JP2020095261A - フィルム - Google Patents

Abstract

【課題】青色波長光（ブルーライト）、熱線反射光をカットしつつ、可視光を透過するフィルムを提供する。【解決手段】長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が１８％以上５０％以下であり、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であり、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率が５０％以上であるフィルム。【選択図】なし

Description

本発明は、青色波長光（ブルーライト）、熱線反射光をカットしつつ、可視光を透過するフィルムに関する。

近年、環境保護による二酸化炭素排出規制を受けて、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制できる熱線反射フィルムが電車などの乗り物、建材、屋外での使用を目的とするアミューズメント用として注目されている。また、熱線反射フィルムの組み合わせの一例として、屈折率の異なるポリマーが交互に積層されたポリマー多層積層熱線反射フィルムを挟みこんだ合わせガラスが知られている（たとえば特許文献１）。これらの熱線反射フィルムの普及が進む一方で、近年ではより多くの機能を有するフィルムが求められるようになってきている。その機能の１つとして、青色波長光（ブルーライト）をカットするフィルムがある。（特許文献２、３参照）大きなエネルギーを有するブルーライトは、人体の特に眼球に有害である可能性が高く、また、屋外での使用を目的とする建材においても構成材料の劣化を促進させる可能性がある。近年の高度化する用途においては、熱線反射及びブルーライトを選択的にカットし、可視光を透過させるフィルムが、求められている。

特許第４３１０３１２号公報 国際公開第２０１７／０９９０１６号パンフレット 特開２０１７−１３２２５５号公報

特許文献２記載の技術は近紫外線、ブルーライトの領域の波長の光をカットしつつ、可視光を透過させるフィルムがあるが、近紫外線、ブルーライトのみの特定領域をカットする技術であり、熱線反射及びブルーライトを同時にカットするフィルムではなく、近年の高度化する用途においては要望を満たさない。また、特許文献３記載の技術では多層積層の技術により、ある特定領域の波長の光をカットし、幅および長手方向の選択的波長カット性能の安定性に優れた技術であるが、熱線反射及びブルーライトを同時にカットするフィルムではなく、高度化する用途においては要望を満たさない。

本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、青色波長光（ブルーライト）、熱線反射光をカットしつつ、可視光を透過するフィルムを提供することを、その課題とする。

上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１） 波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が１８％以上５０％以下であり、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であり、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率が５０％以上であるフィルム。
（２） 示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において観測される微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が１６０℃以上２２０℃以下である、（１）に記載のフィルム。
（３） １５０℃３０分の熱収縮率が１．０％以下である、（１）〜（２）のいずれかに記載のフィルム。
（４） Ａ層とＢ層を交互に積層してなる積層フィルムであって、Ａ層およびＢ層は、紫外線吸収剤を実質的に含有しない層である、（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルム。
（５） フィルムの厚みが５０μｍを超え１５０μｍ以下である（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。
（６） フィルムを構成する樹脂をフィードブロックより押出し、少なくともフィルムの走行方向に対して垂直な方向にフィルムを延伸した後に、第１熱処理として、１６５℃以上２２５℃以下のテンターに導き熱処理を施す工程を有して得られたフィルムを、無張力の状態で１２０℃以上１６０℃以下の温度で第２熱処理を施してなる（１）〜（５）のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
（７） 第１熱処理後のフィルムが以下の特徴を有する（６）に記載のフィルムの製造方法。
波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が３％以上１８％未満であり、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であり、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率が５０％以上であること。
（８） 第１熱処理後のフィルムの厚みに対して第２熱処理後のフィルムの厚みを１．０２以上１．１５倍厚くすることを特徴とする（６）に記載のフィルムの製造方法。

本発明により、波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が１８％以上５０％以下であり、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であり、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率が５０％以上であるフィルムとすることで、青色波長光（ブルーライト）、熱線反射光をカットしつつ、可視光を透過するフィルムを得ることができる。

本発明のフィルムは、波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が１８％以上５０％以下であることが重要である。波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの領域は、大きなエネルギーを有するブルーライトの領域であり、人体の特に眼球に有害である可能性が高い。また、屋外での使用を目的とする建材においても、波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの領域は、近紫外線近傍の領域の波長であり大きなエネルギーを有するため構成材料の劣化を促進させる可能性が高い。そのため、波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が１８％以上とすることで、例えば建材やアミューズメント用など、主に屋外での使用を目的とする用途に好適なフィルムとすることができる。好ましくは波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率の平均反射率が２０％以上で、より好ましくは２５％以上であり、さらに好ましくは３５％以上である。波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が高くなるほど、ブルーライトカット性能が高いフィルムが得られるようになる。一方、波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率の上限は、１８％以上であれば、設ける必要はないが、５０％を超えるとフィルム自体が強く黄色を呈し、優れた色調のフィルムが得られないことから波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率は５０％以下であり、より好ましくは４５％以下である。

本発明のフィルムは、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であることが重要である。波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域は、人間が光を感知できる可視光線領域であるので、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であることにより、例えば建材やアミューズメント用など、高い透明性が求められる用途に好適なフィルムとすることができる。好ましくは波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１２％以下で、より好ましくは１０％以下である。波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が低くなるほど、透明性の高いフィルムが得られるようになる。本発明では可視光領域における透明性を有することを前提としている。

本発明のフィルムは、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率が５０％以上であることが重要である。太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にある。しかし、例えば建材やアミューズメント用など、高い透明性が求められる用途で使用するためには、可視光領域の透過率は高くする必要があるため、太陽光の主たる強度分布を有する可視光領域を遮蔽することがほとんどできない。そこで、可視光領域よりもやや大きな波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍ（全太陽光の強度の約１８％）の光を効率的に反射することにより、高い熱線反射性能を付与することができるようにする必要がある。一方、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍでの平均反射率が５０％未満の場合、その熱線反射性能が十分でなくなるため好ましくない。好ましくは、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍでの平均反射率が６５％以上であり、より好ましくは波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍでの平均反射率が７０％以上であり、さらに好ましくは波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍでの平均反射率が７５％以上であり、特に好ましいのは波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍでの平均反射率が８０％以上である。波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍでの平均反射率が大きくなるに従い、高い熱線反射性能を付与することが可能となる。本発明の構成とすることで、可視光領域における透明性を有しながらもブルーライトカット性能、熱線反射性能を両立させることができる。

フィルムの平均反射率を上記の範囲とする方法は、特に限定されるものではないが、後述のフィルムの構成、及び、製造方法で得られる。詳しくは後述する。

本発明のフィルムは、１５０℃３０分の熱収縮率は寸法安定性の観点から１．０％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましく、０．３％以下がとくに好ましい。より好ましい１５０℃３０分の熱収縮率を達成する方法としては、特に限定されるものではないが、後述する第２熱処理において後述する好ましい温度、条件にて熱処理を施すことが好ましい。

本発明のフィルムの厚みは本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、５０μｍを超え１５０μｍ以下であることが好ましい。寸法安定性に優れ、かつキズの少ないフィルムとするために、１２５μｍ未満であることがより好ましく、１２０μｍ以下であることがさらに好ましく、１１０μｍ以下が特に好ましい。厚みが１５０μｍを超えると製膜工程でキズが発生しやすく、５０μｍ未満になると可視光領域における透明性を維持しつつ、全体の厚みとしての積層の各層厚みが薄く、積層数が少なくなる場合があり、ブルーライトカット性能、熱線反射性能を本発明の範囲にしにくくなる場合がある。

本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にフィルム化することができることから、低コストでフィルムを得ることが可能となるからである。

また、本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない限り、単層フィルムでも積層フィルムでも構わないが、高い透明性を維持しつつ、ブルーライトカット性能、熱線反射性能を付与するという観点から、少なくとも２つ以上の異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層されてなる積層フィルムであることが好ましい。ここでいう異なる光学的性質とは、積層フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることをいう。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる光学的性質を有する２つの熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の規則的な配列で積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることができる干渉反射を発現させることが可能となる。また、積層する層数が５０層未満の場合には、ブルーライトカット領域、及び赤外領域において十分な帯域に渡り高い反射率を得られず充分なブルーライトカット性能、熱線反射性能が得ることができないことがあるため好ましくない。好ましくは、４００層以上であり、より好ましくは、８００層以上である。前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、高いブルーライトカット性能、熱線反射性能を備えたフィルムが得られるようになる。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じ、特にフィルム厚みが厚くなることでは後加工工程での工程不良の原因ともなりうるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。

本発明に用いる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。

このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6-ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。

また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。

本発明の熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。

本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも２つの熱可塑性樹脂からなる各層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上０．１５以下である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために、ブルーライトカット性能、熱線反射性能が不足する場合がある。この達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性もしくは非晶性熱可塑性樹脂と結晶性熱可塑性樹脂の混合物であることが挙げられる。この場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。

本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、異なる光学的性質を有するポリマーは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。

また、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、ブルーライトカット性能、熱線反射性能にバラツキが生じる原因となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。

上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。

また、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり単一の組成であっても少量の他の繰り返し単位が共重合され、あるいは、少量の他のポリエステル樹脂がブレンドされたものであって良く、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高いブルーライトカット性能、熱線反射性能を有しながら、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高いブルーライトカット率、熱線反射率で、製膜時のやぶれも生じにくいものである。

また、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂の少なくとも１種の熱可塑性樹脂は結晶性ポリエステル（以下結晶性ポリエステルＡと記載する）であり、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は非晶性ポリエステル（以下非晶性ポリエステルＢと記載する）と結晶性ポリエステル（以下結晶性ポリエステルＢと記載する）からなるポリエステル樹脂であることも好ましい。ここでいう結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上であることをいう。一方、非晶性とは、同様に融解熱量が５Ｊ／ｇ以下であることをいう。非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢを混合して用いる場合には、非晶性ポリエステルＢ中に結晶性ポリエステルＢが微分散したアロイ状態を形成する。ここでいうアロイ状態とは、混合した非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢとが完全に相溶していない状態をさし、例えば、フィルムの断面観察において、１０ｎｍ以上の非晶性もしくは結晶性ポリエステルのドメインを確認できたり、ＤＳＣ測定において、非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢに由来するガラス転移や結晶化・融解ピークを観測できるような状態を指す。このようにアロイ状態を形成することで、延伸工程で配向が生じにくくガラス転移温度以上で配向が緩和する非晶性ポリエステルＢは、熱処理温度によらず非晶性の状態を保持するため結晶性ポリエステルＡとの十分な屈折率差を付与できる。また、アロイ状態を形成する結晶性ポリエステルＢは延伸工程で設けられた配向が融点近傍まで保持され、この配向状態の制御により熱収縮を大きくすることができるようになる。このように非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢがアロイ状態を形成している場合、結晶性ポリエステルＢの配向状態を制御するのに適した熱処理温度を選択することで、結晶性ポリエステルＡとの十分な屈折率差を維持しつつ、熱収縮の大きさを制御することが可能となる。結晶性ポリエステルＡの熱収縮の大きさを制御できることも同様である。好ましくは、非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢにおいて、非晶性ポリエステルＢの割合が６０％以上９０％以下であることが好ましい。非晶性ポリエステルＢの割合が結晶性ポリエステルＢの割合より多くなることで、屈折率差や熱収縮挙動の制御が容易になる一方で、非晶性ポリエステルＢの割合が９０％以下、すなわち結晶性ポリエステルＢの割合が１０％以上であることにより、結晶性ポリエステルＢによる配向の制御も容易となる。また、非晶性ポリエステルＢ中の結晶性ポリエステルＢのアロイ状態のドメインの大きさは１００ｎｍ以下であることが好ましい。非晶状態のポリエステルと結晶状態のポリエステルとは屈折率が異なるため、ドメインの大きさが１００ｎｍよりも大きくなるにしたがい、ドメイン界面での光の散乱が生じ、ヘイズが上昇する可能性がある。非晶性ポリエステルＢ中の結晶性ポリエステルＢのアロイ状態のドメインの大きさは１００ｎｍ以下であるには、ヘイズを上昇させることなく、ポリエステルＡとの屈折率差や熱収縮の大きさのみを制御できるものである。

本発明のフィルムは本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、フィルム製膜時の熱処理時（第１熱処理時、または第２熱処理時）、または製品の長期信頼性試験時にフィルム表面からブリードアウトするという観点からＡ層およびＢ層は、紫外線吸収剤を実質的に含有しないことが好ましい。実質的に含有しないとは、各層全体に対する含有量が５００ｐｐｍ以下であることをあらわし、好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下である。紫外線吸収剤を実質的に含有しないことにより、高品質の、かつ、透明性、色調の優れたフィルムとすることができる。

本発明の本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムの層厚みは、特に熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に積層されてなる場合には、干渉反射の原理の下記式１に従い反射率が決定される。通常、本目的で使用される積層フィルムにおいては、下記式２にて規定される光学厚みの比ｋが１となるように設計することにより、１次反射である波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの光を反射し、２次の反射である波長４２０ｎｍ〜７８０ｎｍの反射は打ち消しあうため抑制され、３次の反射である波長３００ｎｍ〜４２０ｎｍの光を反射している。上述の反射波長は各層の屈折率、各層の厚みで調整することが可能である。

２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝ｍλ 式１
｜（ｎａ・ｄａ）／（ｎｂ・ｄｂ）｜＝ｋ 式２
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（反射波長）
ｋ：光学厚みの比
ｍ：１、２，３・・・（ｍ：１＝１次反射、ｍ：２＝２次反射、ｍ：３＝３次反射、・・・）
次に、本発明のフィルムの好ましい製造方法を、熱可塑性樹脂Ａ，Ｂからなる積層フィルムを例にとり以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、積層フィルムの積層構造の形成自体は、例えば特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載を参考とすれば実現できるものである。

熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ここで、非晶性ポリエステルと結晶性ポリエステルとをアロイ状とするためには、事前に２軸押出機などで混練したペレットを準備することが好ましい。ここで、結晶性ポリエステルＢの分散状態を制御は、２軸押出機のスクリューの選択、吐出量とスクリューの回転数、混練温度などを制御することで可能であり、さらには、ポリエステルエラストマーのような相溶化剤などを添加することによっても分散状態を制御できる。このように事前に２軸押出機などで混練したペレットを準備することにより、非晶性ポリエステル中の結晶性ポリエステルＢの分散状態やドメインサイズを制御できるようになる。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法も好ましい。

また、複数の熱可塑性樹脂からなる多層積層フィルムを作製する場合には、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。

このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。

このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。

ここでは逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。

このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。

また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をフィルムの走行方向に対して垂直な方向にフィルムをクリップなどで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。

こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性、後加工時の成型性、好適なフィルムの熱収縮率を付与するために、引き続きテンター内で熱処理を行うのが好ましい。ここでいうテンター内での熱処理を第１熱処理とする。また、この第１熱処理温度は後加工時の成型性、好適なフィルムの熱収縮率を付与させるために、第１熱処理温度は１６５℃以上２２５℃以下で行うことが好ましく、１７０℃以上２２０℃以下で行うことがより好ましく、１７５℃以上２１５℃以下で行うことがさらに好ましく、特には１８０℃以上２１０℃以下で行うことが好ましい。第１の熱処理時間は、３秒以上２００秒以下であることが好ましく、５秒以上１００秒以下であることがより好ましく、１０秒以上３０秒以下であることがさらに好ましい。また、この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。

また、上記の弛緩処理は熱収縮挙動を抑制するために実施されるものであるため、本発明のフィルムは、弛緩処理を施さないこともまた好ましく、好ましい弛緩処理の程度は、弛緩処理前のフィルム幅に対する弛緩処理の割合が０％以上５％以下である。

後加工時の成型性を向上させるためには、第１熱処理後の１５０℃３０分の熱収縮率は２．０％以上５．０％以下であることが好ましい。後加工時の成型性の観点から第１熱処理後の１５０℃３０分の熱収縮率は２．２％以上４．５％以下であることがより好ましく、２．４％以上４．０％以下であることがさらに好ましく、２．６％以上３．５％以下がとくに好ましい。

また、フィルムの最終的な可視光線の透明性、ブルーライトカット性能、熱線反射性能からは、第１熱処理後のフィルムは波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が３％以上１８％未満であり、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であり、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率が５０％以上であることが好ましい。第１熱処理後のフィルムをかかる特性とすることで、後述の第２熱処理を施し、熱収縮によりフィルムを膨張させ各層の厚みを厚くすることにより、反射波長帯域をシフトさせ、所望の反射帯域である波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が１８％以上５０％以下であり、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であり、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率が５０％以上のフィルムを得ることが容易となる。こうして得られたフィルムは、色調、フィルム表面キズの良化につながる。

次に、本発明のフィルムは寸法安定性に優れ、かつキズの少ないフィルムを作製するために、第１熱処理を施した後に第２熱処理を施すことが好ましい。ここでいう、第２熱処理工程はフィルムの製膜工程中で張力が掛かった状態ではなく、無張力の状態で１２０℃以上１６０℃以下の温度で行うのが好ましい。第２熱処理の例としては、第１熱処理を終えたロールを巻き上げた状態で、熱の掛かったオーブンにロールの状態で投入し、加熱する方法や、フィルムを所望の大きさにカットした、カットシートの状態で熱の掛かったオーブンに投入し、加熱する方法が挙げられる。また、フィルムにキズを与えずに、より加熱を促進するために加圧した状態で行うことも好適に選択することができる。第２の熱処理時間は、３０秒以上１０００分以下であることが好ましく、１０分以上５００分以下であることがより好ましく、３０分以上３００分以下であることがさらに好ましい。

本発明のフィルムは本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ブルーライトカット性能、熱線反射性能を本発明の好ましい範囲としつつ、寸法安定性に優れ、かつ表面のキズの少ないフィルムを作製するために、第１熱処理後のフィルムの厚みに対して第２熱処理後のフィルムの厚みを１．０２以上１．１５倍以下に厚くすることが好ましい。製膜工程における、通常の延伸工程においてはロールの周速差により延伸が施されるが、フィルムの厚みが厚いほど延伸工程において、表面にキズが入りやすい傾向にある。表面のキズを抑制する観点から第１熱処理後のフィルムにおいて、本来所望する厚みより薄いフィルムを作製し、第２熱処理においてフィルムを膨張させることにより、本来所望する厚みのフィルムを作製することが好ましい。

第１熱処理後のフィルムの厚みに対して第２熱処理後のフィルムの厚みが１．０２倍未満であると本発明の効果である充分なブルーライトカット性能、熱線反射性能を出しにくくなる場合がある。第１熱処理後のフィルムの厚みに対して第２熱処理後のフィルムの厚みが１．１５倍より大きくなると、ブルーライトカット性能、熱線反射性能を本発明の範囲にしにくくなる場合がある、かつ第２熱処理時にフィルムに大きな収縮力が働き、大幅な収縮により表面のキズが発生しやすくなる。ブルーライトカット性能、熱線反射性能を本発明の好ましい範囲としつつ、寸法安定性に優れ、かつ表面のキズの少ないフィルムを作製するという観点から第１熱処理後のフィルムの厚みに対して第２熱処理後のフィルムの厚みを１．０２以上１．１０倍未満とすることがより好ましい。

表面のキズの少ないフィルムを作製するという観点から、第１熱処理後のフィルムの厚みに対して第２熱処理後のフィルムの厚みを１．０３以上１．１４倍厚くすることが好ましく、１．０４以上１．１３倍厚くすることがより好ましく、１．０５以上１．１２倍厚くすることがさらに好ましく、１．０６以上１．１０倍厚くすることがとくに好ましい。

このようにして得られたフィルムは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において観測される微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が１６０℃以上２２０℃以下であることが好ましい。本発明においてＴｍｅｔａは、フィルムが受けた熱履歴を示す指標であり、Ｔｍｅｔａを上記の範囲となるように熱処理を行うことで、本発明の効果を発揮することが容易となる。Ｔｍｅｔａ（℃）は１６５℃以上２１５℃以下であることがより好ましく、１７０℃以上２１０℃以下であることがさらに好ましく、１７５℃以上２０５℃以下がとくに好ましい。

このようにして得られたフィルムは、透明度が高く、ブルーライトカット性能、熱線反射性能に優れるため、建材やアミューズメント用などに好適に使用することができる。

以下、本発明のフィルムの実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。

（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いてフィルム幅方向中央部から断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ_４やＯｓＯ_４などを使用した染色技術を用いた。

（２）フィルム厚み
フィルム幅方向において、フィルム幅方向中央部と、それからフィルム幅方向の両端部にむけて１０ｃｍ間隔で幅方向５ｃｍ×長手方向５ｃｍのサイズでサンプルを切り出した。そのサンプルの中心部をダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ Ｂ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ ＤＩＡＬ ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、フィルム厚みを測定し、その平均値をフィルムの厚みとした。

（３）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの面内平均屈折率
ＪＩＳ Ｋ７１４２（２０１４）Ａ法に従って測定した。

（４）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの融解熱量
熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからサンプル質量５ｇを採取し、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ） セイコー電子工業（株）製ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定、算出した。測定は２５℃から２９０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温しこのときの融点±２０℃の範囲におけるベースラインからの積分値を融解熱量とした。また、ここでの融点とは、ＤＳＣのベースラインからの差異が最大となる点とした。ここで、融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上の樹脂を結晶性樹脂、５Ｊ／ｇ以下である樹脂を非晶性樹脂とした。

（５）微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）
本発明のフィルムからサンプル質量５ｇを採取し、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ） セイコー電子工業（株）製ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定、算出した。測定は２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温しこのときの融点（Ｔｍ）より低温側でＴｍ近傍にある微小吸熱ピークをＴｍｅｔａとした。Ｔｍｅｔａは第１熱処理の熱固定温度に対応する熱履歴となる。ＴｍｅｔａはＤＳＣのファーストランで観測され一度Ｔｍ以上に昇温し熱履歴を消したセカンドランでは観測されないことから確認できる。Ｔｍｅｔａは任意のフィルム位置から１０点測定し、その平均値から算出した。

（６）波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍ、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍ、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率の測定
フィルム幅方向中央部から５ｃｍ×５ｃｍのサイズでサンプルを切り出し、サンプルの測定面の裏面に黒テープ（日東電工（株） No.21 トクハバ、黒、厚み０．２ｍｍ×幅５０ｍｍ）をゴムローラーを用いて空気を挟まないように貼り付けた。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度Φ＝１０度における反射率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、２５０〜２６００ｎｍ、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲイン２と設定し、走査速度６００ｎｍ／分で測定した。次いで、波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍ、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍ、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍにおける平均反射率を算出した。平均反射率の算出方法は、前述の測定条件に基づき測定した波長１ｎｍ毎の反射率のデータを用いて、該反射帯域内の反射率を平均化して求めた。

（７）熱収縮率測定
フィルム幅方向中央部から幅方向１ｃｍ×長手方向２０ｃｍのサイズでサンプルを切り出した。サンプルに１５ｃｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊るして１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し、加熱処理を行った。熱処理後に標線間の距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から熱収縮率を算出した。同じ測定を各サンプルについて５回ずつ行い、５回測定した結果の平均値を長手方向の１５０℃の熱収縮率を算出した。また、フィルム幅方向中央部から長手方向１ｃｍ×幅手方向２０ｃｍのサイズでサンプルを切り出した。サンプルに１５ｃｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊るして１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し、加熱処理を行った。熱処理後に標線間の距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から熱収縮率を算出した。同じ測定を各サンプルについて５回ずつ行い、５回測定した結果の平均値を幅方向の１５０℃の熱収縮率を算出した。長手方向と幅方向の平均値を本発明のフィルムの１５０℃の熱収縮率とした。

（８）キズの評価
フィルム幅方向中央部から幅方向１００ｃｍ×長手方向１００ｃｍのサイズでサンプルを切り出し、暗室で３波長蛍光灯の透過光にて目視でキズの確認を行った。長さが５ｍｍ以上のキズの個数をカウントし、キズの評価を行った。キズの発生個数が１５個以下のものを◎、１５個を超えて３０個以下のものを〇、３０個を超えるものを×と判定した。

（実施例１）
熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂを用いた。熱可塑性樹脂Ａは固有粘度０．６５、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも表す、延伸・熱処理後のフィルムでの屈折率（面内平均屈折率）は約１．６６）［東レ製Ｆ２０Ｋ］を用い、熱可塑性樹脂Ｂは固有粘度０．７２で非晶性であるポリエチレンテレフタレートの共重合体（ジオール全成分に対して、スピログリコール成分を２０ｍｏｌ％、ブチレングリコール成分を５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴであり、以下ＳＰＧ共重合ＰＥＴとも表す（延伸・熱処理後のフィルムでの屈折率（面内平均屈折率）は１．５４９））である。

このようにして準備した熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂは、それぞれ、ベント付き二軸押出機にて２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、５０１層のフィードブロックにて合流させた。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにし、かつ隣接する熱可塑性樹脂Ａからなる層Ａと熱可塑性樹脂Ｂからなる層Ｂの層厚みは、ほぼ同じになるようにした。つづいて５０１層フィードブロックにて合流させ、口金に導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。なお、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの重量比が約１になるように吐出量を調整し、隣接する層の厚み比が約１となるにようにした。

得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。延伸時のフィルム温度は８５℃であった。

この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１５℃の温度で横方向に３．７倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１９０℃の熱風にて１２秒間、第１熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に２％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、フィルム幅１５００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルムの第１熱処理後の厚みは、１００μｍであった。得られた第１熱処理を終えた製品ロールをロールの状態で１５０℃に温度調整した熱風オーブンに投入し、第２熱処理として３時間熱し、本発明のフィルムを得た。得られたフィルムの厚み（第２熱処理後）は、１０７μｍであった。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（実施例２）
第１熱処理温度を、２１０℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（実施例３）
第１熱処理温度を、２２３℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（実施例４）
第１熱処理温度を、１６０℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（実施例５）
第２熱処理温度を、１１０℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（実施例６）
第２熱処理温度を、１７０℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（実施例７）
第１熱処理温度を、１７５℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（実施例８）
第１熱処理後の厚みを９５μｍとなるように調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（実施例９）
第１熱処理後の厚みを１０４μｍとなるように調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（比較例１）
第１熱処理温度を、２４０℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（比較例２）
第１熱処理温度を、１５０℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（比較例３）
第２熱処理温度を、９０℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（比較例４）
第２熱処理温度を１８５℃に調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（比較例５）
第２熱処理を施さないこと以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。第１熱処理後の得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

（比較例６）
実施例１で使用していた層Ｂに用いる熱可塑性樹脂Ｂを熱可塑性樹脂Ｃに変更し、層Ａと層Ｃの積層とした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。結果は表１、２に示す。
熱可塑性樹脂Ｃは熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを重量比で６０：４０の配合比となるように調整し、ベント付き二軸押出機にて２８０℃の温度にて溶融混練し、均質化した樹脂（延伸・熱処理後のフィルムでの屈折率（面内平均屈折率）は１．６１６）である。

（比較例７）
第１熱処理後の厚みを１３０μｍとなるように調整し、また厚み倍率（第２熱処理後フィルム厚み／第１熱処理後フィルム厚み）を表に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの結果は表１、２に示す。

本発明は、青色波長光（ブルーライト）をカットするフィルムであり、かつ太陽光などからもたらされる熱線をカットできる熱線反射フィルムに関するものである。さらに詳しくは、透過光の透明性を保持しつつ高い効率でブルーライト、及び熱線をカットできるものであり、電建材やアミューズメント用など、主に屋外での使用を目的とする用途に好適なフィルムである。

Claims (8)

1. 波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が１８％以上５０％以下であり、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であり、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率が５０％以上であるフィルム。
2. 示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において観測される微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が１６０℃以上２２０℃以下である請求項１に記載のフィルム。
3. １５０℃３０分の熱収縮率が１．０％以下である請求項１または２に記載のフィルム。
4. Ａ層とＢ層を交互に積層してなる積層フィルムであって、Ａ層およびＢ層は、紫外線吸収剤を実質的に含有しない層である請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
5. フィルムの厚みが５０μｍを超え１５０μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
6. フィルムを構成する樹脂をフィードブロックより押出し、少なくともフィルムの走行方向に対して垂直な方向にフィルムを延伸した後に、第１熱処理として、１６５℃以上２２５℃以下のテンターに導き熱処理を施す工程を有して得られたフィルムを、無張力の状態で１２０℃以上１６０℃以下の温度で第２熱処理を施してなる請求項１〜５のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
7. 第１熱処理後のフィルムが以下の特徴を有する請求項６に記載のフィルムの製造方法。
   波長４００ｎｍ〜４５０ｎｍの平均反射率が３％以上１８％未満であり、波長４６０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均反射率が１５％以下であり、波長９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの平均反射率が５０％以上であること。
8. 第１熱処理後のフィルムの厚みに対して第２熱処理後のフィルムの厚みを１．０２以上１．１５倍厚くすることを特徴とする請求項６に記載のフィルムの製造方法。