JP2022141932A - 粘着シート - Google Patents

Abstract

【課題】良好な保持力を有しつつ、低表面自由エネルギー面に対する接着力が向上したアクリル系粘着シートを提供すること。【解決手段】粘着剤層を含む粘着シートが提供される。粘着剤層は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む。アクリル系ポリマーは、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが１５重量％以上の割合で重合されている。アクリル系ポリマーは、カルボキシ基含有モノマーが共重合されていないか、あるいは、カルボキシ基含有モノマーの共重合割合が１０重量％未満である。粘着剤層における粘着付与樹脂の含有量は、アクリルポリマー１００重量部に対して４０重量部以上８０重量部以下である。粘着剤層は、粘着付与樹脂として、軟化点が１１０℃以下の粘着付与樹脂ＴＬを含む。粘着付与樹脂ＴＬは、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂の総量の６０重量％以上を占める。【選択図】図１

Description

本発明は、粘着シートに関する。

一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において、典型的には粘着剤層を含む粘着シートの形態で、部品の接合や表面保護等の目的で広く利用されている。粘着シートに関する技術文献として特許文献１，２が挙げられる。

国際公開第２０１９／１６７７１２号 特開２０１９－１８９７９０号公報

粘着シートには、用途に応じて様々な性能が求められる。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、フッ素樹脂等の表面自由エネルギーが低い材料から構成された表面（低表面自由エネルギー面。以下「ＬＳＥ面」ともいう。）に貼り付けて用いられる粘着剤には、上記ＬＳＥ面に対して安定した接着性能を発揮することが求められる。例えば、上記家電製品等の電子機器を構成する部材には、ＰＥやＰＰ、フッ素樹脂等から構成されているものがあり、このような被着体（ＬＳＥ被着体）に対して、上記粘着剤は一定以上の接着力を有することが求められる。しかし一般に、粘着剤の接着力は、ＬＳＥ面に対しては低下しがちである。また、ゴム系粘着剤は、ＬＳＥ面に対して比較的接着しやすいものとして知られているが、劣化しやすく、長期に亘って安定した接着性能を維持することは難しい。さらに近年、ＬＳＥ被着体が用いられる電子機器等の小型化、軽量化、精密化の要請から、粘着剤の接着面積は小さくなる傾向がある。そのため、各種製品におけるＬＳＥ面に対して十分な接着信頼性を得ることはより困難になりつつある。

本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、良好な保持力を有しつつ、低表面自由エネルギー面に対する接着力が向上したアクリル系粘着シートを提供することを目的とする。

この明細書によると、粘着剤層を含む粘着シートが提供される。前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む。また、前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが１５重量％以上の割合で重合されている。また、前記アクリル系ポリマーは、カルボキシ基含有モノマーが共重合されていないか、あるいは、該カルボキシ基含有モノマーの共重合割合が１０重量％未満である。さらに、前記粘着剤層における前記粘着付与樹脂の含有量は、前記アクリルポリマー１００重量部に対して４０重量部以上８０重量部以下である。前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂として、軟化点が１１０℃以下の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを含む。そして、前記粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、前記粘着剤層に含まれる前記粘着付与樹脂の総量の６０重量％以上を占める。上記のように構成された粘着シートは、良好な保持力を有しつつ、低表面自由エネルギー面（ＬＳＥ面）に対して、向上した接着力を発揮することができる。

いくつかの好ましい態様では、前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂としてロジン系粘着付与樹脂を含む。ロジン系粘着付与樹脂を用いることで、ＬＳＥ面に対する接着力は好ましく向上する。

いくつかの好ましい態様では、前記粘着剤層は、テルペンフェノール樹脂を含まないか、あるいは該テルペンフェノール樹脂を前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満の割合で含む。テルペンフェノール樹脂の使用量を制限することにより、ＬＳＥ面に対する接着力改善効果が得られやすい。

いくつかの好ましい態様では、前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物はエポキシ系架橋剤を含む。アクリル系粘着剤の架橋剤としてエポキシ系架橋剤を用いることで、上記低軟化点粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを主成分とする粘着付与樹脂を所定量含んでＬＳＥ面に対する接着力を得つつ、良好な保持力を好ましく有することができる。

いくつかの好ましい態様では、前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を含む。架橋剤としてイソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することで、より優れた性能を好適に実現することができる。

いくつかの態様に係る粘着シートは、前記粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートとして構成されている。基材レス両面粘着シートは、基材を有しない分、薄厚化することが可能であり、両面粘着シートが適用される製品の小型化、省スペース化に貢献し得る。また、基材レス粘着シートによると、粘着力等の粘着剤の作用を最大限発現させることができる。上記基材レス粘着シートは、小型化や軽量化の要請が強く、薄厚の粘着シートが望ましい携帯電子機器用途に好適である。

他のいくつかの態様に係る粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられた前記粘着剤層と、を有する基材付き粘着シートとして構成されている。例えば、樹脂フィルム基材等の基材を備える基材付き粘着シートは、ハンドリング性や加工性に優れるので、各種用途において、様々な形状に加工されるなどして用いられ得る。

ここに開示される粘着シートは、良好な保持力を有し、かつＬＳＥ面に対する接着力が向上しているので、接着面としてＬＳＥ面を有し、長期に亘る接着信頼性が求められる用途に好ましく利用され得る。例えば、家電製品や、ＯＡ機器、スマートフォン等の携帯電子機器を含む電子機器における部材の固定に好適である。上記電子機器を構成する部材には、ＰＥやＰＰ、フッ素樹脂等の材料から構成されたＬＳＥ面を有するものがあり、ここに開示される粘着シートを適用することで、ＬＳＥ被着体に対して接着信頼性に優れた接着固定を実現することができる。上記より、この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着シートが用いられた電子機器、換言すると、当該粘着シートを含む電子機器が提供される。

一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。 他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。 他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。

以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。

本明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ^＊（１Ｈｚ）＜１０^７ｄｙｎｅ／ｃｍ^２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。

＜粘着シートの構成＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層を含んで構成されている。上記粘着シートは、例えば、粘着剤層の一方の表面により構成された第一粘着面と、該粘着剤層の他方の表面により構成された第二粘着面と、を備える基材レス両面粘着シートの形態であり得る。あるいは、ここに開示される粘着シートは、上記粘着剤層が支持基材の片面または両面に積層された基材付き粘着シートの形態であってもよい。以下、支持基材のことを単に「基材」ということもある。なお、ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。

一実施形態に係る粘着シートの構造を図１に模式的に示す。この粘着シート１は、粘着剤層２１からなる基材レスの両面粘着シートとして構成されている。粘着シート１は、粘着剤層２１の一方の表面（第一面）により構成された第一粘着面２１Ａと、粘着剤層２１の他方の表面（第二面）により構成された第二粘着面２１Ｂとを、被着体の異なる箇所に貼り付けて用いられる。粘着面２１Ａ，２１Ｂが貼り付けられる箇所は、異なる部材のそれぞれの箇所であってもよく、単一の部材内の異なる箇所であってもよい。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着シート１は、図１に示すように、第一粘着面２１Ａおよび第二粘着面２１Ｂが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側がそれぞれ剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート１００の構成要素であり得る。剥離ライナー３１，３２としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。あるいは、剥離ライナー３２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１を用い、これと粘着シート１とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き粘着シートを構成していてもよい。

他の一実施形態に係る粘着シートの構造を図２に模式的に示す。この粘着シート２は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の支持基材（例えば樹脂フィルム）１０と、その第一面１０Ａ側に設けられた粘着剤層２１とを備える基材付き片面粘着シートとして構成されている。粘着剤層２１は、支持基材１０の第一面１０Ａ側に固定的に、すなわち当該支持基材１０から粘着剤層２１を分離する意図なく、設けられている。使用前の粘着シート２は、図２に示すように、粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側が剥離面となっている剥離ライナー３１によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート２００の構成要素であり得る。あるいは、剥離ライナー３１を省略し、第二面１０Ｂが剥離面となっている支持基材１０を用い、粘着シート２を巻回することにより粘着面２１Ａが支持基材１０の第二面（背面）１０Ｂに当接して保護された形態（ロール形態）であってもよい。

さらに他の一実施形態に係る粘着シートの構造を図３に模式的に示す。この粘着シート３は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の支持基材（例えば樹脂フィルム）１０と、その第一面１０Ａ側に固定的に設けられた第一粘着剤層２１と、第二面１０Ｂ側に固定的に設けられた第二粘着剤層２２と、を備える基材付き両面粘着シートとして構成されている。使用前の粘着シート３は、図３に示すように、第一粘着剤層２１の表面（第一粘着面）２１Ａおよび第二粘着剤層２２の表面（第二粘着面）２２Ａが剥離ライナー３１，３２によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート３００の構成要素であり得る。あるいは、剥離ライナー３２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１を用い、これと粘着シート３とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２２Ａが剥離ライナー３１の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き粘着シートを構成していてもよい。

なお、上記基材付き両面粘着シートにおいては、第一粘着剤層および第二粘着剤層の少なくとも一方の粘着剤層（例えば第一粘着剤層）が、以下で説明される粘着剤層であればよく、他方の粘着剤層（例えば第二粘着剤層）は、ここに開示される粘着剤層であってもよく、ここに開示される粘着剤層（具体的には、上記一方の粘着剤層。例えば第一粘着剤層）とは異なる組成を有する粘着剤層であってもよい。そのような他方の粘着剤層は、例えば、公知ないし慣用の粘着剤から形成されたものであり得る。

＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層はアクリル系ポリマーを含む。上記粘着剤層は、典型的にはアクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％以上を占める成分）とする粘着剤層である。そのような粘着剤層は、アクリル系粘着剤層ともいう。なお、ベースポリマーとは、粘着剤層に含まれるゴム状ポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）の主成分をいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。また、粘着剤および粘着剤層に含まれ得る成分に関する下記の説明は、特に断りがないかぎり粘着剤（層）を形成するために用いられる粘着剤組成物にも適用可能である。

また、本明細書において、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。なお、この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。

（アクリル系ポリマー）
ここに開示される技術で用いられるアクリル系ポリマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。

アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ_２＝Ｃ（Ｒ^１）ＣＯＯＲ^２ （１）
ここで、上記式（１）中のＲ^１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ^２は炭素原子数１～２０の鎖状アルキル基である。以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ_１－２０」と表すことがある。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ^２がＣ_１－１４（例えばＣ_２－１０、あるいはＣ_４－８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとすることが適当である。粘着特性の観点から、Ｒ^１が水素原子であってＲ^２がＣ_４－８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレート（以下、単にＣ_４－８アルキルアクリレートともいう。）を主モノマーとすることが好ましい。

Ｒ^２がＣ_１－２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）および２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。

また、ここに開示される技術で用いられるアクリル系ポリマーは、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが１５重量％以上の割合で重合されている。これにより、ＬＳＥ面に対する接着力向上を実現することができる。特に限定して解釈されるものではないが、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの重合比率を１５重量％以上とすることにより、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂との相溶性が向上し、また、ＬＳＥ面に対する濡れ性が改善されると考えられる。

アクリル系ポリマーのモノマー単位として用いられる炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、典型的には、炭素原子数６以上２０以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート（すなわち、Ｃ_６－２０アルキル（メタ）アクリレート）である。上記Ｃ_１－２０アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素原子数は、ＬＳＥ面への接着性の観点から、好ましくは７以上であり、より好ましくは８以上である。上記Ｃ_６－２０アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素原子数の上限は、粘着付与樹脂との相溶性や粘弾性特性の観点から、例えば１４以下であってもよく、１２以下でもよく、１０以下でもよく、９以下でもよい。いくつかの態様において、アクリル系ポリマーのモノマー単位として１５重量％以上の割合で用いられる炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、好ましくはＣ_６－１４アルキル（メタ）アクリレート、より好ましくはＣ_７－１４アルキル（メタ）アクリレートであり、さらに好ましくはＣ_７－１０アルキル（メタ）アクリレートである。

アクリル系ポリマーにおける炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの重合割合は、ＬＳＥ面への接着性の観点から、２０重量％以上であってもよく、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上であり、６０重量％以上であってもよく、７０重量％以上でもよく、８０重量％以上でもよく、９０重量％以上（例えば９２重量％以上）でもよい。上記炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの重合割合の上限は、例えば９９．９重量％以下であり、保持力等の観点から、９９重量％以下が適当であり、好ましくは９７重量％以下であり、例えば７５重量％以下であってもよく、５０重量％未満でもよい。

アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されないが、通常は９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが適当であり、カルボキシ基含有モノマー等の副モノマーの作用を好適に発現させる観点から、９８重量％以下程度（例えば９７重量％以下）とすることが好ましい。

ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、副モノマーが共重合されていてもよい。アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得る副モノマーとして、カルボキシ基含有モノマー、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー（（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド等）、アミノ基含有モノマー（アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等）、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー（Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン等）、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマー類等が挙げられる。上記副モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が上述の官能基含有モノマーを含む場合、該モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は特に限定されない。官能基含有モノマーの使用による効果を適切に発揮する観点から、モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は、例えば０．１重量％以上とすることができ、０．５重量％以上とすることが適当であり、１重量％以上としてもよい。また、主モノマーとの関係で粘着性能のバランスをとりやすくする観点から、モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は、４０重量％以下とすることが適当であり、２０重量％以下とすることが好ましく、１０重量％以下（例えば５重量％以下）としてもよい。

ここに開示される技術で用いられるアクリル系ポリマーは、カルボキシ基含有モノマーが実質的に共重合されていないか、あるいは、カルボキシ基含有モノマーの共重合割合が１０重量％未満である。これにより、ＬＳＥ面に対する濡れ性の低下が抑制され、ＬＳＥ面に対する接着性が好ましく発揮される。なお、本明細書において、カルボキシ基含有モノマーが実質的に共重合されていないとは、カルボキシ基含有モノマーが意図的に重合されていないこと、あるいはカルボキシ基含有モノマーが実質的に共重合されていないか、あるいは、カルボキシ基含有モノマーの共重合割合が０．１重量％未満（例えば０．０３重量％未満、さらには０．０１重量％未満）であることをいう。

いくつかの好ましい態様では、上記副モノマーとして、カルボキシ基含有モノマーを使用する。カルボキシ基含有モノマーは、その極性に基づく凝集性向上を発揮することができる。また、イソシアネート系、エポキシ系架橋剤等の架橋剤を使用する場合には、当該カルボキシ基がアクリル系ポリマーの架橋点となる。カルボキシ基含有モノマーを、共重合割合１０重量％未満の範囲に制限しつつ用いることで、ＬＳＥ面に対する接着力と良好な保持力とを両立することができる。

ここに開示される技術において用いられ得るカルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。なかでも好ましいカルボキシ基含有モノマーとして、ＡＡおよびＭＡＡが挙げられる。ＡＡが特に好ましい。カルボキシ基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

アクリル系ポリマーの共重合成分として、カルボキシ基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、通常、全モノマー成分の凡そ０．１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ０．５重量％以上、より好ましくは凡そ１．０重量％以上、さらに好ましくは凡そ２．０重量％以上（例えば２．０重量％超）、特に好ましくは３．０重量％以上（例えば３．０重量％超）であり、４．０重量％以上（例えば４．５重量％以上）であってもよい。カルボキシ基含有モノマーの含有量が多くなると、粘着剤層の凝集力は概して向上する傾向にある。また、カルボキシ基含有モノマーの量は、全モノマー成分の８重量％以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ７重量％以下、より好ましくは凡そ６重量％以下であり、例えば凡そ３重量％以下であってもよい。カルボキシ基含有モノマーの使用量を上記範囲とすることにより、ＬＳＥ被着体に対して良好な密着性を示す粘着剤層が好適に実現され得る。

アクリル系ポリマーの共重合成分（具体的には官能基含有モノマー）として、カルボキシ基含有モノマーを用いる場合、使用される官能基含有モノマーの１０重量％以上がカルボキシ基含有モノマーであり得る。これにより、カルボキシ基による凝集力や、架橋点としての作用が好適に発揮される。カルボキシ基含有モノマーを共重合する効果をよりよく発揮させる観点から、上記官能基含有モノマー全体に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合は、３０重量％以上が適当であり、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、例えば９７重量％以上であってもよく、９８重量％以上でもよく、９９重量％以上（例えば９９．９重量％以上）でもよい。上記官能基含有モノマー全体に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合の上限は１００重量％であり、例えば９５重量％以下であってもよい。

ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの他の例として、上記副モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーは、カルボキシ基含有モノマーとともに共重合されていてもよい。水酸基含有モノマーの例としては、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。水酸基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、上記副モノマーとして水酸基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、通常、全モノマー成分の凡そ０．００１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ０．０１重量％以上（典型的には凡そ０．０２重量％以上）である。また、水酸基含有モノマーの含有量は、全モノマー成分中、凡そ１０重量％以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ５重量％以下、より好ましくは凡そ２重量％以下である。また、ここに開示される技術は、水酸基含有モノマーが共重合されていないアクリル系ポリマーを含む粘着剤を用いて実施することができる。

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、凝集力向上等の目的で、上述した副モノマー以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分の例としては、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；オレフィン系モノマー；塩素含有モノマー；２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。上記他の共重合成分は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

かかる他の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、使用による効果を適切に発揮する観点から、０．０５重量％以上とすることが適当であり、０．５重量％以上としてもよい。また、粘着性能のバランスをとりやすくする観点から、モノマー成分における他の共重合成分の含有量は、２０重量％以下とすることが適当であり、主モノマーに基づく粘着特性を好適に発揮させる観点から、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは８重量％以下、さらに好ましくは５重量％未満であり、例えば３重量％未満であってもよく、１重量％未満でもよい。ここに開示される技術は、モノマー成分が他の共重合成分を実質的に含まない態様でも好ましく実施され得る。ここで、モノマー成分が他の共重合成分を実質的に含まないとは、少なくとも意図的には他の共重合成分を用いないことをいい、他の共重合成分が例えば０．０１重量％以下程度、非意図的に含まれることは許容され得る。

アクリル系ポリマーは、他のモノマー成分として、（メタ）アクリロイル基やビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性官能基（典型的にはラジカル重合性官能基）を少なくとも２つ有する多官能モノマーを含んでもよい。モノマー成分として、多官能モノマーを用いることにより、粘着剤層の凝集力を高めることができる。多官能モノマーは、架橋剤として用いることができる。多官能モノマーとしては、特に限定されず、例えば１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。多官能モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

多官能モノマーの使用量は特に限定されず、該多官能モノマーの使用目的が達成されるように適切に設定することができる。多官能モノマーの使用量は、上記モノマー成分の凡そ３重量％以下とすることができ、凡そ２重量％以下が好ましく、凡そ１重量％以下（例えば凡そ０．５重量％以下）がより好ましい。多官能モノマーを使用する場合における使用量の下限は、０重量％より大きければよく、特に限定されない。通常は、多官能モノマーの使用量をモノマー成分の凡そ０．００１重量％以上（例えば凡そ０．０１重量％以上）とすることにより、該多官能モノマーの使用効果が適切に発揮され得る。

アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのＴｇが凡そ－１５℃以下（典型的には凡そ－７０℃以上－１５℃以下）となるように設計されていることが適当である。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーの合成に用いられるモノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。

Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２－エチルヘキシルアクリレート －７０℃
ｎ－ブチルアクリレート －５５℃
２－ヒドロキシエチルアクリレート －１５℃
４－ヒドロキシブチルアクリレート －４０℃
酢酸ビニル ３２℃
アクリル酸 １０６℃
メタクリル酸 ２２８℃

上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７－５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。

特に限定するものではないが、被着体に対する密着性の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ－２５℃以下であることが有利であり、好ましくは凡そ－３５℃以下、より好ましくは凡そ－４５℃以下、さらに好ましくは凡そ－５５℃以下、特に好ましくは－６０℃以下であり、－６２℃以下（例えば－６４℃以下）であってもよい。アクリル系ポリマーのＴｇが低いことは、耐衝撃性の点でも有利である。また、粘着剤層の凝集力の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ－７０℃以上であることが有利であり、好ましくは凡そ－６８℃以上であり、凡そ－６５℃以上であってもよい。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。

アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃～１７０℃程度（典型的には４０℃～１４０℃程度）とすることができる。

溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の酢酸エステル類；ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２－ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１～４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ－ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。

重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して凡そ０．００５～１重量部程度（典型的には凡そ０．０１～１重量部程度）の範囲から選択することができる。

（粘着付与樹脂）
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与樹脂を含む。粘着付与樹脂としては、特に制限されず、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

ロジン系粘着付与樹脂の具体例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。なかでも、ロジンエステルが好ましい。

特に限定するものではないが、ロジンエステル類の具体例として、未変性ロジンまたは変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）のエステル、例えばメチルエステル、トリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。

テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α－ピネン重合体、β－ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の一例としてテルペンフェノール樹脂が挙げられる。

テルペンフェノール樹脂とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペン類とフェノール化合物との共重合体（テルペン－フェノール共重合体樹脂）と、テルペン類の単独重合体または共重合体をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。このようなテルペンフェノール樹脂を構成するテルペン類の具体例としては、α－ピネン、β－ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペン類が挙げられる。水素添加テルペンフェノール樹脂とは、このようなテルペンフェノール樹脂を水素化した構造を有する水素添加テルペンフェノール樹脂をいう。水添テルペンフェノール樹脂と称されることもある。

炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）、これらの各種変性物（例えば、無水マレイン酸変性物）、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の、各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。

いくつかの態様において、粘着付与樹脂として、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。ロジン系粘着付与樹脂を粘着剤に含有させることで、ＬＳＥ面に対する接着力を好ましく向上させることができる。なかでも、ロジンエステルが好ましい。粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂全体に占めるロジン系粘着付与樹脂の割合は、例えば凡そ５０重量％超とすることができ、凡そ７０重量％以上としてもよく、凡そ８０重量％以上としてもよい。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば凡そ９７重量％以上、または９９重量％以上であり、１００重量％でもよい。）がロジン系粘着付与樹脂である態様で好ましく実施され得る。

粘着付与樹脂としてロジン系粘着付与樹脂が用いられる場合、粘着剤層中のロジン系粘着付与樹脂以外の粘着付与樹脂（非ロジン系粘着付与樹脂）の含有割合は、例えばアクリルポリマー１００重量部に対して４０重量部以下とすることが適当である。これにより、ロジンエステルを含ませる効果が好適に発揮される。非ロジン系粘着付与樹脂の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは凡そ２０重量部以下（例えば２０重量部未満）、より好ましくは凡そ１０重量部以下、さらに好ましくは凡そ５重量部以下であり、凡そ１重量部以下としてもよい。また、非ロジン系粘着付与樹脂の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば凡そ１重量部以上であってもよく、凡そ５重量部以上でもよく、１５重量部以上でもよい。

いくつかの好ましい態様において、粘着剤層は、粘着付与樹脂としてのテルペンフェノール樹脂の含有量がアクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満である。このようにテルペンフェノール樹脂の使用量を制限することにより、ＬＳＥ面に対する接着力改善効果が得られやすい。ここで、テルペンフェノール樹脂の含有量がアクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満であるとは、粘着剤層が、テルペンフェノール樹脂を含まないこと、および、テルペンフェノール樹脂をアクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満の割合で含むことの両方を包含する意味で用いられる。粘着剤層中のテルペンフェノール樹脂の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して３重量部未満であることが好ましく、１重量部以下（例えば０～０．１重量部）の範囲であることがより好ましい。

上記粘着付与樹脂は、軟化点が１１０℃以下の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを含む。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを用いることにより、ＬＳＥ面に対して高い密着性が得られる。上記粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの軟化点は、ＬＳＥ面に対する密着性の観点から、１１０℃未満であることが適当であり、好ましくは凡そ１０５℃以下、より好ましくは凡そ１００℃以下、さらに好ましくは凡そ９５℃以下（例えば９５℃未満）、特に好ましくは凡そ９０℃以下（例えば凡そ８５℃以下）である。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの軟化点の下限は特に制限されない。いくつかの態様において、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの軟化点は、適度な凝集力を発揮させる観点から、例えば凡そ５０℃以上であってよく、凡そ６０℃以上でもよく、凡そ６５℃以上でもよく、凡そ７０℃以上でもよい。

粘着付与樹脂Ｔ_Ｌとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち軟化点が１１０℃以下のものから適宜選択される１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。いくつかの態様において、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、好ましくはロジン系粘着付与樹脂を含む。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、１種のロジン系粘着付与樹脂を単独で含んでもよく、２種以上のロジン系粘着付与樹脂を組み合わせて含んでもよい。

特に限定するものではないが、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌとして好ましく採用し得るロジン系粘着付与樹脂の例として、未変性ロジンエステルおよび変性ロジンエステル等のロジンエステル類が挙げられる。変性ロジンエステルの好適例として水素添加ロジンエステルが挙げられる。例えば、未変性ロジンまたは変性ロジン（例えば水素添加ロジン）のエステル、例えばメチルエステル、グリセリンエステル等のロジンエステル類を、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌとして用いることができる。

いくつかの好ましい態様に係る粘着剤層は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌが水素添加ロジンエステルを含む。また、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、非水素添加ロジンエステルを含んでもよい。ここで非水素添加ロジンエステルとは、上述したロジンエステル類のうち水素添加ロジンエステル以外のものを包括的に指す概念である。非水素添加ロジンエステルの例には、未変性ロジンエステル、不均化ロジンエステルおよび重合ロジンエステルが含まれる。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、ロジンエステル類として、水素添加ロジンエステルと非水素添加ロジンエステルとを組み合わせて含んでもよく、１種または２種以上の水素添加ロジンエステルのみを含んでいてもよく、１種または２種以上の非水素添加ロジンエステルのみを含んでいてもよい。いくつかの好ましい態様に係る粘着剤層は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌに含まれるロジンエステル類として、１種または２種以上の水素添加ロジンエステルのみを含む。

粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、ロジン系粘着付与樹脂に加えて他の粘着付与樹脂を含んでいてもよい。上記他の粘着付与樹脂としては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち軟化点が１１０℃以下のものから適宜選択される１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

いくつかの態様において、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌ全体に占めるロジン系粘着付与樹脂の割合は、例えば凡そ５０重量％超とすることができ、凡そ６５重量％以上としてもよく、凡そ７５重量％以上としてもよい。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの実質的に全部（例えば凡そ９７重量％以上、または９９重量％以上であり、１００重量％でもよい。）がロジン系粘着付与樹脂である態様で好ましく実施され得る。

また、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌとして、例えば、軟化点が５０℃未満、より好ましくは凡そ４０℃以下の粘着付与樹脂（典型的にはロジン系、テルペン系、炭化水素系等の粘着付与樹脂、例えば水添ロジンメチルエステル等）を含んでもよく、含まなくてもよい。このような低軟化点粘着付与樹脂は、３０℃において液状を呈する液状粘着付与樹脂であり得る。液状粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。液状粘着付与樹脂の含有量は、凝集力等の観点から、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌ全体の凡そ３０重量％以下とすることができ、凡そ１０重量％以下（例えば０～１０重量％）とすることが適当であり、凡そ２重量％以下（０．５～２重量％）であってもよく、１重量％未満でもよい。

粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの含有量（２種以上の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを含む場合はその合計量）は、アクリルポリマー１００重量部に対して８０重量部以下である。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの使用量を上記範囲とすることにより、ＬＳＥ面に対する接着力が向上し、良好な保持力を維持しやすい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの使用量は、保持力等の観点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは凡そ７０重量部以下、より好ましくは凡そ６０重量部以下、さらに好ましくは凡そ５５重量部以下であり、凡そ４５重量部以下としてもよい。また、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば凡そ２４重量部以上であり、好ましくは凡そ３０重量部以上（例えば３０重量部超）、より好ましくは凡そ３５重量部以上、さらに好ましくは凡そ３８重量部以上であり、凡そ４５重量部以上（例えば６０重量部以上）であってもよい。

いくつかの好ましい態様において、上記粘着剤層は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌと、軟化点が１１０℃超（典型的には１１０℃超２００℃以下）の粘着付与樹脂Ｔ_Ｈを組み合わせて含む。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌと粘着付与樹脂Ｔ_Ｈとを併用することにより、ＬＳＥ面に対してより高い接着力を実現しやすい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｈとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち軟化点が１１０℃超のものから１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。粘着付与樹脂Ｔ_Ｈは、ロジン系粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を含むことが好ましい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌと粘着付与樹脂Ｔ_Ｈとがともにロジン系粘着付与樹脂を含むことがより好ましい。

粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの軟化点は、凝集力向上の観点から、好ましくは凡そ１１５℃以上、より好ましくは凡そ１２０℃以上であり、凡そ１３０℃以上であってもよく、凡そ１４０℃以上でもよい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの軟化点の上限は特に制限されず、被着体に対する密着性の観点から、軟化点が凡そ２００℃以下（より好ましくは凡そ１６０℃以下、さらに好ましくは１４５℃以下、例えば凡そ１３０℃以下）の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。

なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ５９０２およびＪＩＳ Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。

粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂の総量の６０重量％以上を占める。これにより、良好な保持力を有しつつ、ＬＳＥ面に対する接着力を向上させることができる。いくつかの好ましい態様では、粘着付与樹脂は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌと粘着付与樹脂Ｔ_Ｈとを含む。かかる態様において、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂の総量に占める粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの割合は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの使用効果をより効果的に発揮する観点から、好ましくは７０重量％以上であり、７５重量％以上であってもよく、７８重量％以上でもよい。また、上記粘着付与樹脂の総量に占める粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの割合は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの使用効果をよりよく発現させる観点から、好ましくは９５重量％以下であり、より好ましくは９０重量％以下、さらに好ましくは８５重量％以下であり、８０重量％以下であってもよい。他のいくつかの態様において、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂は、実質的に粘着付与樹脂Ｔ_Ｌのみからなる。かかる態様において、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂の総量に占める粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの割合は９９～１００重量％の範囲である。

特に限定するものではないが、いくつかの態様において、上記粘着付与樹脂は、水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂を含み得る。なかでも水酸基価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満（より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、さらに好ましくは４５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）の粘着付与樹脂が好ましい。以下、水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂を「低水酸基価樹脂」ということがある。このような低水酸基価樹脂を含む粘着付与樹脂によると、ＬＳＥ被着体に対する密着性に優れる粘着剤層が好ましく実現され得る。低水酸基価樹脂の水酸基価の下限は、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、凡そ１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であってもよく、凡そ１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上でもよい。低水酸基価樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。低水酸基価樹脂としては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のものから適宜選択される１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。いくつかの態様において、低水酸基価樹脂は、好ましくはロジン系粘着付与樹脂を含む。低水酸基価樹脂は、１種のロジン系粘着付与樹脂を単独で含んでもよく、２種以上のロジン系粘着付与樹脂を組み合わせて含んでもよい。また、低水酸基価樹脂は、上述の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌであってもよく、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈであってもよく、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌおよび粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの両方が低水酸基価樹脂であってもよい。

低水酸基価樹脂は、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂の総量の６０重量％以上を占めることが好ましい。これにより、ＬＳＥ面に対する接着力向上を実現することができる。いくつかの好ましい態様では、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂の総量に占める低水酸基価樹脂の割合は、低水酸基価樹脂の使用効果をより効果的に発揮する観点から、好ましくは７０重量％以上であり、７５重量％以上であってもよく、７８重量％以上でもよい。他のいくつかの態様において、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂は、実質的に低水酸基価樹脂のみからなる。かかる態様において、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂の総量に占める低水酸基価樹脂の割合は９９～１００重量％の範囲である。

また、ここに開示される粘着剤層は、粘着付与樹脂として、水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂（以下、「高水酸基価樹脂」ともいう。）の含有量がアクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満であることが好ましい。このように高水酸基価樹脂の使用量を制限することにより、ＬＳＥ面に対する接着力改善効果が得られやすい。ここで、高水酸基価樹脂の含有量がアクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満であるとは、粘着剤層が、高水酸基価樹脂を含まないこと、および、高水酸基価樹脂をアクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満の割合で含むことの両方を包含する意味で用いられる。粘着剤層中の高水酸基価樹脂の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して３重量部未満であることが好ましく、１重量部以下（例えば０～０．１重量部）の範囲であることがより好ましい。

ここで、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）～（５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ－Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ： 空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
Ｃ： 試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
ｆ： ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ： 試料の重量（ｇ）、
Ｄ： 酸価、
２８．０５： 水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。

粘着付与樹脂の含有量（２種以上の粘着付与樹脂を含む場合はその合計量）は、アクリルポリマー１００重量部に対して４０重量部以上８０重量部以下の範囲内である。粘着付与樹脂の使用量を上記範囲とすることにより、ＬＳＥ面に対して接着力を向上させることができる。また、アクリルポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量を８０重量部以下とすることにより、良好な保持力を維持しやすい。いくつかの態様において、粘着付与樹脂の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば４０重量部超とすることができ、凡そ４２重量部以上としてもよく、凡そ４５重量部以上としてもよく、凡そ４８重量部以上としてもよく、凡そ５０重量部以上（例えば６０重量部以上）としてもよい。また、粘着付与樹脂の使用量は、保持力等の観点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは凡そ７０重量部以下、より好ましくは凡そ６５重量部以下、さらに好ましくは凡そ６０重量部以下であり、凡そ５５重量部以下としてもよい。

ここに開示される技術において、粘着剤層中のアクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂の合計含有量は、ここに開示される技術による効果が発揮されるよう適切に設定され、特定の範囲に限定されるものではない。いくつかの好ましい態様に係る粘着剤層に含まれるアクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂の合計量（総量）は、ここに開示される技術による効果を好ましく発揮する観点から、５０重量％超であることが適当であり、好ましくは凡そ７０重量％以上、より好ましくは凡そ９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上（例えば９５重量％以上１００重量％以下あるいは１００重量％未満）であり、９７重量％以上であってもよい。

（架橋剤）
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、シランカップリング剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤がより好ましく、エポキシ系架橋剤が特に好ましい。架橋剤を適切に選定して使用することにより、粘着剤層の凝集力を得て、ＬＳＥ面に対する接着力等を改善することができる。なお、ここに開示される技術における粘着剤層は、上記架橋剤を、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等で含有し得る。上記架橋剤は、典型的には、専ら架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。

エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を特に制限なく用いることができる。１分子中に３～５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

特に限定するものではないが、エポキシ系架橋剤の具体例として、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラグリシジル－ｍ－キシレンジアミン、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」および商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ－５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ－５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ－Ｇ」等が挙げられる。

エポキシ系架橋剤の使用量は特に限定されない。エポキシ系架橋剤の使用量は、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０重量部を超えて凡そ１重量部以下（典型的には凡そ０．００１～１重量部）とすることができる。凝集力の向上効果を好適に発揮する観点から、エポキシ系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ０．００５重量部以上とすることが適当であり、凡そ０．０１重量部以上が好ましく、凡そ０．０２重量部以上がより好ましい。また、被着体に対する密着性向上の観点から、エポキシ系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ０．５重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．２重量部以下とすることが好ましく、凡そ０．１重量部以下がより好ましく、０．０７重量部以下であってもよく、０．０４重量部以下でもよい。エポキシ系架橋剤の使用量を減らすことにより、耐衝撃性が向上する傾向がある。

いくつかの好ましい態様では、架橋剤として、エポキシ系架橋剤と、該エポキシ系架橋剤とは架橋性官能基の種類が異なる少なくとも一種の架橋剤とが組み合わせて用いられる。ここに開示される技術によると、エポキシ系架橋剤以外の架橋剤（すなわち、エポキシ系架橋剤とは架橋性反応基の種類の異なる架橋剤。以下「非エポキシ系架橋剤」ともいう。）とエポキシ系架橋剤とを組み合わせて用いることにより、ＬＳＥ面に対する接着性と高い保持力とを好適に両立することができる。

エポキシ系架橋剤と組み合わせて用いられ得る非エポキシ系架橋剤の種類は特に制限されず、上述の架橋剤から適宜選択して用いることができる。非エポキシ系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

いくつかの好ましい態様において、非エポキシ系架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を採用することができる。例えば、エポキシ系架橋剤とイソシアネート系架橋剤とを併用することにより、より優れた粘着特性を実現することができる。イソシアネート系架橋剤としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２－エチレンジイソシアネート；１，２－テトラメチレンジイソシアネート、１，３－テトラメチレンジイソシアネート、１，４－テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５－ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２－メチル－１，５－ペンタンジイソシアネート、３－メチル－１，５－ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等が挙げられる。

脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２－シクロヘキシルジイソシアネート、１，３－シクロヘキシルジイソシアネート、１，４－シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２－シクロペンチルジイソシアネート、１，３－シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、等が挙げられる。

芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルエーテルジイソシアネート、２－ニトロジフェニル－４，４’－ジイソシアネート、２，２’－ジフェニルプロパン－４，４’－ジイソシアネート、３，３’－ジメチルジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、４，４’－ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ－フェニレンジイソシアネート、ｐ－フェニレンジイソシアネート、ナフチレン－１，４－ジイソシアネート、ナフチレン－１，５－ジイソシアネート、３，３’－ジメトキシジフェニル－４，４’－ジイソシアネート、キシリレン－１，４－ジイソシアネート、キシリレン－１，３－ジイソシアネート等が挙げられる。

好ましい多官能イソシアネートとして、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」、東ソー社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。

イソシアネート系架橋剤の使用量は特に限定されない。例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、凡そ０．１重量部以上とすることができる。凝集力と密着性との両立や耐衝撃性等の観点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば０．５重量部以上とすることができ、１．０重量部以上が適当であり、好ましくは１．５重量部以上である。また、上記イソシアネート系架橋剤の使用量は、アクリル系１００重量部に対して１０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは５重量部未満、より好ましくは４．０重量部未満、さらに好ましくは３．０重量部未満（例えば２．５重量部以下）である。

ここに開示される技術は、エポキシ系架橋剤とイソシアネート系架橋剤とを併用する態様で好ましく実施される。かかる態様において、エポキシ系架橋剤の含有量とイソシアネート系架橋剤の含有量との関係は特に限定されない。エポキシ系架橋剤の含有量は、例えば、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／１０以下とすることができる。被着体や基材に対する密着性と凝集力とをより好適に両立する観点から、エポキシ系架橋剤の含有量は、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／３０以下とすることが適当であり、凡そ１／５０以下（例えば１／６０以下）とすることが好ましい。また、エポキシ系架橋剤とイソシアネート系架橋剤とを組み合わせて用いることによる効果を好適に発揮する観点から、通常、エポキシ系架橋剤の含有量は、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／１０００以上、例えば凡そ１／５００以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ１／３００以上、より好ましくは１／１２０以上、さらに好ましくは１／１００以上、特に好ましくは１／８０以上（例えば１／７０超）である。

架橋剤の総使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ０．００５重量部以上（例えば０．０１重量部以上、典型的には０．１重量部以上）程度、凡そ１０重量部以下（例えば凡そ８重量部以下、好ましくは凡そ５重量部以下）程度の範囲から選択することができる。

（その他の添加剤）
粘着剤組成物には、上述した各成分以外に、必要に応じてレベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤が含まれていてもよい。また、粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー以外のポリマー（ゴム系ポリマー等）を発明の効果を損なわない範囲で任意に含んでもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。

ここに開示される粘着剤層（粘着剤からなる層）は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。溶剤型粘着剤組成物に含まれる有機溶媒としては、上述の溶液重合で用いられ得る有機溶媒（トルエンや酢酸エチル等）として例示した１種または２種以上を特に制限なく用いることができる。ここに開示される技術は、粘着特性等の観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。

ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、剥離性を有する表面（剥離面）または非剥離性の表面に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法を採用することができる。基材を有する構成の粘着シートでは、例えば、該基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。生産性の観点から、転写法が好ましい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。

粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０～１５０℃程度とすることができ、通常は６０～１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。

粘着剤層の厚さは特に制限されない。粘着シートが過度に厚くなることを避ける観点から、粘着剤層の厚さは、通常、凡そ１００μｍ以下が適当であり、好ましくは凡そ７０μｍ以下、より好ましくは凡そ６０μｍ以下、さらに好ましくは凡そ５０μｍ以下である。粘着剤層の厚さは凡そ３５μｍ以下とすることができ、例えば凡そ３０μｍ以下であってもよい。厚さの制限された粘着剤層は、薄厚化、軽量化の要請によく対応したものとなり得る。また一般に、粘着剤層の厚さが小さくなると、被着体に対する密着性は低下しやすい傾向にあるが、ここに開示される技術によると、制限された厚さの粘着剤層を有する構成で、ＬＳＥ面に対する接着力向上を実現することができる。粘着剤層の厚さの下限は特に制限されず、被着体に対する密着性の観点からは、凡そ３μｍ以上とすることが有利であり、好ましくは凡そ１０μｍ以上、より好ましくは凡そ１２μｍ以上（例えば１２μｍ超）、さらに好ましくは凡そ１５μｍ以上であり、例えば凡そ１８μｍ以上であってもよい。ここに開示される粘着シートは、上記厚さの粘着剤層を基材の両面に有する粘着シートであり得る。また、基材の各面に第１粘着剤層と第２粘着剤層とをそれぞれ有する基材付き両面粘着シートにおいては、第１粘着剤層と第２粘着剤層とは同一の厚さであってもよく、相互に異なる厚さであってもよい。

＜基材＞
ここに開示される粘着シートが片面粘着タイプまたは両面粘着タイプの基材付き粘着シートの形態である態様において、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材としては、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン製フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン等が挙げられる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリオレフィンシート、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。なお、粘着剤層を支持する基材は、粘着シートにおいて基材層ともいう。

基材付き粘着シートを構成する基材としては、ベースフィルムとして樹脂フィルムを含むものを好ましく用いることができる。上記ベースフィルムは、典型的には、独立して形状維持可能な（非依存性の）部材である。ここに開示される技術における基材は、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材は、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、上記ベースフィルムの表面に設けられた着色層、反射層、下塗り層、帯電防止層等が挙げられる。

上記樹脂フィルムは、樹脂材料を主成分（例えば、当該樹脂フィルム中に５０重量％を超えて含まれる成分）とするフィルムである。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂フィルム；塩化ビニル系樹脂フィルム；酢酸ビニル系樹脂フィルム；ポリイミド系樹脂フィルム；ポリアミド系樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。樹脂フィルムは、天然ゴムフィルム、ブチルゴムフィルム等のゴム系フィルムであってもよい。なかでも、ハンドリング性、加工性の観点から、ポリエステルフィルムが好ましく、そのなかでもＰＥＴフィルムが特に好ましい。

なお、本明細書において「樹脂フィルム」とは、典型的には非多孔質のシートであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（換言すると、不織布や織布を除く概念）である。上記樹脂フィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。また、そのような樹脂フィルムは非発泡であり得る。ここで非発泡の樹脂フィルムとは、発泡体とするための意図的な処理を行っていない樹脂フィルムのことを指す。非発泡の樹脂フィルムは、具体的には、発泡倍率が１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルムであり得る。

上記基材（例えば樹脂フィルム）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、着色剤、分散剤（界面活性剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。

上記基材（例えば樹脂フィルム）は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造を有するものであってもよい。形状安定性の観点から、基材は単層構造であることが好ましい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は上記樹脂（例えばポリエステル系樹脂）の連続構造を有する層であることが好ましい。基材（典型的には樹脂フィルム）の製造方法は、従来公知の方法を適宜採用すればよく、特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用することができる。

基材の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。

また、ここに開示される技術が、基材付き片面粘着シートの形態で実施される場合、基材の背面に、必要に応じて剥離処理が施されていてもよい。剥離処理は、例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤を、典型的には０．０１μｍ～１μｍ（例えば０．０１μｍ～０．１μｍ）程度の薄膜状に付与する処理であり得る。かかる剥離処理を施すことにより、粘着シートをロール状に巻回した巻回体の巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。

基材を含む態様の粘着シートにおいて、該基材の厚さは特に限定されない。粘着シートが過度に厚くなることを避ける観点から、基材の厚さは、例えば凡そ２００μｍ以下、好ましくは凡そ１５０μｍ以下、より好ましくは凡そ１００μｍ以下とすることができる。粘着シートの使用目的や使用態様に応じて、基材の厚さは、凡そ７０μｍ以下であってよく、凡そ５０μｍ以下でもよく、凡そ３０μｍ以下（例えば凡そ２５μｍ以下）でもよい。いくつかの態様において、基材フィルム層の厚さは、凡そ２０μｍ以下であってよく、凡そ１５μｍ以下でもよく、凡そ１０μｍ以下（例えば凡そ５μｍ以下）でもよい。基材の厚さを小さくすることにより、粘着シートの総厚さが同じであっても粘着剤層の厚さをより大きくすることができる。被着体や基材との密着性向上の観点から有利となり得る。基材の下限は特に制限されない。粘着シートの取扱い性（ハンドリング性）や加工性等の観点から、基材の厚さは、通常は凡そ０．５μｍ以上（例えば１μｍ以上）、好ましくは凡そ２μｍ以上、例えば凡そ６μｍ以上である。いくつかの態様において、基材の厚さは、凡そ１５μｍ以上とすることができ、凡そ２５μｍ以上でもよい。

＜剥離ライナー＞
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成、粘着シートの作製、使用前の粘着シートの保存、流通、形状加工等の際に、剥離ライナーを用いることができる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。

＜粘着シートの総厚＞
ここに開示される粘着シート（粘着剤層を含み、基材層をさらに含み得るが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されない。粘着シートの総厚さは、例えば凡そ３００μｍ以下とすることができ、薄型化の観点から、凡そ２００μｍ以下が適当であり、凡そ１５０μｍ以下（例えば凡そ１００μｍ以下）であってもよい。いくつかの好ましい態様では、粘着シートの厚さは凡そ５０μｍ以下とすることができ、例えば凡そ３５μｍ以下であってもよく、３０μｍ未満でもよい。粘着シートの厚さの下限は特に限定されないが、例えば凡そ３μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ１０μｍ以上、より好ましくは凡そ１５μｍ以上であり、凡そ５０μｍ以上であってもよく、凡そ１００μｍ以上でもよい。所定値以上の厚さを有する粘着シートは、被着体への密着性や耐衝撃性が得られやすく、また、取扱い性にも優れる傾向がある。なお、基材レスの粘着シートでは、粘着剤層の厚さが粘着シートの総厚さとなる。

＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、ポリプロピレンに対する１８０度剥離強度（対ＰＰ粘着力）が凡そ１２Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。このような対ＰＰ粘着力を示す粘着シートは、ＬＳＥ被着体によく接着し、上記被着体に対して高い接着信頼性を発揮し得る。上記対ＰＰ粘着力は、より好ましくは凡そ１２．５Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ１３．５Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１４．５／２０ｍｍ以上（例えば凡そ１５．０Ｎ／２０ｍｍ以上）である。上記対ＰＰ粘着力の上限は特に制限されないが、保持力等の他の粘着特性との両立の観点から、通常は例えば凡そ３０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、２５Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよい。上記対ＰＰ粘着力は、被着体としてＰＰを用いて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される。より具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。

ここに開示される粘着シートは、ポリエチレンに対する１８０度剥離強度（対ＰＥ粘着力）が凡そ６Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。このような対ＰＥ粘着力を示す粘着シートは、ＬＳＥ被着体によく接着し、上記被着体に対して高い接着信頼性を発揮し得る。上記対ＰＥ粘着力は、より好ましくは凡そ７．０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ８．０Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは９．０／２０ｍｍ以上（例えば凡そ１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらには１２Ｎ／２０ｍｍ以上）である。上記対ＰＥ粘着力の上限は特に制限されないが、保持力等の他の粘着特性との両立の観点から、通常は例えば凡そ３０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、２０Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよい。上記対ＰＥ粘着力は、被着体としてＰＥを用いて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される。より具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。

ここに開示される粘着シートは、上記のように、ＰＰおよびＰＥに対して所定値以上の粘着力を示すものであり得る。上記対ＰＰ粘着力および対ＰＥ粘着力を示す粘着シートは、各種ＬＳＥ材料から構成された被着体表面（ＬＳＥ面）に対して安定的に十分な接着信頼性を有するものとなり得るので、その利用範囲が広く有用である。

特に限定されるものではないが、ここに開示される粘着シートは、ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度（対ＳＵＳ粘着力）が凡そ１２Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。このような対ＳＵＳ粘着力を示す粘着シートは、ＬＳＥ被着体以外の各種被着体（例えば金属製部材等の被着体）に対して高い接着信頼性を発揮し得る。上記対ＳＵＳ粘着力は、より好ましくは凡そ１３．０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ１４．０Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１５．０／２０ｍｍ以上である。上記対ＳＵＳ粘着力の上限は特に制限されないが、保持力等の他の粘着特性との両立の観点から、通常は例えば凡そ５０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、３０Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよい。上記対ＳＵＳ粘着力は、被着体としてＳＵＳ板を用いて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される。より具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。

ここに開示される粘着シートは、後述の実施例に記載の方法で実施される保持力試験において、保持力試験開始から１時間後の被着体からのズレ距離が１．０ｍｍ以下であり得る。このような粘着シートは、高い凝集力を有し、良好な保持力を有する。上記保持力試験における上記ズレ距離は、０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましく、０．２ｍｍ以下がさらに好ましく、０．１ｍｍ以下（０～０．１ｍｍ）が特に好ましい。

＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、良好な保持力を有し、かつＬＳＥ面に対して改善した接着性を示すので、ＬＳＥ面を有する部材等の接着固定に好適である。例えば、接着対象となる構成部材がＬＳＥ面を有し、長期に亘る接着信頼性が求められる用途に好適である。そのようなＬＳＥ面を構成する材料としては、一般に表面自由エネルギーが低い材料として知られているポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂や、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）、ポリスチレン、ポリオキシメチレン、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。なかでも、ＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン、フッ素系ポリマーを含む材料から構成された表面を有する被着体の接着固定に、ここに開示される粘着シートは好ましく用いられる。ここに開示される粘着シートが両面粘着シートの形態で使用される場合、粘着シートの各接着面を貼り付ける被着体のうち、少なくとも一方（例えば両方）の被着体の表面が上記材料から構成されていることが好ましい。ここに開示される粘着シートは、ＬＳＥ材料だけでなく、各種材料に対して十分な接着力を有するものであり得るので、例えば、金属部材や、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂製部材に、上記ＬＳＥ面を有する部材（ＬＳＥ被着体）を貼り付ける用途にも好ましく利用することができる。

ここに開示される粘着シートの好適な適用対象としては、家電製品やＯＡ機器、携帯電子機器等の電子機器における部材の固定に好適である。上記電子機器を構成する部材には、ＰＥやＰＰ、フッ素樹脂等の表面自由エネルギーが低い材料が用いられ得るため、ここに開示される粘着シートを適用して、ＬＳＥ面に対して接着信頼性に優れた接着固定を実現することが有意義である。上記電子機器の例としては、各種家電製品、パソコン（デスクトップ型、ノート型、タブレット型等）等が挙げられる。上記携帯電子機器の非限定的な例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等が含まれる。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。

この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
〔１〕 電子機器であって、
前記電子機器を構成する部材には、粘着シートが接合されており、
前記粘着シートは、粘着剤層を有しており、
前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含み、
前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが１５重量％以上の割合で重合されており、
前記アクリル系ポリマーは、カルボキシ基含有モノマーが共重合されていないか、あるいは、該カルボキシ基含有モノマーの共重合割合が１０重量％未満であり、
前記粘着剤層における前記粘着付与樹脂の含有量は、前記アクリルポリマー１００重量部に対して４０重量部以上８０重量部以下であり、
前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂として、軟化点が１１０℃以下の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを含み、
前記粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、前記粘着剤層に含まれる前記粘着付与樹脂の総量の６０重量％以上を占める、電子機器。
〔２〕 前記部材の表面は、ポリオレフィン樹脂またはフッ素樹脂から構成されている、上記〔１〕に記載の電子機器。
〔３〕 前記電子機器は家電製品である、上記〔１〕または〔２〕に記載の電子機器。
〔４〕 前記電子機器は携帯電子機器である、上記〔１〕または〔２〕に記載の電子機器。
〔５〕 前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂としてロジン系粘着付与樹脂を含む、上記〔１〕～〔４〕のいずれかに記載の電子機器。
〔６〕 前記粘着剤層は、テルペンフェノール樹脂を含まないか、あるいは該テルペンフェノール樹脂を前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満の割合で含む、上記〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の電子機器。
〔７〕 前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物はエポキシ系架橋剤を含む、上記〔１〕～〔６〕のいずれかに記載の電子機器。
〔８〕 前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を含む、上記〔１〕～〔７〕のいずれかに記載の電子機器。
〔９〕 前記粘着シートは、前記粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートである、上記〔１〕～〔８〕のいずれかに記載の電子機器。
〔１０〕 前記粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられた前記粘着剤層と、を有する、上記〔１〕～〔８〕のいずれかに記載の電子機器。

〔１１〕 粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含み、
前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが１５重量％以上の割合で重合されており、
前記アクリル系ポリマーは、カルボキシ基含有モノマーが共重合されていないか、あるいは、該カルボキシ基含有モノマーの共重合割合が１０重量％未満であり、
前記粘着剤層における前記粘着付与樹脂の含有量は、前記アクリルポリマー１００重量部に対して４０重量部以上８０重量部以下であり、
前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂として、軟化点が１１０℃以下の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを含み、
前記粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、前記粘着剤層に含まれる前記粘着付与樹脂の総量の６０重量％以上を占める、粘着シート。
〔１２〕 前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂としてロジン系粘着付与樹脂を含む、上記〔１１〕に記載の粘着シート。
〔１３〕 前記粘着剤層は、テルペンフェノール樹脂を含まないか、あるいは該テルペンフェノール樹脂を前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満の割合で含む、上記〔１１〕または〔１２〕に記載の粘着シート。
〔１４〕 前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物はエポキシ系架橋剤を含む、上記〔１１〕～〔１３〕のいずれかに記載の粘着シート。
〔１５〕 前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を含む、上記〔１１〕～〔１４〕のいずれかに記載の粘着シート。
〔１６〕 前記粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートである、上記〔１１〕～〔１５〕のいずれかに記載の粘着シート。
〔１７〕 基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられた前記粘着剤層と、を有する、上記〔１１〕～〔１５〕のいずれかに記載の粘着シート。
〔１８〕 電子機器において部材の固定に用いられる、上記〔１１〕～〔１７〕のいずれかに記載の粘着シート。
〔１９〕 上記〔１１〕～〔１７〕のいずれかに記載の粘着シートを含む電子機器。

以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。

＜評価方法＞
［対ＳＵＳ粘着力］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、粘着シート（両面粘着シート）の一方の粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの他方の粘着面を、酢酸エチルで洗浄したステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを２．５往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（対ＳＵＳ粘着力）［Ｎ／２０ｍｍ］を測定する。

［対ＰＰ粘着力］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、粘着シート（両面粘着シート）の一方の粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの他方の粘着面を、エタノールで洗浄したポリプロピレン板（ＰＰ板）の表面に、２ｋｇのローラを２．５往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（対ＰＰ粘着力）［Ｎ／２０ｍｍ］を測定する。ＰＰ板としては、例えば昭和電工マテリアルズ社製の製品名「コウベポリシート ＰＰ－Ｎ－ＡＮ」（厚さ２ｍｍ）が用いられる。

［対ＰＥ粘着力］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、粘着シート（両面粘着シート）の一方の粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの他方の粘着面を、エタノールで洗浄したポリエチレン板（ＰＥ板）の表面に、２ｋｇのローラを２．５往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（対ＰＥ粘着力）［Ｎ／２０ｍｍ］を測定する。ＰＥ板としては、例えば昭和電工マテリアルズ社製の製品名「コウベポリシート ＥＬ－Ｎ－ＡＮ」（厚さ２ｍｍ）が用いられる。

上記各剥離強度の測定において、万能引張圧縮試験機としては、ミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ－１ｋＮ」またはその相当品が用いられる。なお、片面粘着シートについて上記剥離強度測定を実施する場合、ＰＥＴフィルムの裏打ちは不要である。基材厚さが薄い場合（例えば基材厚さ２５μm以下の場合）は、ＰＥＴフィルムの裏打ちをしてもよい。

対ＰＰ粘着力が１２Ｎ／２０ｍｍ以上であり、対ＰＥ粘着力が６Ｎ／２０ｍｍ以上であれば、ＬＳＥ面に対して高い接着力を有すると判定される。

［保持力］
２３℃、５０％ＲＨの環境下において、粘着シート（両面粘着シート）の一方の粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅１０ｍｍ長さにカットして測定サンプルを作製する。その測定サンプルの他方の粘着面を、被着体としてのベークライト板（フェノール樹脂板）に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの貼付け面積にて、２ｋｇのローラーを１往復させて圧着する。このようにして被着体に貼り付けたサンプルを同環境下に３０分間放置した後、サンプルの長さ方向が鉛直方向となるように被着体を垂下し、該サンプルの自由端に５００ｇの荷重を付与し、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、該荷重が付与された状態で６０℃の環境下に１時間放置する。１時間経過後、各サンプルの上端の最初の貼付け位置からのズレ距離［ｍｍ］を測定する（１時間後のズレ距離）。測定は、各粘着シートにつき３つのサンプルを用いて行い（すなわちＮ＝３）、それらの算術平均値を求める。上記ズレ距離が１．０ｍｍ以下であれば、良好な保持力を有すると判定される。

＜実施例１＞
（アクリル系ポリマーの合成）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としての２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５部およびアクリル酸（ＡＡ）５部と、重合溶媒としての酢酸エチルとを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）０．３部を加え、６０℃～７０℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマーＡ１の溶液を得た。

（粘着剤組成物の調製）
アクリル系ポリマーＡ１を１００部、粘着付与樹脂Ｂ１（製品名「ハリタック ＳＥ１０」、ハリマ化成社製、水添ロジングリセリンエステル、軟化点７５～８５℃、水酸基価２５～４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を４０部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の７５％酢酸エチル溶液、東ソー社製）を２部、エポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」、三菱瓦斯化学社製、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン）を０．０１部撹拌混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。

（粘着シートの作製）
得られた粘着剤組成物を、厚さ３８μｍのポリエステル製剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面に塗布し、１２０℃で２分間乾燥させて、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、厚さ２５μｍのポリエステル製剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚さ２５μｍ、三菱ポリエステル社製）の剥離面を貼り合わせた後、５０℃で２４時間のエージングを行った。このようにして、両面が上記２枚のポリエステル製剥離フィルムで保護された厚さ２０μｍの基材レス両面粘着シートを得た。

＜実施例２～３＞
エポキシ系架橋剤の使用量をアクリル系ポリマー１００部に対して０．０３部（実施例２）または０．０５部（実施例３）に変更した。その他は実施例１と同様にして、各例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて各例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜実施例４＞
粘着付与樹脂として、アクリル系ポリマー１００部に対して粘着付与樹脂Ｂ１を３０部、粘着付与樹脂Ｂ２（荒川化学工業社製の重合ロジンエステル、商品名「ペンセルＤ－１２５」、軟化点１２０～１３０℃）を１０部使用した。その他は実施例２と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜実施例５＞
アクリル系ポリマー１００部に対する粘着付与樹脂Ｂ１の使用量を５０部に変更した。その他は実施例２と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜実施例６＞
粘着付与樹脂として、アクリル系ポリマー１００部に対して粘着付与樹脂Ｂ１を４０部、粘着付与樹脂Ｂ２を１０部使用した。その他は実施例４と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜実施例７＞
アクリル系ポリマー１００部に対する粘着付与樹脂Ｂ１の使用量を７５部に変更した。その他は実施例２と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜実施例８＞
モノマー組成を２ＥＨＡ２５部、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）７０部およびＡＡ５部に変更した他は実施例１と同様にしてアクリル系ポリマーＡ２の溶液を得た。また、アクリル系ポリマーＡ２を１００部、粘着付与樹脂Ｂ１を４０部、粘着付与樹脂Ｂ２を１０部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製）を２部、エポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」、三菱瓦斯化学社製）を０．０５部撹拌混合して、本例に係る粘着剤組成物を調製した。得られた粘着剤組成物を用いた他は実施例１と同様にして本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜実施例９＞
モノマー組成を２ＥＨＡ４２部、ＢＡ４３部およびＡＡ５部に変更した他は実施例１と同様にしてアクリル系ポリマーＡ３の溶液を得た。得られたアクリル系ポリマーＡ３を用いた他は実施例８と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜実施例１０＞
粘着付与樹脂として、アクリル系ポリマー１００部に対して粘着付与樹脂Ｂ３（製品名「スーパーエステルＡ－１００」、荒川化学工業社製のロジンエステル、軟化点９５～１０５℃）４０部を使用した。その他は実施例２と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜比較例１～３＞
粘着付与樹脂Ｂ１の使用量を表２に示すように変更した。その他は実施例２と同様にして、各例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて各例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜比較例４～８＞
粘着付与樹脂の種類および使用量を表２に示すように変更した他は実施例２と同様にして、各例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて各例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。表２中、粘着付与樹脂Ｂ４は製品名「スーパーエステルＡ－１２５」（荒川化学工業社製のロジンエステル、軟化点１２０～１３０℃）である。

＜比較例９＞
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としての２ＥＨＡ９０部およびＡＡ１０部と、重合溶媒としての酢酸エチルとを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）０．６部を加え、５０℃で６時間、次いで７０℃で３時間溶液重合してアクリル系ポリマーＡ４の溶液を得た。得られたアクリル系ポリマーＡ４を用いた他は実施例６と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜比較例１０＞
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのＢＡ９５部およびＡＡ５部と、重合溶媒としての酢酸エチルとを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として０．２部の２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加え、６０℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマーＡ５の溶液を得た。得られたアクリル系ポリマーＡ５を用いた他は実施例６と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

＜比較例１１＞
モノマー組成を表２に示すように変更した他は比較例１０と同様にしてアクリル系ポリマーＡ６の溶液を得た。得られたアクリル系ポリマーＡ６を用いた他は実施例６と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

各例の粘着シートにつき、対ＳＵＳ粘着力［Ｎ／２０ｍｍ］、対ＰＰ粘着力［Ｎ／２０ｍｍ］、対ＰＥ粘着力［Ｎ／２０ｍｍ］および保持力［ｍｍ］の評価を実施した。得られた結果を、粘着シートの概略とともに表１および表２に示す。

表１に示すように、実施例１～１０に係る粘着剤は、対ＰＰ粘着力が１２Ｎ／２０ｍｍ以上であり、対ＰＥ粘着力が６Ｎ／２０ｍｍ以上であり、保持力試験のズレ距離が１．０ｍｍ以下であり、ＬＳＥ面に対して高い接着力を示し、かつ良好な保持力を有するものであった。一方、粘着付与樹脂の使用量がアクリルポリマー１００部に対して４０重量部未満である比較例１，２は、粘着付与樹脂の使用量が４０部、５０部、７５部である実施例１～３（特に実施例２）、実施例５、７と比べて、対ＰＰ粘着力が低い値となり、対ＰＥ粘着力も低くなる傾向であった。粘着付与樹脂の使用量が１００部である比較例３，４は、対ＰＰ粘着力の低下が顕著となり、保持力も劣っていた。これらの結果から、各種ＬＳＥ面に対して高い接着力を得るためには、アクリルポリマー１００部に対して粘着付与樹脂を４０～８０部使用することが重要であるとわかる。

また、軟化点が１１０℃以下の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの使用割合が６０％未満の比較例５～７は、上記粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの使用割合が６０％以上である実施例４，６と比べて、対ＰＰ粘着力が低い結果となった。低軟化点粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを十分量使用することにより、各種ＬＳＥ面（特にＰＰ）に対して高い密着性が得られるものと考えられる。粘着付与樹脂種を変更した比較例８においても、実施例１０との対比から、軟化点が１１０℃以下の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの使用量が少ないと、対ＰＰ粘着力を得にくいことがわかる。

また、アクリル酸が１０重量％共重合されたアクリル系ポリマーを用いた比較例９では、対ＰＰ粘着力、対ＰＥ粘着力ともに低い結果となった。これは、アクリル酸等のカルボキシ基が相当量存在したため、ＬＳＥ面に対する濡れ性が低下し、粘着付与樹脂による密着性が発揮されなかったものと考えられる。

また、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの使用比率が１５％未満であるアクリル系ポリマーを用いた比較例１０，１１では、実施例８，９と比べて、すべての被着体に対して粘着力が低下する傾向であった。実施例８，９、比較例１０，１１の結果から、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの重合比率を１５％以上とすることにより、粘着付与樹脂との相溶性が改善され、粘着付与樹脂含有の効果が効果的に発揮されて、接着力が向上したと考えられる。また、実施例８，９は、比較例１０，１１と比べて、ＬＳＥ面に対する接着性改善効果が大きいことから、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの重合比率が１５％以上であるアクリル系ポリマーの使用により、ＬＳＥ面に対する濡れ性も改善されたものと考えられる。

上記より、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが１５重量％以上の割合で重合されており、カルボキシ基含有モノマーが共重合されていないか、あるいは、該カルボキシ基含有モノマーの共重合割合が１０重量％未満であるアクリル系ポリマーを用い、粘着付与樹脂をアクリルポリマー１００部に対して４０～８０部の割合で用い、軟化点が１１０℃以下の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを含み、その含有割合が粘着付与樹脂総量の６０重量％以上である粘着剤を含む粘着シートによると、良好な保持力を有しつつ、低表面自由エネルギー面に対する接着力を向上できることがわかる。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

１，２，３ 粘着シート
１０ 支持基材
１０Ａ 第一面
１０Ｂ 第二面（背面）
２１ 粘着剤層（第一粘着剤層）
２１Ａ 粘着面（第一粘着面）
２１Ｂ 第二粘着面
２２ 粘着剤層（第二粘着剤層）
２２Ａ 粘着面（第二粘着面）
３１，３２ 剥離ライナー
１００，２００，３００ 剥離ライナー付き粘着シート

Claims (9)

1. 粘着剤層を有する粘着シートであって、
   前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含み、
   前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数６以上のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが１５重量％以上の割合で重合されており、
   前記アクリル系ポリマーは、カルボキシ基含有モノマーが共重合されていないか、あるいは、該カルボキシ基含有モノマーの共重合割合が１０重量％未満であり、
   前記粘着剤層における前記粘着付与樹脂の含有量は、前記アクリルポリマー１００重量部に対して４０重量部以上８０重量部以下であり、
   前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂として、軟化点が１１０℃以下の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを含み、
   前記粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、前記粘着剤層に含まれる前記粘着付与樹脂の総量の６０重量％以上を占める、粘着シート。
2. 前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂としてロジン系粘着付与樹脂を含む、請求項１に記載の粘着シート。
3. 前記粘着剤層は、テルペンフェノール樹脂を含まないか、あるいは該テルペンフェノール樹脂を前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満の割合で含む、請求項１または２に記載の粘着シート。
4. 前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物はエポキシ系架橋剤を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。
5. 前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着シート。
6. 前記粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートである、請求項１～５のいずれか一項に記載の粘着シート。
7. 基材と、該基材の少なくとも一方の表面に設けられた前記粘着剤層と、を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の粘着シート。
8. 電子機器において部材の固定に用いられる、請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着シート。
9. 請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着シートを含む電子機器。

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