WO2013002130A1

WO2013002130A1 - 積層フィルムおよびそれを用いた自動車用窓ガラス

Info

Publication number: WO2013002130A1
Application number: PCT/JP2012/065950
Authority: WO
Inventors: 宇都孝行; 長田俊一; 合田亘; 松尾雄二
Original assignee: 東レ株式会社
Priority date: 2011-06-27
Filing date: 2012-06-22
Publication date: 2013-01-03
Also published as: US20140127485A1; JP5867393B2; US9452590B2; KR101983629B1; CN103608173A; EP2724856A4; KR20140024327A; EP2724856A1; CN103608173B; JPWO2013002130A1; EP2724856B1

Abstract

【課題】　光の入射角度やフィルム厚みのわずかな違いによる色目の変化を抑制しつつも従来のポリマー多層積層フィルムよりも優れた熱線カット性能を備えた積層フィルムを提供する。【解決手段】異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を含み、かつ波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であり、かつ透過光の入射角度１２°と入射角度４５°でのａ*値の差Δａ* およびｂ＊値の差Δｂ* が１０以下であり、かつ波長４００～８００ｎｍにおいて透過率が８０％以下となる帯域を５０ｎｍ以上備えてなることを特徴とする積層フィルムとする。

Description

積層フィルムおよびそれを用いた自動車用窓ガラス

　本発明は、積層フィルムに関し、特に自動車や電車、建物の窓ガラスに好適に用いられる積層フィルムに関する。

　近年、環境保護による二酸化炭素排出規制を受けて、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制できる熱線カットガラスが自動車や電車などの乗り物、建物の窓ガラスとして注目されている。

　このような熱線カットガラスの一例として、ガラス中や合わせガラスに用いられる中間膜中に熱線吸収材を含有させたものが知られている（たとえば、特許文献１）。しかし、熱線吸収材は外部から入射される太陽光を熱エネルギーに変換するためその熱が室内へと放射されて熱線カット効率が低下する問題がある。加えて、熱線を吸収することで部分的にガラス温度が上昇し、外気温との差によりガラス本体が破損する場合もある。

　一方、ガラス上に熱線反射膜を形成したり、熱線反射機能を備えたフィルムを合わせガラス中に挿入した熱線反射ガラスも知られている。この場合、赤外線をはじめとする入射光は外部へ反射されるため、室内には、光・熱として流入しなくなり、より効果的に熱線を遮断することができる。また、熱線によるガラス温度の上昇も抑えられるために、ガラスの破損を抑制することもできる。

　このような熱線反射ガラスの代表例として金属膜をガラス表面上にスパッタ法などにより形成する方法がある（たとえば特許文献２）。しかし、金属膜は、熱線は反射するものの可視光にも不均一な反射をもち、さらにその反射強度が波長によって異なるためにガラスに色付きを生じるという問題がある。また、可視光領域と近赤外線領域を選択的に反射できないために可視光線透過率を維持しつつ熱線カット性能を向上させることが難しい。さらに、金属膜は電波を遮断する性質を備えるため、携帯電話など機器が使えなくなることもある。

　また、熱線反射ガラスのその他の例として、屈折率の異なるポリマーが交互に積層されたポリマー多層積層フィルムを挟みこんだ合わせガラスが知られている（たとえば特許文献３）。かかるポリマー多層積層フィルムは、その層厚みを制御して、反射する波長を選択的に選択できるため、近赤外領域の光を選択的に反射することができ、可視光線透過率を維持しつつ熱線カット性能を向上させることができる。また、金属など電波を遮断するものを含まないために、優れた電波透過性を保持したものとなる。しかし、このような多層積層フィルムを用いる場合においては、フィルム面に対する光の入射角度が大きくなるにしたがい反射できる光の波長が低波長側へとシフトし色目が変化する。そのため、色変化のない熱線反射ガラスを得るためには、正面から見たときの光の反射帯域を可視光領域より離れた近赤外領域に設ける必要があり、熱線カット性能を高めることができないという問題があった。また、さらに、このような多層積層フィルムが主に光を反射できる近赤外線領域では太陽光のほんの一部しか反射できないため、熱線カット性能としては必ずしも十分とはいえないものであった。

特開２０１０－１７８５４号公報特許第３９０１９１１号公報特許第４３１０３１２号公報

　本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、従来のポリマー多層積層フィルムよりも優れた熱線カット性能を備え、かつ見る角度による色変化が抑制された積層フィルムを提供することを課題とする。

　係る課題を解決するため、本発明は、以下に記載の構成を含む積層フィルムとすることを本旨とする。また、その種々の改良された態様も提供するものである。

　すなわち、本発明は、異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を含み、かつ波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であり、かつ入射角度１２°で入射した白色光と入射角度４５°で入射した白色光についてそれらの透過光のａ^＊値の差Δａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊が１０以下であり、かつ波長４００～８００ｎｍにおいて透過率が８０％以下となる帯域を５０ｎｍ以上備えてなることを特徴とする積層フィルム、であることを本旨とする。

　本発明によって、従来よりも低波長側に反射帯域を設けた場合においても見る角度による色変化が少ないために、視認性に優れかつ従来のポリマー多層積層フィルムよりも優れた熱線カット性能を備えた積層フィルムを得ることが可能となる。また、自動車や電車、建物の窓として用いた場合にも、太陽光による室内の温度上昇を抑制することができるものとなる。

本発明の積層フィルムの製造方法の一例を説明する説明図であり、（ａ）は装置の概略正面図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれＬ－Ｌ’、Ｍ－Ｍ’、Ｎ－Ｎ’で切った樹脂流路の断面図である。本発明の積層フィルムの層の並び順－層厚みの関係（層厚み分布）の例であり、λ／４設計の思想に基づく傾斜構造を３個備えた積層フィルムの例である。

　以下に本発明の実施の形態について図面に基づいて詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。

　本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂からなる必要がある。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで積層フィルムを得ることが可能となる。

　また、本発明の積層フィルムにおいては、少なくとも異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層されてなる必要がある。ここでいう異なる光学的性質とは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることをいう。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる光学的性質を有する２つの熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）のように積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射を発現させることが可能となる。また、積層する層数がそれぞれ５０層未満の場合には、赤外領域において十分な帯域に渡り高い反射率を得られず充分な熱線カット性能が得ることができない。また、前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、高い熱線カット性能を備えた積層フィルムが得られるようになる。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じ、特にフィルム厚みが厚くなることでは合わせガラス化の工程での工程不良の原因ともなりうるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。

　本発明に用いる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４－メチルペンテン－１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン－２，６－ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン－６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、２種以上の樹脂の混合物であってもよい。

　このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5－ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。

　また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。

　本発明の熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。

　本発明の積層フィルムにおいては、異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも２つの熱可塑性樹脂からなる各層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために熱線カット性能が不足する場合がある。この達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性であることである。この場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。

　本発明の積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、異なる光学的性質を有するポリマーは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。

　また、本発明の積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下である熱可塑性樹脂の組合せである。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、金属光沢の外観不良となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。また、異なる光学的性質を有する２種類以上の熱可塑性樹脂のうち、結晶性樹脂のガラス転移温度が非晶性樹脂のガラス転移温度よりも低いこともまた好ましい。この場合、積層フィルムにおいて結晶性樹脂を配向・結晶化させるのに適当な延伸温度で延伸したときに、結晶性樹脂と比べて非晶性樹脂の配向を抑制することができ、容易に屈折率差を設けることが可能となる。

　上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明の積層フィルムでは、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がスピログリコール由来のポリエステルを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコール由来のポリエステルとは、スピログリコールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、スピログリコールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし好ましくスピログリコール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。スピログリコール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がスピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とが用いられたポリエステルであることが好ましい。スピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とを用いて得たポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。

　また、本発明の積層フィルムにおいては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルであることも好ましい。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、シクロヘキサンジメタノールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし好ましくシクロヘキサンジメタノール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。

　本発明の積層フィルムにおいては、波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることが必要である。ここでいう反射率とは、白色光を入射角度１２°で入射させたときの反射光の反射率とする。ここでいう白色光とは、太陽光やハロゲンランプのように可視光領域の広い範囲において連続して強度分布を備え、無彩色として認識できる光である。また、本発明の明細書中で算出したＣ^＊値、ａ^＊値、ｂ^＊値としては、ハロゲンランプ（タングステン）の光によるものとして規定される。太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にある。一方で、透明性の求められる用途においては、可視光領域の光をカットすることで熱線カット性能を向上できるものの、透明性も低下し使用に適さない場合も多い。そこで、可視光領域よりもやや大きな波長９００～１２００ｎｍ（全太陽光の強度の約１８％）での平均反射率を高めることにより効率的に熱線カット性能を向上させることができるものである。波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が７０％未満の場合、その熱線カット性能が十分でなく、高い熱線カット性能を求められる用途への展開は難しくなる。好ましくは、波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が８０％以上であり、より好ましくは波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が９０％以上である。波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が大きくなるに従い、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上となる積層フィルムを得るためには、積層フィルムの層数もしくは交互に積層される熱可塑性樹脂の屈折率差を大きくすることで達成されるものである。交互に積層される熱可塑性樹脂の屈折率差にもよるが、たとえば好ましい層数としては前記２種以上の熱可塑性樹脂の全層数が２００層以上であり、波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上とすることが容易になる。また、波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率を８０％以上とする場合には４００層以上、９０％以上とするためには５００層以上とすることが好ましい。

　このような積層フィルムを得るためには、本発明の積層フィルムは過半数の層について隣接する層の光学厚みの和が４００～６５０ｎｍであることが好ましい。ここでいう光学厚み（μｍ）とは、各層における層厚み（μｍ）と層を構成する樹脂の屈折率（－）の積であり、隣接する層の光学厚みの和は積層フィルムにおいて干渉反射が生じる波長を決める要素となる。隣接する層の光学厚みの和が４００～６５０ｎｍであるような層による干渉反射は約８００～１３００ｎｍの波長範囲に生じるようになるため、波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率を７０％以上とすることが容易となる。また、反射率は、層数や隣接する層の屈折率の差が大きくなるほど高くなるものであり、過半数の層について隣接する層の光学厚みの和が４００～６５０ｎｍである積層フィルムにおいては、波長９００～１２００ｎｍでの反射率を効率的に向上させることが容易になる。

　例えば、熱可塑性樹脂Ａとしてポリエチレンテレフタレート（屈折率１．６６）を用い、熱可塑性樹脂Ｂとしてスピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエチレンテレフタレート（屈折率１．５５）を用いた場合に、波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率を７０％以上とするためには、隣接する層の光学厚みの和が４００～６５０ｎｍとなる層の数を約２００層以上とすることが必要となる。また、その場合の各層の厚みの範囲は、約１２０～２２０ｎｍとなる。

　なお、樹脂の屈折率の差が大きくなるに従い、波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率を７０％以上とするために必要な層数は少なくなり、屈折率の差が０．３以上であれば、層数が約５０層程度でも十分な反射率を付与できるようになる。

　本発明の積層フィルムにおいては、入射角度１２°で入射した白色光と入射角度４５°で入射した白色光についてそれらの透過光のａ^＊値の差Δａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊がそれぞれ１０以下であることが必要である。上述のとおり、本発明のように屈折率が異なる樹脂を交互に積層して得られる干渉反射の原理に基づく積層フィルムにおいては、フィルム厚みや光の入射角度によって反射帯域が変化し色目が変化する。そのため、様々な角度において安定した色目で見ることができる必要のある窓ガラスには問題となるが、透過光の入射角度１２°で入射した白色光と入射角度４５°で入射した白色光についてそれらの透過光のａ^＊値の差Δａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊がそれぞれ１０以下である場合、少々のフィルム厚みの違いや光の入射角度に違いによらず、安定した色目とすることができ、窓ガラスに用いるのに好適なものとなる。より好ましくはΔａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊がそれぞれ５以下である。このようにａ^＊値の差Δａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊が小さくなるにつれ、見る角度による色目の変化が抑制され、より窓ガラスなどに好適なフィルムとなるものである。また、入射角度１２°で入射した白色光と入射角度が６０°で入射した白色光についてそれらの透過光のａ^＊値の差Δａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊がそれぞれ１０以下であることが好ましい。さらに入射角度１２°で入射した白色光と入射角度が７５°で入射した白色光についてそれらの透過光のａ^＊値の差Δａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊がそれぞれ１０以下であることが好ましい。この場合、フィルム面に対してより大きな角度から見ても色目の変化が抑制されるために、より好適に使用できるものとなる。この達成方法としては、後述にある可視光領域に特定の領域において吸収を併用する方法や、可視光領域全般において均質な反射率の光の反射を備えてなること、可視光領域の一部に反射を設けることなどが挙げられる。

　本発明の積層フィルムにおいては、波長４００～８００ｎｍにおいて透過率が８０％以下となる帯域を５０ｎｍ以上備えてなることが必要である。本発明でいう透過率とは、入射角度１２°で入射された白色光の直線透過光の透過率とする。上述のとおり、本発明のように屈折率が異なる樹脂を交互に積層して得られる干渉反射の原理に基づく積層フィルムにおいては、フィルム厚みや光の入射角度によって反射帯域が変化し色目が変化する。そのため、積層フィルムの干渉反射を設ける波長帯域を９００～１２００ｎｍとしない場合、一次の干渉反射もしくは高次の干渉反射のため可視光領域に反射が生じ、かつフィルム面に対する角度で帯域が変化することで色目の変化が生じ、熱線カット性能の向上の障害となっていた。しかし、フィルム面に対する角度で帯域が変化する領域に着色成分などで透過率を制御することにより、反射光の角度の変化によらず色目の安定したフィルムを得ることが可能となり、入射角度１２°で入射した白色光と入射角度４５°で入射した白色光についてそれらの透過光のａ^＊値の差Δａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊をそれぞれ１０以下とすることが容易となる。好ましくは波長４００～８００ｎｍにおいて透過率５０％以下である場合であり、より好ましくは透過率が３０％以下である場合であり、さらに好ましくは、透過率の減少の要因について光の反射の寄与よりも光の吸収による寄与が大きいことである。この場合、高い色目変化の抑制効果を得ることが可能となる。また、太陽光は、特に波長４００～８００ｎｍの可視光領域に大きな強度分布を備えており、全太陽光の強度の約５４％を占める。そのため、波長４００～８００ｎｍにおける一部の帯域の透過率を低下させることにより、熱線カット性能の向上効果も得ることができる。光の吸収により透過率を減少させた場合には、吸収された光の一部が熱に変換されて熱として流入するために遮熱効率がやや低くなるのに対して、光の反射により透過率を減少させた場合には、光の熱への変換が生じることなく、遮熱性能を高めることも可能である。透過率の下限は特にないものの、帯域によっては透過率が低下することにより可視光線透過率も低下し、乗り物や建物の窓ガラスのように透明性の求められる用途に対して十分な透明性を付与できない場合もあるため、帯域との兼ね合いで透過率の下限は決定される。

　本発明の積層フィルムにおいて、波長６００～８００ｎｍにおいて透過率が８０％以下となる帯域を５０ｎｍ以上備えてなることは特に好ましい。上述のとおり近赤外線領域に設けられた干渉反射がフィルム面に対して大きな角度から見た場合に生じる低波長シフトにより可視光領域（特に６００～８００ｎｍ）にシフトした場合においても、波長６００～８００ｎｍにおいて透過率が８０％以下となる帯域を５０ｎｍ以上備えてなることにより、シフトしてきた干渉反射による色目の影響を抑制することができ、入射角度１２°で入射した白色光と入射角度４５°で入射した白色光についてそれらの透過光のａ^＊値の差Δａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊をそれぞれ１０以下とすることが容易となる。また、波長６００～８００ｎｍの帯域においては可視光領域の中での可視光線の強度分布が１８％であり、波長５００～６００ｎｍは可視光線の強度分布の７６％と比較して極めて小さいため、波長６００～８００ｎｍの透過率を低下させた場合においても可視光線透過率の低下の程度は小さくなる。また、可視光線透過率の低下に対する熱線カット性能の向上の効果の割合が近赤外線領域よりも比較的大きく、さらに波長６００～８００ｎｍの透過率のみ制御をして可視光線透過率を１％抑制することで日射透過率を１．３％低下でき、波長５００～６００ｎｍの透過率のみを制御して可視光線透過率を１％抑制した場合の０．２％と対比して透明度を低下させることなく熱線カット性能を効率的に向上できるという効果も得られる。好ましくは、透過率の減少の要因について光の反射の寄与よりも光の吸収による寄与が大きいことであり、より好ましくは波長６００～８００ｎｍにおいて透過率が５０％以下となる領域を５０ｎｍ以上備えていることが好ましく、また、波長６００～８００ｎｍにおいて透過率が３０％以下であるとなる領域を５０ｎｍ以上備えていることがさらに好ましい。この領域における透過率が小さくなることで、フィルム面に対する見る角度によって近赤外線領領域に設けられた干渉反射が低波長シフトしてきた場合でも。透過率の変化を小さくすることができ、色目の変化をほとんど抑制できるようになることに加えて、熱線カット性能も付与することが可能となる。また、波長６００～８００ｎｍにおいて透過率が８０％以下となる帯域が１００ｎｍ以上であることもまた好ましく、より好ましくは波長６５０～８００ｎｍの間の１５０ｎｍの帯域で透過率が８０％以下となることである。このように透過率が５０％以下となる帯域の幅が広くなることで、よりフィルム面に対する角度が大きなところからフィルムを見た場合においても、色目の変化が生じることはなくなる。また、波長６００ｎｍから波長８００ｎｍに変化するにつれて可視光線透過率の強度分布が低下するため、波長６５０ｎｍよりも大きな帯域に透過率８０％以下となる帯域が存在することで、色目の変化の抑制と高い透明性、高い熱線カット性を両立できるようになるものである。

　同様に、本発明の積層フィルムにおいては、波長４００～４５０ｎｍにおける透過率が８０％以下であることもまた好ましい。本発明の積層フィルムのように干渉反射を用いる場合には、最も強い強度の光が得られる一次の干渉反射の他に高次の干渉反射が生じる。特に三次の干渉反射の強度は大きく、一次の干渉反射の生じる帯域の約１／３の波長において生じる。このため、一次の干渉反射が波長１２００ｎｍ以上の帯域で生じる場合、三次の反射が波長４００ｎｍ以上で生じるようになる。この高次の干渉反射においても、一次の干渉反射と同様に入射光のフィルム面に対する角度が大きくなることで低波長シフトするが、この帯域に吸収を備えることにより、こうした低波長シフト現象により生じる色目の変化を抑制できるようになる。また、波長６００～８００ｎｍの範囲における場合と同様に、波長４００～４５０ｎｍもまた可視光線の強度分布が１％であり、波長５００～６００ｎｍは可視光線の強度分布の７６％と比較して極めて小さいために、可視光線透過率の低下を抑制できるものである。また、可視光線透過率の低下に対する熱線カット性能の向上の効果の割合が近赤外線領域よりも比較的大きく、さらに波長４００～４５０ｎｍの透過率のみを制御して可視光線透過率を１％抑制することで日射透過率を８．９％低下でき、波長５００～６００ｎｍの透過率のみを制御して可視光線透過率を１％抑制した場合の０．２％と対比して透明度を低下させることなく熱線カット性能を効率的に向上できるという効果も得られる。このように波長４００～４５０ｎｍの透過率が８０％以下である場合には、近赤外線領域に設ける一次の干渉反射の帯域を波長１３００～１４００ｎｍに拡張できるようになる。その結果、一次の干渉反射による熱線カット性能の向上と、高次の干渉反射による熱線カット性能の向上を同時にはかることができるようになるため、より効率的に熱線カット性能を向上させることができるようになる。好ましくは波長４００～４５０ｎｍにおける透過率が５０％以下であり、より好ましくは透過率３０％以下であることである。この波長範囲での透過率を小さくするほど、フィルム面に対する角度に伴う色目の変化を抑制できるようになる。また、好ましくは、透過率の減少の要因について光の反射の寄与よりも光の吸収による寄与が大きいことである。吸収による光の透過率の減少であれば、フィルム面に対する角度の変化による帯域の変化がないため色目が安定するようになる。

　上述に示す光学特性のフィルムを得るための手法として、波長４００～４５０ｎｍまたは波長６００～８００ｎｍにおける平均透過率が、波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも小さい着色成分を、含有する層を少なくとも１層以上備えてなることが好ましい。もちろん、波長４００～４５０ｎｍにおける平均透過率および波長６００～８００ｎｍにおける平均透過率の両方が、波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも小さくてもよい。

　着色成分が、上記の性質を有するかは、以下の方法によって判断される。まず、着色成分が特定される場合には、着色成分を含有した熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂの単層フィルムの４００～８００ｎｍの波長域の透過率を計測し、波長４００～４５０ｎｍにおける平均透過率、波長６００～８００ｎｍにおける平均透過率、波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率を求めることで判断することができる。

　一方で、着色成分を特定できない場合においては、以下の方法に基づいて得られる「補正後の平均透過率」から判断するものとする。

　はじめに、着色成分を含有する積層フィルムについて、４００～８００ｎｍの波長域の透過率を計測し、波長４００～４５０ｎｍの波長域における平均透過率を平均透過率Ａ１とし、波長４５０～６００ｎｍの波長域における平均透過率を平均透過率Ａ２とし、波長６００～８００ｎｍの波長域における平均透過率を平均透過率Ａ３とする。

　ついで、積層フィルムの一方の表面から光線を入射し、４００～８００ｎｍの波長域の反射率を計測し、波長４００～４５０ｎｍの波長域における平均反射率を平均反射率Ｂ１とし、波長４５０～６００ｎｍの波長域における平均反射率を平均反射率Ｂ２とし、波長６００～８００ｎｍの波長域における平均反射率を平均反射率Ｂ３とする。

　ついで、積層フィルムのもう一方の表面から光線を入射し、４００～８００ｎｍの波長域の反射率を計測すし、波長４００～４５０ｎｍの波長域における平均反射率を平均反射率Ｃ１とし、波長４５０～６００ｎｍの波長域における平均反射率を平均反射率Ｃ２とし、波長６００～８００ｎｍの波長域における平均反射率を平均反射率Ｃ３とする。

　次に、以下の（１）および（２）の方法に基づいて、波長４００～４５０ｎｍまたは波長６００～８００ｎｍにおける平均透過率と、波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率の関係を判断する。

　（１）波長４００～４５０ｎｍの平均透過率と波長４５０～６００ｎｍの平均透過率の関係　平均反射率Ｂ１と平均反射率Ｃ１とを比較する。平均反射率Ｂ１が平均反射率Ｃ１よりも大きければ、平均透過率Ａ１に平均反射率Ｂ１を加えて、これを波長４００～４５０ｎｍの「補正後の平均透過率」とする。また、平均透過率Ａ２に平均反射率Ｂ２を加えて、これを波長４５０～６００ｎｍの「補正後の平均透過率」とする。

　一方、平均反射率Ｃ１が平均反射率Ｂ１よりも大きければ、平均透過率Ａ１に平均反射率Ｃ１を加えて、これを波長４００～４５０ｎｍの「補正後の平均透過率」とする。また、平均透過率Ａ２に平均反射率Ｃ２を加えて、これを波長４５０～６００ｎｍの「補正後の平均透過率」とする。

　上記の波長４００～４５０ｎｍの「補正後の平均透過率」と、波長４５０～６００ｎｍの「補正後の平均透過率」とを比較して、波長４００～４５０ｎｍにおける平均透過率が、波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも小さいかを判断する。

　（２）波長６００～８００ｎｍの平均透過率と波長４５０～６００ｎｍの平均透過率の関係
　平均反射率Ｂ３と平均反射率Ｃ３とを比較する。平均反射率Ｂ３が平均反射率Ｃ３よりも大きければ、平均透過率Ａ３に平均反射率Ｂ３を加えて、これを波長６００～８００ｎｍの「補正後の平均透過率」とする。また、平均透過率Ａ２に平均反射率Ｂ２を加えて、これを波長４５０～６００ｎｍの「補正後の平均透過率」とする。

　一方、平均反射率Ｃ３が平均反射率Ｂ３よりも大きければ、平均透過率Ａ３に平均反射率Ｃ３を加えて、これを波長６００～８００ｎｍの「補正後の平均透過率」とする。また、平均透過率Ａ２に平均反射率Ｃ２を加えて、これを波長４５０～６００ｎｍの「補正後の平均透過率」とする。

　上記の波長６００～８００ｎｍの「補正後の平均透過率」と、波長４５０～６００ｎｍの「補正後の平均透過率」とを比較して、波長６００～８００ｎｍにおける平均透過率が、波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも小さいかを判断する。

　本発明では、波長４００～４５０ｎｍまたは波長６００～８００ｎｍにおける平均透過率が、波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも１０％以上低い着色成分を含有する層を少なくとも１層以上備えてなることが好ましい。波長４００～４５０ｎｍまたは波長６００～８００ｎｍにおける平均透過率が、波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも小さくなるに従い、可視光線透過率への影響を抑えつつフィルム面に対する角度に伴う色目の変化を抑制できるようになる。

　また、着色成分を含有する層は特に特定されるものではなく、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂのいずれかまたは両方の樹脂中に含有してもよいし、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが交互に積層された積層体の片側または両側に着色層を別に設けても良い。

　本発明の積層フィルムにおいては、波長４００～８００ｎｍにおいて反射率が３０％以上となる反射帯域を５０ｎｍ以上備えてなることが好ましい。本発明でいう反射率とは、入射角度１２°で入射された白色光の反射率とする。この波長範囲に反射帯域を設けることにより、効率的に太陽光を反射できるようになり高い熱線カット性能を付与できるようになる。好ましくは、波長４００～８００ｎｍにおいて反射率が５０％以上となる反射帯域を５０ｎｍ以上備えてなることであり、より高い熱線カット性能を示すことが可能となる。また、入射角度１２°で入射した白色光について当該波長範囲で反射される光のＣ^＊値が４０未満であると透明性の求められる用途においても好適に使用できるようになるため好ましい。波長４００～８００ｎｍにおいて反射率が３０％以上となる反射帯域を５０ｎｍ以上設けるための方法としては、波長９００～１２００ｎｍに反射を設けるときと同様に１次の干渉波長が所望の帯域となる層厚みの層を設ける方法以外にも、波長８００ｎｍ以上に設計された一次の干渉反射に伴って生じる高次の干渉反射を用いる方法がある。特に後者の場合、一次の干渉反射による熱線カット性能の向上と、高次の干渉反射による熱線カット性能の向上を同時にはかることができるようになるため、より効率的に熱線カット性能を向上させることができるようになり好ましい。

　本発明の積層フィルムにおいては、波長１２００～１４００ｎｍでの平均反射率が３０％以上であり、かつ少なくともフィルムの一方の面から計測した波長４００～４５０ｎｍでの平均反射率が３０％以下であるが好ましい。反射帯域が広がるにつれて、カットできる熱線の割合が大きくなるために熱線カット性能を高めることができるものである。一方で、本発明に代表されるλ／４設計と呼ばれる交互に積層する層の光学厚みを、目的の反射波長（１２００～１４００ｎｍ）の１／４として、干渉反射をもたらす手法においては、目的の反射帯域（１２００～１４００ｎｍ）での反射率は高くなるものの、目的とする反射波長の約１／３の波長においても３次の反射と呼ばれる反射が発生する。そのため、波長１２００～１４００ｎｍの１／３の波長にあたる波長４００～４５０ｎｍの反射帯域においても強い干渉反射が生じる。例えば、波長１２００～１４００ｎｍでの平均反射率を５０％以上となるようにフィルムを設計すると、波長４００～４５０ｎｍにおける平均反射率が３０％以上となるものである。そして、波長４００～４５０ｎｍの光が反射されると、反射光は青色を呈するようになる。そのため、そのようなフィルムを自動車や電車などの乗り物または建物などの窓ガラスに用いると、色目の点で好ましくないことがある。

　加えて、光線の入射角度によっては、干渉反射帯域が低波長側にシフトし、その結果として、３次の反射帯域も低波長側にシフトし、可視光領域の外になることがある。そして、このような場合には、人の目で３次の反射を感知できない。つまり、光線の入射角度によって、３次の反射光が青色として見えたり、見えなかったりするのである。そのようなフィルムを自動車や電車などの乗り物または建物などの窓ガラスに用いると、角度によって色目が変化したり、可視光の反射に伴う写りこみなどが発生し、好ましくないことがある。

　そこで、本発明では、波長１２００～１４００ｎｍでの平均反射率が３０％以上であり、かつ少なくともフィルムの一方の面から計測した波長４００～４５０ｎｍでの平均反射率が３０％以下とするが好ましい。これにより、可視光の反射による色づきや写りこみを抑制できるようになるためである。好ましくは、波長１２００～１４００ｎｍでの平均反射率が５０％以上であり、より好ましくは７０％以上である。波長１２００～１４００ｎｍの平均反射率が高くなるほど、熱線カット性能が向上するため、自動車、電車などの乗り物や建物の窓ガラスに適したものとなる。このための達成方法は、交互に積層される熱可塑性樹脂の層数を増やすことであり、全層数が４００層以上であれば波長１２００～１４００ｎｍでの平均反射率を３０％以上とすることが容易になる。好ましくは、全層数が６００層以上であり、さらに好ましくは８００層以上である。また、波長４００～４５０ｎｍでの平均反射率が２０％以下であることも好ましい。波長４００～４５０ｎｍでの平均反射率が低くなることで、反射光の色目や写りこみなどをより抑制できるためである。このための達成方法は後述のとおり、着色成分による反射光の吸収効果を活用する方法などがある。

　本発明の積層フィルムにおいては、波長５００～７００ｎｍにおける最大反射率が１５％以下であることが好ましい。波長５００～７００ｎｍにおいては、熱線カット性能は向上するものの、その効果を上回る可視光線透過率の低下がみられるため、特に透明性の求められる用途に用いるには好ましくない場合が生じる。波長５００～７００ｎｍにおける最大反射率を１５％以下とすることにより、十分に高い可視光線透過率の積層フィルムを得ることが可能となる。また、波長５００～７００ｎｍにおける反射率が大きくなることで、フィルム面への写り込みなどの問題が生じる場合があるが、波長５００～７００ｎｍにおける最大反射率が１５％以下であれば写り込みを抑制することも可能となる。好ましくは、波長５００～７００ｎｍにおける最少透過率が８５％以上であることが好ましい。反射のみでなく、吸収による透過率の低下も抑制できることにより、より透明性の高い積層フィルムを得ることが可能となる。

　本発明の積層フィルムにおいて、少なくとも一方の熱可塑性樹脂中に着色成分を含んでなることが好ましい。ここでいう着色成分とは、波長４００～８００ｎｍの光を吸収する成分のことをいう。このような着色成分を含んでなることにより、当該着色成分に由来しての着色があるものの、積層フィルムとは異なり着色成分は透過率の入射角度の違いによる光の吸収帯域の変化を生じないため、見る角度がかわることによる色目の変化を抑制することができるようになる。着色成分を用いる量としては、可視光線透過率が７０％以上となるような量であることが好ましい。この場合、高い熱線カット性能と、透明性、フィルム面に対する角度での色目の安定性を両立したフィルムを得ることが可能となる。

　このような着色成分は波長４００～８００ｎｍの光を吸収するものであれば特に限定されるものではなく、既知の顔料、染料などを用いることができる。好ましくは、耐熱性、耐候性の観点から顔料を用いることである。本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの製造工程やその後のガラスなどへの加工工程において高温に長い時間さらされるために、耐熱性に乏しいものでは色の変化や表面へのブリードアウトに伴う装置、製品の汚染などの問題や、長期使用時の経時劣化などの問題が生じる場合があるが、染料よりも耐熱性、耐候性に優れた顔料を用いることで、これらの問題を抑制できるようになる。また、本発明の積層フィルムの用途である乗り物や建物などの窓ガラスにおいては、透明度、特にヘイズが小さいことが求められることが多いため、有機顔料を用いることもまた好ましい。有機顔料を用いることにより、無機顔料と比較して積層フィルムの素材となる樹脂に分散しやすくなるため、高透明、低ヘイズの積層フィルムを得ることが容易となる。このような有機顔料の例としては、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、アントラキノン顔料、チオインジゴ顔料、ベリノン顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、イソイノドリノン顔料、キノフタロン顔料、イソオノドリン顔料、ニトロソ顔料、アリザンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリンブラック、アルカリブルー等が挙げられる。

　また、上記の着色成分が含まれる熱可塑性樹脂は非晶性樹脂であることが好ましい。本発明の積層フィルムは、上述のとおり高い熱線反射性能を得るために、一方の熱可塑性樹脂が結晶性樹脂あり、他方の樹脂が非晶性樹脂であることが好ましいものである。また、後述のとおり本発明の積層フィルムでは１軸もしくは２軸に延伸される場合も多い。この場合、結晶性樹脂に着色成分を添加すると、延伸工程において着色成分が結晶性樹脂の延伸による変形に追従できず、着色成分の凝集やボイドの形成などを生じ、ヘイズの上昇や透明性の低下をもたらすことがある。一方、非晶性樹脂に着色成分を添加した場合には、延伸工程での着色成分の延伸追従性を改善することができ、また後述のとおり熱処理をすることにより非晶性樹脂は比較的低温にて再溶融させることもできることから、着色成分の凝集やボイドの形成を抑制できるようになる。

　また、前述のとおり、波長１２００～１４００ｎｍでの平均反射率が３０％以上であり、かつ波長４００～４５０ｎｍでの平均反射率が３０％以下とするためにも着色成分を含んでなることが有効である。例えば、波長４００～４５０ｎｍの光を吸収する着色成分を、積層フィルムを構成する少なくとも一つの樹脂中に含ませることにより、積層フィルム内を透過する際に、当該波長の光が着色成分により吸収され、結果として干渉反射により生じる反射光も吸収できるため、波長４００～４５０ｎｍでの平均反射率を低下させることが可能になるものである。また、さらに好ましい形態は、波長６５０～８００ｎｍの光を吸収する着色成分を併用することである。波長４００～４５０ｎｍの光を吸収する着色成分を用いた場合には、波長４００～４５０ｎｍの反射光の平均反射率を抑制する効果はあるものの、同時に透過光は黄色を呈することがある自動車や電車などの乗り物や建物の窓ガラスにそのようなフィルムを用いた場合には、透過光の色目が問題になることがある。そこで、透過光が青色を呈する波長領域である６５０～８００ｎｍの光を吸収する着色成分を併用した場合、黄色と青色の混色効果により、透過光の色調を、より一般的に好まれる緑色にせしめたり、無彩色にせしめたりすることが可能となる。なお、上記の着色成分の添加量などは、適宜設計されるべきものである。

　本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの内部ヘイズが３％以下であるが好ましい。ここでいう内部ヘイズとは、表面反射の影響を除いてヘイズ測定を行ったときの値であり、具体的には、石英セル中に１，２，３，４－テトラヒドロナフタレンテトラリン（液体）を満たした上で、その液中にフィルムを入れて測定したときのヘイズ値である。自動車や電車などの乗り物や建物の窓ガラスには高い透明度と求められ、ヘイズは低いほうが好ましい。内部ヘイズが小さいフィルムは、このような高い透明度が求められる用途に、好適に適用することができる。積層フィルムの内部ヘイズは１％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは０．５％以下である。内部ヘイズが低いほど透明度の求められる用途に適するものとなり、特に内部ヘイズが０．５％以下であれば、高い透明度、低ヘイズの求められる自動車や電車などのフロントガラスにも適用できるものとなる。その達成方法としては、前述のとおり有機顔料を用いることや、非晶性樹脂中に着色成分を含有させるなどの方法が挙げられる。

　また、本発明の積層フィルムにおいては、前記積層フィルムに含まれる着色成分の融点が、３００℃以下であることが好ましい。本発明では、熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂が用いられるが、一般的なポリエステル樹脂は３００℃程度まで安定して押出成形することが可能であり、かつ着色成分の融点が３００℃以下であれば、押出機内で着色成分を溶融させることで内部ヘイズを抑制することが容易となるためである。

　また、着色成分の融点は、以下の関係式を満足することが好ましい。
ＡＴ≦ＨＴ＋５０℃
ここで、ＡＴは着色成分の融点（℃）、ＨＴは積層フィルムに含まれる熱可塑性樹脂の中で最も高い融点を有する熱可塑性樹脂の融点（℃）である。かかる関係式を満足することにより、積層フィルムに用いる熱可塑性樹脂中に着色成分を含有させた際に、押出樹内で熱可塑性樹脂同様に着色成分が溶融状態となるため、熱可塑性樹脂中への分散状態がよりよくなるためにフィルムの内部ヘイズを抑制することが容易となる。

　本発明の積層フィルムにおいては、上述のとおり着色成分を含んでなることが好ましいが、異なる光学的性質を有する２種類以上の熱可塑性樹脂が交互に積層された積層フィルムの少なくとも一方の表面に着色層を備えてなり、該着色層に着色成分を含んでなることもまた好ましい。着色成分を積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂中に含有させる場合には、着色成分を含まない場合と同様の積層フィルムの製造工程で着色成分を含んだ積層フィルムを得ることが可能となるためコスト面で有利である点や、着色成分のない場合とほぼ同様の機械的物性・表面特性・加工特性とすることができるために、乗り物や建物用の窓ガラスなどの製品化に向けた適用性に大きな違いがないというメリットがある。また、着色成分の選択の幅も広い。積層フィルムの一方の表面にのみ着色層を設けた場合、着色層を設けていない面から入射された光は着色成分の影響を受けることなく光が積層フィルム内で干渉反射されるため、高い反射効率を維持することができる。

　このような着色層を設ける方法としては、特に限定されるものではなく、共押出によって設ける方法や、コーティング、印刷により設ける方法などが挙げられる。共押出による場合、積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂に着色成分を含む場合と同様に着色層のない場合とほぼ同様のプロセスで積層フィルムを得ることができ、低コストで着色層を設けることが可能である。一方、コーティングや印刷により着色層を設ける場合、特に樹脂の制約がなくなることから、着色成分の分散性に優れ、透明度の高い積層フィルムを得るのに好適である。この場合、着色層における着色成分のバインダーとしては樹脂が好ましく用いられるが、バインダーとして機能すればどのような樹脂を用いても良く、熱可塑性樹脂でも、熱・光硬化性樹脂でもよい。また、透明性を有している樹脂が好ましく、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ビニルブチラール樹脂、セルロール系樹脂、およびポリアミド樹脂などが挙げられるが、これらの中でも、特に安価で光安定性に優れるアクリル樹脂が好ましい。

　本発明の積層フィルムにおいては、前記積層フィルムの一方の面上に着色層Ａ、他方の面上に着色層Ｂが設けられてなり、かつ着色層Ａおよび着色層Ｂの波長Ｗにおける吸収率Ａｂｓ（Ｗ）が下記式１および式２を満たすことが好ましい。ここでいう吸収率とは、入射角度１２°で入射された光線について当該波長に対応する光の強度を１００としたときに着色層Ａまたは着色層Ｂで吸収された強度の割合を示す。また、本発明においては、フィルムの表面に設けられた着色層のうち、波長４５０ｎｍにおける吸収率の小さい着色層を着色層Ａ、他方の着色層を着色層Ｂとする。本発明の積層フィルムで色目を見る場合、積層フィルムの透過光の色目と、積層フィルムの反射光の色目と２種類の光の色目が問題となる。用途によっては、許容される色目が異なる場合があり、特に、乗り物や建物の窓ガラスなどの人目に触れる用途においては、赤味のある色目は好ましくない。下記式２を満たすことにより、着色層Ａ側から入射された光のうち波長７００ｎｍ近傍の光の大部分は着色層Ａにて吸収されるため、結果として波長７００ｎｍ近傍の光の反射光の強度が弱められ、青みを帯びるようになる。また、波長７００ｎｍ近傍の反射光の強度を制御できるようになるため、フィルム面に対して０°の入射角度でみたときに近赤外線領域（９００～１２００ｎｍ）に干渉反射が生じる積層フィルムにおいて、フィルム面に対して大きな入射角度（６０°以上）でみたときに干渉反射の反射帯域が低波長シフトしたときにも、波長７００ｎｍ近傍に設けられた吸収層の効果により干渉反射が弱められ、色目を安定化させることが可能となる。一方、下記式１を満たす場合、比較的許容される干渉色となる波長４５０ｎｍ近傍の光を効率的に反射することに加えて、着色層Ｂの吸収での波長４５０ｎｍの透過光の透過率を抑制することにより、透過光の色目の安定と高い熱線カット性能を付与できるようになる。より好ましくは、着色層Ａは波長４５０ｎｍの吸収率が１０％以下でかつ着色層Ｂの波長４５０ｎｍの吸収率が３０％以上であることである。また、着色層Ａの波長７００ｎｍの吸収率が３０％以上であり、かつ着色層Ｂの吸収率が１０％以下である。このように、波長４５０ｎｍまたは波長７００ｎｍにおける光の吸収率が一方の着色層で大きく他方の着色層で高くなることにより、より効率的に所望する効果が得られやすくなる。

　また、前述のとおり波長１２００～１４００ｎｍの光を反射させるようにフィルム設計した場合、原理的に波長４００～４５０ｎｍの光も反射されるものであるが、別の用途やフィルム設計によっては、青色の反射色が好ましくない場合もある。このような場合、下記式１または２を満たすことが好ましい。式１を満たすことによって、着色層Ｂ側から入射された光のうち波長４５０ｎｍ近傍の光の大部分は着色層Ｂにて吸収されるため、結果として波長４５０ｎｍ近傍の光の反射光の強度が弱められ、反射光の色調を無彩色とでき、かつ、入射角度により反射帯域の低波長シフトに伴う色目の変化も抑制できるようになるためである。一方、下記式２を満たすことによって、波長７００ｎｍ近傍の光を効率的に反射でき、加えて、着色層Ａの吸収での波長７００ｎｍの透過光の透過率が干渉反射の低波長シフトによって変化することを抑制することにより、透過光の色目の安定と高い熱線カット性能を付与できるようになる。

　　Ａｂｓ_Ａ（４５０）＜Ａｂｓ_Ｂ（４５０）　　　式１
　　Ａｂｓ_Ａ（７００）＞Ａｂｓ_Ｂ（７００）　　　式２。

　本発明の積層フィルムにおいては、隣接する層の光学厚みの和が６００～７００ｎｍである層を１０ペア（対）以上含むことが好ましい。ペアとは隣接する２層の対を指す。隣接する層の光学厚みの和が６００～７００ｎｍである場合、波長約１２００～約１４００ｎｍの範囲に一次の干渉反射を導入することが可能となり、高範囲に反射帯域を設けることが可能となるため、熱線カット性能を高めることが可能となる。加えて、隣接する層の光学厚みの和を６００～７００ｎｍに設けた場合、三次の干渉反射を約４００～４５０ｎｍに導入することが可能となる。波長４００～４５０ｎｍの帯域では、可視光線の分布の割合が波長５００～７００ｎｍの帯域と比較して大幅に少ないために、可視光線透過率の低下を抑制しつつ熱線カット性能を向上させることが可能となる。また、隣接する層の光学厚みの和が６００～７００ｎｍである層が１０ペア以上であれば、上述の効果を得るのに好ましい干渉反射を付与することが可能となる。好ましくは、隣接する層の光学厚みの和が６００～７００ｎｍである層の対が連続して１０ペア以上含むことであり、さらに好ましくは、連続して１００ペア以上含むことである。隣接する層の光学厚みの和が６００～７００ｎｍである層の対が連続して存在することにより、より効率的に干渉反射を付与することが可能となり、そのような層の対の数が増えるにしたがい、干渉反射の強度を高めることも可能となる。連続する１００ペア以上で隣接する層の光学厚みの和が６００～７００ｎｍとなることで、波長１２００～１４００ｎｍでの一次の干渉反射の平均反射率も７０％以上、波長４００～４５０ｎｍでの三次の干渉反射の平均反射率を３０％以上とすることが容易となる。

　さらに、波長１２００～１４００ｎｍでの平均反射率を３０％以上とし、かつ少なくともフィルムの一方の面から計測した波長４００～４５０ｎｍでの平均反射率を３０％以下とするために、本発明の積層フィルムにおいては、隣接する層の光学厚みの和が６００～７００ｎｍである層を１０ペア以上含み、かつ波長４００～４５０ｎｍにおける平均透過率が波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも小さい着色成分を含有する層を少なくとも１層以上備えてなることも好ましい。上述のとおり波長約１２００～約１４００ｎｍの範囲に一次の干渉反射を導入することによって、熱線カット性能の向上効果を得られるものの、一方で、波長４００～４５０ｎｍに３次の干渉反射が生じる。ここで、波長４００～４５０ｎｍにおける平均透過率が波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも小さい着色成分を含有する層を少なくとも１層以上備えてなることにより、３次の干渉反射による反射光を着色成分により吸収抑制することができ、少なくともフィルムの一方の面から計測した波長４００～４５０ｎｍでの平均反射率を３０％以下とすることが容易となる。

　本発明の積層フィルムにおいては、日射反射率が３０％以上であることが好ましい。より好ましくは４０％以上である。ここでいう日射反射率とは、ＪＩＳＡ５７５９にて規定される日射反射率である。日射反射率が３０％以上であることにより、熱線の吸収に伴うガラスの破損を抑制しつつ、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。これは、例えば、波長４００～７００ｎｍでの平均反射率を１５％以上４０％未満、かつ波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率を７０％以上とすることにより達成することができる。より好ましくは、日射反射率が３０％以上でかつ可視光線透過率が７０％以上あることであり、さらに好ましくは、日射反射率が４０％以上でかつ可視光線透過率が７０％以上である。最も好ましくは、日射反射率が５０％以上でかつ可視光線透過率が７０％以上である。
ここでいう可視光線透過率とは、ＩＳＯ９０５０で規定されるＴ_ＶＩＳである。日射反射率が高くなるに従い熱線カット性能が向上することはいうまでもないが、可視光線透過率が７０％以上であることにより自動車のフロントガラスのように高い透明性が求められるものにも適用可能となるものである。これを達成するためには、特に波長４００～７００ｎｍの反射率を３０％以上４０％以下に制御することや、後述の設計手法による波長１２００ｎｍ以上に反射性能を付与することにより達成可能であり、そのためには、隣接する光学厚みの和が６００～７００ｎｍである層を１０層以上含むことが好ましい。

　本発明の積層フィルムにおいては、波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が１５％以上４０％未満であることが好ましい。太陽光は、特に波長４００～７００ｎｍの可視光領域に大きな強度分布を備えており、全太陽光の強度の約４４％を占める。このため、波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が１５％未満の場合、可視光線の透過率は向上し色づきのない積層フィルムが得られるものの、逆に可視光領域太陽光を反射する性能に劣るためにその熱線カット性能には限界がある。また、吸収により太陽光の透過を抑制する場合、吸収された光の一部が熱として流入するが、反射により太陽光の透過を抑制する場合には吸収の場合の熱の流入がないために、熱線カット性能を高めることができ好ましいものとなる。波長４００～７００ｎｍでは全可視光線の強度の約８１％を占めるため、該領域での反射率が大きくなる、すなわち透過率が低下することにより、自動車や電車、建物の窓ガラスのように透明性が求められる用途においては、可視光線透過率が十分でなくなり、窓ガラスとして用いることが出来なくなる。そこで、十分な可視光線透過率を保持するためには、波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が４０％未満である必要がある。波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が１５％以上４０％未満の場合、十分な透明性を保持しつつ、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。好ましくは、波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が２０％以上４０％未満であり、より好ましくは波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が２５％以上３５％未満である。この場合、自動車のフロントガラスなどの非常に高い透明性が求められる用途においても使用できる透明性を保持しつつ、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が１５％以上の積層フィルムを得るためには、波長４００～７００ｎｍの全部もしくは一部に干渉反射を導入することにより達成できるものである。

　本発明の積層フィルムにおいては、波長４００～７００ｎｍの中で連続する１００ｎｍにおける最大反射率と最小反射率の差が１０％未満であることが好ましい。波長４００～７００ｎｍの可視光領域においては、各波長におけるわずかな反射率の違いで色目に違いを生じる。また、本発明のような積層フィルムにおいては、反射波長は光の入射角度やフィルム厚みのわずかな違いによっても変化し、そのわずかな反射率の違いでも色目が変化するものである。特に、窓ガラス用途では、様々な角度にあるものを視認する必要があるために、より光の入射角度による色目の変化が少ないことが求められるものである。波長４００～７００ｎｍの中で連続する１００ｎｍにおける最大反射率と最小反射率の差が１０％未満の場合においては、フィルム厚みや光の入射角度による色目の変化を抑制できるものであり、特に窓ガラス用途に用いるのに好適なフィルムとなる。好ましくは、波長４００～７００ｎｍの中で少なくとも連続する１００ｎｍにおける最大反射率と最小反射率の差が５％未満であり、この場合には、フィルム厚みの違いや光の入射角度の違いによる色目の違いはほとんど確認できなくなる。また、別の好ましい形態として、波長４００～７００ｎｍでの全域における最大反射率と最小反射率の差が１０％未満である。この場合には、可視光領域全域でほぼ均一な反射率を示すために、フィルムの色付きそのものを抑制できるものであり、フィルム厚みの違いや光の入射角度によらずほぼ色づきのないフィルムとなる。このような積層フィルムを得るためには、後述のとおり複数個の傾斜構造を備えた層厚み分布からなる積層フィルムを用いて波長４００～７００ｎｍの光を反射できるようにすることで達成できる。

　本発明の積層フィルムにおいては、波長９００～１４００ｎｍの光を反射する異なる光学的性質を有する２種類以上の熱可塑性樹脂が交互に積層された構成積層要素（Ｌｎ）を少なくとも一つ備え、かつ波長４００～７００ｎｍの光を反射する異なる光学的性質を有する２種類以上の熱可塑性樹脂が交互に積層された構成積層要素（Ｌｖ）を少なくとも一つ備えることが好ましい。ここでいう構成積層要素とは、設計に係る一次の反射波長若しくは反射帯域の光を反射する層の群を示すものとする。このような構成積層要素（Ｌｎ、Ｌｖ）を備えることにより、波長４００～７００ｎｍおよび波長９００～１４００ｎｍでの光を反射できるようになる。

　より好ましい積層フィルムの形態として、構成積層要素Ｌｎに含まれる層数が、構成積層要素Ｌｖに含まれる層数よりも多い積層フィルムとなる。この場合、例えば各構成積層要素が同一の樹脂の組合せからなる場合に、波長４００～７００ｎｍでの反射率よりも波長９００～１４００ｎｍでの反射率を達成できるようになり、波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が１５％以上４０％未満であり、かつ波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上を達成できる。この場合の利点の一つとしては、フィルムの厚みを不要に厚くすることなくフィルム面に対する角度の変化にともなう色目の安定性を向上させたり、熱線カット性能を高めることができるため、フィルムの厚み増加に伴うハンドリング性の低下や合わせガラス化工程における成型不良の発生を抑制することが可能となる。

　また、好ましい積層フィルムの形態として、構成積層要素Ｌｎを構成する各層の面内平均屈折率差が、構成積層要素Ｌｖを構成する各層の面内平均屈折率差よりも０．０１以上大きい積層フィルムが挙げられる。このとき、同一の層数であれば面内平均屈折率差が大きい構成積層要素Ｌｎでの反射率のほうが大きくなり、波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が１５％以上４０％未満であり、かつ波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上を達成できる。この場合の利点としては、異なる熱可塑性樹脂を用いることにより積層フィルムの物性を制御することができ、より合わせガラス化工程に適したフィルムとすることが可能となる。

　上述のような構成積層要素を設けるための方法としては、後述のフィードブロックを含む積層装置にて各構成積層要素に対応する層厚み分布を設けることができる。しかし、本発明の積層フィルムにおいては、構成積層要素Ｌｎおよび構成積層要素Ｌｎとの間に接着層が存在することも好ましい。本発明の積層フィルムにおいては、非常に広い帯域の光を反射することができるようにするために、多数の層数となりがちである。層数が増えるに従い、積層装置内での流動中に層厚みの乱れが生じやすくなり、所望する層厚み分布を備えた積層フィルムを得ることが難しくなり場合がある。また、構成積層要素Ｌｎと構成積層要素Ｌｖを異なる熱可塑性樹脂の組合せからなる場合においては、ひとつの積層装置内でフィルムを得ようとしたときに積層装置の構成が複雑になったり、大型化する傾向があり、製造装置のコストや製造スペース、積層精度の低下などが生じる場合がある。しかし、異なるフィルムが接着層を介して貼りあわされてなると、より小型の装置で簡便に高精度に積層された積層フィルムを得ることができるようになり、所望する熱線カット性能の積層フィルムとなる。

　本発明の積層フィルムにおいて、特に熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に積層されてなる場合には、下記式３に従い反射率が決定される。通常、本目的で使用される積層フィルムにおいては、下記式４にて規定される光学厚みの比（ｋ）が１となるように設計することにより、波長９００～１４００ｎｍの光を反射するように設計された構成積層要素Ｌｎの二次の反射が抑制される。しかし、本発明の積層フィルムにおいては、光学厚みの比（ｋ）を１．２５以上とすることもまた好ましい。この場合、意図的に二次の反射を導入することにより、波長９００～１４００ｎｍの光を反射する層を用いて波長４５０～７００ｎｍの光を反射させることが可能となり、三次の反射により４００～５００ｎｍの光を反射させることが可能となる。この結果、より少ない層数においても高い熱線カット性能を付与することが可能となる。より好ましくは、光学厚みが大きい層が非晶性の熱可塑性樹脂からなることである。この場合、高い熱線カット性能を付与しつつも、合わせガラス工程で窓ガラスの曲面部で生じる延伸時の応力を抑制することができ、合わせガラス工程での成型不良を抑制することが可能となる。

　２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ　　　　　式３
　｜（ｎａ・ｄａ）／（ｎｂ・ｄｂ）｜＝ｋ　　　式４
　　　ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
　　　ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
　　　ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
　　　ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
　　　λ：主反射波長（１次反射波長）
　　　ｋ：光学厚みの比
　本発明の積層フィルムにおいては、１４０℃にて３０分加熱したときの熱収縮率が±１％以内であることであることが好ましい。本発明の積層フィルムが用いられる用途である乗り物や建物の窓ガラスにおいては、安全性の観点で中間膜を２枚のガラスで挟み込んだ合わせガラスが用いられることがある。このような合わせガラスに本発明の積層フィルムを用いる場合には、通常の合わせガラスの中間膜の代わりに２枚の中間膜の間に積層フィルムを挟み込んだものが用いられる。この合わせガラスを作製する工程においては、一般的に１００～１４０℃の範囲において中間膜を介して２枚のガラスと積層フィルムを熱圧着させる工程が行われているが、このとき、熱収縮率が大きい積層フィルムを用いると、熱収縮の結果としてフィルム中にしわが入り成形不良の原因となる場合がある。１４０℃にて３０分加熱した時の熱収縮率が±１％以内である場合、上記の合わせガラス化の工程においても、しわなどの外観不良のない合わせガラスを得ることが可能となる。この達成方法として、後述の製膜工程における熱処理後のフィルムの弛緩処理の方法により達成できる。

　また、本発明の積層フィルムにおいては、１４０℃で伸長時の５％応力が１０ＭＰａ以下であることが好ましい。この場合、上述の合わせガラス化工程において、ガラスの曲面部位にも柔軟に追従できるため、品位のよい合わせガラスが得られるようになる。この達成方法としては、異なる光学物性の熱可塑性樹脂を用いる場合に、非晶性の熱可塑性樹脂を含め、かつ非晶性の熱可塑性樹脂からなる層の比率の層厚みが大きくすることにより達成できる。結晶性の熱可塑性樹脂よりも非晶性の熱可塑性樹脂の比率が大きくなるにしたがって、熱圧着工程で生じる応力を抑制できるようになる。

　次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，Ｂからなる積層フィルムを例にとり、より具体的に以下に説明する。しかし、本発明は係る記載に限定して解釈されるものではない。

　２種類の熱可塑性樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。

　また、熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂに着色成分を混練したペレットとして用いることもできる。この場合、以後の工程は着色成分を含まないときと同様の工程にて着色成分を含んだ積層フィルムを得ることができ、また、事前に混練したペレットを用いることにより、着色成分が熱可塑性樹脂中に分散させることも可能となる。また、着色成分を含んだ熱可塑性樹脂を熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂとブレンドして押出機に供給することもできる。この場合も着色成分を含んだ熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂのペレットを準備した場合と同様に、以後の工程は着色成分を含まないときと同様の工程にて着色成分を含んだ積層フィルムを得ることができる。また、熱可塑性樹脂Ａや熱可塑性樹脂Ｂ中に着色成分を混練する場合と比較して、一般的な着色成分マスターペレットを適用できる場合もあり、また、着色成分の含有量もブレンド比率で随時制御できることから、コスト、制御性の面で有利である。

　これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、次に積層装置に送り込まれる。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。

　本発明に用いる積層フィルムの積層構造は、特開２００７－３０７８９３号公報の〔００５３〕～〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できる。但し、スリットプレートの間隙、長さは層厚みを決定する設計値のため異なる。以下に、図１を参照して積層構造を造る過程を説明する。図１のＸはフィルム幅方向を示し、Ｙはフィルム厚み方向を示すものである。

　積層装置７は、前記特開２００７－３０７８９３号公報に説明される装置と同様の３つのスリット板を有している。係る積層装置７によって得られる積層構造の層厚み分布の例を図２に示す。横軸に層の並び順１８、縦軸に各層の厚み（ｎｍ）１９をとると、積層構造は、スリット板７１によって形成された樹脂積層流による層厚みの傾斜構造１１、スリット板７２によって形成された樹脂の積層流による層厚みの傾斜構造１２、スリット板７３によって形成された樹脂の積層流による層厚みの傾斜構造１３の３つの傾斜構造を有している。また、少なくとも１つの傾斜構造は、他の何れかの傾斜構造と向きが反対であることが好ましい。さらに、樹脂流の不安定現象によるフローマークを抑える観点から、最表層には厚み１μｍ以上の厚膜層２０を設けている。また、１つのスリット板から形成される傾斜構造は、樹脂Ａの層厚み分布２１と樹脂Ｂの層厚み分布２２からなり、その層厚みの比は、２台の押出機の樹脂Ａおよび樹脂Ｂの押出量の比により容易に調整することができる。層厚みの比は、厚膜層を除く、熱可塑性樹脂Ａ層の全ての厚み和と熱可塑性樹脂Ｂの層の全ての厚み和の比で求められる。各層厚みは、積層断面を透過型電子顕微鏡で観察することで求められる。また、全体厚みを調整することで、各層厚みも比例して変化するため、層厚みの絶対値を調整することができる。また、ここでの平均層厚みとは、隣接するＡ層とＢ層の層厚みの平均である。例えば、６０１層の層厚み分布においては、最表層の２層の厚膜層を除いた残り５９９層の薄膜層において、Ｂ１，Ａ１，Ｂ２，Ａ２，Ｂ３・・・・・Ａ２９９，Ｂ３００と各層が配列しているとき、平均層厚みの分布とは、Ｂ１とＡ１の平均、Ｂ２とＡ２の平均というようにＢｍ，Ａｍ（ｍは整数）の平均を順次プロットして得られる層厚み分布となる。

　積層装置７を構成する各々のスリット板から流れ出た積層構造を有した樹脂流は、図１（ｂ）に示したように積層装置の流出口１１Ｌ、１２Ｌ、１３Ｌから流れ出て、次いで合流器８にて、図１（ｃ）に示した１１Ｍ、１２Ｍ、１３Ｍの断面形状で再配置される。次いで、接続管９内部にて、流路断面のフィルム幅方向の長さが拡幅されて口金１０へ流入されて、さらにマニホールドにて拡幅されて口金１０のリップから溶融状態でシート状に押し出されてキャスティングドラム上に冷却固化されて未延伸フィルムを得ることができる。ここで、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さ１７を口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さ１５で割った値を５以下とすることにより、拡幅による積層乱れを抑制し、かつフィルム幅方向で反射率および反射帯域が均一な多層積層フィルムである偏光反射体が得られる。より好ましくは、拡幅比は３以下である。

　このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。

　逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２～１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２～７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度～ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。

　このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。

　特に、本発明の積層フィルムにおいては、乗り物や建物の窓ガラスとして用いるための合わせガラス化を行うことも多いが、ここで中間膜との密着性を向上させるために易接着性を付与することもまた好ましい。また、易接着性を付与するためのコーティングは両面になされていることが好ましい。

　また、易接着性のコーティング中に着色成分を備えることも好ましい。易接着性のコーティング中に着色成分を備えることにより、着色層の形成と易接着性の付与を同時に行うことができ、かつ着色成分を含まない積層フィルムの製造工程と同様の工程で着色成分を付与することができるために、コスト面でも有利である。

　また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２～１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２～７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度～ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。

　こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。

　また、ここでの熱処理を行う温度は、熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂのいずれかの融点より低く、他方の融点よりも高い温度であることが好ましい。この場合、一方、熱可塑性樹脂を支持体として他方の熱可塑性樹脂を溶融させることが可能となり、高く結晶配向化した熱可塑性樹脂と溶融した熱可塑性樹脂との間の屈折率差を大きくできるため、反射率や遮熱性能の高い積層フィルムを得ることが可能である。また、着色成分を含んだ熱可塑性樹脂を熱処理にて溶融させることができれば、ボイドなどの形成を抑制することができ、ヘイズを抑えた透明性の高いフィルムを得ることも可能となる。

　同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。

　次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６～５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８～３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度～ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。

　こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。

　特に、発明の積層フィルムにおいては、熱収縮率を低減するために、熱処理後の弛緩処理として、熱処理温度下での第１弛緩処理と１００℃以下での第２弛緩処理を実施することが好ましい。この場合、光学特性に大きな影響を与えることなくフィルムの緊張状態を効果的に緩和することができ、特に１５０℃以下の温度条件における熱収縮率を抑制できるようになる。好ましくは、第１の弛緩処理が５％以下であり、かつ第１と第２の弛緩処理が合計で１０％以下であることである。この場合、フィルムに不要なしわや弛みが生じることなく光学特性を保持した状態で熱収縮率を低減できるようになる。

　また、本発明の積層フィルムにおいては、着色成分を含んだ着色層を得られた積層フィルム上に熱・光硬化性コーティングや印刷により設けることもできる。特にその方法は限定されるものでなく、既存の方法にてできるものである。

　次に、このようにして得られた積層フィルムの合わせガラス化工程の一例を以下に説明する。ガラスに適したサイズにカット合わせガラスとし、一方のガラス上に、ポリビニルブチラールやエチレンー酢酸ビニル共重合樹脂に代表されるような中間膜として用いる樹脂フィルム、カットした積層フィルム、樹脂フィルム、他方のガラスを配置したのり、１２０℃雰囲気下で１時間程度加熱して仮圧着する。続いて、１４０℃、１．５ＭＰａまで加圧、加熱した状態で３０分保持することに本接着し、合わせガラスを得るものである。

　このようにして得られた合わせガラスは、透明度が高く、フィルムまたはガラス面に対する角度によらず色目の安定しており、熱線カット性にも優れるために、特に自動車や電車、建物などに用いる熱線カットガラスに好適なものである。

　以下、本発明の積層フィルムの実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
　特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。

　（１）層厚み、積層数、積層構造
　フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ－７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００～４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ_４やＯｓＯ_４などを使用した染色技術を用いた。

　（２）層厚みの算出方法
　（１）項で得られた約４万倍のＴＥＭ写真画像を、CanonScanD123Uを用いて画像サイズ720dpiで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト　Image-Pro　Plus　ver.4（販売元　プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採用した後に、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、１μｍ以上の厚みの層を厚膜層とした。また、薄膜層は５００ｎｍ以下の厚みの層とした。

　（３）反射率・透過率測定
　日立製作所製　分光光度計（Ｕ－４１００　Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の１２°正反射付属装置Ｐ／Ｎ１３４－０１０４を取り付け、入射角度φ＝１２度における波長２５０～２６００ｎｍの絶対透過率及び反射率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルをフィルム幅方向中央部から５ｃｍ×５ｃｍで切り出し測定した。これらの結果から、表１に示す特定波長帯域の平均または最大透過率、反射率を求めた。また、得られた反射率、透過率の値を用い、ＪＩＳＡ５７５９　６．３．３、６．３．５に記載の方法をにて、日射反射率、可視光線透過率を算出した。

　（４）Ｃ^＊値、ａ^＊値、ｂ^＊値の算出
　日立製作所製　分光光度計（Ｕ－４１００　Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の角度可変透過付属装置を取り付け、入射角度φ＝４５度における波長２５０～２６００ｎｍの絶対透過率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルをフィルム幅方向中央部から５ｃｍ×１０ｃｍで切り出し測定した。得られた角度４５°および（３）項にて測定した角度１２°での透過率とＣ光源の分光分布とＸＹＺ系の等色関数を用いてＣ光源下でのＸＹＺ値、およびＸＹＺ値を用いてＣ^＊値、ａ^＊値、ｂ^＊値を算出した。得られたａ^＊値、ｂ^＊値について、各々の角度１２°および角度４５°との差をΔａ^＊値、Δｂ^＊値とした。

　（５）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの屈折率
　ＪＩＳ　Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定した。

　（６）熱収縮率
　サンプルをフィルム幅方向中央部から長手方向１５０ｍｍ×幅方向１０ｍｍに切り出した。このサンプル片を、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気に３０分間おき、その雰囲気下で、フィルム長手方向に約１００ｍｍの間隔で２つの印をつけ、Ｎｉｋｏｎ社製万能投影機（Ｍｏｄｅｌ　Ｖ－１６Ａ）を用いて、その印の間隔を測定し、その値をＡとした。次に、サンプルを、３ｇ重の荷重状態で１５０℃の雰囲気中で３０分間放置し、次いで、２３℃・６０％ＲＨの雰囲気中で１時間冷却、調湿後、先につけた印の間隔を測定し、これをＢとした。このとき、下記式（８）より、熱収縮率を求めた。フィルム長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）それぞれについて、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。

　　熱収縮率（％）＝１００×（Ａ－Ｂ）／Ａ　　・・・式（８）　　。

　（７）５％応力
　ＪＩＳ－Ｋ７１２７（１９９９年）に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。なお、伸度はフィルム長手方向、幅方向いずれかの高い値とする。測定は下記の条件とした。

　　測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡー１００”
　　試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間５０ｍｍ
　　引張り速度：３００ｍｍ／分
　　測定環境：温度１００℃　　　。

　（８）内部ヘイズ
　フィルム幅方向中央部から４ｃｍ×３．５ｃｍの寸法に切り出したものをサンプルとした。装置はヘイズメータ(スガ試験機製ＨＧＭ－２ＤＰ(Ｃ光用))を用いて、サンプルを石英セル内に入れ、１，２，３，４－テトラヒドロナフタレンテトラリンに浸した状態で測定した。この場合のキャリブレーションは、溶液と石英セルのみで実施した。

　（９）熱可塑性樹脂の融点
　セイコーインスツルメント（株）製ＥＸＳＴＡＲ　ＤＳＣ６２２０を用いて、ＪＩＳ－Ｋ－７１２１：１９８７に準じて、熱可塑性樹脂の融点を求めた。測定条件は次のとおりである。熱可塑性樹脂を電子天秤で５ｍｇ計量し、アルミパッキンで挟み込みんだものをサンプルとし、当該サンプルをＳＣ６２２０を用いて、２５℃から３００℃まで２０℃／分で昇温した。

　（実施例１）
　光学特性の異なる２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度が０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。この樹脂Ａは結晶性樹脂であり、フィルム化した後の面内平均屈折率は１．６６、融点２５６℃であった。また熱可塑性樹脂Ｂとしてスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。なお、この樹脂Ｂの固有粘度は０．７２の非晶性樹脂で、フィルム化した後の面内平均屈折率は１．５５であった。また、熱可塑性樹脂Ｂ中には、着色成分として、ＢＡＳＦ社製ＲＵＭＯＧＥＮ７８８（着色成分１）を０．２ｗｔ％の割合で２軸押出機にて混練しペレット状とした。なお、ここで用いた着色成分１は３００℃にて融解するものであり、波長４００～４５０ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも小さく、波長６００～８００ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも小さい着色成分であった。準備した熱可塑性樹脂ＡおよびＢをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて、フィルムの厚膜層を除いた光学厚みの比が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝１になるように計量しながら、スリット数２０１個のスリットプレートを３枚用いた構成である６０１層積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に６０１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７－３０７８９３号公報〔００５３〕～〔００５６〕段の記載に従って行った。なお、Ａ層同士を重ね合わせて形成する層があるため、スリットプレート内の間隙数は、６０３個となる。ここでは、スリット長さは全て一定として、スリット間隙のみ変化させることにより、層厚み分布を傾斜構造とした。得られた積層体は、熱可塑性樹脂Ａが３０１層、熱可塑性樹脂Ｂが３００層であり、厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有していた。積層装置のスリットプレートの間隙から算出される狙いの層厚み分布パターンは、図２とした。また、厚膜層は、隣接層の２０倍の厚みとなるようにスリット間隙を調整した。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さ１７を口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さ１５で割った値を２．５となるようにした。

　得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。

　この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。得られたフィルムは、おもに８００～１１００ｎｍに主となる反射帯域を備えた積層フィルムであった。

　また、同様の方法にておもに１１００～１４００ｎｍに主となる反射帯域を備えた積層フィルムを得た。これらの２枚のフィルムについて、ウレタン系接着剤をダイ方式のドライラミネータを用いて７μｍ塗布して形成した接着層を介してドライラミネートし、１枚の積層フィルムとした。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えており、かつ３００～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。また、６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。このフィルムは、近赤外線領域に高くかつ広い反射帯域をもち高い熱線反射性能を示すことに加えて、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　なお、得られた積層フィルムの波長４５０～６００ｎｍの補正後の平均透過率は９７％であり、波長４００～４５０ｎｍの補正後の平均透過率は８８％、波長６００～８００ｎｍの補正後の平均透過率は５４％であった。

　（実施例２）
　積層装置として、スリット数２０１個のスリットプレートを２枚用いた構成である４０１層積層装置を用いた以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えており、かつ３００～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。また、６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。その反射率は実施例１と比較して小さく、熱線カット性能が低下していた。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例３）
　熱可塑性樹脂Ｂとしてエチレングリコール７０ｍｏｌ％に対してシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製　ＰＥＴＧ　ＧＮ００１］を用い、さらに熱可塑性樹脂Ｂ中に着色成分１を０．２ｗｔ％混練したペレットを用いた以外は、実施例１と同様に方法にて積層フィルムを得た。ここで用いたＣＨＤＭ共重合ＰＥＴは、フィルム化した後の面内平均屈折率が１．５７５となる非晶性の樹脂であった。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えており、かつ３００～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。また、６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。その反射率および熱線カット性能は実施例１より小さく実施例２よりも高いものであった。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例４）
　主となる反射帯域が８００～１２００ｎｍとなるようにフィルム厚みを調整した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１２００ｎｍに備えるが、波長４００～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。また、６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。このフィルムは、実施例１と比較して近赤外線領域の反射帯域がやや狭いものの、６００～８００ｎｍに吸収を備えることで高い熱線遮断性能を示すことに加えて、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例５）
　着色成分１の含有量を０．１ｗｔ％とした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１２００ｎｍに備えるが、波長４００～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。また、６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであったが、その透過率の程度は実施例４よりも高くなっており、若干熱線カット性能は低下していた。また、角度１２°と角度４５°における透過光の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例６）
　着色成分を含まない熱可塑性樹脂Ｂを用い、実施例１と同様の方法にて積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの一方の面に、着色成分１を２wt％含んだ非晶性樹脂であるアクリル樹脂（日本触媒製ＩＲＧ―２０５）からなる厚み５μｍの着色層をコーティングにて設けて積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えており、かつ～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。また、６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。このフィルムは、近赤外線領域に高くかつ広い反射帯域をもち、かつ６００～８００ｎｍに吸収を備えることで高い熱線反射性能を示すことに加えて、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。また、実施例１と比較してより透明性の高いものであった。結果を表１に示す。

　（実施例７）
　着色成分を含まない熱可塑性樹脂Ｂを用い、実施例１と同様の方法にて積層フィルムを得た。得られたフィルムの一方の面に、日本化薬製ＹＥＬＬＯＷ２Ｇ（着色成分２）を２wt％含んだアクリル樹脂（日本触媒製ＩＲＧ―２０５からなる厚み５μｍの着色層をコーティングにて設けて積層フィルムを得た。なお、ここで用いた着色成分２は３００℃にて融解するものであり、波長４００～４５０ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも小さく、波長６００～８００ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも大きい着色成分であった。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えており、かつ～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。また、４００～４５０ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。このフィルムは、近赤外線領域に高くかつ広い反射帯域をもち、かつ４００～４５０ｎｍに吸収を備えることで高い熱線反射性能を示した。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いはほぼ確認できず、実施例１と比較して高い可視光線透過率、若干黄色の着色が見られるものであった。結果を表１に示す。

　なお、得られた積層フィルムの波長４５０～６００ｎｍの補正後の平均透過率は８９％であり、波長４００～４５０ｎｍの補正後の平均透過率は２２％、波長６００～８００ｎｍの補正後の平均透過率は９９％であった。

　（実施例８）
　着色成分としてＤＩＣ製Ｌ－５０（着色成分３）を４％混練した熱可塑性樹脂Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法にて積層フィルムを得た。なお、ここで用いた着色成分３は、３１０℃では完全に溶融状態とはならないものであり、波長４００～４５０ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも大きく、波長６００～８００ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも小さい着色成分であった。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えており、かつ３００～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。また、５５０～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。このフィルムは、近赤外線領域に高くかつ広い反射帯域をもち、かつ５５０～８００ｎｍに吸収を備えることで高い熱線反射性能を示し、また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いはほぼ確認できないものであったが、可視光線透過率はやや低いものであった。結果を表１に示す。

　なお、得られた積層フィルムの波長４５０～６００ｎｍの補正後の平均透過率は８７％であり、波長４００～４５０ｎｍの補正後の平均透過率は９２％、波長６００～８００ｎｍの補正後の平均透過率は６９％であった。

　（実施例９）
　着色成分を含まない熱可塑性樹脂Ｂを用い、実施例１と同様の方法にて積層フィルム
実施例１で得られたフィルムの一方の面に着色成分１を２wt％含んだアクリル樹脂（ＩＲＧ―２０５（日本触媒製）からなる厚み５μｍの着色層Ａを、他方の面に着色成分２を２wt％含んだアクリル樹脂（ＩＲＧ―２０５（日本触媒製）からなる厚み５μｍの着色層Ｂをコーティングにて設けて積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えており、かつ３００～４７０ｎｍにも３次の反射を備えたフィルムであった。また、４００～４５０ｎｍおよび６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。このフィルムは、近赤外線領域に高くかつ広い反射帯域をもち、かつ４００～４５０ｎｍおよび６００～８００ｎｍに吸収を備えることで高い熱線反射性能を示すことに加えて、角度１２°と角度４５°における透過光に加えて反射光の色目の違いはほぼ確認できないものであった。結果を表１に示す。また、着色層Ａと着色層Ｂの波長４５０ｎｍおよび波長７００ｎｍにおける吸収率は以下のとおりであった。

　　ＡｂｓＡ（４５０）：５％
　　ＡｂｓＢ（４５０）：５８％
　　ＡｂｓＡ（７００）：６６％
　　ＡｂｓＢ（７００）：０％　。

　（実施例１０）
　実施例１と同様の方法にて、反射帯域８００～１４００ｎｍの１２０２層積層フィルムを得た（構成積層要素Ｌｎ）。また、熱可塑性樹脂Ａとして実施例１に示すＰＥＴ樹脂を、熱可塑性樹脂Ｂとして、実施例３に示すＣＨＤＭ共重合ＰＥＴとＰＥＴ樹脂を１：１の割合で混練した樹脂を用い、実施例１と同様の方法にて、反射帯域４００～８００ｎｍの１２０２層積層フィルムを得た（構成積層要素Ｌｖ）。ここで用いたＣＨＤＭ共重合ＰＥＴとＰＥＴ樹脂のブレンド混練後の樹脂は、フィルム化した後の面内平均屈折率が１．６１０となるものであった。これらの２枚の積層フィルムを実施例１と同様にドライラミネートすることにより、２４０４層の積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに強い反射を、波長帯域４００～８００ｎｍに弱く均一な反射を備えており、かつ３００～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。また、６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。このフィルムは、近赤外線領域に高くかつ広い反射帯域をもち、かつ可視領域にも均一な反射を備えることから高い熱線反射性能を示すことに加えて、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例１１）
　実施例１と同様の方法にて、反射帯域８００～１４００ｎｍの１２０２層積層フィルムを得た（構成積層要素Ｌｎ）。また、構成積層要素Ｌｎを作成するのに用いた積層装置とは異なる層厚み分布となるように設計されたスリット数２０１個のスリットプレートを３枚用いた構成である６０１層積層装置を用い、着色成分を含まない熱可塑性樹脂を用いて実施例１と同様の方法で、反射帯域４００～８００ｎｍの６０１層積層フィルムを得た（構成積層要素Ｌｖ）。これらの２枚の積層フィルムを実施例１と同様にドライラミネートすることにより、１８０３層の積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに強い反射を、波長帯域４００～８００ｎｍに弱く均一な反射を備えており、かつ３００～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。また、６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。このフィルムは、近赤外線領域に高くかつ広い反射帯域をもち、かつ可視領域にも均一な反射を備えることから高い熱線反射性能を示すことに加えて、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例１２）
　熱可塑性樹脂として、着色成分１を０．２ｗｔ％含んだ熱可塑性樹脂Ａと、着色成分を含まない熱可塑性樹脂Ｂを用いた以外には、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えており、かつ～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。また、６００～８００ｎｍにおいて光の吸収が顕著にみられるものであった。このフィルムは、近赤外線領域に高くかつ広い反射帯域をもち高い熱線反射性能を示すことに加えて、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。一方で、内部ヘイズが実施例１では０．４％であったものが、４．０％に上昇し、やや透明性の低いものであった。結果を表１に示す。

　（実施例１３）
　着色成分として大日精化工業製顔料マスター（ＴＹＬ・着色成分４）を２．０ｗｔ％混練した熱可塑性樹脂Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして反射帯域８００～１２００ｎｍの６０１層積層フィルムを得た。ただし、ここでは２枚の積層フィルムをドライラミネートしていない。また、ここで用いた着色成分４は３００℃にて溶融状態となるものであり、波長４００～４５０ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも小さく、波長６００～８００ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも大きい着色成分であった。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１２００ｎｍに備えるが、４００～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。また、４００～４５０ｎｍにおいても光の吸収がみられるものであった。このフィルムは、比較例４と比較して４００～４５０ｎｍに吸収を備えることで熱線遮断性能の向上がみられて、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　なお、得られた積層フィルムの波長４５０～６００ｎｍの補正後の平均透過率は８８％であり、波長４００～４５０ｎｍの補正後の平均透過率は６５％、波長６００～８００ｎｍの補正後の平均透過率は９９％であった。

　（実施例１４）
　着色成分４の含有量を８．０ｗｔ％とした以外は実施例１３と同様にして反射帯域８００～１２００ｎｍの６０１層積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１２００ｎｍに備えるが、４００～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。また、４００～４５０ｎｍにおいても顕著な光の吸収がみられるものであった。このフィルムは、実施例１３と比較して熱線遮断性能のさらなる向上がみられるが、黄色の着色が目立つものであった。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例１５）
　着色成分として大日精化工業製顔料マスター（ＴＧＬ・着色成分５）を３．０ｗｔ％混練した熱可塑性樹脂Ｂを用いた以外は実施例１３と同様にして反射帯域８００～１２００ｎｍの６０１層積層フィルムを得た。また、ここで用いた着色成分５は３００℃にて溶融状態となるものであり、波長４００～４５０ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率と同じであり、波長６００～８００ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも小さい着色成分であった。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１２００ｎｍに備えるが、４００～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。また、６００～８００ｎｍにおいても光の吸収がみられるものであった。このフィルムは、比較例４と比較して６００～８００ｎｍに吸収を備えることで熱線遮断性能の向上がみられて、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　なお、得られた積層フィルムの波長４５０～６００ｎｍの補正後の平均透過率は９９％であり、波長４００～４５０ｎｍの補正後の平均透過率は９９％、波長６００～８００ｎｍの補正後の平均透過率は８８％であった。

　（実施例１６）
　着色成分４の含有量を１３．０ｗｔ％とした以外は実施例１５と同様にして反射帯域８００～１２００ｎｍの６０１層積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１２００ｎｍに備えるが、４００～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。また、６００～８００ｎｍにおいても光の吸収がみられるものであった。このフィルムは、実施例１５と比較して熱線遮断性能のさらなる向上がみられるが、やや青みがかるものの着色の程度は弱いものであった。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例１７）
　着色成分として着色成分４を５ｗｔ％、着色成分５を３ｗｔ％を用いた以外は実施例１３と同様にして反射帯域８００～１２００ｎｍの６０１層積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１２００ｎｍに備えるが、４００～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。また、４００～４５０ｎｍおよび６００～８００ｎｍにおいても光の吸収がみられるものであった。このフィルムは、比較例４と比較して熱線遮断性能のさらなる向上がみられ、やや緑みがかるものの着色の程度は弱いものであった。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例１８）
　着色成分として着色成分４を５ｗｔ％、着色成分５を３ｗｔ％を用いた以外は実施例１と同様にして反射帯域８００～１４００ｎｍの１２０１層積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えるが、４００～８００ｎｍでの反射率は十分に小さいものであった。
また、４００～４５０ｎｍおよび６００～８００ｎｍにおいても光の吸収がみられるものであった。このフィルムは、実施例１と比較して熱線遮断性能のさらなる向上がみられ、やや緑みがかるものの着色の程度は弱いものであった。特に、反射光の色目はほぼ無彩色となっており、色目の変化もないものであった。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例１９）
　着色成分として着色成分４を３ｗｔ％、着色成分５を３ｗｔ％用いた以外は実施例１と同様にして反射帯域８００～１４００ｎｍの１２０１層積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えるが、４００～８００ｎｍでの反射率は十分に小さいものであった。
また、４００～４５０ｎｍおよび６００～８００ｎｍにおいても光の吸収がみられるものであった。このフィルムは、実施例１と比較して熱線遮断性能のさらなる向上がみられ、やや緑みがかるものの着色の程度は弱いものであった。特に、反射光の色目はほぼ無彩色となっており、実施零１８よりは色面の変化は見られるものの、実施例１と比較すると色目の変化は小さいものであった。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例２０）
　着色成分として着色成分４を５ｗｔ％、着色成分５を３ｗｔ％用いた以外は実施例２と同様にして反射帯域８００～１４００ｎｍの８０１層積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えるが、４００～８００ｎｍでの反射率は十分に小さいものであった。
また、４００～４５０ｎｍおよび６００～８００ｎｍにおいても光の吸収がみられるものであった。このフィルムは、実施例２と比較して熱線遮断性能のさらなる向上がみられ、やや緑みがかるものの着色の程度は弱いものであった。特に、反射光の色目はほぼ無彩色となっており、色目の変化もないものであった。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　（実施例２１）
　着色成分として住化カラー製着色マスター（ＥＭＢＰＥＴ・着色成分６）を４．０ｗｔ％混練した熱可塑性樹脂Ｂを用いた以外は実施例１３と同様にして反射帯域８００～１２００ｎｍの６０１層積層フィルムを得た。また、ここで用いた着色成分６は３００℃にて溶融状態となるものであり、波長４００～４５０ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも大きく、波長６００～８００ｎｍの平均透過率が波長４５０～６００ｎｍの平均透過率よりも小さい着色成分であった。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１２００ｎｍに備えるが、４００～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。また、６００～８００ｎｍにおいても光の吸収がみられるものであった。このフィルムは、比較例４と比較して６００～８００ｎｍに吸収を備えることで熱線遮断性能の向上がみられて、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものであった。結果を表１に示す。

　なお、得られた積層フィルムの波長４５０～６００ｎｍの補正後の平均透過率は９４％であり、波長４００～４５０ｎｍの補正後の平均透過率は８４％、波長６００～８００ｎｍの補正後の平均透過率は６７％であった。

　（比較例１）
　着色成分１を０．２ｗｔ％の割合で２軸押出機にて混練した実施例１に示すＰＥＴ樹脂を用いたことと、積層装置を用いずに実施例１の方法でキャストフィルム、延伸、熱処理を行いフィルムを得た。得られたフィルムはやや青みがかっているものの、フィルム面に
対して色目の変化は感じられないものであった。ただし、熱線カット性能は極めて低いものであった。結果を表１に示す。

　（比較例２）
　着色成分を含まない熱可塑性樹脂Ａ、Ｂを用いた以外は、実施例１と同様に１２０２層の積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１４００ｎｍに備えており、かつ～４７０ｎｍにも三次の反射を備えたフィルムであった。このフィルムは、近赤外線領域に高くかつ広い反射帯域を備えるものの、実施例１と比較して波長６００～８００ｎｍにおける透過率が高く、やや熱線反射性能に劣るものであった。また、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いがみられた。結果を表１に示す。

　（比較例３）
　反射帯域７００～１２００ｎｍとなるようにフィルム厚みを調整した以外は、比較例２と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を７００～１２００ｎｍに備えるが、波長４００～７００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。このフィルムは、実施例４と比較してほぼ同等の波長６００～８００ｎｍの透過率となるものの、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いが顕著にみられるものであった。結果を表１に示す。

　（比較例４）
　着色成分を含まない熱可塑性樹脂Ａ、Ｂを用いた以外は、実施例１３と同様に６０１層の積層フィルムを得た。得られたフィルムは主となる反射帯域を８００～１２００ｎｍに備えるが、波長４００～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。このフィルムは、角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いも比較的小さいものの熱線カット性能では劣るものであった。結果を表１に示す
　（比較例５）
実施例１の積層装置を用い、反射帯域８００～１２００ｎｍの６０１層積層フィルムと反射帯域３１０～４５０ｎｍの６０１層積層フィルムを得た。これらの２枚の積層フィルムを、実施例１と同様にドライラミネートし、１２０２層積層フィルムとした。得られたフィルムは主となる反射帯域を３１０～４５０ｎｍおよび８００～１２００ｎｍに備えるが、波長４５０～８００ｎｍには反射帯域を備えていないものであった。角度１２°と角度４５°における透過光の色目の違いが顕著にみられるものであった。結果を表１に示す。

　本発明は、太陽光などからもたらされる熱線をカットできる熱線カットフィルムに関するものである。さらに詳しくは、角度による色目の変化が小さく、高い効率で熱線をカットできる熱線カットフィルムに関するものであり、自動車、電車、建物などの窓ガラス用途として好適なものである。

７　：積層装置
７１：スリットプレート
７２：スリットプレート
７３：スリットプレート
８　：合流器
９　：接続管
１０：口金
１１：スリットプレート７１によって形成された層厚みの傾斜構造
１２：スリットプレート７２によって形成された層厚みの傾斜構造
１３：スリットプレート７３によって形成された層厚みの傾斜構造
１１Ｌ：スリットプレート７１の流出口からの樹脂流路
１２Ｌ：スリットプレート７２の流出口からの樹脂流路
１３Ｌ：スリットプレート７３の流出口からの樹脂流路
１１Ｍ：スリットプレート７１の流出口に連通し、合流器によって配置された樹脂流路
１２Ｍ：スリットプレート７２の流出口に連通し、合流器によって配置された樹脂流路
１３Ｍ：スリットプレート７３の流出口に連通し、合流器によって配置された樹脂流路
１４　：樹脂流路の幅方向長さ
１５　：口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さ
１６　：口金流入口部での流路の断面
１７　：口金リップのフィルム幅方向長さ
１８　：層の並び順
１９　：層厚み
２０　：厚膜層の厚みを示す点
２１　：熱可塑性樹脂Ａの層厚み分布
２２　：熱可塑性樹脂Ｂの層厚み分布

Claims

異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を含み、かつ波長９００～１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であり、かつ入射角度１２°で入射した白色光と入射角度４５°で入射した白色光についてそれらの透過光のａ^＊値の差Δａ^＊およびｂ^＊値の差Δｂ^＊がそれぞれ１０以下であり、かつ波長４００～８００ｎｍにおいて透過率が８０％以下となる帯域を５０ｎｍ以上備えてなることを特徴とする積層フィルム。
波長６００～８００ｎｍにおいて透過率が８０％以下となる帯域を５０ｎｍ以上備えてなることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
波長４００～４５０ｎｍにおいて透過率が８０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
異なる光学的性質を有する２種類以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を含む積層フィルムであって、かつ過半数の層について隣接する層の光学厚みの和が４００～６５０ｎｍであって、かつ波長４００～４５０ｎｍまたは波長６００～８００ｎｍにおける平均透過率が波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも小さい着色成分を含有する層を少なくとも１層以上備えてなることを特徴とする請求項２または３に記載の積層フィルム。
波長４００～８００ｎｍにおいて反射率が３０％以上となる反射帯域を５０ｎｍ以上備えてなることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の積層フィルム。
波長１２００～１４００ｎｍでの平均反射率が３０％以上であり、かつ少なくともフィルムの一方の面から計測した波長４００～４５０ｎｍでの平均反射率が３０％以下であることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の積層フィルム。
さらに隣接する層の光学厚みの和が６００～７００ｎｍである層を１０ペア以上含み、かつ波長４００～４５０ｎｍにおける平均透過率が波長４５０～６００ｎｍにおける平均透過率よりも小さい着色成分を含有する層を少なくとも１層以上備えてなることを特徴とする請求項６に記載の積層フィルム。
波長５００～７００ｎｍにおける最大反射率が１５％以下であることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載の積層フィルム。
少なくとも一方の熱可塑性樹脂中に着色成分を含んでなり、かつ着色成分の含まれる熱可塑性樹脂が非晶性樹脂であることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の積層フィルム。
前記積層フィルムの内部ヘイズが３％以下であることを特徴とする請求項１～９のいずれかに記載の積層フィルム。
前記積層フィルムに含まれる着色成分の融点が３００℃以下であることを特徴とする請求項１～１０のいずれかに記載の積層フィルム。
請求項１～１１のいずれかに記載の積層フィルムの少なくとも一方の表面に着色層を備えた積層フィルム。
請求項１～１２のいずれかに記載の積層フィルムの一方の面上に着色層Ａ、他方の面上に着色層Ｂが設けられてなり、かつ着色層Ａおよび着色層Ｂの波長Ｗにおける吸収率Ａｂｓ（Ｗ）が下記式１および式２を満たすことを特徴とする請求項１０に記載の積層フィルム。
　　ＡｂｓＡ（４５０）＜ＡｂｓＢ（４５０）　　　（式１）
　　ＡｂｓＡ（７００）＞ＡｂｓＢ（７００）　　　（式２）
日射反射率が３０％以上であることを特徴とする請求項１～１３のいずれかに記載の積層フィルム。
波長４００～７００ｎｍでの平均反射率が１５％以上４０％未満であることを特徴とする請求項１～１４のいずれかに記載の積層フィルム。
前記積層フィルムの波長４００～７００ｎｍの中で連続する１００ｎｍにおける最大反射率と最小反射率の差が１０％未満であることを特徴とする請求項１～１５のいずれかに記載の積層フィルム。
波長９００～１４００ｎｍの光を反射する異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互に積層された構成積層要素Ｌｎと、波長４００～７００ｎｍの光を反射する異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互に積層された構成積層要素Ｌｖとを有し、該構成積層要素Ｌｎにおける熱可塑性樹脂の層数が、構成積層要素Ｌｖにおける熱可塑性樹脂の層数よりも多いことを特徴とする請求項１～１６のいずれかに記載の積層フィルム。
前記積層フィルムが波長９００～１４００ｎｍの光を反射する構成積層要素（Ｌｎ）を少なくとも一つ備え、波長４００～７００ｎｍの光を反射する構成積層要素（Ｌｖ）を少なくとも一つ備え、かつ、構成積層要素Ｌｎを構成する各層の面内平均屈折率差が、構成積層要素Ｌｖを構成する各層の面内平均屈折率差よりも０．０１以上大きいことを特徴とする請求項１～１６のいずれかに記載の積層フィルム。
１４０℃にて３０分加熱したときの熱収縮率が±１％以内であることを特徴とする請求項１～１８のいずれかに記載の積層フィルム。
１４０℃で伸長時の５％応力が１０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１～１９のいずれかに記載の積層フィルム。
請求項１～２０のいずれかに記載の積層フィルムを備えてなる自動車用窓ガラス。