な範囲を定めた。ここで、α相と
β相の混合相からなる黄銅は、亜鉛濃度が高く（β相の
割合が多く）なるにつれ、伸線等の加工が困難になる。
相の混合相からなるものに限定したのは、亜鉛濃度の高
いβ相からなる黄銅は、伸線等の加工が著しく困難であ
るためであり、黄銅という合金の性質に基づき、工業的
に伸線等の加工が可能な範囲を定めた。ここで、α相と
β相の混合相からなる黄銅は、亜鉛濃度が高く（β相の
割合が多く）なるにつれ、伸線等の加工が困難になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明
する。
する。
【００１８】本発明の放電加工用電極線の製造方法に用
いる複合線材の横断面顕微鏡写真を図１に示す。
いる複合線材の横断面顕微鏡写真を図１に示す。
【００１９】図１に示すように、本発明の放電加工用電
極線の製造方法に用いる複合線材は、銅または銅合金か
らなる芯材（図１中の白丸部分）の周上に、α相単相ま
たはα相とβ相の混合相の金属組織を有した黄銅（例え
ば、Ｃｕ−３５Ｚｎ合金（ｗｔ％））からなる黄銅テー
プを縦添えした後、その突き合わせ部をＴＩＧ溶接して
形成されるものである。ここで、図１中における芯材の
周りの黒い部分は空隙となっており、また、黄銅テープ
層（黄銅層）における溶接部の金属組織（溶接組織）と
溶接部以外の部分（母材）の金属組織の境界が明瞭にな
っていることが確認できる。
極線の製造方法に用いる複合線材は、銅または銅合金か
らなる芯材（図１中の白丸部分）の周上に、α相単相ま
たはα相とβ相の混合相の金属組織を有した黄銅（例え
ば、Ｃｕ−３５Ｚｎ合金（ｗｔ％））からなる黄銅テー
プを縦添えした後、その突き合わせ部をＴＩＧ溶接して
形成されるものである。ここで、図１中における芯材の
周りの黒い部分は空隙となっており、また、黄銅テープ
層（黄銅層）における溶接部の金属組織（溶接組織）と
溶接部以外の部分（母材）の金属組織の境界が明瞭にな
っていることが確認できる。
【００２０】図１における複合線材の黄銅層に減面加工
を施した後の横断面顕微鏡写真を図２に、図２における
減面加工後の複合線材に熱処理を施した後の横断面顕微
鏡写真を図３に示す。ここで、図２（ｂ）は図２（ａ）
の、図３（ｂ）は図３（ａ）の部分拡大図である。
を施した後の横断面顕微鏡写真を図２に、図２における
減面加工後の複合線材に熱処理を施した後の横断面顕微
鏡写真を図３に示す。ここで、図２（ｂ）は図２（ａ）
の、図３（ｂ）は図３（ａ）の部分拡大図である。
【００２１】その後、この複合線材を絞りダイスに通し
て、複合線材の黄銅層に加工度６５％以下の減面加工
（絞り加工）を施し、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すよ
うに、黄銅層が芯材に密着した複合線材に形成する。こ
の時、減面加工後の黄銅層における溶接組織は、減面加
工前に比べて幾分解消され、溶接組織と母材の金属組織
との境界はかなり不明瞭になってくる。
て、複合線材の黄銅層に加工度６５％以下の減面加工
（絞り加工）を施し、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すよ
うに、黄銅層が芯材に密着した複合線材に形成する。こ
の時、減面加工後の黄銅層における溶接組織は、減面加
工前に比べて幾分解消され、溶接組織と母材の金属組織
との境界はかなり不明瞭になってくる。
【００２２】その後、この複合線材に黄銅の再結晶温度
以上の熱処理（例えば、４５０℃×１ｈｒ）を施すこと
によって、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、溶接
組織と母材の金属組織が略均一となり、溶接組織が略解
消された黄銅層を有した複合線材が得られる。
以上の熱処理（例えば、４５０℃×１ｈｒ）を施すこと
によって、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、溶接
組織と母材の金属組織が略均一となり、溶接組織が略解
消された黄銅層を有した複合線材が得られる。
【００２３】最後に、この複合線材を複数の伸線ダイス
に通して段階的に縮径加工（伸線加工）を施し、放電加
工用電極線を得る。尚、伸線ダイスによる複合線材の加
工限界に応じて、各縮径加工工程の間において軟化のた
めの熱処理を施してもよい。
に通して段階的に縮径加工（伸線加工）を施し、放電加
工用電極線を得る。尚、伸線ダイスによる複合線材の加
工限界に応じて、各縮径加工工程の間において軟化のた
めの熱処理を施してもよい。
【００２４】ここで、放電加工用電極線における放電加
工特性の向上という点からすれば、放電加工用電極線の
黄銅層の亜鉛濃度は高い方が好ましいが、高亜鉛濃度の
黄銅は工業的に加工が難しいという問題がある。このた
め、本発明における縮径加工の加工前または加工中、複
合線材の周上に亜鉛層を被覆することにより、複合線材
の黄銅層における亜鉛濃度を熱処理後に高めてあげても
よい。尚、亜鉛層の被覆方法については特に限定するも
のではない。
工特性の向上という点からすれば、放電加工用電極線の
黄銅層の亜鉛濃度は高い方が好ましいが、高亜鉛濃度の
黄銅は工業的に加工が難しいという問題がある。このた
め、本発明における縮径加工の加工前または加工中、複
合線材の周上に亜鉛層を被覆することにより、複合線材
の黄銅層における亜鉛濃度を熱処理後に高めてあげても
よい。尚、亜鉛層の被覆方法については特に限定するも
のではない。
【００２５】これによって、高亜鉛濃度の黄銅テープを
用いて複合線材を形成し、その複合線材から放電加工用
電極線を製造する場合と比較して、高亜鉛濃度の黄銅層
を有した放電加工用電極線の加工および製造が容易とな
り、放電加工特性に優れた放電加工用電極線を工業的に
有利に製造することができる。
用いて複合線材を形成し、その複合線材から放電加工用
電極線を製造する場合と比較して、高亜鉛濃度の黄銅層
を有した放電加工用電極線の加工および製造が容易とな
り、放電加工特性に優れた放電加工用電極線を工業的に
有利に製造することができる。
【００２６】黄銅の再結晶温度以上の熱処理の方法とし
ては、特に限定するものではなく、バッチ方式、走行加
熱方式等の方法が挙げられる。
ては、特に限定するものではなく、バッチ方式、走行加
熱方式等の方法が挙げられる。
【００２７】銅合金としては、特に限定するものではな
いが、導電率と引張強度（特に、使用温度を想定した引
張強度）とのバランスがよく、真直性にも優れた銅合金
が好ましく、例えば、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｉｎ系合金（Ｃｕ−
0.15 〜0.25Ｓｎ− 0.15 〜0.25Ｉｎ合金（ｗｔ
％））、Ｃｕ−Ｚｒ系合金（Ｃｕ− 0.02 〜0.20Ｚｒ合
金（ｗｔ％））が挙げられる。
いが、導電率と引張強度（特に、使用温度を想定した引
張強度）とのバランスがよく、真直性にも優れた銅合金
が好ましく、例えば、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｉｎ系合金（Ｃｕ−
0.15 〜0.25Ｓｎ− 0.15 〜0.25Ｉｎ合金（ｗｔ
％））、Ｃｕ−Ｚｒ系合金（Ｃｕ− 0.02 〜0.20Ｚｒ合
金（ｗｔ％））が挙げられる。
【００２８】
【実施例】芯材として、直径が４．２ｍｍのＣｕ−０．
１９Ｓｎ−０．２０Ｉｎ合金線を用い、黄銅テープとし
て、厚さが０．８４ｍｍのＣｕ−３５Ｚｎ合金を用い、
芯材の周上に黄銅テープを縦添えした後、その突き合わ
せ部をＴＩＧ溶接して直径が８．８ｍｍの複合線材を７
本形成する。尚、化学組成の単位は、すべてｗｔ％であ
る。
１９Ｓｎ−０．２０Ｉｎ合金線を用い、黄銅テープとし
て、厚さが０．８４ｍｍのＣｕ−３５Ｚｎ合金を用い、
芯材の周上に黄銅テープを縦添えした後、その突き合わ
せ部をＴＩＧ溶接して直径が８．８ｍｍの複合線材を７
本形成する。尚、化学組成の単位は、すべてｗｔ％であ
る。
【００２９】（実施例１）複合線材を母材として用い、
複合線材の黄銅層に、絞りダイスにより加工度３０％の
減面加工を施し、その後、この複合線材に４５０℃×１
ｈｒの熱処理を施す。
複合線材の黄銅層に、絞りダイスにより加工度３０％の
減面加工を施し、その後、この複合線材に４５０℃×１
ｈｒの熱処理を施す。
【００３０】最後に、この複合線材を複数の伸線ダイス
に通して段階的に縮径加工（伸線加工）を施し、線径が
０．２５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放
電加工用電極線を作製する。ここで、各縮径加工工程間
においては、伸線ダイスによる複合線材の加工限界に応
じて軟化のための熱処理を施している。
に通して段階的に縮径加工（伸線加工）を施し、線径が
０．２５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放
電加工用電極線を作製する。ここで、各縮径加工工程間
においては、伸線ダイスによる複合線材の加工限界に応
じて軟化のための熱処理を施している。
【００３１】（実施例２）絞りダイスによる加工度を５
０％とする以外は実施例１と同様にして、線径が０．２
５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放電加工
用電極線を作製する。
０％とする以外は実施例１と同様にして、線径が０．２
５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放電加工
用電極線を作製する。
【００３２】（実施例３）絞りダイスによる加工度を６
０％とする以外は実施例１と同様にして、線径が０．２
５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放電加工
用電極線を作製する。
０％とする以外は実施例１と同様にして、線径が０．２
５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放電加工
用電極線を作製する。
【００３３】（実施例４）絞りダイスによる加工度を６
５％とする以外は実施例１と同様にして、線径が０．２
５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放電加工
用電極線を作製する。
５％とする以外は実施例１と同様にして、線径が０．２
５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放電加工
用電極線を作製する。
【００３４】（比較例１）複合線材を母材として用い、
この複合線材を複数の伸線ダイスに通して低い加工度で
段階的に縮径加工（伸線加工）を施し、線径が０．２５
ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放電加工用
電極線を作製する。
この複合線材を複数の伸線ダイスに通して低い加工度で
段階的に縮径加工（伸線加工）を施し、線径が０．２５
ｍｍ、黄銅層の被覆厚さが０．０３６ｍｍの放電加工用
電極線を作製する。
【００３５】（比較例２）複合線材を母材として用い、
複合線材の黄銅層に、絞りダイスにより７０％の加工度
で減面加工を施す。
複合線材の黄銅層に、絞りダイスにより７０％の加工度
で減面加工を施す。
【００３６】（比較例３）複合線材を母材として用い、
複合線材の黄銅層に、絞りダイスにより８０％の加工度
で減面加工を施す。
複合線材の黄銅層に、絞りダイスにより８０％の加工度
で減面加工を施す。
【００３７】実施例１〜４および比較例１〜３の各複合
線材に対する絞りダイスによる加工度（％）、熱処理条
件、および伸線加工性の評価結果を表１に示す。
線材に対する絞りダイスによる加工度（％）、熱処理条
件、および伸線加工性の評価結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
【００３９】表１に示すように、本発明の製造方法を適
用した実施例１〜４の複合線材は、縮径加工前に、溶接
組織解消工程（絞りダイスによる加工度６５％以下の減
面加工および黄銅の再結晶温度以上での熱処理）を施し
ているため、いずれも伸線加工性が良好であり、加工度
９７％での高い加工度で伸線加工を容易に行うことがで
きた。すなわち、放電加工用電極線の作製のための工程
数又は段数が少なくなり（全体の工程数は比較例１の約
半分）、生産性が良好となる。
用した実施例１〜４の複合線材は、縮径加工前に、溶接
組織解消工程（絞りダイスによる加工度６５％以下の減
面加工および黄銅の再結晶温度以上での熱処理）を施し
ているため、いずれも伸線加工性が良好であり、加工度
９７％での高い加工度で伸線加工を容易に行うことがで
きた。すなわち、放電加工用電極線の作製のための工程
数又は段数が少なくなり（全体の工程数は比較例１の約
半分）、生産性が良好となる。
【００４０】これに対して、比較例１の複合線材は、複
合線材の黄銅層に加工度６５％以下の減面加工を施して
いないと共に、再結晶温度以上の熱処理を施していない
ため、伸線加工性が良好でなく、加工度６５％以下の低
い加工度で伸線加工しなければならない。このため、最
終寸法（線径：０．２５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さ：０．
０３６ｍｍ）の放電加工用電極線を作製するには、多段
階の伸線加工を施す必要があり、軟化のための熱処理工
程を含めると工程数又は段数が多くなってしまい、生産
性が悪い。
合線材の黄銅層に加工度６５％以下の減面加工を施して
いないと共に、再結晶温度以上の熱処理を施していない
ため、伸線加工性が良好でなく、加工度６５％以下の低
い加工度で伸線加工しなければならない。このため、最
終寸法（線径：０．２５ｍｍ、黄銅層の被覆厚さ：０．
０３６ｍｍ）の放電加工用電極線を作製するには、多段
階の伸線加工を施す必要があり、軟化のための熱処理工
程を含めると工程数又は段数が多くなってしまい、生産
性が悪い。
【００４１】また、比較例２および比較例３の複合線材
は、複合線材の黄銅層に、絞りダイスにより６５％より
も大きな加工度（７０％、８０％）の減面加工を施すこ
とによって、複合線材に断線が生じ、その後の放電加工
用電極線の作製が不可能となってしまう。すなわち、黄
銅層中に溶接組織が存在する状態では加工性が悪いた
め、加工度を上げて減面加工を施すことができないとい
うことが伺える。
は、複合線材の黄銅層に、絞りダイスにより６５％より
も大きな加工度（７０％、８０％）の減面加工を施すこ
とによって、複合線材に断線が生じ、その後の放電加工
用電極線の作製が不可能となってしまう。すなわち、黄
銅層中に溶接組織が存在する状態では加工性が悪いた
め、加工度を上げて減面加工を施すことができないとい
うことが伺える。
【００４２】Ｃｕ−０．１６Ｚｒからなる芯材を用い、
実施例１〜４と同様にして放電加工用電極線を作製して
みたが、実施例１〜４と同様に良好な伸線加工性を有し
た放電加工用電極線が得られた。
実施例１〜４と同様にして放電加工用電極線を作製して
みたが、実施例１〜４と同様に良好な伸線加工性を有し
た放電加工用電極線が得られた。
【００４３】
【発明の効果】以上要するに本発明によれば、銅または
銅合金からなる芯材の周上に黄銅テープを縦添えした
後、その突き合わせ部を溶接して複合線材を形成し、そ
の複合線材の黄銅テープ層に加工度６５％以下の減面加
工を施した後、その複合線材に黄銅の再結晶温度以上の
熱処理を施し、その後、縮径加工を施すことで、縮径加
工前に黄銅テープ層の金属組織と溶接部の溶接組織を略
均一化させることで、溶接組織と金属組織との境界を略
無くすことができ、伸線加工が容易となると共に黄銅層
の溶接組織の均一化がなされ、安定した放電加工特性を
有した放電加工用電極線を生産性よく得ることができる
という優れた効果を発揮する。
銅合金からなる芯材の周上に黄銅テープを縦添えした
後、その突き合わせ部を溶接して複合線材を形成し、そ
の複合線材の黄銅テープ層に加工度６５％以下の減面加
工を施した後、その複合線材に黄銅の再結晶温度以上の
熱処理を施し、その後、縮径加工を施すことで、縮径加
工前に黄銅テープ層の金属組織と溶接部の溶接組織を略
均一化させることで、溶接組織と金属組織との境界を略
無くすことができ、伸線加工が容易となると共に黄銅層
の溶接組織の均一化がなされ、安定した放電加工特性を
有した放電加工用電極線を生産性よく得ることができる
という優れた効果を発揮する。
【図１】本発明の放電加工用電極線の製造方法に用いる
複合線材の横断面顕微鏡写真である。
複合線材の横断面顕微鏡写真である。
【図２】図１における複合線材の黄銅層に減面加工を施
した後の横断面顕微鏡写真である。
した後の横断面顕微鏡写真である。
【図３】図２における減面加工後の複合線材に熱処理を
施した後の横断面顕微鏡写真である。
施した後の横断面顕微鏡写真である。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 田村 幸一
茨城県日立市日高町５丁目１番１号 日
立電線株式会社 パワーシステム研究所
内
(72)発明者 佐藤 隆裕
茨城県日立市川尻町４丁目10番１号 日
立電線株式会社 豊浦工場内
(72)発明者 木村 孝光
茨城県日立市川尻町４丁目10番１号 日
立電線株式会社 豊浦工場内
(72)発明者 渡部 雅人
茨城県日立市日高町５丁目１番１号 日
立電線株式会社 パワーシステム研究所
内
(56)参考文献 特開 平２−112820（ＪＰ，Ａ)
特開 昭63−174717（ＪＰ，Ａ)
特開 平２−179857（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
B23H 7/08
Claims (4)
- 【請求項１】 銅または銅合金からなる芯材の周上に黄
銅テープを縦添えした後、その突き合わせ部を溶接して
複合線材を形成し、その後、その複合線材に縮径加工を
施す放電加工用電極線の製造方法において、上記複合線
材の黄銅テープ層に加工度６５％以下の減面加工を施し
て黄銅テープ層を芯材に密着させた後、その複合線材
に、黄銅の再結晶温度以上の熱処理を施して溶接部の溶
接組織と黄銅テープ層の母材の金属組織が略均一化した
黄銅層を形成し、その後、複合線材を縮径加工を施すこ
とを特徴とする放電加工用電極線の製造方法。 - 【請求項２】 直径が少なくとも４ｍｍ以上の上記芯材
の周上に、厚さが少なくとも０．８ｍｍ以上の上記黄銅
テープを縦添えした後、その突き合わせ部をＴＩＧ溶接
し、その複合線材の黄銅テープを減面加工して芯材に密
着させた後、その複合線材を、４５０℃で、１時間の熱
処理を行う請求項１記載の放電加工用電極線の製造方
法。 - 【請求項３】 α相単相またはα相とβ相の混合相の金
属組織を有した黄銅からなる上記黄銅テープを縦添えし
た後、その突き合わせ部をＴＩＧ溶接し、その複合線材
の黄銅テープを減面加工して芯材に密着させた後、その
複合線材を、４５０℃で、１時間の熱処理を行う請求項
１記載の放電加工用電極線の製造方法。 - 【請求項４】 上記縮径加工の加工前または加工中、上
記複合線材の周上に亜鉛層を被覆する請求項１記載の放
電加工用電極線の製造方法。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15081798A JP3520767B2 (ja) | 1998-05-15 | 1998-05-15 | 放電加工用電極線の製造方法 |
| DE19921814A DE19921814B4 (de) | 1998-05-15 | 1999-05-11 | Verfahren zur Herstellung eines Elektrodendrahtes für eine Funkenerosionsvorrichtung |
| US09/311,531 US6250536B1 (en) | 1998-05-15 | 1999-05-13 | Method for manufacturing electrode wire for electrical discharge machining apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15081798A JP3520767B2 (ja) | 1998-05-15 | 1998-05-15 | 放電加工用電極線の製造方法 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11320268A JPH11320268A (ja) | 1999-11-24 |
| JP3520767B2 true JP3520767B2 (ja) | 2004-04-19 |
Family
ID=15505072
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15081798A Expired - Fee Related JP3520767B2 (ja) | 1998-05-15 | 1998-05-15 | 放電加工用電極線の製造方法 |
Country Status (3)
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|---|---|
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| JP (1) | JP3520767B2 (ja) |
| DE (1) | DE19921814B4 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
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| CH665982A5 (de) * | 1984-04-24 | 1988-06-30 | Elpatronic Ag | Verfahren zur mehrfachen nutzung eines als elektrodendraht zum elektrischen widerstandslaengsnahtschweissen verwendeten kupferdrahtes. |
| KR890003966B1 (ko) * | 1984-05-23 | 1989-10-14 | 스미또모 덴끼 고오교 가부시기가이샤 | 와이어 방전가공용 전극선 |
| KR920010862B1 (ko) * | 1988-06-30 | 1992-12-19 | 미쯔비시 덴끼 가부시기가이샤 | 와이어컷방전 가공용 와이어전극 |
| JPH0647130B2 (ja) * | 1988-07-06 | 1994-06-22 | 第一電工株式会社 | ワイヤカット放電加工用電極線の製造方法 |
| DE69317323T2 (de) * | 1992-05-08 | 1998-07-16 | Mitsubishi Materials Corp | Draht für elektrische Bahnstrecke und Verfahren zur Herstellung desselben |
| JP3389612B2 (ja) * | 1992-06-11 | 2003-03-24 | 住友電気工業株式会社 | ワイヤカット放電加工用電極線 |
| JPH07106237B2 (ja) | 1993-04-06 | 1995-11-15 | 株式会社オリンピア | スロットマシン |
-
1998
- 1998-05-15 JP JP15081798A patent/JP3520767B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1999
- 1999-05-11 DE DE19921814A patent/DE19921814B4/de not_active Expired - Fee Related
- 1999-05-13 US US09/311,531 patent/US6250536B1/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US6250536B1 (en) | 2001-06-26 |
| DE19921814B4 (de) | 2008-04-17 |
| JPH11320268A (ja) | 1999-11-24 |
| DE19921814A1 (de) | 1999-11-18 |
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