JP2007091381A

JP2007091381A - ビル設備の保全作業報告書作成装置

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Publication number: JP2007091381A
Application number: JP2005280045A
Authority: JP
Inventors: Motomi Nakamura; 元美中村; Yoshiyuki Kurimata; 良之栗俣; Naoko Abe; 奈穂子阿部; Noriyoshi Sasaki; 規能佐々木
Original assignee: Hitachi Building Systems Co Ltd
Current assignee: Hitachi Building Systems Co Ltd
Priority date: 2005-09-27
Filing date: 2005-09-27
Publication date: 2007-04-12
Anticipated expiration: 2025-09-27
Also published as: JP4873916B2

Abstract

【課題】顧客に対し保守作業の実施状況が分り易く、見映えの良い作業報告書を作成できる。
【解決手段】作業報告書Ｄは、作業結果報告先、及び作業を担当する保守員の写真を含む作業報告元情報から構成される報告先・報告元ブロックＤ１と、保守員が顧客へ報告すべき事項を文章表示する報告要旨ブロックＤ２と、選択的に設けられ、作業計画データからの作業写真撮影の指示により作業前後を撮影した写真を掲載する作業写真ブロックＤ３と、遠隔監視データ及び機械点検結果と作業結果データとを併記する作業内容報告ブロックＤ４と、選択的に設けられ、情報センタ装置６に設けられる広告データ記憶手段６３５に記憶された広告データを掲載するトピックス・ＣＭブロックＤ５とで構成した。
【選択図】図１

Description

本発明は、エレベータやエスカレータなどのビル設備の報告書作成装置に関する。

エレベータやエスカレータなどのビル設備機器の故障は、これを利用する人々に多大の迷惑を及ぼすおそれがある。このためビル設備機器の保守は専門の保守会社により行われるのが通常である。このような保守会社は、各保守会社毎に組織が異なるが、例えば、ある地域内のビル設備機器の保守を行う営業所に保守員を配属させてそれらビル設備機器の保守を行わせるのが一般的である。従来、ビル設備機器の保守を行う保守員は、当該エレベータを定期的に（例えば月１回）点検し、その点検結果を所定の保守作業報告書に手書きで記入するか、もしくはパーソナルコンピュータ等の文書作成装置を用いて報告書フォーマットの所定位置に文章を入力し、これを印字して報告書を作成し顧客に提出していた。

また、保守結果作業報告書作成を自動的に行うシステムとして、現地保守員が携帯する端末に定型の書式を記憶させ、点検した結果が前記定型の書式の該当欄に自動的に割当表示することで報告書を自動的に作成することが提案されている。また、同一機種の正常な状態の測定結果を統計処理して得た値を判定基準として記憶し、前記現地保守員が携帯する端末に表示させるとともに、前記現地保守員が携帯する端末にて測定した計測値と比較し点検結果の判定を行い、その点検結果を前記定型の書式の該当欄に自動的に割当表示することで客観的に総合判定した報告書を自動作成する装置が提案されている (特許文献１参照)。

ところで、近年、エレベータの運行制御がマイクロコンピュータで構成される制御装置により行われるようになり、当該制御装置の機能を利用して、エレベータが通常での稼働中における使用状態データ及び診断運転を実施したときの診断データを記録するとともに、自動的に使用状態データ及び診断データのうち所要のデータを抽出し、機械点検による報告書を作成するシステムが提案されている。(特許文献２参照)。
特開平１０−１７２３１号公報（段落番号００５〜００７、図１）特開平６−１７１８５５号公報（段落番号００４〜０１６、図１）

上記従来技術に示すビル設備機器の報告書作成装置によれば、現地保守員が携帯する端末にて測定した計測値及び判定結果を、事前に記憶した定型の書式の該当欄に自動的に割当表示することにより点検結果報告書を作成するので、一連の作業内容の自動化が可能となるが、あくまで報告の対象が当日の現地点検内容であり、機械点検結果は対象外であるため、現地作業結果を写真付で報告する場合には別の作業報告書を作成して添付する必要があり、このために報告書を作成する保守員に手間が掛ったり、作業報告書を受けとった顧客も煩雑で分かり難いものであった。

一方、機械点検による点検結果より報告書を作成するシステムにおいては、自動的に使用状態データ及び診断データのうち所要のデータを抽出し報告書を作成することができるが、機械的な保守点検ができない事項、例えばエレベータの微妙な乗り心地等の点検及び清掃等の人的作業による点検は巡回による保守点検が必要であり、機械点検による保守作業報告書と保守員による巡回保守実施時の保守作業報告書が別々に作成されるため、顧客にとって報告期間に実施された全体の作業内容が分かり難いものであったり、点検内容によっては印字部分が多いときや少ないときがあり、このために紙面に余白が生じて見映えの悪いものとなることがあった。

本発明の第１の目的は、顧客に対し保守作業の実施状況が分り易く、見映えの良い作業報告書を作成できるビル設備の報告書作成装置を提供することにある。

また、本発明の第２の目的は、顧客にとって使い勝手の良い作業報告書を作成できるビル設備の報告書作成装置を提供することにある。

上記第１の目的を達成するために、請求項１〜３に記載の発明は、
複数台のビル設備を遠隔監視して各ビル設備についての遠隔監視データを取得する監視センタ装置と、各ビル設備に付属する各種機器の機械点検結果である点検データから前記各種機器毎の異常判定データ及び予兆診断データを生成する点検センタ装置と、各ビル設備毎に設定される作業指示を含む作業計画データを記憶する情報センタ装置と、ビル設備の保守員が携帯する携帯端末装置と、これらの各装置を相互に接続する通信回線と、前記携帯端末装置と随時接続される携帯型プリンタ装置とを備え、前記携帯端末装置は、前記情報センタ装置から取得した前記作業計画データに従って実施した作業を作業結果データとして格納するとともに、前記遠隔監視データと前記機械点検結果から取得したデータと前記作業実施データに基づいて作業内容データを作成し、前記携帯型プリンタ装置から作業報告書を印字するようにしたビル設備の報告書作成装置において、前記作業報告書は、作業結果報告先、及び作業を担当する保守員の写真を含む作業報告元情報から構成される報告先・報告元ブロックと、保守員が顧客へ報告すべき事項を文章表示する報告要旨ブロックと、選択的に設けられ、前記作業計画データからの作業写真撮影の指示により作業前後を撮影した写真を掲載する作業実施写真掲載ブロックと、前記遠隔監視データ及び前記機械点検結果と前記作業結果データとを併記する作業内容報告ブロックと、選択的に設けられ、前記情報センタ装置に設けられる広告データ記憶手段に記憶された広告データを掲載する広告掲載ブロックとを有し、
例えば、前記保守員が前記携帯端末装置を介して前記作業結果データを受信した前記情報センタ装置は、前記監視センタ装置及び前記点検センタ装置から該当データを収集するとともに、作業報告書データを作成する作業報告書作成処理部と、この作成した前記作業報告書データを前記携帯端末装置に配信する端末装置通信処理部とを備え、
また、例えば、前記作業実施写真掲載ブロックの有無、前記報告要旨ブロック及び前記作業内容報告ブロックの多少による当該作業報告書に生じる余白に応じ、前記広告掲載ブロックへの掲載広告データを選択する広告データ選択手段を備えたものである。

上記第２の目的を達成するために、請求項４及び５に記載の発明は、
前記作業報告書の右端部に、前記保守員が作業を実施した作業年を特定可能とするインデックス部を印字するとともに、前記報告先・報告元ブロックには、作業を担当する保守員の電話番号及びＥメールアドレスのうちの少なくとも電話番号を付した二次元バーコードを設けたものである。

本発明の請求項１〜３に記載の発明によれば、保守員は作業結果を携帯端末装置に格納し、作業結果データを情報センタ装置へ送信するだけで、情報センタ装置から作業報告書作成処理部で編集した作業報告書データが配信され、この作業報告書データを携帯型プリンタ装置から印字するだけで、今実施した作業内容や機械点検事項内容を含めた作業結果を報告要旨ブロック及び作業内容報告ブロックへ記載したり、作業の前後の写真を作業実施写真掲載ブロックに掲載するので、保守員が作業報告書を作成する手間が省けるとともに、実施した作業や遠隔的に機械点検している事項を含めて作業報告書へ反映でき、提出時にビル設備の状況を顧客へ分かり易く説明することができる。また、報告事項の多少によって広告データ選択手段が紙面の余白に合わせた広告データを選択するので、見映えの良い作業報告書を作成することができ、理解し易い。

また、請求項４，５に記載の発明によれば、顧客が作業報告書をファイルしたとき、作業報告書の右端部に印字したインデックス部によって、作業年が容易に判別できるとともに、報告先・報告元ブロックに設けた二次元バーコードを携帯端末装置に付属するカメラ等で撮影することで、担当の保守員と容易に電話やメールでの連絡を取ることができ、顧客にとって使い勝手の良い作業報告書を作成することができる。

以下、本発明の一実施形態に係るビル設備の報告書作成装置を図に基づいて説明する。

図１は本発明の一実施形態に係るビル設備の報告書作成装置で作成した保守作業報告書の構成概要図、図２は図１の保守作業報告書に示す報告先・報告元ブロックの詳細構成図、図３は図１の保守作業報告書に示す作業写真ブロックの詳細構成図、図４は図１の保守作業報告書に示す点検内容詳細報告ブロックの詳細構成図、図５は本発明の一実施形態に係るビル設備の報告書作成装置のブロック図、図６は図５に示す保守管理センタ装置の詳細ブロック図、図７は本発明の一実施形態に係るビル設備の報告書作成装置データの流れ図である。

図５に示すように、ビル設備であるエレベータ１は、乗りかご１１、重り１２、乗りかご１１を駆動するモータ１３、このモータ１３の運転指令リレー１４、この運転指令リレー１４の接点１５、モータ１３の回転数を検出するパルスエンコーダ１６、及びエレベータ制御装置２の指令に応じてモータ１３の駆動を制御する駆動制御装置１７で構成されている。上記エレベータ制御装置２は、エレベータ１の種々のデータを取込むとともにこれらデータに基づいて当該エレベータ１の運行を制御する。

監視端末装置３は、エレベータ制御装置２に接続され、エレベータ１の通常運行及び指令による点検運転時の各種機器の動作確認や計測を行い、機械点検の点検データとして記憶格納する。

点検センタ装置４は、上記監視端末装置３に電話回線８を介して遠隔的に接続され、複数台（例えば数万）のエレベータの点検データを定期的に取得するとともに、取得した点検データから当該エレベータの機器の異常判定と予兆診断を行う機能を有する。

監視センタ装置５は、複数台（例えば数万）のエレベータと電話回線８を介して遠隔的に接続され、エレベータ機器異常の遠隔監視を行なう。

情報センタ装置である保守管理センタ装置６は、電話回線８に接続され、点検センタ装置４による異常判定データと予兆診断データと、監視センタ装置５による遠隔監視データ、及びエレベータ毎の保守作業予定日及び実施すべき保守作業項目を少なくとも格納するとともに、これらのデータからエレベータ毎の作業計画を作成する機能を有する。

営業所７はエレベータ１の保守を担当する保守員の出動拠点を示す。電話回線８には監視端末装置３、点検センタ装置４、監視センタ装置５、保守管理センタ装置６、及び営業所７が接続されており、営業所７を含む各装置間でデータの送受信を行うことが可能である。

ここで、本実施形態においては、営業所７を含む各装置間のデータの送受信は電話回線８を介して行うものとして説明しているが、電話回線８の代わりに無線電話回線９または図示しない有線ネットワークを介して行うことも可能であり、電話回線８、無線電話回線９、及び図示しない有線ネットワークを併用することも可能であることは言うまでもない。

また、無線電話回線９には携帯端末装置Ａが接続されるとともに、電話回線８を介して点検センタ装置４、監視センタ装置５、保守管理センタ装置６、及び営業所７が接続される。

携帯端末装置Ａは、営業所７に所属する保守員が携行し、保守ツールとしての機能を有し、監視端末装置３またはエレベータ制御装置２に接続され、点検データや運行データ等のエレベータの保守に必要な様々なデータを取得する機能を有するものである。

また、点検センタ装置４と、監視センタ装置５と、保守管理センタ装置６は、無線電話回線９及び電話回線８を介して接続され、上記点検データや運行データ等と、キーボードを介した入力作業による入力データを含めたデータの送受信を行う機能を有する。

カメラＢは当日の作業前後の仕上がり状態を撮影するものであり、携帯端末装置Ａと無線または有線にて接続され、撮影した画像データを無線電話回線９を介して保守管理センタ装置６に送信する。なお、カメラＢに関しては携帯端末装置Ａに機能として装備されているものを使用しても良い。

プリンタＣは、携帯端末装置Ａと要事に無線または有線にて接続され、保守管理センタ装置６から携帯端末装置Ａを介して送信される保守作業報告書データを印字出力し、保守作業報告書Ｄを作成するために使用する携帯型プリンタ装置である。

また、図６に示すように、保守管理センタ装置６に配設される通信処理部６１は、点検センタ装置４、監視センタ装置５、及び営業所７との間でデータの授受を行い、各種データベースに対しデータの格納、読出しを行うものである。

また、前述した保守管理センタ装置６は、同図６に示すように、エレベータの保守契約を締結している作業先のビル名称、住所、入館方法及びビル写真等の顧客情報を記録した作業顧客情報データベース６３１、保守作業の定期的な計画情報を記憶した作業計画データベース６３２、点検センタ装置４から送信された異常判定データと予兆診断データ、及び監視センタ装置５から送信される異常発報データ履歴等の遠隔監視情報を格納する遠隔監視結果データベース６３３、作業元である営業所の連絡先、担当者及び担当者写真等の営業所情報が記憶されている営業所情報データベース６３４、新商品のＣＭ情報やビル設備機器の使い方等、掲載すると大きさが異なる複数の一般情報を記憶したトピックス・ＣＭ情報データベース６３５を有している。

また、保守管理センタ装置６に配設される別の通信処理部６２は、現地の携帯端末装置Ａとの間で要時にデータの授受を行ない、当日の保守作業実績や各種計測情報等を記憶する作業結果データベース６３６、作業前後の写真データを格納する作業報告画像データベース６３７へ各データの格納を行う。

また、保守管理センタ装置６に配設される作業計画作成処理部６４は、遠隔監視結果データベース６３３、作業結果データベース６３６の情報を元に作業計画の作成、見直しを行ない作業計画データベース６３２を更新する。

また、保守管理センタ装置６に配設される点検作業報告書作成処理部６５は、携帯端末装置Ａから作業終了を含んだデータが送信されると、前述した各種データベースに格納された情報から必要データを収集して作業報告書データを作成し、保守作業報告書データベース６３８に格納するとともに、通信処理部６２を介して現地の携帯端末装置Ａに送信する。

また、保守管理センタ装置６に配設される広告データ選択手段６６は、点検作業報告書作成処理部６５が作業報告書データに必要なデータを収集して、保守作業報告書Ｄに余白が生じた場合、その余白を埋めるのに必要大きさの広告等を、トピックス・ＣＭ情報データベース６３５から選択して点検作業報告書作成処理部６５へ送信し、再編集を行なわせるものである。

また、前述した保守作業報告書Ｄは、図１に示すように、報告先・報告元ブロックＤ１、報告に際して主な作業内容、結果及び異常発報履歴等の重要報告項目を記載する報告要旨ブロックＤ２、選択的に設けられ、作業実施写真掲載ブロックである作業写真ブロックＤ３、当日の点検結果と遠隔監視結果等の機械点検結果を合わせて報告する作業内容報告ブロックである点検内容詳細報告ブロックＤ４、選択的に設けられ、広告掲載ブロックであるトピックス・ＣＭブロックＤ５の５ブロックから構成されている。

さらに、保守作業報告書Ｄの右端部上方には、作業年が特定できるように、例えば、２００５年なら緑色、２００６年なら青色等の印字を行なうインデックス部Ｄ６を設けてあり、保守作業報告書Ｄを受け取った顧客がファイリングしたとき、作業年度が容易に判別できるようにしてある。なお、年度によって印字位置を上下にずらしても、月別に縦方向の印字の長さを変えても、インデックス部Ｄ６として同様な効果が得られる。

ここで、必須な報告項目は、報告先・報告元ブロックＤ１、報告要旨ブロックＤ２、及び点検内容詳細報告ブロックＤ４であり、作業写真ブロックＤ３は当日作業内容によって写真撮影が指示されるため、映像データが送信されてきた場合にのみ表示するものであり、報告要旨ブロックＤ２や点検内容詳細報告ブロックＤ４は、指示された作業内容で記載部分が多少するので、保守作業報告書Ｄには余白部分ができてしまうことがあり、トピックス・ＣＭブロックＤ５は、写真ブロックＤ３の掲載が無い場合等、保守作業報告書Ｄに生じた余白の穴埋めに必要なデータ量で挿入するもので、更に、本報告書の基本構成は１枚に納めるように調整されるが、写真ブロックＤ３が多い場合や点検内容詳細報告ブロックＤ４項目が多い場合には自動的に継ぎ紙が追加され、この場合に発生した余白部分にもトピックス・ＣＭブロックＤ５を挿入するようにしている。

報告先・報告元ブロックＤ１は、図２に示すように、報告先のビル写真データＤ１１、提出先、ビル名及び設備名称を記した報告先詳細欄Ｄ１２、報告担当者の写真データＤ１３、報告元会社名、電話番号、報告日、担当者氏名、電話番号等を記した報告元詳細欄Ｄ１４にて構成され、これらの情報は作業顧客データベース６３１及び営業所情報データベース６３４に格納されている。

ここで、報告先・報告元ブロックＤ１の右下には、二次元バーコードＤ１５が印字され、この二次元バーコードＤ１５には担当者氏名に対応した電話番号或いはＥメールアドレスを付してあり、顧客が所有する携帯端末装置Ａのカメラから二次元バーコードＤ１５を撮影することで、顧客からの要望や問合せを容易に担当者へ連絡できる。なお、この二次元バーコードＤ１５は予めシールに印刷しておき、提出時に貼り付けるようにしても同様なる効果が得られる。

また、作業写真ブロックＤ３には、図３に示すように、作業報告上必要な写真を撮影した場合に、携帯端末装置Ａより送信された作業前の写真データＤ３１と作業後の写真データＤ３２を比較可能に掲載しており、作業内容によっては作業中の写真で構成することもある。これらの作業写真データは作業報告画像データベース６３７に格納されている。

点検内容詳細報告ブロックＤ４は、図４に示すように、点検項目欄Ｄ４１と、複数台を纏めて報告できるようにした号機記載部Ｄ４２と、点検状態、整備状態、計測数値等それぞれの項目毎に、予め定められた表現方法で記載される結果記載欄Ｄ４３で構成している。

次に、本実施形態の報告書作成までの動作を、図７に示す各装置間のデータの流れ図、及びエレベータ１の通常の運行時及び点検作業よりに生じるいくつかの例を挙げて説明する。

乗客が図５に示す乗りかご１１に乗って行先階のボタンを押すとエレベータ制御装置２に呼び信号として入力され、呼びが発生した方向へかご１１を移動するようにエレベータ制御装置２は駆動制御装置１７に起動指令信号を出す。駆動制御装置１７はこの指令信号に応じて運転指令リレー１４を励磁してその接点１５を閉じ、モータ１３を回転させ、乗りかご１１はこれに従って上昇又は下降する。

モータ１３の回転により、パルスエンコーダ１６からは回転に従ってパルスが出力され、このパルスは駆動制御装置１７を介してエレベータ制御装置２に入力される。エレベータ制御装置２はこのパルスにより指定された位置まで予め定められた速度制御カーブで走行するように制御指令信号を駆動制御装置１７に出力する。これら一連の動作は順次運行データとして、エレベータ制御装置２から監視端末装置３に転送され格納されてゆく。

次に、監視端末装置３の動作の一例を説明する。監視端末装置３はエレベータ制御装置２から転送され格納したデータを用いて種々の判断を行う。この判断の１例として、例えば、転送データ中の運転指令リレー１４が励磁されてから、順次転送記憶されてゆくパルスエンコーダ１６の出力パルスが所定の値になるまでの時間を計測し、その時間を所定時間と比較することにより駆動制御装置１７の動作特性の良否を判断する。もし、当該時間が所定時間に比較して異常に長い、又は短いと判断した場合には、監視端末装置３は通信装置８を介して監視センタ装置５に、異常発報する。一方、当該時間が正常な範囲内にあれば、駆動装置１７は正常であると判断し、その結果を、「駆動制御装置１７は正常」として格納する。また、当該時間が異常発報するほどではないが正常ではない場合、「駆動制御装置１７は要点検」として計測結果データとして格納する。

また、監視端末装置３に転送されたデータで、各階の停止すべき目標停止位置情報と実際に停止した停止位置情報の差分をチエックし、「着床状態」として計測結果のデータが順次蓄積されてゆく。

また、監視端末装置３は、予め定められた日の予め定められた時刻（エレベータの利用客がない日時が選定されている）になると、エレベータ１の診断に必要な運転（低速運転や高速運転）を行う指令信号を、エレベータ制御装置２に対して送信する。これによりエレベータ制御装置２は診断プログラムに従って駆動制御装置１７を作動させ、診断運転を実施する。診断運転のデータは、上述の通常運転の場合と同様の手順で処理され点検結果データとして監視端末装置３に格納されることとなる。

次に、点検センタ装置４の動作の一例を説明する。点検センタ装置４は予め設定された収集スケジュールに従い、管理下にある全エレベータの各監視端末装置３に格納されている点検データ及び計測データを収集する。また点検センタ装置４は、収集された点検・計測結果データに基づいて所定の解析を行う機能を有している。

ここで、点検センタ装置４による解析を例を挙げて説明する。例えば、監視端末装置３による点検結果が、前述のように、運転指令リレー１４が励磁されてからモータ１３の所定回転に達するまでの時間が、発報するほどではないが長過ぎ、又は短過ぎの場合、当該異常がこれに対応した特定符号の形態で監視端末装置３に記憶されている。点検センタ装置４は、送信されてきた当該符号データに基づいて「駆動制御装置１７は要点検」という文言を表示するデータを作成し、このデータを月報データとして格納する。また、上記時間が正常であれば、「駆動制御装置１７は正常」のデータを格納することになる。

さらに、点検センタ装置４は収集した計測データについてそれぞれ関連する稼動部品の残寿命の判定を行う。例えば、監視端末装置３のデータのうち、運転指令リレー１４の動作回数のデータを所定の動作回数と比較し、前者が後者の動作回数を超えた値である場合、「運転指令リレー１４は要交換」というデータを作成し、このデータを月報データとして格納する。

上述のように、「駆動制御装置１７は要点検」、「運転指令リレー１４は要交換」のように月報データとして記憶された場合、これらと同じデータに、これらデータと関連するデータ、稼動頻度の指標である走行時間の積算値等が付加され、これらを保存データとして保守管理センタ装置６に送信する。

保守管理センタ装置６は、点検センタ装置４から送信された月報データ（監視端末装置３から監視センタ装置５へ異常発報がなされている場合には月報データと当該異常発報データ）を通信処理部６１により営業所７に転送する。転送されたデータの異常が現時点でエレベータの機能に支障をきたしている故障の場合や、早急に点検が必要な即時故障が予測される異常等即時対応要の異常発報の場合は営業所７より即時出動が指示される。

一方、点検センタ装置４から送信された保存データは遠隔監視結果データベース６３３に格納される。また、作業計画作成処理部６４には、予め管理下にある全エレベータの保守作業予定日、及び実施すべき保守作業項目が格納してある作業計画データベース６３２の内容と遠隔監視結果データベース６３３の内容の解析を行い、作業計画の見直し及び新規作成を行い作業計画データベース６３２の内容を更新する。更新された作業計画は通信処理部６１を介して作業担当者の割り付け作業予定日の確定要求を行うため営業所７に送信される。営業所７は受信した作業計画に対し、作業担当者の割り付け、及び作業先担当者と予定日の調整した結果を入力し、作業計画は通信処理部６１を介し作業計画データベース６３２のデータを更新する。この作業計画データは、作業予定情報として通信処理部６２を介して担当保守員の携帯端末装置Ａにて確認可能である。

作業該当エレベータ１に到着した保守員は、作業開始前にまず、携帯端末装置Ａを操作し、無線電話回線９を介して保守管理センタ装置６に作業計画データの送信要求を行ない、携帯端末装置Ａからの要求を受けた保守管理センタ装置６は、通信処理部６２を介して要求データの検索を行い、作業計画データベース６３２に格納された該当エレベータ１の作業計画データを通信処理部６２を介して携帯端末装置Ａに送信する。

次に、保守管理センタ装置６から送信された作業計画データを携帯端末装置Ａの画面に表示し、画面には保守を必要とするデータ、例えば前述の「駆動制御装置１７は要点検」、「運転指令リレー１４は要交換」等が記載されており、保守員は作業計画データに記載された項目に従って保守作業を実施する。保守員は作業終了後、携帯端末装置Ａに実施した各項目毎の保守作業の必要事項を入力し、点検結果の入力が完了後、点検結果データを保守管理センタ装置６に送信する。ここで、点検結果データとは、保守員が携帯端末装置Ａを操作し、図示しないキーボードを介した入力による入力データの他、携帯端末装置Ａに内蔵されている診断及び計測機能によりエレベータ制御装置２に直接または無線通信手段で取得可能な点検データや計測データ、及び運行データ等、エレベータの保守に必要な様々なデータも含まれる。

また、作業計画の中にかご内照明遮蔽板の清掃等の作業写真の撮影が必要な作業が含まれる場合には作業写真の撮影についても作業指示が発行される。この場合、作業内容毎に必要とされる撮影タイミング（作業前、作業中、作業後）も合わせて指示され、撮影タイミング毎にデータが格納可能な仕組みになっており、保守員は前記指示されたタイミングでカメラＢにて写真撮影を行い、写真データを携帯端末装置Ａに取り込み撮影タイミング毎に予め定められた場所に格納する。前記写真データは前記点検結果データと合わせて無線電話回線９を介して保守管理センタ装置６に送信され、作業報告画像データベース６３７へ格納される。

保守管理センタ装置６の点検作業報告書作成処理部６５は、該当エレベータ１の作業計画に指定された前記点検結果データと、写真データや作業終了データを受信したことをトリガにして点検作業報告書の作成処理を開始する。

報告必須項目である報告先・報告元ブロックＤ１は作業顧客情報データベース６３１、営業所情報データベース６３４から必要データを取得して編集され、報告する報告要旨ブロックＤ２は作業計画データベース６３２、作業結果データベース６３６、遠隔監視結果データベース６３３に基づいて編集され、報告要旨ブロックＤ２は実施した作業項目と結果、特記すべき遠隔監視状態、及び保守員が作業結果として携帯端末装置Ａを介して入力した作業結果を記載するものである。

また、作業計画に写真データの撮影の指示がある場合、作業写真ブロックＤ３は携帯端末装置Ａから送信し、作業報告画像データベース６３７に格納された写真データを基に編集され、点検内容詳細報告ブロックＤ４は各部位別の点検項目を遠隔監視結果データベース６３３、及び作業結果データベース６３６のデータから当月報告すべき項目について結果を反映し、指示された点検項目は報告項目別に当日の点検作業結果項目、機械点検結果項目に予め分類されている。

このように、点検作業報告書作成処理部６５は、報告先・報告元ブロックＤ１〜点検内容詳細報告ブロックＤ４をＡ４用紙の所定位置に割り付けるように配置を行い、余白が所定サイズ以上発生する場合には、広告データ選択手段６６がトピックス・ＣＭ情報データベース６３５から選択した余白に見合った広告データで、余白であるトピックスＣＭ・ブロックＤ５を埋める再編集を行なう。

また、上述の報告先・報告元ブロックＤ１〜点検内容詳細報告ブロックＤ４の各ブロックを所定位置に割り付けした時点でＡ４用紙１枚に納まらない場合には、自動的に継ぎ紙が作成される。この場合も継ぎ紙にできる余白のサイズを自動解析し、トピックス・ＣＭブロックＤ５とし、このトピックス・ＣＭブロックＤ５に納まるトピックス・ＣＭ情報を挿入し作業報告書データを作成する。

このようにして編集された保守作業報告書データは、保守作業報告書データベース６３８に格納するとともに、通信処理部６２を介して携帯端末装置Ａに送信され、携帯端末装置Ａから保守員の操作により、プリンタＣで保守作業報告書Ｄの印字を行なう。

保守員は保守作業報告書Ｄの印字完了後、エレベータ１の所有者側の管理責任者に対して保守作業の報告を行い、必要な場合には保守作業報告書Ｄを提出して確認印を押印してもらう。

また、作成した保守作業報告書Ｄに異常がある場合には、異常箇所の再点検及び調整を行い、携帯端末装置Ａより保守管理センタ装置６に点検結果を再送信することにより、保守作業報告書が再作成され、最新の作業結果が反映された報告書を同様なる手順で印刷できる。

このように、本実施形態では、保守員はエレベータ１の点検完了後、携帯端末装置Ａに点検結果を入力し、点検結果データを保守管理センタ装置６に送信すると、保守管理センタ装置６に設けられた保守作業報告書データ処理部６５が起動し、携帯端末装置Ａから送信される点検結果データと作業報告画像データ、及び事前に収集解析されている遠隔監視結果データ、作業顧客情報データ、作業計画データ、営業所情報データ、トピックス・ＣＭ情報データより保守作業報告書データを作成するとともに、携帯端末装置Ａに当該保守作業報告書データを送信されるため、保守員は携帯端末装置Ａで受信した保守作業報告書データをプリンタＣから印字出力するだけで保守作業報告書を作成できる。これにより、当日の点検結果、遠隔監視結果、作業報告写真を１枚の報告書で報告することができ、使い勝手の良い保守作業報告書とすることができる。また、保守作業報告書作成の作業が自動で行われ、一括して報告可能なため、報告漏れもなくなり、保守員の労力を大幅に軽減することができる。

本発明の一実施形態に係るエレベータ作業報告書作成装置で作成した保守作業報告書の構成概要図である。図１の保守作業報告書に示す報告先・報告元ブロックの詳細構成図である。図１の保守作業報告書に示す作業写真ブロックの詳細構成図である。図１の保守作業報告書に示す点検内容詳細報告ブロックの詳細構成図である。本発明の一実施形態に係るエレベータ作業報告書作成装置のブロック図である。図５に示す保守管理センタ装置の詳細ブロック図である。本発明の一実施形態に係るエレベータ作業報告書作成装置のデータの流れ図である。

符号の説明

１エレベータ
２エレベータ制御装置
３監視端末装置
４点検センタ装置
５監視センタ装置
６保守管理センタ装置（情報センタ装置）
８電話回線
９無線電話回線
６２通信処理部
６５点検作業報告書作成処理部
６６広告データ選択手段
Ａ携帯端末装置
Ｂカメラ
Ｃプリンタ（携帯型プリンタ装置）
Ｄ保守作業報告書
Ｄ１報告先・報告元ブロック
Ｄ２報告要旨ブロック
Ｄ３作業写真ブロック（作業実施写真掲載ブロック）
Ｄ４点検内容詳細報告ブロック（作業内容報告ブロック）
Ｄ５トピックス・ＣＭブロック（広告掲載ブロック）
Ｄ６インデックス部
Ｄ１５二次元バーコード

Claims

建物に設けた複数のビル設備を遠隔監視して各ビル設備についての遠隔監視データを取得する監視センタ装置と、各ビル設備に付属する各種機器の機械点検結果である点検データから前記各種機器毎の異常判定データ及び予兆診断データを生成する点検センタ装置と、各ビル設備毎に設定される作業指示を含む作業計画データを記憶する情報センタ装置と、ビル設備の保守員が携帯する携帯端末装置と、これらの各装置を相互に接続する通信回線と、前記携帯端末装置と随時接続される携帯型プリンタ装置とを備え、前記携帯端末装置は、前記情報センタ装置から取得した前記作業計画データに従って実施した作業を作業結果データとして格納するとともに、前記遠隔監視データと前記機械点検結果から取得したデータと前記作業実施データに基づいて作業内容データを作成し、前記携帯型プリンタ装置から作業報告書を印字するようにしたビル設備の報告書作成装置において、
前記作業報告書は、
作業結果報告先、及び作業を担当する保守員の写真を含む作業報告元情報から構成される報告先・報告元ブロックと、
保守員が顧客へ報告すべき事項を文章表示する報告要旨ブロックと、
選択的に設けられ、前記作業計画データからの作業写真撮影の指示により作業前後を撮影した写真を掲載する作業実施写真掲載ブロックと、
前記遠隔監視データ及び前記機械点検結果と前記作業結果データとを併記する作業内容報告ブロックと、
選択的に設けられ、前記情報センタ装置に設けられる広告データ記憶手段に記憶された広告データを掲載する広告掲載ブロックとを有することを特徴とするビル設備の報告書作成装置。
前記請求項１記載の発明において、
前記保守員が前記携帯端末装置を介して前記作業結果データを受信した前記情報センタ装置は、前記監視センタ装置及び前記点検センタ装置から該当データを収集するとともに、作業報告書データを作成する作業報告書作成処理部と、この作成した前記作業報告書データを前記携帯端末装置に配信する端末装置通信処理部とを備えたことを特徴とするビル設備の報告書作成装置。
前記請求項１または２記載の発明において、
前記情報センタ装置は、前記作業実施写真掲載ブロックの有無、前記報告要旨ブロック及び前記作業内容報告ブロックの多少による当該作業報告書に生じる余白に応じ、前記広告掲載ブロックへの掲載広告データを選択する広告データ選択手段を備えたことを特徴とするビル設備の報告書作成装置。
前記請求項１〜３のいずれか１項記載の発明において、
前記作業報告書の右端部に、前記保守員が作業を実施した作業年を特定可能とするインデックス部を印字したことを特徴とするビル設備の報告書作成装置。
前記請求項１〜４のいずれか１項記載の発明において、
前記報告先・報告元ブロックには、作業を担当する保守員の電話番号及びＥメールアドレスのうちの少なくとも電話番号を付した二次元バーコードを設けたことを特徴とするビル設備の報告書作成装置。