JP2005196533A - 連携診断装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 複数の医師が連携をとりながら効率良く診断を行う。
【解決手段】 検査センタ等の依頼元病院１では、眼底カメラ２の撮影装置等と、他の医師や診断医に依頼を行うための依頼医用端末３を有している。更に、依頼元病院１のデータベース４は眼底カメラ２と依頼医用端末３に接続されていている。依頼医用端末３はＬＡＮやインタネット等のネットワークを介して管理サーバ５に接続されており、この管理サーバ５には、遠隔の診断医Ａ、Ｂ、Ｃに対する診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃが接続され、更に紹介医Ｄ、Ｅに対する紹介医用端末７Ｄ、７Ｅに接続されている。
診断医Ａ、Ｄ、Ｃは管理サーバ５を介して依頼医用端末３から送られてきたデータを基に診断し、二次診断が必要な場合はその旨を通知する。管理サーバ５では、二次診断が必要な場合は紹介医Ｄ、Ｅを紹介して二次診断を依頼し、診断医、紹介医に対する報酬、紹介料などの配金、課金を行う。
【選択図】図１

Description

本発明は、複数の医師が連携して診断を行う連携診断装置に関するものである。

従来、患者が検診センタにおいて検診を行う場合には、尿検査、血液検査、問診等と共に眼底カメラを用いて眼底写真を撮影することが一般的に行われている。撮影された眼底画像は、同じ施設内に眼科医がいない場合には、契約した眼科医に一次診断を依頼することとなる。その場合に、検診センタである依頼元の病院では検査データ票等の作成、眼底写真や診断報告書の送付や回収、更には診断報酬（画像診断料）の計算、支払い等の多くの事務手続きが必要であり、多大な時間と労力が必要とされている。

これらの問題を解決するために、一部の病院では無散瞳眼底カメラ等を用いて糖尿病患者の眼底写真を撮影し、眼科医に撮影したフィルム等を郵送して、網膜症の読影、診断を委託している。

また、特許文献１に記載されているようにネットワークに接続されたコンピュータ端末を用いて、他の医師に診断を依頼する方法も開示されている。

更には、一次診断の結果、精密検査が必要とされた患者には、紹介状を作成し、専門医に紹介することが行われている。

特開２００１−２７３３６５号公報

上述したように、郵送によりフィルムを送付する方法の場合には、診断に必要な検査データや眼底写真等を郵送するための手間が掛かり、また郵送の途中でフィルムや報告書が紛失してしまう虞れもある。更には、フィルム等の画像と、患者データや検査データ、眼科医が作成した報告書と併せて管理する必要があり、事務的に多大な労力が必要となってしまうという問題がある。

また、この一次診断の結果は検診センタから患者に対して報告がされるが、精密検査である二次診断が必要であると診断された一部の患者に対しては、その結果と共に適切な精密検査を受けることができる施設を紹介する必要がある。

しかしながら、紹介状の作成、一次診断の結果を紹介病院先に通知するための資料の作成等の面倒な事務手続きが必要である。また、紹介行為に対する報酬の支払い、受け取りの手段がないため、一般に紹介行為は無償で行われている。更に、依頼医は紹介後に、実際に患者が紹介先施設で検査を受けたか否かを知る手段がなく、紹介行為に対する適正な報酬を算出することができないという問題もある。

本発明の目的は、上述の課題を解決し、面倒な事務手続きをすることなく、複数の医師が連携して効率良く診断することができ、特に一次診断において精密検査を必要と判断された患者に対して適切な医師を紹介し、必要に応じて、その紹介行為に対して確実に対価を計算し、課金・配金を行うことができる連携診断装置を提供することにある。

上記目的を達成するための本発明に係る連携診断装置は、診療情報、一次診断施設情報、二次診断施設情報を格納したデータベースサーバと、該データベースサーバに接続した依頼医用端末と、前記データベースサーバに接続した診断医用端末と、前記データベースサーバに接続した紹介医用端末と、前記依頼医用端末により検査データを前記データベースサーバに登録する検査データ登録手段と、前記診断医用端末に前記登録された検査データを表示する表示手段と、二次診断が必要かどうかを表す情報を含む一次診断結果データを前記データベースサーバに登録する一次診断結果登録手段と、前記データベースサーバにより検査ごとにアクセスの許可を付与するためのアクセスキーを発生するためのアクセスキー発生手段と、前記データベースサーバへのアクセス許可を判断するための判断手段と、前記データベースサーバにより紹介医用端末から入力されたアクセスキーに対してアクセス許可を判断した場合にのみ、前記検査データ又は前記一次診断結果データにアクセスし紹介医用端末に表示することを許可する許可手段とを有することを特徴とする。

本発明に係る連携診断装置によれば、効率良く確実に複数の医師が連携して診断を行うことができ、具体的には一次診断において精密検査が必要とされた患者に対して適切な病院を紹介し、紹介行為に対して簡単、確実に対価を計算し課金・配金を行うことができる。

また、紹介先の病院に対してのみ患者の一次検査結果データの閲覧許可を行うことができるようにすれば、他の病院に対して検査データの公開を制限しながらも、紹介先の病院は一次診断の結果データを簡単に閲覧することができるため精密検査を効率良く行うことができる。

図１は実施例の構成図を示しており、検査センタ等の依頼元病院１では、眼底画像を撮影するための眼底カメラ２の撮影装置等と、撮影した画像と共に検査情報、患者情報等を記録して他の医師や診断医に依頼を行うための依頼医用端末３を有している。更に、依頼元病院１には患者情報データベース４が設けられており、患者の受付時に登録した患者情報が格納され、データベース４は眼底カメラ２と依頼医用端末３に接続されていている。

依頼元病院１の依頼医用端末３は、ＬＡＮやインタネット等のネットワークを介して管理サーバ５に接続されている。この管理サーバ５は診断依頼のオーダを管理するオーダ管理データベース、診断データを管理する診療情報データベース、依頼元病院１のデータを管理する依頼元病院データベース、登録している診断医のデータを管理する診断医データベース、紹介先の病院を管理する紹介先病院データベース、課金・配金の管理を行う課金データベースを有している。

また、この管理サーバ５には、遠隔の診断医Ａ、Ｂ、Ｃに対する診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃが接続されている。更に、紹介医Ｄ、Ｅに対する紹介医用端末７Ｄ、７Ｅへの接続が可能となっている。この管理サーバ５は実施例のように依頼元病院１の施設内にあってもよいが、依頼元病院１とは別の場所にあって、インタネット等の公共のネットワークでアクセス可能な施設であっても支障はない。

診断医Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃを使用して、ネットワークを介して管理サーバ５にアクセスすることにより、自己に課された診断依頼を閲覧して診断結果を入力し、管理サーバ５に送信することにより診断結果のデータを登録することができる。

診断医用端末６は電子署名、或いはパスワード等で本人の確認することにより、複数の診断医が例えば１台の診断医用端末６を共有して使うことも可能である。また、診断に使用するアプリケーションをウェブベースとして標準のブラウザを用いて、依頼、閲覧、診断報告等の必要な操作をすることにより、診断医用端末６の種類やＯＳに関係なく、何れの診断医用端末６からでも依頼された診断を処理することができる。

診断医Ａらが記入する診断結果報告には、二次診断である精密検査が必要か否かを示す情報が含まれており、精密検査が必要な患者に対しては、管理サーバ５において施設の所在地等の所定条件により、紹介医データベースに登録されている複数の紹介医、又は診断施設からその患者に適した紹介医又は診断施設を自動的に選択する。

紹介医Ｄ、Ｅはそれぞれ紹介医用端末７Ｄ、７Ｅを有しているので、診断医Ａ、Ｂ、Ｃと同様に、管理サーバ５にネットワークを介してアクセスすることができ、管理サーバ５の診療情報データベースを検索することにより、依頼元病院１から自己に紹介された患者のデータを見ることができる。また、精密検査を行った際には、その精密検査の結果を記入し管理サーバ５に送信することにより、診療情報データベースに精密検査の結果のデータを登録することができる。

また、紹介医と診断医とは同じ医師でもよく、その場合には１台の端末で診断医用の端末と紹介医用の端末とを兼用することができる。

図２はこの連携診断装置を用いて複数の医師が連携して診断を行う一次診断の作業のフローチャート図を示している。先ず、ステップＳ１において、依頼元病院１では眼底カメラ２に接続された図示しない磁気カードリーダ等のデータ入力装置を介して患者の磁気カードを読み取ることにより、患者ＩＤ、氏名、性別、生年月日、体重、血圧等の患者データを入力する。なお、これらのデータはネットワーク接続された患者情報データベース４から患者ＩＤをキーとして検索して入力してもよい。続いて、眼底カメラ２の撮影条件を整えた後に、患者の眼底画像を撮影する。この眼底カメラ２で撮影された眼底画像は、依頼医用端末６において図３に示すような診断依頼票画面１１に表示される。

この診断依頼票画面１１には、眼底カメラ２により撮影された画像と共に、画像番号、撮影装置、撮影日時、左右眼の区別等の画像データ１２、依頼データ１３、眼底カメラ２を介して入力した患者データ１４が併せて表示される。更に、診断依頼票画面１１には診断医選択設定釦１５、診断依頼釦１６が表示され、更に検査番号が表示されている。

ステップＳ２において、依頼元病院１の依頼医はこの診断医依頼票画面１１において、病院名、担当医名、診断目的、診断報告期限等の依頼データ１３を入力する。また、患者データ１４の入力は眼底カメラ２で行わずに、画像転送後にこの画面で行うようにしてもよい。この際に、患者データ１４は必要に応じて追加・訂正することが可能である。

続いて、この診断依頼票画面１１の診断医選択設定釦１５をクリックすると、図４に示すような診断医選択の設定画面２１が表示される。この設定画面２１の診断医リスト２２には、依頼先の診断医の優先順位、診断医の氏名、専門、役職、勤務予定等の項目が設けられており、この診断医リスト２２は管理サーバ５の診断医データベースにおいて管理されている。更に、この設定画面２１には、診断医の追加釦２３、診断医の削除釦２４、優先順位の変更釦２５、適用釦２６、キャンセル釦２７が表示されている。

診断医の優先順位は、予め依頼元病院１が管理サーバ５の診断医データベースに設定しておくことができるが、設定画面２１にある優先順位の変更釦２５をクリックすることにより、例えば患者の症例に応じて、或いは表示された診断医のスケジュールを考慮して優先順位を変更することができる。更に、診断医の追加釦２３、診断医の削除釦２４をクリックすることにより、診断医を診断医リスト２２に追加又は削除することも可能である。

また、診断医選択の設定画面２１において、設定を変更した後に、適用釦２６をクリックすると、診断依頼票画面１１に戻ると同時に、管理サーバ５の診断医データベースに変更された設定が登録され、以後発生する診断依頼はこの条件に従って処理される。診断医を決定せずに、診断依頼票画面１１に戻る場合にはキャンセル釦２７をクリックする。なお、診断医に関する設定の変更がないときにはこのステップは省略することもできる。

診断依頼票画面１１において診断依頼釦１６がクリックされると、ステップＳ３において診断依頼票画面１１のデータは管理サーバ５に送信される。送信された診断依頼票画面１１のデータは、管理サーバ５において各診断項目について不備がないことが確認された後に、診療情報データベースに登録される。この診療情報データベースに登録する際には、依頼元病院１の施設を表す番号である病院コードと依頼元病院１で発番した検査番号を併せて、管理サーバ５上における唯一の番号を作成し、これが既に登録された検査と重複しないことを確認した後に、検査依頼番号として新しい固有の番号を発番する。

ステップＳ４において、管理サーバ５はこの検査番号と、検査依頼番号をオーダ管理データベースに関連付けて登録し、診断依頼の発生日時、現在の診断待ち等のデータと共に記録する。

次に、ステップＳ５において、この検査について診断医リスト２２で設定された優先順位の最も高い診断医が、管理サーバ５内の診断医データベースにより自動的に検索され、この診断医に対して診断依頼が発生したことを電子メール送信等の手段により連絡すると同時に、診療情報データベースに対するアクセスレベルの設定を「閲覧・報告可能」に変更する。

例えば、診断医Ａに診断依頼が発生したことが連絡されると、ステップＳ６において、診断医Ａは診断医用端末６Ａから管理サーバ５にアクセスを行う。管理サーバ５はＩＤとパスワード、電子署名等の手段により本人であることを確認した後に、診断医用端末６Ａ上に図５に示すような診断依頼リスト画面３１を表示する。診断依頼リスト画面３１には診断依頼リスト３２、表示釦３３が表示されている。なお、診断医Ａ本人であるとの確認は、指紋、虹彩等を用いて行えば、他の者が診断医Ａになりすまして診療データを閲覧又は診断報告を行うことがないように、より厳重にチェックをすることもできる。

ステップＳ７において、診断医Ａは依頼された診断依頼を診断依頼リスト３２から選択し、表示釦３３をクリックすると、図６に示すような診断報告書画面４１が表示される。この診断報告書画面４１には、診断に必要な画像データ１２、依頼データ１３、患者データ１４の表示と共に、診断医Ａが表示されたデータを基に読影・診断した結果を入力することのできる診断結果記入欄４２が設けられ、病名、所見、精密検査の要否、必要な精密検査の項目等を記入できるようになっている。更に、この診断報告書画面４１には再検査依頼釦４３、報告書登録釦４４が表示され、更に検査依頼番号が表示されている。

診断医Ａに対して表示されるデータは、依頼元病院１が患者のプライバシを守るために診断に必要な項目のみに限られており、患者の氏名、住所、電話番号等の個人情報は、診断医Ａが閲覧することはできないようになっている。検査番号も管理サーバ５において発番された検査依頼番号のみが表示され、診断医Ａには依頼元病院１での検査番号を表示しないため、患者の個人情報等のプライバシが漏洩することはない。このように、診断医Ａに対して診断に必要な情報を公開しながらも、依頼元病院１は患者の個人情報等のプライバシの機密を保持することができる。

ステップＳ８において、診断医Ａは診断報告書画面４１に表示された情報に基づいて、報告書登録を行う。診断医Ａは診断結果記入欄４２に診断した一次診断の結果、つまり病名、所見、精密検査である二次検査の要否等を入力した後に、報告書登録釦４４をクリックすると、診断報告書画面４１のデータが管理サーバ５に送信され、診断報告のステップが完了する。

管理サーバ５では送信された診断報告書画面４１の各項目のデータに不備がないことを確認した後に、診療情報データベースに診断結果を登録し、オーダ管理データベース上の「診断待ち」を「診断済／確認待ち」に変更する。

続いてステップＳ９において、管理サーバ５は診断結果記入欄４２の精密検査要否のデータを用いて精密検査が必要とされているか否かを判断し、精密検査を必要とされている場合に対しては、ステップＳ１０に進む。

管理サーバ５にある紹介先病院データベースには、精密検査を行う複数の診断施設又は医師について、その所在地や診療日、検査の設備等の条件が登録されている。ステップＳ１０において、診断医Ａによる診断結果記入欄４２の精密検査項目、患者の住所等のデータより、紹介先病院データベースに登録されている検査設備、病院との距離等所定の条件を用いて、最適な精密検査施設を自動的に選択することができる。なお、選択される病院は複数であってもよい。

診断医Ａによる一次診断の結果において、精密検査が不要とされている検査に対しては紹介病院選択は行わない。また、管理サーバ５はこの検査に対するアクセスキーを発行する。

次に、ステップＳ１１において、その検査の一次診断の報告が完了したことを依頼元病院１に通知する。その際に、検査依頼番号は診断依頼の際に用いた検査番号に逆変換されている。ステップＳ１２において、診断報告のメールを受けた依頼元病院１の依頼医は、依頼医用端末３を介して管理サーバ５にアクセスすると、図７に示すような診断報告確認書画面５１が表示される。この診断報告確認書画面５１には画像データ１２、依頼データ１３、患者データ１４、検査番号と共に、診断結果記入欄５２、再診断依頼釦５３、依頼元確認釦５４が表示されている。

依頼医は診断結果の内容を確認した後に、ステップＳ１３において依頼元確認釦５４をクリックすると、その情報が管理サーバ５に送信される。診断報告確認書画面５１においては、機密保持のために情報等を非公開にする必要はなく、診断依頼票画面１１と同様に、依頼元病院１の検査番号や患者の個人情報も表示されている。

また、精密検査が必要な検査に対しては、管理サーバ５によって紹介先病院データベースから選択された推奨病院、検査項目の情報、検査のアクセスキーが記述されており、印刷を行うことによりそのまま患者に紹介状の形式で渡すことができる。勿論、紹介状は書状に限るものではなく、電子メール等の手段を用いてもよい。その場合には、患者だけでなく紹介先病院にも同様のメールを送信することで、紹介先病院にも確実に患者紹介の通知を行うことができる。

ステップＳ１４において、管理サーバ５はオーダ管理データベースでステータスを検査終了に更新し、診断医データベースに診断報告を行った実績を登録し、ステップＳ１５において、課金データベースで依頼医への課金、診断医Ａへの配金のデータを登録する。続いて、ステップＳ１６において、この検査の一次診断に対する処理が終了したことを連絡するメールを依頼元病院１と診断を行った診断医Ａに対して送信する。

図８はこの連携診断システムを用いて複数の医師が連携して診断を行う二次診断のフローチャート図を示している。先ず、依頼元病院１で一次診断の結果と共に、精密検査が必要とされた患者は、依頼元病院１で発行しアクセスキーが記入された紹介状を持って、紹介された病院に来院し、ステップＳ２１において患者登録をする。

図９は紹介患者一次診断結果データ検索画面６１を示しており、アクセスキー入力欄６２と表示釦６３が表示されている。ステップＳ２２において、紹介医は紹介医用端末７において、アクセスキー入力欄６２に紹介状に記載されているアクセスキーを入力し、表示釦６３をクリックすると、管理サーバ５にアクセスキーが送信される。

また、一次検査結果データを表示するための画面は、図１０に示すような紹介患者精密検査リスト画面７１のような形式でもよい。この紹介患者精密検査リスト画面７１には、管理サーバ５により紹介された患者のリスト７２が表示されており、精密検査待ち、精密検査報告済み／確認待ち、確認済み等の各検査の状態も表示され、更に表示釦７３が設けられている。

患者が来院した際に、紹介状に記載されているアクセスキーを選択し、表示釦６３をクリックすると、管理サーバ５にアクセスキーが送信される。ステップＳ２３において、管理サーバ５はアクセスキーが受信されると、送信元の端末と、この検査の紹介先病院が一致することを確認した後に、診断医Ａの一次診断の結果を紹介医の紹介医用端末７に表示する。管理サーバ５に接続された端末であっても、アクセスキーとそのキーと対応する端末がなければ、その検査データにアクセスすることができないため、セキュリティの面からも安全である。

管理サーバ５はこのアクセスキーの受信によって、紹介状により患者が来院したと判断し、ステップＳ２４において課金データベースにより紹介料を紹介先病院に課金し、依頼元病院１に配金のデータ登録を行う。このように課金・配金のデータ登録を行うことにより、依頼医は他病院の紹介を行う際に面倒な手続きをすることなく、紹介先病院から確実に紹介料を受け取ることができる。また、紹介先病院は紹介された患者が来院した場合にのみ紹介料を支払うこととなり、紹介したにも拘わらず来院しなかった患者の紹介料を支払わずに済む。

依頼元病院１は一次診断の診断医に対して患者を紹介することにより紹介料が得られ、結果的に低い診断料で一次診断を行うことができる。また、診断医は精密検査の必要な患者の紹介先病院として紹介してもらうため、多くの一次診断を行うことを希望する。従って、１件当りの診断料を低く抑えることができる。

続いて、ステップＳ２５において、紹介医用端末７に図１１に示すような一次診断結果報告書画面８１を示す。この一次診断結果報告書画面８１には、画像データ１２、依頼データ１３、患者データ１４、診断結果記入欄４２と共に、精密検査報告書表示釦８２が表示されている。

また、この一次診断結果報告書画面８１には、一次診断の結果、患者の個人データ、他の検査のデータが表示されるが、ここでは患者が来院しているため機密にすべき情報はないため、全ての情報が表示されている。精密検査報告書表示釦８２をクリックすると、図１２に示す精密検査報告書画面９１が表示される。この精密検査報告書画面９１には画像データ１２、依頼データ１３、患者データ１４、診断結果記入欄４２と共に、精密検査結果記入欄９２、精密検査報告書登録釦９３が表示されている。

ステップＳ２６において、例えば紹介医は蛍光眼底撮影等の精密検査を行った後に、ステップＳ２７において、精密検査報告書画面９１の精密検査結果記入欄９２に結果を記入し、続いてステップＳ２８において、精密検査報告書登録釦９３をクリックすることにより精密検査のデータの送信を行う。

ステップＳ２９において、管理サーバ５はこのデータに不備がないことを確認した後に、診療情報データベースに精密検査の結果を登録し、オーダ管理データベース上のステータスを精密検査報告済み／確認待ちに変更する。次にステップＳ３０において、精密検査が完了したことを依頼元病院１の依頼医に電子メール等で通知を行う。

ステップＳ３１において、精密検査終了の通知を受けた依頼元病院１の依頼医は、依頼医用端末３を介して管理サーバ５にアクセスすることにより、図１３に示すような精密検査報告確認書画面１０１が表示される。この精密検査報告確認書画面１０１には、画像データ１２、依頼データ１３、患者データ１４、診断結果記入欄４２、精密検査結果記入欄９２と共に、再検査依頼釦１０２、依頼元確認釦１０３が表示されている。

ステップＳ３２において、依頼医が精密検査の結果を確認した後に、依頼元確認釦１０３をクリックすると、その情報が管理サーバ５に送信される。ステップＳ３３において、管理サーバ５は依頼元確認釦１０３の入力を受信すると、オーダ管理データベースでステータスを精密検査終了に更新し、ステップＳ３４において紹介先病院データベースに精密検査報告を行った実績を登録し、課金データベースにより紹介先病院に精密検査報告料の配金のデータを登録する。

最後に、ステップＳ３５において、この精密検査に対する処理が終了したことを連絡するメールを依頼元病院１と診断を行った診断医、紹介先の病院に対して送信して、二次診断である精密検査が終了される。

精密検査の結果は診療データベースとして検索、閲覧等できるため、今後の診断に有用である。更には、検診（一次検査）の擬陽性率等、診断医の実績の判定に用いる、或いは検診時の眼底画像のＣＡＤ（コンピュータ自動診断）のアルゴリズム開発のためのデータベースとして用いることができ有用である。

上述した実施例における紹介病院の選択条件は、管理サーバ５において予め設定された条件を用いていたが、図１４に示すような紹介病院選択条件の設定画面１１１を用いて依頼医用端末３から病院又は医師の選択条件を設定できるような構成とすることもできる。

この紹介病院選択条件の設定画面１１１には、選択条件優先順位リスト１１２、条件の追加釦１１３、条件の削除釦１１４、優先順位の変更釦１１５、適用釦１１６、キャンセル釦１１７が設けられており、選択条件の優先順位を設定することができる。例えば、必要な検査設備があるか、一次診断結果に適した専門分野、患者の住所と病院の距離、その検査の一次診断を行った医師がいるか否か等の条件について、好みや都合に応じて依頼元病院１ごとに優先順位を設定することができる。

依頼医用端末３において、紹介病院選択条件の設定画面１１１で優先順位を変更した後に、適用釦１１６をクリックすると、そのデータが管理サーバ５の紹介先病院データベースに登録され、以後は管理サーバ５が行う紹介病院の選択はこの条件によって選択される。

また、図１５に示すような紹介病院選択画面１２１を用いて、管理サーバ５で選択する病院を依頼元病院１が設定することもできる。紹介病院選択画面１２１には紹介病院リスト１２２、診断医の追加釦１２３、診断医の削除釦１２４、優先順位の変更釦１２５、適用釦１２６、キャンセル釦１２７が表示されており、必要に応じて、例えば紹介病院の診療日等に応じて優先順位を設定することができる。

依頼医用端末３において、紹介病院選択画面１２１で優先順位を変更した後に、適用釦１２６をクリックすると、そのデータが管理サーバ５の二次診断施設データベースに登録され、以後は管理サーバ５が行う紹介病院の選択は最も優先順位の高い病院が選択されることになる。

実施例の構成図である。 一次診断依頼のフローチャート図である。 診断依頼票画面の説明図である。 診断医選択の設定画面の説明図である。 診断依頼リスト画面の説明図である。 診断報告書画面の説明図である。 診断報告確認書画面の説明図である。 二次診断依頼のフローチャート図である。 紹介患者一次診断結果データ検索画面の説明図である。 紹介患者精密検査リスト画面の説明図である。 一次診断結果表示画面の説明図である。 精密検査報告書画面の説明図である。 精密検査報告確認書画面の説明図である。 他の実施例における紹介病院選択条件の設定画面の説明図である。 更に他の実施例における紹介病院の選択画面の説明図である。

符号の説明

１ 依頼元病院
２ 眼底カメラ
３ 依頼医用端末
４ 患者情報データベース
５ 管理サーバ
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ 診断医用端末
７Ｄ、７Ｅ 紹介医用端末
１１ 診断依頼票画面
１２ 画像データ
１３ 依頼データ
１４ 患者データ
２１ 診断医選択の設定画面
３１ 診断依頼リスト画面
４１ 診断報告書画面
５１ 診断報告確認書画面
６１ 紹介患者一次診断結果データ検索画面
７１ 紹介患者精密検査リスト画面
８１ 一次診断結果報告書画面
９１ 精密検査報告書画面
１０１ 精密検査報告確認書画面
１１１ 紹介病院選択条件の設定画面
１２１ 紹介病院選択画面

Claims (5)

1. 診療情報、一次診断施設情報、二次診断施設情報を格納したデータベースサーバと、該データベースサーバに接続した依頼医用端末と、前記データベースサーバに接続した診断医用端末と、前記データベースサーバに接続した紹介医用端末と、前記依頼医用端末により検査データを前記データベースサーバに登録する検査データ登録手段と、前記診断医用端末に前記登録された検査データを表示する表示手段と、二次診断が必要かどうかを表す情報を含む一次診断結果データを前記データベースサーバに登録する一次診断結果登録手段と、前記データベースサーバにより検査ごとにアクセスの許可を付与するためのアクセスキーを発生するためのアクセスキー発生手段と、前記データベースサーバへのアクセス許可を判断するための判断手段と、前記データベースサーバにより紹介医用端末から入力されたアクセスキーに対してアクセス許可を判断した場合にのみ、前記検査データ又は前記一次診断結果データにアクセスし紹介医用端末に表示することを許可する許可手段とを有することを特徴とする連携診断装置。
2. 前記データベースサーバが、前記診断医用端末から送信された診断結果報告に対する診断料と、患者に対して二次診断施設を紹介する紹介料を一元的に管理し、課金・配金を行う課金手段を有し、該課金手段は前記一次診断施設ごとの課金・配金データを管理することを特徴とする請求項１に記載の連携診断装置。
3. 前記依頼医用端末が診断確認データを前記データベースサーバに通知する診断確認通知手段を有し、前記紹介医用端末が紹介患者来院確認データを前記データベースサーバに通知する紹介患者来院確認通知手段を有し、前記課金手段は前記診断確認通知手段による通知に対応して診断料の課金・配金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の連携診断装置。
4. 前記データベースサーバは紹介先病院データベースを持つことを特徴とする請求項１に記載の連携診断装置。
5. 前記データベースサーバは課金データベースを持つことを特徴とする請求項１に記載の連携診断装置。

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