JP2017043083A - 積層ポリエステルフィルム - Google Patents

Abstract

【課題】色調むらの無い優れた表面品位を有し、さらに光学的に優れた透過性を有する、ＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いる積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。【解決手段】ポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を有し、厚み方向に交互に３０層以上積層され、Ａ層とＢ層の積層界面粗さが０．２ｎｍ以上６．０ｎｍ以下である積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし

Description

本発明は、ＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いる積層ポリエステルフィルムに関する。

従来から、２種類以上の樹脂を積層する積層フィルムの技術は、フィルムに様々な特性を付与することが可能であり各種産業用途に広く活用されている。例えば、屈折率が異なる２種類以上の樹脂を光の波長レベルの層厚みで交互に積層することにより発現する光の干渉現象を利用して、特定の波長の光を選択的にカットする光干渉多層膜が知られている。このような多層膜は、用いる樹脂の屈折率、層数、各層厚みを所望の光学設計とすることで、種々の性能を備えた光学フィルターが達成されるため、様々な光学用途向けに用いられている。

積層フィルムの製造方法としては、押出機を複数台用いる共押出法やフィルム同士を張り合わせるラミネート法が知られている。その中でも、共押出法は、多数の層を１つの工程で積層することが可能であり、生産性やコスト面でも非常に有利であるため、一般的な積層フィルムの製造方法として広く用いられている。しかし、共押出法は、積層する２種類以上の樹脂の融点、ガラス転移温度、溶融粘度、親和性などの特性が異なる場合、積層フィルムの厚みむらや積層された各層の層厚みのむらが生じ易く、フィルム特性の均一性の不具合や、フィルム表面の色調むらやフローマークなどの表面品位の低下の課題が有る。

そのような中で、少なくとも２種以上の樹脂を多層に積層するフィードブロックが、スリット板を２枚以上用いた構成からなり、スリット板において、両端部に位置する厚膜層を形成するスリット幅が、他の薄膜層を形成するスリット幅の２倍以上であるフィードブロックを用いて製造されてなる、層数が増加しても高い積層精度を実現し、特定の波長の光を反射、あるいは透過する高い光学性能を有した積層フィルムが提案されている（特許文献１参照）。

特開２００７−１７６１５４号公報

特許文献１記載の積層フィルムは、２層以上の樹脂を多層に積層するフィードブロックの構造を規定し、積層フィルムの積層構成に厚膜層を含むことで、光学設計通りの高い積層精度での多層構造を実現することができる。しかしながら、実際のフィルム製造時の延伸工程における熱収縮などによる積層構造への影響については十分に考慮されていない。

そこで本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解決し、色調むらの無い優れた表面品位を有し、さらに光学的に優れた透過性を有する、ＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。

本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
［Ｉ］ポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を有し、厚み方向に交互に３０層以上積層され、Ａ層とＢ層の積層界面粗さが０．２ｎｍ以上６．０ｎｍ以下である積層ポリエステルフィルム。
［ＩＩ］前記Ａ層と前記Ｂ層の面内平均屈折率の差が０．０１以上０．１０以下である［Ｉ］に記載の積層ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］下記式（３−１）を満足する［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の積層ポリエステルフィルム。
（３−１）０．１≦｜（ＲＡ＋ＲＢ）／２−ＲＣ｜≦５．０
ＲＡ：１０００ｍｍ幅のフィルムの幅方向の中心から、幅方向の一方向（Ａ方向）に４００ｍｍの位置におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さ（ｎｍ）
ＲＢ：１０００ｍｍ幅のフィルムの幅方向の中心から、幅方向の前記Ａ方向と反対方向（Ｂ方向）に４００ｍｍの位置におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さ（ｎｍ）
ＲＣ：１０００ｍｍ幅のフィルムの幅方向の中心におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さ（ｎｍ）
［ＩＶ］ＭＤ方向のヤング率がいずれも２．７ＧＰａ以上４．０ＧＰａ以下である［Ｉ］から［ＩＩＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［Ｖ］前記Ａ層と前記Ｂ層の層厚み比が１．０：０．２５から１．０：２．０であり、前記Ｂ層の層厚みが１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である［Ｉ］から［ＩＶ］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］波長帯域４００〜４５０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、
波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、
かつ波長帯域５００〜７８０ｎｍにおける最小透過率が８５％以上９５％以下とするために、下記式（５−１）と式（５−２）を用いて前記Ａ層と前記Ｂ層の層厚みが段階的に変化し、積層数が３０層以上１０００層以下であり、
透過光のａ＊値が−１５以上０以下、かつｂ＊値が０以上４０以下である［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（５−１）２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
（５−２）１００−（（ｎａ^Ｌ−ｎｂ^Ｌ）／（ｎａ^Ｌ＋ｎｂ^Ｌ））^２×１００＝Ｔ
Ｌ：積層数
Ｔ：透過率（％）
［ＶＩ］ＬＥＤを光源とする画面の保護に用いる［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを用いた画面保護用フィルム。

本発明により、色調ムラの無い優れた表面品位を有し、さらに光学的に優れた透過性を有する、ＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いる積層ポリエステルフィルムを得ることができる。

フラッグピーク角度測定の測定角度（２θ）−Ｒ（ａ．ｕ．）グラフ ロッキングカーブ測定の測定角度（θ）−強度（ａ．ｕ．）グラフ 積層ポリエステルフィルムの設計層厚みを示す図

本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を有し、厚み方向に交互に３０層以上積層され、Ａ層とＢ層の積層界面粗さが０．２ｎｍ以上６．０ｎｍ以下である。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ａ層とＢ層を有し、厚み方向に交互に合計３０層以上積層された構造であることが必要である。より好ましくは、厚み方向に交互に合計２５０層以上積層された構造であり、さらに好ましくは、８００層以上積層された構造である。３０層未満の場合、反射波長、反射率、および透過率を制御することができなくなることがある。また、積層装置の大型化や積層数が多くなり過ぎることによる、積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、１０００層以下であることが現実的である。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ａ層とＢ層の積層界面粗さが０．２ｎｍ以上６．０ｎｍ以下であることが必要であり、本発明の特徴である。積層界面粗さが６．０ｎｍを超える場合、フィルム表面の色調むらが発生することがある。一方、積層界面粗さが０．２ｎｍより小さい場合、フィルム破れなどが発生し、生産性が低下することがある。

本発明におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さは、後述する実施例のＸ線反射率法（Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ Ａｎａｌｙｓｉｓ ｕｓｉｎｇ Ｘ−Ｒａｙ Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）により測定することができる。

本発明におけるＡ層、Ｂ層の各層を構成する樹脂は、強度、耐熱性、透明性および汎用性の観点から、ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。

ポリエステル樹脂としては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体等を挙げることができる。中でも屈折率の高いテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良く、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合しても良い。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコール等を挙げることができる。中でも、エチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良い。

前記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を用いることが好ましい。

熱可塑性樹脂から選ばれた樹脂Ａおよび樹脂Ｂの好ましい組み合わせは、一方の樹脂と同一の基本骨格を含む樹脂を用いることが好ましい。ここで、本発明で言う「基本骨格」とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことを指し、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、エチレンテレフタレートが基本骨格であり、この場合の他の樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレート単位とシクロヘキサン１，４−ジメチレンテレフタレート単位からなる重合体（共重合体）が挙げられる。また、別の例として、一方の樹脂がポリエチレンの場合、エチレンが基本骨格である。同一の基本骨格の樹脂を用いると、積層フィルムの製膜において、フローマーク等の積層不良や層間での剥離等の問題が生じ難くなる。

本発明におけるＡ層を構成するポリエステル樹脂Ａとしては、高い積層精度を維持する観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。

本発明におけるＢ層を構成するポリエステル樹脂Ｂとしては、屈折率の上昇を抑制する観点から、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル酸、シクロヘキサンジカルボン酸を含有、または、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノキシエタノールフルオレン、ビスフェノールＡ成分を含有した上記ポリエステル樹脂Ａの共重合体を、上記ポリエステル樹脂Ａと混合または単独で用いることが好ましい。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、前記Ａ層と前記Ｂ層の面内平均屈折率の差が０．０１以上０．１０以下であることが好ましい。前記Ａ層とＢ層の面内平均屈折率の差が０．１０を超える場合、透過光の色付きが大きくなることがある。Ａ層とＢ層の面内平均屈折率の差が０．０１未満の場合、波長帯域４００〜４５０ｎｍ、および４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が８０％を超えるため、ＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いる上で、ブルーライト波長をカット出来なくなることがある。

前記Ａ層と前記Ｂ層の面内平均屈折率の差が０．０１以上０．１０以下を達成する手段としては、Ａ層を構成するポリエステル樹脂Ａとして、ポリエチレンテレフタレートを用い、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂Ｂとして、ポリエチレンテレフタレートを３５ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下と、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルを１５ｗｔ％以上６５ｗｔ％以下含有することが好ましい。シクロヘキサンジメタノール成分が２５ｍｏｌ％未満の場合、Ａ層とＢとの密度差が小さく、Ａ層とＢ層との屈折率差が不十分となることがある。シクロヘキサンジメタノール成分が３５ｍｏｌ％を越える場合、密着性が不足して層間剥離が発生することがある。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、下記式（３−１）を満足することが好ましい。
（３−１）０．１≦｜（ＲＡ＋ＲＢ）／２−ＲＣ｜≦５．０
ＲＡ：１０００ｍｍ幅のフィルムの幅方向の中心から、幅方向の一方向（Ａ方向）に４００ｍｍの位置におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さ（ｎｍ）
ＲＢ：１０００ｍｍ幅のフィルムの幅方向の中心から、幅方向の前記Ａ方向と反対方向（Ｂ方向）に４００ｍｍの位置におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さ（ｎｍ）
ＲＣ：１０００ｍｍ幅のフィルムの幅方向の中心におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さ（ｎｍ）
上記式（３−１）が５．０を超える場合、フィルム表面の色調むらが発生することがある。一方、積層界面粗さが０．１ｎｍより小さい場合、フィルム破れなどの発生により生産性が低下することがある。

本発明におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さは、後述する実施例のＸ線反射率法（Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ Ａｎａｌｙｓｉｓ ｕｓｉｎｇ Ｘ−Ｒａｙ Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）により測定することができる。
また、本発明のポリエステルフィルムは、ＭＤ方向のヤング率が２．７ＧＰａ以上４．０ＧＰａ以下であることが好ましい。ヤング率を２．７ＧＰａ以上とすることで、フィルム搬送時の張力による微小なフィルム変形を抑制でき、特にディスプレイ部材に貼り合わせの際などでの外観不良を抑制することが可能である。またヤング率が４．０ＧＰａ以下とすることで、経時での分子の緩和を抑制し、色調むらや外観不良を抑制することが可能となる。更に好ましくは３．０ＧＰａ以上３．８ＧＰａ以下である。
本発明の積層ポリエステルフィルムのＭＤ方向のヤング率が２．７ＧＰａ以上４．０ＧＰａ以下を満足する方法は特に限定されないが、長手方向に延伸する際の延伸倍率を調整する方法や長手方向の温度を調整する方法、特に横延伸後の熱処理時にフィルムを横方向に微延伸する方法、横延伸後の熱処理の温度を調整する方法が挙げられる。特に横延伸後の熱処理時にフィルムを横方向に微延伸することでフィルムの収縮緩和抑制により、ヤング率を上記範囲に調整することが可能である。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、前記Ａ層と前記Ｂ層の層厚み比が１．０：０．２５から１．０：２．０であり、前記Ｂ層の層厚みが１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。Ａ層とＢ層の層厚み比が１．０:０．２５から１．０:２．０の範囲を超える場合、波長帯域４００〜４５０ｎｍ、かつ波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が８０％超えるため、ＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いる上で、ブルーライト波長をカット出来なくなることがある。

本発明における積層構成は、層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて段階的に変化する層構成を含んでいることが好ましい。これにより、広帯域で反射率を得られ、波長帯域４００〜４５０ｎｍ、かつ波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が安定した積層ポリエステルフィルムとすることができる。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、波長帯域４００〜４５０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、
かつ波長帯域５００〜７８０ｎｍにおける最小透過率が８５％以上９５％以下とするために、下記式（５−１）と式（５−２）を用いて前記Ａ層と前記Ｂ層の層厚みが段階的に変化し、積層数が３０層以上１０００層以下であり、透過光のａ＊値が−１５以上０以下、かつｂ＊値が０以上４０以下であることが好ましい。
（５−１）２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
（５−２）１００−（（ｎａ^Ｌ−ｎｂ^Ｌ）／（ｎａ^Ｌ＋ｎｂ^Ｌ））^２×１００＝Ｔ
Ｌ：積層数
Ｔ：透過率（％）
前記Ａ層と前記Ｂ層の層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて不規則に変化する層構成の場合、波長帯域４００〜４５０ｎｍ、かつ波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が安定しないばかりか、波長５００〜７８０ｎｍの領域にピンキーなピークが発生し、色付きが発生した積層ポリエステルフィルムとなることがある。

具体的には、所望の反射波長帯域の端部となる波長λ、λ’を決定し、既知の薄膜層における積層比と屈折率から上記式（５−１）に従い反射波長λに対応する設計層厚みｄＡ、ｄＢを、さらに、もう一方の反対帯域の端部である反射波長λ’に対応する層厚みｄＡ’、ｄＢ’をそれぞれ求める。本発明においては、積層構成をＡ層,Ｂ層について、層厚みｄＡ→ｄＡ’間、ｄＢ→ｄＢ’間を、それぞれ単調増加もしくは単調減少と連続的、もしくは離散的に変化する層厚み分布となるような積層構成とする。

尚、光学計算の理論については、Ｈ．Ａ．Ｍａｃｌｅｏｄ（訳小倉繁太郎）「光学薄膜」（日刊工業新聞社）（１９８９）、小檜山 光信「光学薄膜の基礎理論」（オプトロニクス社）（２００３）に記載されている。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、波長帯域４００〜４５０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、かつ波長帯域５００〜７８０ｎｍにおける最小透過率が８５％以上９５％以下であることが好ましい。

波長帯域４００〜４５０ｎｍにおける平均透過率、および波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％未満の場合、補完色である黄味の色付きが強くなるばかりでなく、ＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いる上で、画面に貼った際に画面の文字が見え難くなることがある。波長帯域４００〜４５０ｎｍにおける平均透過率、および波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が８０％超える場合、ＬＥＤを光源とする画面の保護などに用いる上で、ブルーライト波長をカットできなくなることがある。

波長帯域５００〜７８０ｎｍにおける最小透過率が８５％未満の場合、画面に貼った際に画面の文字が見えにくくなるばかりでなく、色付きが発生することがある。最小透過率の上限は特に限定されるものではないが、９５％以下が現実的である。

上記の平均透過率に制御することで、透過光のａ＊値が−１５以上０以下、かつｂ＊値が０以上４０以下を達成することができる。

本発明では、上述した波長帯域４００〜４５０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、かつ波長帯域５００〜７８０ｎｍにおける最小透過率が８５％以上９５％以下を達成するために、各層ごとの層厚みを個別に制御できるフィードブロックと流路形状がほぼ四角のスタティックミキサーを併用する積層装置を用いることが好ましい。ここで、各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックを用いることが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱であることが好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であることが好ましい。また、さらに好ましい層厚みの分布を制御する方法は、フィードブロックの各スリット板のスリット毎の巾や長さを全て調整することである。しかしながら、全てのスリットサイズ設計だけでは、層間の流量バランスが決定されるのみであるため、最終的な層厚み分布は積層ポリエステルフィルムの厚みによって決定される。

上述した積層構造を達成する手段としては、層数については、フィードブロック内のスリット数、また、層厚みについては、スリット長さ、奥行き、および巾を調整することで層間の厚みの比率（層厚み分布）が決定され、さらに積層ポリエステルフィルムの厚み調整により、個々の層厚みが決定される。積層ポリエステルフィルムの厚み調整は、キャスティングドラムなどの冷却ロールの周速度、もしくは押出機の吐出量により調整することができる。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、両側の最表層と中間層に３層以上の厚膜層を形成することが好ましい。このことにより、積層プロセス上では近傍の薄膜層の薄膜化を抑制するだけでなく、本発明の積層ポリエステルフィルムの表層部の層間剥離を抑制する保護層としての役割を果たすことができる。この薄膜化の原因として、最表層部となる樹脂流れは、製造工程では、流路の壁面部に沿って流れるため流動抵抗を受けやすくなる。同様に、隣接する薄膜層になる層も壁面からの距離が近いために流動抵抗を受けて流量が少なくなり、層毎でみると結果的に層厚みが薄くなる。しかしながら、最表層に流れる樹脂流れの流量を多くすることにより、薄膜層になる層の樹脂流れは、壁面から遠ざかるにつれて、流動抵抗を受け難くなり薄膜化を防ぐことができる。この薄膜化を防ぐ観点から、少なくとも両側の最表層に１μｍ以上１０μｍ以下である厚膜層形成することが好ましい態様である。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルム全体厚みが１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下であり、特に好ましくは３０μｍ以上５０μｍ以下である。

次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの好ましい製造方法の一例を以下に説明するが、これによって制限されるものではない。

まず、ポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂをペレットの形態で用意する。該ペレットは、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥された後、各々２台の押出機にそれぞれ供給される。各押出機内において、融点以上に加熱溶融されたポリエステル樹脂は、ギヤポンプ等でポリエステル樹脂の押出量を均一化してフィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。２台の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂは、それぞれ多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を、少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが望ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度に積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリット形状（長さ、幅、間隙）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。一方、従来の装置では、３００層以上の積層を達成するためには、スクエアーミキサーを併用することが一般的であるが、このような方法では積層流が相似系で変形して積層されるために、任意の層厚みを達成することが困難である。

本発明では多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いる。ただし、この別個のフィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所では合流直後に層厚み分布が変化し、幅方向の色調をばらつかせる大きな一因となっていた。さらにはフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面の影響により配管付近の樹脂速度が低下するため、配管壁面付近と配管中心部の流速差により更にフィルム幅方向の色調均一性が悪化していた。そのため、フィルム最表層部および別個のフィードブロックの樹脂合流部の一定の距離を同一のポリマーで置換することで積層比を崩すことなく、幅方向で均一な色調を発現する積層フィルムを得ることができる。このとき、積層フィルムの両側の最表層の厚膜層をポリエステル樹脂Ａとする場合、樹脂Ａからなる層が表層厚膜層（両側の最表層）に該当する。また、中層厚膜層とする樹脂は、耐押跡性向上のために高結晶性樹脂とすることが好ましい。厚膜層の厚み調整は該当する層の厚みに相当する各流量をスリットの間隙で調整することが好ましく、この際、各スリット間隙の間隙精度は±１０μｍ以下であることが好ましい。

次に、本発明の積層ポリエステルフィルムは、波長帯域４００〜４５０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、かつ波長帯域５００〜７８０ｎｍにおける最小透過率が８５％以上９５％以下とするために、下記式（５−１）と式（５−２）を用いて前記Ａ層と前記Ｂ層の層厚みが段階的に変化し、積層数が３０層以上１０００層以下として、各層の層厚みを設計する。
（５−１）２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
（５−２）１００−（（ｎａ^Ｌ−ｎｂ^Ｌ）／（ｎａ^Ｌ＋ｎｂ^Ｌ））^２×１００＝Ｔ
Ｌ：積層数
Ｔ：透過率（％）
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルム（無延伸フィルム）が得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、ニップロールにて回転冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。

このようにして得られたキャスティングフィルム（無延伸フィルム）は、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向及び幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向及び／または幅方向に再延伸しても良い。特に本発明においては面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。

まず、逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで長手方向の延伸とは、フィルムに長手方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行っても良く、また、複数本のロール対を用いて多段階で行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。

本発明の積層ポリエステルフィルムに易滑性、易接着性などの機能を付与するために塗布層を設ける場合には、塗剤をコーティングして積層する方法が好ましい。塗剤をコーティングする方法としては、本発明における積層ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、本発明における積層ポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングを行うことで塗布層を一度に積層させる、いわゆるインラインコーティング方法がある。コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶媒は、環境汚染や防爆性の観点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。

インラインコーティングで塗布層を積層する場合には、一軸延伸された積層ポリエステルフィルムに連続的に塗布層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。

水系塗剤を塗布する前に、積層ポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理等を施すことが好ましい。これは、積層フィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。

塗布層には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑材、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填材、界面活性剤等を配合しても良い。

続いて行う幅方向の延伸とは、フィルムの幅方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常はテンター装置を用いて、フィルムの両端部をクリップで把持しながら搬送して、フィルムに熱を加えて予熱した後、幅方向に延伸する。テンター装置の直前に塗布された水系塗剤はこの予熱時に乾燥される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。

二軸延伸された積層ポリエステルフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター装置内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。より具体的には、熱処理前半温度１８０℃以上２１０℃以下で、幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上７％で微延伸し、熱処理中盤温度２００℃以上２４０℃以下で、幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上７％で微延伸し、さらに、熱処理後半温度１５０℃以上２００℃で、必要に応じて幅方向に１％以上１０％以下で弛緩処理を施す。

本発明では、Ａ層とＢ層の積層界面粗さを６．０ｎｍ以下とするために、前記熱処理条件で微延伸を行うことが重要である。一方、熱処理前半および熱処理中盤において、幅方向に１０％より大きい微延伸を実施するとフィルムの破れが発生し、生産性が低下する場合がある。 このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。

次いで、同時二軸延伸の場合について説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、連続的に塗布層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。

水系塗材を塗布する前に、積層ポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、積層ポリエステルフィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。次に、塗剤を塗布したキャストフィルム（無延伸フィルム）を同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時及び／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能で、かつ任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましい。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。

二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。より具体的には、熱処理前半温度１８０℃以上２１０℃以下で、長手方向と幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上７％で微延伸し、熱処理中盤温度２００℃以上２４０℃以下で、長手方向と幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上７％で微延伸し、さらに、熱処理後半温度１５０℃以上２００℃で、必要に応じて長手方向と幅方向に１％以上１０％以下で弛緩処理を施す。

本発明では、Ａ層とＢ層の積層界面粗さを６．０ｎｍ以下とするために、前記熱処理条件で微延伸を行うことが重要である。一方、熱処理前半および熱処理中盤において、幅方向に１０％より大きい微延伸を実施するとフィルムの破れが発生し、生産性が低下する場合があるため上記範囲で微延伸を実施することが重要である。

このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。

本発明の積層フィルムは、色調ムラの無い優れた表面品位を有し、さらに光学的に優れた透過性を有するため、ＬＥＤを光源とする画面の保護に用いる画面保護用フィルムとして好適に用いることができる。

以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。

（１）フィルムの層構成、層厚み、積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ_４やＯｓＯ_４などを使用した染色技術を用いても良い。

積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ ｖｅｒ．４（販売元 プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。

この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、薄膜層は１μｍ未満の厚みの層とした。薄膜層については、隣り合うＡ層およびＢ層の層厚みの和の平均値を全ての組について順次求めた。隣り合うＡ層とＢ層からなる組の平均層厚みと隣り合う組の平均層厚みとの差が５０ｎｍ以下の範囲で連続的に単調増加もしくは単調減少配列している群を傾斜構造と定義した。傾斜構造は組番号と平均層厚みの関係を最小二乗近似した際、そのＲの二乗が０．５以上となる正もしくは負の傾きを持つものとした。
（２）フィルムの主配向軸（ＴＤ）
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、ＴＤ方向とした。

（３）積層界面粗さ
（フラッグピーク角度測定）
積層界面粗さは、フィルムのＭＤ方向に長さ３ｃｍ×幅３ｃｍのサンプルを切り出し、Ｒｉｇａｋｕ製ＳｍａｒｔＬａｂを用いてＸ線反射率法によって求めた。角度２θ＝０．３３〜１．００°の間に生じるフラッグピークのピーク極大値から角度θ＝α°を読み取った（図１）。

（ロッキングカーブ測定）
次に、フラッグピーク角度α°についてロッキングカーブ測定を行い得られたピークの半値幅をＡ（図２）とする。同様に広角側オフフラッッグピークα−０．３０°、小角側オフフラッッグピークα−０．３０°についてロッキングカーブ測定を行い、得られたピークの半値幅をそれぞれＢ、Ｃ（図２）とし、下記式（２１）を用いて積層界面粗さσを算出した。
（２１）σ＝０．１５４１８／２ｓｉｎ（（Ｂ＋Ｃ）／２−Ａ）
測定条件は下記の通りとした。
・装置：Ｒｉｇａｋｕ製ＳｍａｒｔＬａｂ
・解析ソフト：Ｒｉｇａｋｕ製Ｇｒｏｂａｌ Ｆｉｔ
（フラッグピーク角度測定）
・測定範囲（試料表面とのなす角）：０〜８．０°、０．０１°ステップ
・入射スリットサイズ：０．０５ｍｍ×１０．０ｍｍ
・受光スリットサイズ：０．１５ｍｍ×２０．０ｍｍ。
（ロッキングカーブ測定）
・測定範囲（試料垂直方向とのなす角）：α−０．２０〜α＋０．２０°、０．０１°ステップ
なお、評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心（ＴＤ方向中心）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５００ｍｍ幅を採取し、１０００ｍｍ幅としたＴＤ方向の中心のσをＲＣ、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の４００ｍｍの位置のσをＲＡ、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の４００ｍｍの位置のσをＲＢとし、３点についてそれぞれ３回ずつ行った。
また幅方向の積層界面粗さのバラツキは下記式（２２）で求めた。
（２２）｜（ＲＡ＋ＲＢ）／２−ＲＣ｜
（４）波長帯域４００〜４５０ｎｍの平均透過率、波長帯域４５０〜４６０ｎｍの平均透過率、波長帯域５００〜７８０ｎｍの最小透過率
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製 分光光度計（Ｕ−４１００ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で透過率測定を行った（入射角０°）。測定は装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準とし、測定条件としてスリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定した。

（５）ヤング率
フィルムをＭＤ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し、サンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期張力チャック間距離を５０ｍｍとし、温度２５℃、湿度６５％ＲＨの条件下で、引張速度を３００ｍｍ／分で引張試験を行った。ヤング率は、引張試験で記録した応力−歪み曲線におけるスタート点の立ち上がり勾配からＡＳＴＭ・Ｄ−８８２−６７に準じて測定し、単位はＭＰａで表した。なお、評価は、３サンプルの測定値の平均値をＭＤ方向のヤング率とした。

（６）面内平均屈折率
積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂Ａ及びポリエステル樹脂Ｂをそれぞれ単独で用いて、積層ポリエステルフィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。次いで、未延伸フィルムからサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法に切り出し、二軸延伸装置（東洋精機（株））を用いて延伸し、さらに、得られた延伸フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍの金枠に貼り付けてトンネルオーブン（泰伸製作所製）を用いて熱処理を施し、単膜フィルムを得た。なお、製膜時の熱処理温度が熱可塑性樹脂を溶融する温度の場合は、ポリイミドフィルムなどの支持体で挟みトンネルオーブンで熱処理を施した。得られた単膜フィルムのフィルム巾方向中央部からサンプルを長さ４×巾３．５ｃｍの寸法で切り出し、アッベ屈折率計４Ｔ（アタゴ（株）製）を用いて、ＭＤ、ＴＤの屈折率を求めた。光源は、ナトリウムＤ線 波長５８９ｎｍを用いた。ＭＤとＴＤの屈折率の平均を面内屈折率とし、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂ間での面内平均屈折率の差を面内屈折率差（絶対値）として求めた（｜ポリエステル樹脂Ａの面内平均屈折率−ポリエステル樹脂Ｂの面内平均屈折率｜）。なお、浸液には、ヨウ化メチレン、テストピースの屈折率は、１．７４のものを用いた。

（７）色度ａ^＊、色度ｂ^＊、明度Ｌ^＊、色差ΔＥ
分光測色計コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、フィルム幅方向１ｍについて、幅方向に１０ｃｍの間隔で各点における色度ａ^＊、色度ｂ^＊、明度Ｌ^＊を、測定径φ２５．４ｍｍのターゲットマスク条件下で、正反射光のＳＣＩ方式にて測定し、ｎ数３の平均値を求めた。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用いた。

次に、下記式（５１）を用いて色差ΔＥを求めた。色差ΔＥは、フィルム幅方向１ｍにおける幅方向に１０ｃｍの間隔で測定した各点において、最大値となる組み合わせの値とした。
（５１）ΔＥ＝（（ΔＬ^＊）^２＋（ａ^＊）^２＋（ｂ^＊）^２）^１／２
（８）色調むら
（７）で求めた色差ΔＥの測定結果より、以下の基準で評価した。
○：５．０以下
×：５．０超
（９）生産性
本ポリエステルフィルムを生産するにあたって、製品化をはじめてからフィルム破れにより製品採取が中断するまでの製膜継続時間から生産性を評価した。△以上を合格とした。
○：６時間製膜してフィルム破れは発生しなかった。
△：６時間製膜してフィルム破れが１回だけ発生した。
×：６時間製膜してフィルム破れが２回以上発生した。

（実施例１）
ポリエステル樹脂Ａとして、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴということがある）を用いた。またポリエステル樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴＧということがある）５９ｗｔ％とＰＥＴ４１ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用いた。これらポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂをそれぞれ乾燥後、押出機に供給した。

ポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプにて吐出比がポリエステル樹脂Ａ／ポリエステル樹脂Ｂ＝１．６６／１になるように計量しながら、フィルターを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂは、スタティックミキサーに供給し、ポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）が４５５層、ポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）が４５４層からなる厚み方向に交互にスリット数４５５個のスリット板１枚と、４５４個のスリット板１枚を用いた構成である９０９層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に９０９層積層された積層体とした。

但し、用いた各スリット板においては、図３に示す積層ポリエステルフィルムの設計層厚みを示す図と類似した設計とした。ここでは、スリット巾は、全て一定とし、長さのみ変化させた。なお、スリット長の変化の割合は、０．５９とした。

図３中で詳細に示すと、厚膜層ポリエステルＡ ４、５、６を挟み、薄膜層領域１，２，３に、実線のＡ層と破線のＢ層が、厚膜層４層番号から昇順、降順に層番号を進め、次の厚膜層５に到達するまでの薄膜層の分布である。

このようにして得られた計９０９層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。

得られたキャスティングフィルムは、８５℃から１００℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．３倍延伸後、一軸延伸フィルムをテンター装置に導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で幅方向に３．７倍延伸し、そのままテンター装置にて、熱処理前半温度２００℃、熱処理中盤温度２２５℃で熱処理を施した。このとき、熱処理前半で幅方向に７％微延伸を行い、さらに熱処理中盤で幅方向に３％微延伸を行いながら熱処理を施した。その後リラックス率３％および１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、ワインダーで巻き取り、厚み４２μｍでの積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（実施例２）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ６１ｗｔ％とＰＥＴ３９ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、熱処理前半で幅方向に９％微延伸を行い、フィルム全体厚みを４１μｍとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（実施例３）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ６０ｗｔ％とＰＥＴ４０ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、熱処理前半で幅方向に３％微延伸を行い、熱処理中盤で幅方向微延伸を行わず熱処理を施した以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（実施例４）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ４２ｗｔ％とＰＥＴ５８ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、熱処理前半で幅方向に５％微延伸を行って熱処理を施した以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（実施例５）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ３３ｗｔ％とＰＥＴ６７ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、熱処理前半で幅方向に５％微延伸を行い、フィルム全体厚みを４０μｍとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（実施例６）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ５９ｗｔ％とＰＥＴ４１ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、熱処理前半で幅方向に５％微延伸を行い、フィルム全体厚みを４０μｍとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（実施例７）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ６２ｗｔ％とＰＥＴ３８ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、熱処理前半で幅方向に９％、熱処理中盤で幅方向に８％微延伸を行い、フィルム全体厚みを４１μｍとした以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（比較例１）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ５７ｗｔ％とＰＥＴ４３ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、微延伸を行わず熱処理を施した以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（比較例２）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ６ｗｔ％とＰＥＴ９４ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、微延伸を行わず熱処理を施した以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（比較例３）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ８９ｗｔ％とＰＥＴ１１ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、微延伸を行わず熱処理を施した以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（比較例４）
Ａ層の最小の層厚みを１４ｎｍ、最大の層厚みを２８３ｎｍとし、Ｂの最小の層厚みを３０ｎｍ、最大の層厚みを５３ｎｍとし、フィルム全体厚みを４１μｍとし、微延伸を行わず熱処理を施した以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（比較例５）
Ａ層の最大の層厚みを８０２ｎｍとし、Ｂの最大の層厚みを１１２１ｎｍとし、積層数を２１とし、フィルム全体厚みを１０μｍとし、微延伸を行わず熱処理を施した以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（比較例６）
Ａ層の最大の層厚みを５２ｎｍとし、Ｂの最大の層厚みを６３ｎｍとし、積層数を１０１３とし、フィルム全体厚みを４１μｍとし、微延伸を行わず熱処理を施した以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

（比較例７）
ポリエステル樹脂ＢとしてＰＥＴＧ５７ｗｔ％とＰＥＴ４３ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップ群を用い、テンター装置にて、熱処理前半で幅方向に１２％、熱処理中盤で幅方向に１２％微延伸を行った以外は実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、色調むらの無い優れた表面品位を有し、さらに光学的に優れた透過性を有する。例えば、ＬＥＤを光源とする画面の保護として、自然な色調で装着時に色調むらが無く、ＬＥＤ特有の４５０〜４７０ｎｍのブルーライト波長範囲をカットすることで、眼精疲労や生体リズムへの影響低減に効果的な画面保護用ブルーライトカットフィルムとして好適に用いることができる。

１：スリット板１により形成される層厚み分布
２：スリット板２により形成される層厚み分布
３：スリット板３により形成される層厚み分布
４：Ａ層の厚膜層
５：Ａ層の厚膜層
６：Ａ層の厚膜層
図３の実線：Ａ層の層厚み分布
図３の点線：Ｂ層の層厚み分布

Claims (7)

1. ポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を有し、厚み方向に交互に３０層以上積層され、Ａ層とＢ層の積層界面粗さが０．２ｎｍ以上、６．０ｎｍ以下である積層ポリエステルフィルム。
2. 前記Ａ層と前記Ｂ層の面内平均屈折率の差が０．０１以上０．１０以下である請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
3. 下記式（３−１）を満足する請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
   （３−１）０．１≦｜（ＲＡ＋ＲＢ）／２−ＲＣ｜≦５．０
   ＲＡ：１０００ｍｍ幅のフィルムの幅方向の中心から、幅方向の一方向（Ａ方向）に４００ｍｍの位置におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さ（ｎｍ）
   ＲＢ：１０００ｍｍ幅のフィルムの幅方向の中心から、幅方向の前記Ａ方向と反対方向（Ｂ方向）に４００ｍｍの位置におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さ（ｎｍ）
   ＲＣ：１０００ｍｍ幅のフィルムの幅方向の中心におけるＡ層とＢ層の積層界面粗さ（ｎｍ）
4. ＭＤ方向のヤング率がいずれも２．７ＧＰａ以上４．０ＧＰａ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
5. 前記Ａ層と前記Ｂ層の層厚み比が１．０：０．２５から１．０：２．０であり、前記Ｂ層の層厚みが１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
6. 波長帯域４００〜４５０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、
   波長帯域４５０〜４６０ｎｍにおける平均透過率が３０％以上８０％以下、
   かつ波長帯域５００〜７８０ｎｍにおける最小透過率が８５％以上９５％以下とするために、下記式（５−１）と式（５−２）を用いて前記Ａ層と前記Ｂ層の層厚みが段階的に変化し、積層数が３０層以上１０００層以下であり、
   透過光のａ＊値が−１５以上０以下、かつｂ＊値が０以上４０以下である請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
   （５−１）２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ
   ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
   ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
   ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
   ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
   λ：主反射波長（１次反射波長）
   （５−２）１００−（（ｎａ^Ｌ−ｎｂ^Ｌ）／（ｎａ^Ｌ＋ｎｂ^Ｌ））^２×１００＝Ｔ
   Ｌ：積層数
   Ｔ：透過率（％）
7. ＬＥＤを光源とする画面の保護に用いる請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを用いた画面保護用フィルム。