JPWO2015118919A1 - 有機エレクトロルミネッセンス照明装置 - Google Patents

Abstract

本発明の課題は、自然で、かつしなやかな動きが可能で、優美なオブジェクトとしての演出効果及び装飾性を備えた有機ＥＬ照明装置を提供することである。本発明の有機ＥＬ照明装置は、厚さが３〜５０μｍの樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有するフレキシブル面発光体と、給電する機能を有し、前記フレキシブル面発光体の少なくとも１ヵ所を支持している給電部材とを具備していることを特徴とする。

Description

本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子を備えたフレキシブル面発光体及び給電手段を有する有機エレクトロルミネッセンス照明装置に関する。

近年、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」と略記する。）等を用いた面状発光体を光源に用いた照明装置が注目されている。有機エレクトロルミネッセンス素子は、一般に発光層を含む有機層（発光性有機化合物を含む有機化合物からなる薄膜）を陽極と陰極とで挟んだ構成を有し、当該電極間に電流を供給することにより発光する素子であり、電飾、サイン用光源、発光ポスター及び照明などの各種装置に用いられている。

近年、有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた照明装置においては、室内における照明機器として、演出性や装飾性をより高めるためる観点から、十分なしなやかさで、立体感、又は奥行き感を発揮すると共に、有機エレクトロルミネッセンス素子の特性を活用した演出性や装飾性をアピールする新たな活用分野への展開が求められている。

上記要望に対し、フレキシブルな有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた照明装置で、駆動方法に関する具体的な記載はないが、フレキシブルな有機エレクトロルミネッセンス素子の両端部を回転可能な支持構造部材に連結させることにより、湾曲した形態を動的に変化させることができる有機エレクトロルミネッセンス素子を具備した照明装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、特許文献１に開示されている方法は、長方形の有機エレクトロルミネッセンス素子の両端部を、それぞれ二つの支持構造部材でしっかりと固定している構造であり、しなやかに有機エレクトロルミネッセンス素子を駆動させることは困難であり、自由な動きを付与することにより、演出性、又は装飾性を発現させる観点からは不十分である。

また、フレキシブル基材の表面に固体発光デバイスを配置し、発光デバイスのパネル部分の一部が、発光表面を選択的に曲げることができる形状合わせ機構を備えた照明機構が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、開示されている方法では、有機エレクトロルミネッセンス素子の少なくとも２辺が支持構造により固定されている形態のため、有機エレクトロルミネッセンス素子のしなやかな動きが極めて困難であり、その結果、照明装置として、自然な状態でたなびかせたり漂わせたりすることが極めて困難であり、その結果、形状の固定された照明装置であり、自由な動きを発現することによる演出性や装飾性が不十分で、魅力の乏しい照明装置となっている。

一方、有機エレクトロルミネッセンス素子の支持基材として、薄膜の樹脂基材を用いる方法が、実施例等に開示されている（例えば、特許文献３及び４参照。）。しかしながら、これらの特許文献においては、薄膜の樹脂基材から構成される有機エレクトロルミネッセンス素子をしなやかに動かし、演出性、デザイン性又は装飾性を付与した照明機器としての開示や言及はなされていない。

また、厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材上に、塗布方式により導電性酸化物微粒子、例えば、ＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）を用いて透明導電層を形成し、次いで、圧縮処理を施すことにより、フレキシブル性を有する透明導電性フィルムと機能性素子を作製する方法、及びそれを適用した有機エレクトロルミネッセンス素子が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。しかしながら、特許文献５においては、しなやかな動作を発現させ、オブジェとしての演出性、デザイン性又は装飾性を付与した照明機器としての開示や言及はなされていない。

従来の技術では、様々な形状で、フレキシブル性を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた面発光体で、自然で、かつしなやかに動く特性を備えた照明装置はなく、演出性、又は装飾性に優れた魅力ある照明装置の出現が望まれている。

米国特許出願公開第２０１３／００４４４８７号明細書 特表２０１３−５２８８９７号公報 特開２０１１−０７３４１７号公報 特開２０１２−０１６８５４号公報 特開２００９−３０２０２９号公報

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、自然で、しなやかな動きが可能な、薄膜樹脂基材を有するフレキシブル面発光体を具備し、優美なオブジェクトとしての演出性及び装飾性を備えた有機エレクトロルミネッセンス照明装置を提供することである。

本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、薄膜の樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有するフレキシブル面発光体と、給電する機能とを有し、かつ前記フレキシブル面発光体の少なくとも１ヵ所に、支持部材を兼ね、有機エレクトロルミネッセンス素子に電力供給する給電部材を具備していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス照明装置により、自然で、かつしなやかな動きが可能なフレキシブル面発光体を具備し、優美なオブジェクトとしての演出性及び装飾性を備えた有機エレクトロルミネッセンス照明装置を提供することができることを見出し、本発明に至った。

すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。

１．厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有するフレキシブル面発光体と、当該有機エレクトロルミネッセンス素子に給電する給電部材とを有し、当該給電部材が前記フレキシブル面発光体の少なくとも１ヵ所を支持していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

２．前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、銀を主成分とし、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極を有することを特徴とする第１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

３．前記フレキシブル面発光体の質量が、０．１ｇ／ｃｍ^２以下であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

４．前記フレキシブル面発光体と、前記給電部材とが、透過性の鑑賞部を有する筒体内部に収納されていることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

５．前記フレキシブル面発光体が、ガイドワイヤーに保持され、当該ガイドワイヤーに沿って動かすことを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

６．前記フレキシブル面発光体を、外部手段によりたなびかせることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

７．前記フレキシブル面発光体をたなびかせるための外部手段が、送風器又は駆動モーターであることを特徴とする第６項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

８．前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、前記フレキシブル面発光体の先端部にのみ配置されていることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

９．前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、前記フレキシブル面発光体の全面に、連続的又は断続的に配置されていることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

１０．前記有機エレクトロルミネッセンス素子の少なくとも一つが、白色発光することを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

１１．前記有機エレクトロルミネッセンス素子の少なくとも一つが、青色、緑色、又は赤色に単色発光又は調色発光することを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

１２．前記フレキシブル面発光体と前記給電部材を具備した照明装置が、スタンド又は壁面に取り付けられていることを特徴とする第１項から第１１項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

１３．前記フレキシブル面発光体と前記給電部材を具備した照明装置が、天井から吊り下げられていることを特徴とする第１項から第１１項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

本発明の上記手段により、自然で、かつしなやかな動きが可能なフレキシブル面発光体を備え、優美なオブジェクトとしての演出性及び装飾性を備えた有機エレクトロルミネッセンス照明装置を提供することができる。

本発明の有機エレクトロルミネッセンス照明装置（以下、有機ＥＬ照明装置ともいう。）においては、有機ＥＬ素子のしなやかな動きが可能となるように、有機ＥＬ素子を構成する基材として、厚さが３〜５０μｍの範囲内にある薄膜の樹脂基材を適用することにより、極めてフレキシブル性の高い面発光体とし、当該面発光体の少なくとも１ヵ所を給電部材で保持及び通電する構成とすることにより、フレキシブル面発光体を発光させながら、制約を受けることなく自由に、例えば、「羽衣」のようにしなやかになびかせたり漂わせたりすることができ、自然な動きで、照明装置として演出効果及び室内のオブジェとしての装飾性、優美性を発現させることができる。

フレキシブル性を有する面発光体の対角線上に位置する２箇所を、給電部材で保持した有機ＥＬ照明装置の基本的な構成の一例を示す概略図 本発明の有機ＥＬ照明装置の構成の一例を示す上面図 本発明の有機ＥＬ照明装置の構成の一例を示す断面図 本発明に適用可能なフレキシブル面発光体の基本的な構成の一例を示す概略断面図 ガイドワーヤーを具備した本発明の有機ＥＬ照明装置の一例を示す模式図 透明の筒体内部に収納した本発明の有機ＥＬ照明装置の一例を示す模式図 フレキシブル面発光体の一方の端部の２点を給電部材で保持した有機ＥＬ照明装置の一例を示す概略図 衣装（Ｔシャツ）に、複数個の本発明の有機ＥＬ照明装置を装着した一例を示す模式図 本発明の有機ＥＬ照明装置に適用可能な帯状のフレキシブル面発光体の構成の一例を示す概略断面図 本発明の有機ＥＬ照明装置に適用可能な帯状のフレキシブル面発光体の構成の他の一例を示す概略断面図 本発明の有機ＥＬ照明装置に適用可能な帯状のフレキシブル面発光体の構成の他の一例を示す概略断面図 フレキシブル面発光体における有機ＥＬ素子の配置の一例を示す模式図（全面配置） フレキシブル面発光体における有機ＥＬ素子の配置の他の一例を示す模式図（端部のみに配置） フレキシブル面発光体における有機ＥＬ素子の配置の他の一例を示す模式図（不連続に複数個配置） 本発明の有機ＥＬ照明装置の設置方法の一例で、スタンドに設置した例を示す模式図 本発明の有機ＥＬ照明装置の設置方法の一例で、壁面に設置した例を示す模式図 本発明の有機ＥＬ照明装置の設置方法の一例で、天井より吊り下げて設置した例を示す模式図 タンデム型の有機ＥＬ素子の構成の一例を示す概略断面図 調色型の有機ＥＬ素子の構成の一例を示す概略断面図

本発明の有機エレクトロルミネッセンス照明装置は、厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有するフレキシブル面発光体と、当該有機エレクトロルミネッセンス素子に給電する給電部材とを有し、かつ当該給電部材が、前記フレキシブル面発光体の少なくとも１ヵ所を支持していることにより、前記フレキシブル面発光体を、自由にたなびかせたり、漂わせたりさせながら、発光させることができることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項１３に係る発明に共通する技術的特徴である。

本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、銀を主成分とし、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極を有することが、発光均一性及び光取出し効率が高く、安定した発光を得ることができる観点から好ましい態様である。

また、前記フレキシブル面発光体の質量が０．１ｇ／ｃｍ^２以下であることが、外部手段、例えば、風等の弱い力を付与するだけでも、よりしなやかで自然な動きを表現させることができる。

また、前記フレキシブル面発光体と前記給電部材とを、透過性の鑑賞部を有する筒体内部に収納させた有機ＥＬ照明装置とすることにより、様々な場所に設置することができ、外部環境の風等の影響を受けることなく、所望の条件で、より自然で、かつしなやかな動きが可能となり、優美なオブジェクトとしての演出性及び装飾性を備えた有機ＥＬ照明装置を実現することができる。

また、フレキシブル面発光体をガイドワイヤーで保持し、当該ガイドワイヤーに沿って、外部手段により面発光体を上下にたなびかせたり、漂わせたりすることにより、より自然な動きで、照明装置として演出効果及び室内のオブジェとしての装飾性、優美性を発現させることができる観点から好ましい態様である。

また、本発明の有機ＥＬ照明装置においては、フレキシブル面発光体を、外部手段により、たなびかせたり漂わせたりすること、更には、外部手段として送風器又は駆動モーターを用いてたなびかせたり漂わせたりすることが、室内のオブジェとしての装飾性、優美性をより安定して発現させることができる観点から好ましい。

また、有機エレクトロルミネッセンス素子を、前記フレキシブル面発光体の先端部にのみ配置されている構成、又はフレキシブル面発光体の全面に、連続的又は断続的に配置されている構成とすることが、より多様性のあるフレキシブル面発光体を実現することができる観点から好ましい態様である。

また、有機エレクトロルミネッセンス素子の一つが、白色発光すること、又は青色、緑色、又は赤色に発光することが、様々な状況に対応し、多様性のある室内照明を実現することができ、好ましい。

以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、以下の説明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、本発明においては、厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有する構成をフレキシブル面発光体とするが、説明上、厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材を、有機エレクトロルミネッセンス素子の構成材料の一部として説明する場合もある。

以下、本発明の有機ＥＬ照明装置の具体的な構成及びその機能について、図を交えながら詳細に説明する。

《有機ＥＬ照明装置の基本構成》
本発明の有機ＥＬ照明装置では、厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有するフレキシブル面発光体と、当該有機エレクトロルミネッセンス素子に給電する給電部材とを有し、かつ当該給電部材が、前記フレキシブル面発光体の少なくとも１ヵ所を支持している構成であることを特徴とする。

図１は、フレキシブル性を有する面発光体の対角線上に位置する２箇所（給電部材との接合ポジションＰ１及びＰ２）を、給電部材で保持した本発明の有機ＥＬ照明装置の基本的な構成の一例を示す概略図である。

図１において、有機ＥＬ照明装置１は、厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を具備したフレキシブル面発光体２と、当該フレキシブル面発光体２の対角線の２か所（給電部材３との接合ポジションＰ１及びＰ２）に、有機ＥＬ素子を構成する電極に電力を供給する給電部材３を有し、この給電部材３は、有機ＥＬ素子の発光に必要な電力を給電する役割と、しなやかで、かつ羽衣のようにたなびかせたり、漂わせたりすることができる面発光体２を保持する役割を有している。

次いで、本発明の有機ＥＬ照明装置に適用するフレキシブル面発光体の基本的な構成について説明する。

図２Ａは、本発明の有機ＥＬ照明装置が具備するフレキシブル面発光体の構成の一例を示す上面図であり、図２Ｂは、本発明の有機ＥＬ照明装置が具備するフレキシブル面発光体の構成の一例を示す断面図である。

図２Ａに記載の上面図では、有機ＥＬ照明装置１は、薄膜の樹脂基材Ｆ上に、透明陽極（不図示）、引き出し電極５を含む有機ＥＬ素子（ＥＬＤ）により形成されたフレキシブル面発光体２と、給電部材との接合ポジションＰ１及びＰ２に設けた給電部材３で構成されている。

フレキシブル面発光体２を構成する有機ＥＬ素子（ＥＬＤ）の引き出し電極部５（透明陽極、不図示）に対し、給電部材３に接続している導線４を介して電力が供給されている。さらに、引き出し電極部５と導線４は、超音波融着法等により、シール部材６でシール加工処理がなされている。

図２Ｂは、上記図２Ａで示した構成の有機ＥＬ照明装置１について、Ａ−Ａラインで示す切断面における断面図を示してある。

図２Ｂに示すように、本発明の有機ＥＬ照明装置１を構成するフレキシブル面発光体２は、本発明の特徴である厚さが３〜５０μｍの範囲にある樹脂基材Ｆ上に、例えば、銀を主成分とし、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極５１を形成し、その両端部に、露出した状態で引き出し電極部５を形成している。透明電極５上には、発光層を含む有機機能層ユニット（図３に示す５３）、陰極（図３に示す５４）、及び封止部材（図３に示す５６）等から構成される有機ＥＬ素子ＥＬＤが積層され、フレキシブル面発光体２を構成している。フレキシブル面発光体２の両端部の露出している引き出し電極部５上には、外部電源（不図示）より、給電部材３に接続している導線４が形成され、その上を、シール部材６でシールしている。

《フレキシブル面発光体の構成の概要》
本発明に係るフレキシブル面発光体２の構成は、少なくとも厚さが３〜５０μｍの範囲にある樹脂基材Ｆを有していれば、その構成に特に制限はないが、その構成の一例を図３に示す。なお、フレキシブル面発光体２の各構成材料の詳細については、後述する。

図３は、本発明に適用可能なフレキシブル面発光体の基本的な構成の一例を示す概略断面図である。

図３に記載のフレキシブル面発光体において、本発明の技術的な特徴点である厚さが３〜５０μｍの範囲にある樹脂基材Ｆが配置されている。

樹脂基材Ｆ上には、陽極５１は配置されるが、本発明においては、当該陽極が銀を主成分とし、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極５１であることが好ましい態様である。また、銀を主成分とする透明陽極５１を形成する際の薄銀層の均一性を高める観点から、窒素原子又は硫黄原子を有する化合物を含有する下地層５２を、樹脂基材Ｆと透明陽極５１との間に設ける構成とすることが好ましい。

透明陽極５１上には、正孔輸送層、発光層、正孔阻止層、電子輸送層、陰極バッファー層等から構成される有機機能層ユニット５３を形成し、更にその上に、陰極５４、封止用接着剤層５５、及び封止部材５６が設けられている。

本発明に係る透明基材Ｆは、厚さが３〜５０μｍの範囲にあることを特徴とするが、さらに自然に「羽衣」のようなしなやかな動きを表現することができる観点から、３〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、更に好ましくは１０〜３０μｍの範囲内である。

本発明に係るフレキシブル面発光体２においては、薄膜の樹脂基材Ｆを用い、フレキシブル面発光体２の質量を０．１ｇ／ｃｍ^２以下とすることが好ましい態様であり、さらに好ましくは、０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ^２の範囲内であり、フレキシブル面発光体の質量を上記の範囲内とすることにより、外部手段、例えば、風等の弱い力を付与するだけでも、「羽衣」のようにしなやかに動きを表現することができる観点から、好ましい態様である。

《有機ＥＬ照明装置》
本発明の有機ＥＬ照明装置は、厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有するフレキシブル面発光体と、当該有機エレクトロルミネッセンス素子に給電する給電部材とを有し、かつ当該給電部材が、前記フレキシブル面発光体の少なくとも１ヵ所を支持している構成であることを特徴とする。

このような構成からなる有機ＥＬ照明装置とすることにより、自然で、かつしなやかな動きが可能となり、優美なオブジェクトとしての演出効果及び装飾性を備えた有機ＥＬ照明装置を得ることができる。

以下、本発明の有機ＥＬ照明装置の好ましい態様について、図を交えて説明する。

（第１の実施形態）
本実施形態の一つは、図１に示すような基本的な構成である。すなわち、フレキシブル面発光体２の対角線の２か所（給電部材３との接合ポジションＰ１及びＰ２）を、給電部材３で保持した本発明の有機ＥＬ照明装置１の構成である。

前述のように、図１において、有機ＥＬ照明装置１は、厚さが３〜５０μｍの樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有するフレキシブル面発光体２と、当該フレキシブル面発光体２の対角線の２か所（給電部材との接合ポジションＰ１及びＰ２）に、有機ＥＬ素子を構成する電極への電力を供給する給電部材３を有し、この給電部材３は、有機ＥＬ素子に発光に必要な電力を給電する役割と共に、薄膜の樹脂基材上に有機ＥＬ素子を有し、しなやかに、かつ羽衣のようにたなびかせたり漂わせたりすることができるフレキシブル面発光体を保持する役割を有している。

また、本発明に係るフレキシブル面発光体２をたなびかせたり漂わせたりする手段としては、単に給電部材３を上下させることにより、たなびかせたり漂わせたりする手段であっても、フレキシブル面発光体を他の作動手段、例えば、送風手段等により風を当てて、たなびかせたり漂わせたりさせる方法であってもよい。

（第２の実施形態）
図４には、第２の実施形態として、図１に例示した構成のフレキシブル面発光体２の中央の両端部に、２つのガイドワイヤー通し穴８を設け、それぞれのガイドワイヤー通し穴８に、それぞれガイドワーヤー７を通した構成の有機ＥＬ照明装置１を示してある。

図１に記載のフレキシブル面発光体２では、対角線の２か所（給電部材との接合ポジションＰ１及びＰ２）を、給電部材３により保持した構成であるため、左右及び上下に自由な状態でたなびかせたり漂わせたりして照明する装置であるが、図４に記載の構成では、フレキシブル面発光体２の飛翔をガイドワーヤー７でその移動を規制することにより、フレキシブル面発光体２を上下方向のみに動かすことができ、狭い空間で、安定した移動を実現することができ、室内の照明装置としての機能をより発現することができる。

また、給電部材３による上下移動の他に、フレキシブル面発光体全面にわたるよりしなやかの動きを実現させるため、下部に、フレキシブル面発光体をたなびかせるための外部手段を設けることが好ましい態様である。

外部手段としては、図４で示すように、下部に送風機９を用いることができる。送風機９の上面部に、多数の吹き出し穴を設け、その複数の吹き出し穴より送り出す風１０の強さ（風量）を変化させることにより、フレキシブル面発光体２の上下移動を補助するとともに、より自由なたなびきを表現することができる。

図４においては、フレキシブル面発光体をたなびかせるための外部手段として、送風機９を一例として示したが、後述の図１０で示すような、主に左右に往復運動する駆動モーターに取り付けた形態であってもよい。

図４においては、フレキシブル面発光体２の位置規定手段として、ガイドワイヤー７を適用した例を示したが、そのほかの位置規定手段としては、棒状部材、テープ状部材等を挙げることができる。

また、ガイドワイヤー通し穴８の設置位置としても、図４で例示したようなフレキシブル面発光体２の中央の両端部の他に、短辺側や各角部、又は任意の位置に設けることができる。

（第３の実施形態）
図５には、図４で示したガイドワーヤー７を中央の両端部に具備する有機ＥＬ照明装置を、下部に送風機を配置した透明の筒体内部に収納した一例を示す。

図５において、図４で例示したフレキシブル面発光体２の対角線の２か所（給電部材との接合ポジションＰ１及びＰ２）を給電部材３で保持し、更に、フレキシブル面発光体２の中央の両端部に、それぞれガイドワーヤー７を設けた有機ＥＬ照明装置を、内部が中空の円筒体容器１１に収納した例を示してある。

円筒体容器１１は、全体が光透過性の高い樹脂材料で構成されていてもよいが、少なくとも、中央の鑑賞部１２が、透明性の高い樹脂材料、例えば、アクリル板等で構成され、フレキシブル面発光体２の上下運動を、オブジェとして鑑賞することができる仕様であることが好ましい。

図５で示すように、円筒体容器１１内に収納した有機ＥＬ照明を構成するフレキシブル面発光体２Ｂは、給電部材３の上下巻き上げと、底部に設置した送風機９（送風ファン）により、２Ｂから２Ａ、又は２Ｂから２Ｃへと位置を上下移動させる。さらに、送風機９（送風ファン）の風の強さや、送風位置に変化を与えることにより、フレキシブル面発光体２（２Ａ〜２Ｃ）を「羽衣」のようにしなやかにたなびかせたり漂わせたりすることができ、上下に移動しながら発光する照明装置として演出効果に加え、室内のオブジェとしての装飾性、優美性を実現することができる。

（第４の実施形態）
図６には、フレキシブル面発光体２の一方の端部の２点を給電部材３で保持することにより、風にたなびく旗のような状況を、外部手段９により醸し出し、更に自由な動きを表現する有機ＥＬ照明装置１の一例を示す。

図６に記載の有機ＥＬ照明装置１では、フレキシブル面発光体２の下端部の２点を２本の給電部材３で保持し、他方の端部は、給電部材３で保持せずに、自由にたなびくことができる状態とする。このような構成をとることにより、下部より送風機９を用いて、風１０を吹き付けることで、フレキシブル面発光体２は、旗のように、動きに制約を受けることなく、自由に動かすことができる。

（第５の実施形態）
図７には、本発明の有機ＥＬ照明装置の軽量で、かつ優れたフレキシブルを発揮させる一例として、複数のフレキシブル面発光体２を、衣装の一例として、Ｔシャツ１３に装着した例を示してある。

図７で示すように、衣装の前面に、照明装置として複数のフレキシブル面発光体２を装着させる場合には、すべてのフレキシブル面発光体２を、同一の発光色で発光させてもよいし、又は、個々のフレキシブル発光体で、それぞれ異なる発光色、又は発光タイミングを制御して、風にたなびく状態を表現する構成としてもよい。

（フレキシブル面発光体における有機ＥＬ素子の形状及び配置）
〈有機ＥＬ素子の形状〉
上記説明した図１〜図７においては、フレキシブル面発光体２の透明基材Ｆ上に形成する有機ＥＬ素子の形状としては、短冊状（長方形）を一例として示したが、本発明ではここで例示した形状に制約されるものではなく、円形、三角形、ひし形、星型、又は不定形であってもよい。

また、一枚のフレキシブル面発光体２の透明基材Ｆ上に、形状の異なる複数の有機ＥＬ素子を設けてもよい。

〈フレキシブル面発光体の構成〉
本発明に係るフレキシブル面発光体は、透明又は不透明であっても、又は片面発光型でも両面発光型であってもよい。

図８Ａ〜図８Ｃは、本発明の有機ＥＬ照明装置に適用可能な帯状のフレキシブル面発光体２の構成の一例を示す概略断面図である。

図８Ａに示す例は、帯状のフレキシブル面発光体２が片面発光タイプの有機ＥＬ素子（ＥＬＤ１）を、２枚のフレキシブルな樹脂基材Ｆで挟持した構成を有し、有機ＥＬ素子（ＥＬＤ１）は、導線４を介して、給電部材及び電源（不図示）に接続されている。片面発光タイプの有機ＥＬ素子（ＥＬＤ１）とは、有機ＥＬ素子を構成する一対の対向する電極対のうち、一方の電極が光不透過性の材料で構成され、一方の電極は、例えば、図３に示すような透明電極５１から構成され、透明電極５１側（図８Ａの紙面の上部）から光Ｌを放射するタイプである。

図８Ｂに示す例は、帯状のフレキシブル面発光体２が両面発光タイプの有機ＥＬ素子（ＥＬＤ２）を、２枚のフレキシブルな樹脂基材Ｆで挟持した構成を有し、有機ＥＬ素子（ＥＬＤ２）は、導線４を介して、給電部材及び電源（不図示）に接続されている。両面発光タイプの有機ＥＬ素子（ＥＬＤ２）とは、有機ＥＬ素子を構成する一対の対向する電極対が、いずれも光透過性のある透明電極５１で構成され、両面側から光Ｌを放射するタイプである。

また、図８Ｃで示すように、有機ＥＬ素子（ＥＬＤ）が、単一のフレキシブルな樹脂基材Ｆ上に形成する構成とすることもできる。

〈フレキシブル面発光体における有機ＥＬ素子の配置〉
図９Ａ〜図９Ｃに、フレキシブル面発光体２上での有機ＥＬ素子ＥＬＤの様々な配置例を示す。

図９Ａで示す配置例は、図１〜図７に例示したように、少なくとも１ヵ所を給電部材（記載を省略）により支持されているフレキシブル面発光体２の一例として、樹脂基材Ｆの全面に有機ＥＬ素子（ＥＬＤ）を配置した例を示してある。

図９Ｂには、少なくとも１ヵ所を給電部材（記載を省略）により支持されているフレキシブル面発光体２において、樹脂基材Ｆの先端部領域に、有機ＥＬ素子（ＥＬＤ）を配置した例を示してある。

更には、図９Ｃに示すフレキシブル面発光体２のように、白色発光するタンデム型の有機ＥＬ素子（ＥＬＤ（Ｗ））と、それぞれ、青色、緑色、又は赤色に発光する機能を備えた調色型の有機ＥＬ素子（ＥＬＤ（Ｒ）、ＥＬＤ（Ｇ）、ＥＬＤ（Ｂ））を混在させて配置させてもよい。このように一枚の樹脂基材Ｆ上に、複数の有機ＥＬ素子を配置する場合、フレキシブル樹脂基材Ｆ上に、それぞれ図３に示すような透明陽極５１から封止部材５６までを、所定のパターンで形成する方法であっても、又はフレキシブル樹脂基材Ｆ上に、例えば、後述する図１１又は図１２に示すような複数の有機機能層ユニットを有する積層構成であってもよい。

なお、複数の有機機能層ユニットを積層した構成のタンデム型有機ＥＬ素子及び調色型有機ＥＬ素子の詳細については後述の図１１及び図１２で説明する。

〈有機ＥＬ照明装置の設置方法〉
本発明の有機ＥＬ照明装置の設置例としては、図５において、ガイドワーヤー７を具備する有機ＥＬ照明装置を、下部に送風機を配置した透明の筒体内部に収納した一例をしたが、そのほかにも、厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有するフレキシブル面発光体と、当該有機エレクトロルミネッセンス素子に給電する給電部材とを有し、当該給電部材が前記フレキシブル面発光体の少なくとも１ヵ所を支持している給電部材とを具備し、前記フレキシブル面発光体がたなびかせたり漂わせたりすることができる条件を満たす範囲で、例えば、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すような設置方法も好ましく適用することができる。

図１０Ａ〜図１０Ｃに記載の有機ＥＬ照明装置の設置方法は、例えば、図６に示すように一方の端部側に給電部材３を設けた有機ＥＬ照明装置１を用い、駆動部１５に給電部材（不図示）を配置し、駆動部１５及びフレキシブル面発光体（不図示）と給電部材（不図示）とを有する有機ＥＬ照明装置１から構成されるユニットを、図１０Ａではスタンド１４に固定した床置方式であり、図１０Ｂは、壁面１６に設置する方法であり、図１０Ｃは、天井１７より吊り下げ部材１８を用いて設置する方法である。

いずれの方法でも、例えば、駆動部１５を左右に往復移動させることにより、それに具備された有機ＥＬ照明装置１が、発光しながらしなやかに動き、室内のオブジェとしての装飾性、優美性を発現させることができる。

《有機エレクトロルミネッセンス素子》
次いで、本発明の有機ＥＬ照明装置の主要構成要素であるフレキシブル面発光体上に形成する有機ＥＬ素子の詳細について説明する。

本発明に係るフレキシブル面発光体に具備する有機ＥＬ素子の構成は、樹脂基材及び透明陽極上に、種々の構成層を形成することが可能で、例えば、下記（ｉ）〜（ｖ）の層構造を有していてもよい。また、下記の発光層は、青色発光層、緑色発光層および赤色発光層からなるものが好ましい。

（ｉ）樹脂基材上に、透明陽極／有機機能層ユニット（発光層／電子輸送層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成
（ii）樹脂基材上に、透明陽極／有機機能層ユニット（正孔輸送層／発光層／電子輸送層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成
（iii）樹脂基材上に、透明陽極／有機機能層ユニット（正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成
（iv）樹脂基材上に、透明陽極／有機機能層ユニット（正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成
（ｖ）樹脂基材上に、透明陽極／有機機能層ユニット（陽極バッファー層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層）／陰極／封止用接着剤／封止部材が積層された構成、
等を挙げることができる。

本発明に係る有機ＥＬ素子の構成としては、少なくとも樹脂基材として、厚さが３〜５０μｍの範囲にある樹脂基材を適用することを、一つの特徴とする。

更に好ましい態様としては、前記図３で示すように、樹脂基材Ｆ上に配置される陽極が、銀を主成分とし、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極５１であることが好ましい態様である。また、銀を主成分とする透明陽極５１を形成する際の薄銀層の均一性を高める観点から、窒素原子又は硫黄原子を有する化合物を含有する下地層５２を、樹脂基材Ｆと透明陽極５１との間に設けることが好ましい。

次いで、有機ＥＬ素子の各構成要素について説明する。

〔樹脂基材〕
本発明の有機ＥＬ素子に適用する樹脂基材は、フレキシブル性を有する折り曲げ可能なフレキシブル樹脂基材で、その厚さが３〜５０μｍの範囲内にある薄膜の樹脂基材であることを特徴とする。

本発明に係る樹脂基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（略称：ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（略称：ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（略称：ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。

これら樹脂基材のうち、コストや入手の容易性の点では、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）等のフィルムがフレキシブルな樹脂基材として好ましく用いられる。

本発明に係る樹脂基材の厚さは、３〜５０μｍの範囲内であることを特徴とするが、好ましくは、３〜３５μｍの範囲内であり、より好ましくは３〜３０μｍの範囲内であり、特に好ましくは、１０〜３０μｍの範囲内である。

本発明に係る樹脂基材は、有機ＥＬ素子の封止部材（透明基材）としても好適に用いることもできる。また、上記の樹脂基材は、未延伸フィルムでもよく、延伸フィルムでもよい。

本発明に適用可能な樹脂基材は、従来公知の一般的な製膜方法により製造することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押出機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押し出して急冷することにより、実質的に無定形で配向していない未延伸の樹脂基材を製造する溶融流延法や、材料となる樹脂を溶剤に溶解してドープを形成した後、当該ドープを金属ベルト上に流延して製膜する溶液流延法等を用いることができる。また、未延伸の樹脂基材を一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等の公知の方法により、樹脂基材の搬送方向（縦軸方向、ＭＤ方向）、又は樹脂基材の搬送方向と直角の方向（横軸方向、ＴＤ方向）に延伸することにより、延伸樹脂基材を製造することができる。この場合の延伸倍率は、樹脂基材の原料となる樹脂に合わせて適宜選択することできるが、縦軸方向及び横軸方向にそれぞれ２〜１０倍の範囲内であることが好ましい。

〈サポートフィルムの適用〉
本発明に係るフレキシブル面発光体を構成する樹脂基材は、厚さが３〜５０μｍの範囲内という薄膜の樹脂基材であり、その製造過程で発生しやすい樹脂基材の変形や折れ等を防止する観点から、製造時にサポートフィルムを適用することが好ましい。このサポートフィルムの役割は、フレキシブル性を有する有機ＥＬ素子の製造時にのみ一時的に使用するものであり、樹脂基材上に所定の各機能性層が積層されたのちは、樹脂基材から剥離させる。

サポートフィルムとして適用可能な樹脂材料としては、上述に本発明に係る樹脂基材として用いることができる各種樹脂フィルムを挙げることができる。

サポートフィルムの厚さは、特に制限されないものの、機械的強度、取扱性等を考慮すると、５０〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。なお、サポートフィルムの厚さは、マイクロメータを使用して測定することが可能である。

本発明に係る樹脂基材に、サポートフィルムを付与させる方法としては、樹脂基材とサポートフィルムの間に粘着剤層を形成し、ニップローラー等で加圧して密着させる方法や、樹脂基材とサポートフィルムを積層した後、真空下で積層した両フィルム間に電位差を設けて帯電させて密着させる方法等を挙げることができる。この帯電させて密着させる方法は、両フィルムを、それぞれ逆の電荷を帯びて帯電することにより、両フィルムを静電的に密着する方法であり、有機ＥＬ素子を製造した後は、除電工程により除電処理を施して、両フィルムを剥離する。

（陽極：透明陽極）
本発明に係る有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、Ａｇ、Ａｕ等の金属又は金属を主成分とする合金、ＣｕＩ、又はインジウム−スズの複合酸化物（ＩＴＯ）、ＳｎＯ_２及びＺｎＯ等の金属酸化物を挙げることができるが、金属又は金属を主成分とする合金であることが好ましく、更に好ましくは、銀又は銀を主成分とする合金である。

透明陽極を、銀を主成分として構成する場合、使用する銀材料の純度としては、９９％以上であることが好ましい。また、銀の安定性を確保するためにパラジウム（Ｐｄ）、銅（Ｃｕ）及び金（Ａｕ）等が添加されていてもよい。

透明陽極は銀を主成分として構成されている層であるが、具体的には、銀単独で形成しても、又は銀（Ａｇ）を含有する合金から構成されていてもよい。そのような合金としては、例えば、銀−マグネシウム（Ａｇ−Ｍｇ）、銀−銅（Ａｇ−Ｃｕ）、銀−パラジウム（Ａｇ−Ｐｄ）、銀−パラジウム−銅（Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ）、銀−インジウム（Ａｇ−Ｉｎ）などが挙げられる。

上記陽極を構成する各構成材料の中でも、本発明に係る有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、銀を主成分として構成し、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極であることが好ましいが、更に好ましくは厚さが４〜１２ｎｍの範囲内である。厚さが２０ｎｍ以下であれば、透明陽極の吸収成分及び反射成分が低く抑えられ、高い光透過率が維持されるため好ましい。

本発明でいう銀を主成分として構成されている層とは、透明陽極中の銀の含有量が６０質量％以上であることをいい、好ましくは銀の含有量が８０質量％以上であり、より好ましくは銀の含有量が９０質量％以上であり、特に好ましくは銀の含有量が９８質量％以上である。また、本発明に係る透明陽極でいう「透明」とは、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上であることをいう。

本発明に係る透明陽極においては、銀を主成分として構成されている層が、必要に応じて複数の層に分けて積層された構成であっても良い。

また、本発明においては、陽極が、銀を主成分として構成する透明陽極である場合、形成する透明陽極の銀膜の均一性を高める観点から、その下部に、下地層を設けることが好ましい。下地層としては、特に制限はないが、窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する層であることが好ましく、当該下地層上に、透明陽極を形成する方法が好ましい態様である。

一般に、透明導電膜である透明陽極の形成方法としては、例えば、塗布法、インクジェット法、コーティング法、ディップ法などのウェットプロセスを用いる方法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などのドライプロセスを用いる方法などが挙げられるが、本発明の有機ＥＬ素子の製造方法においては、本発明に係る透明陽極を蒸着法により形成することが好ましい。

本発明に適用可能な蒸着法としては、主には、真空蒸着法が用いられ、真空蒸着装置内の蒸着用の抵抗加熱ボートに、透明陽極の構成材料である銀や、必要に応じてその他の合金を充填する。この蒸着用の抵抗加熱ボートは、モリブデン製又はタングステン製材料で作製されたものが用いられている。透明陽極形成時には、真空蒸着装置内の真空度を、例えば、１×１０^−２〜１×１０^−６Ｐａの範囲内まで減圧した後、銀等の透明陽極形成用材料の入った上記蒸着用の抵抗加熱ボートに通電して加熱し、所定の蒸着速度（ｎｍ／秒）で、樹脂基材上又は下地層上に、銀薄膜を蒸着して、厚さ２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極を形成する。

また、透明陽極は、下地層上に形成されることにより、形成後の高温アニール処理（例えば、１５０℃以上の加熱プロセス）等がなくても十分に導電性を有することができる。

（下地層）
本発明に係る有機ＥＬ素子においては、陽極が銀を主成分として構成する透明陽極である場合には、透明陽極の樹脂基材側に隣接した位置に、少なくとも窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する下地層を有することが好ましい態様であり、更には、下地層が含有する有機化合物が、芳香族性に関与しない有効非共有電子対を持つ窒素原子を有する化合物であることが好ましい。

本発明においては、銀を主成分とする透明陽極する際に、その下部に窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する下地層を設けることにより、透明陽極を形成する際に、銀原子と、下地層が含有している有機化合物の窒素原子又は硫黄原子とが相互作用し、その結果、銀原子の下地層表面上における拡散距離が減少し、銀の凝集体の生成を抑制することができ、高い均一性を有する透明陽極を形成することができる。

本発明においては、少なくとも窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物としては、特に制限はないが、例えば、国際公開第２０１３／１０５５６９号、国際公開第２０１３／１４１０９７号、国際公開第２０１３／１６１７５０号に記載の化合物を挙げることができる。

〔中間電極〕
本発明に係る有機ＥＬ素子においては、有機機能層ユニットを二つ以上積層した構造とする場合、陽極（第１電極）と陰極（第２電極）との間に、電気的接続を得るため、各有機機能層ユニット間を、独立した接続端子を有する中間電極で分離した構造をとることができる。

〔有機機能層ユニット〕
次いで、有機機能層ユニットを構成する代表的な層として、電荷注入層、発光層、正孔輸送層、電子輸送層及び阻止層の順に説明する。

（電荷注入層）
本発明に係る電荷注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、電極と発光層の間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）（以下、参考資料１と称す。）にその詳細が記載されており、正孔注入層と電子注入層とがある。

電荷注入層としては、一般には、正孔注入層であれば、陽極と発光層又は正孔輸送層との間、電子注入層であれば陰極と発光層又は電子輸送層との間に存在させることができるが、本発明においては、透明電極に隣接して電荷注入層を配置させることを特徴とする。また、中間電極で用いられる場合は、隣接する電子注入層及び正孔注入層の少なくとも一方が、本発明の要件を満たしていれば良い。

本発明に係る正孔注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、透明電極である陽極に隣接して配置される層であり、上記参考資料１にその詳細が記載されている。

正孔注入層は、特開平９−４５４７９号公報、同９−２６００６２号公報、同８−２８８０６９号公報等にもその詳細が記載されており、正孔注入層に用いられる材料としては、例えば、ポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、トリアリールアミン誘導体、カルバゾール誘導体、インドロカルバゾール誘導体、イソインドール誘導体、アントラセンやナフタレン等のアセン系誘導体、フルオレン誘導体、フルオレノン誘導体、及びポリビニルカルバゾール、芳香族アミンを主鎖又は側鎖に導入した高分子材料又はオリゴマー、ポリシラン、導電性ポリマー又はオリゴマー（例えば、ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）：ＰＳＳ（ポリスチレンスルホン酸）、アニリン系共重合体、ポリアニリン、ポリチオフェン等）等が挙げられる。

トリアリールアミン誘導体としては、α−ＮＰＤ（４，４′−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル）に代表されるベンジジン型や、ＭＴＤＡＴＡ（４，４′，４″−トリス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン）に代表されるスターバースト型、トリアリールアミン連結コア部にフルオレンやアントラセンを有する化合物等が挙げられる。

また、特表２００３−５１９４３２号公報や特開２００６−１３５１４５号公報等に記載されているようなヘキサアザトリフェニレン誘導体も同様に正孔輸送材料として用いることができる。

電子注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、陰極と発光層との間に設けられる層のことであり、陰極が本発明に係る透明電極で構成されている場合には、当該透明電極に隣接して設けられ、上記参考資料１にその詳細が記載されている。

電子注入層は、特開平６−３２５８７１号公報、同９−１７５７４号公報、同１０−７４５８６号公報等にもその詳細が記載されており、電子注入層に好ましく用いられる材料の具体例としては、ストロンチウムやアルミニウム等に代表される金属、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム等に代表されるアルカリ金属化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム等に代表されるアルカリ金属ハライド層、フッ化マグネシウムに代表されるアルカリ土類金属化合物層、酸化モリブデン、酸化アルミニウム等に代表される金属酸化物、リチウム８−ヒドロキシキノレート（Ｌｉｑ）等に代表される金属錯体等が挙げられる。また、本発明における透明電極が陰極の場合は、金属錯体等の有機材料が特に好適に用いられる。電子注入層はごく薄い膜であることが望ましく、構成材料にもよるが、その層厚は１ｎｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。

（発光層）
本発明に係る有機ＥＬ素子の有機機能層ユニットを構成する発光層は、発光材料としてリン光発光化合物が含有されている構成が好ましい。

この発光層は、電極又は電子輸送層から注入された電子と、正孔輸送層から注入された正孔とが再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層の層内であっても発光層と隣接する層との界面であってもよい。

このような発光層としては、含まれる発光材料が発光要件を満たしていれば、その構成には特に制限はない。また、同一の発光スペクトルや発光極大波長を有する層が複数層あってもよい。この場合、各発光層間には非発光性の中間層を有していることが好ましい。

発光層の厚さの総和は、１〜１００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、より低い駆動電圧を得ることができることから１〜３０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。なお、発光層の厚さの総和とは、発光層間に非発光性の中間層が存在する場合には、当該中間層も含む厚さである。

本発明においては、二つ以上の発光層ユニットを積層した構成であることを特徴の一つとするが、個々の発光層の厚さとしては、それぞれ１〜５０ｎｍの範囲内に調整することが好ましく、さらに好ましくは１〜２０ｎｍの範囲内に調整することがより好ましい。積層された複数の発光層が、青、緑及び赤のそれぞれの発光色に対応する場合は、青、緑及び赤の各発光層の厚さの関係について特に制限されない。

以上のような発光層は、後述する発光材料やホスト化合物を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）及びインクジェット法等の公知の方法により形成することができる。

また発光層は、複数の発光材料を混合してもよく、リン光発光材料と蛍光発光材料（蛍光ドーパント、蛍光性化合物ともいう）とを同一発光層中に混合して用いてもよい。発光層の構成としては、ホスト化合物（発光ホスト等ともいう）及び発光材料（発光ドーパント化合物ともいう。）を含有し、発光材料より発光させることが好ましい。

〈ホスト化合物〉
発光層に含有されるホスト化合物としては、室温（２５℃）におけるリン光発光のリン光量子収率が０．１未満の化合物が好ましい。さらにリン光量子収率が０．０１未満であることが好ましい。また、発光層に含有される化合物の中で、その層中での体積比が５０％以上であることが好ましい。

ホスト化合物としては、公知のホスト化合物を単独で用いてもよく、又は、複数種のホスト化合物を用いてもよい。ホスト化合物を複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能であり、有機電界発光素子を高効率化することができる。また、後述する発光材料を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。

発光層に用いられるホスト化合物としては、従来公知の低分子化合物でも、繰り返し単位をもつ高分子化合物でもよく、ビニル基やエポキシ基のような重合性基を有する低分子化合物（蒸着重合性発光ホスト）でもよい。

本発明に適用可能なホスト化合物としては、例えば、特開２００１−２５７０７６号公報、同２００２−３０８８５５号公報、同２００１−３１３１７９号公報、同２００２−３１９４９１号公報、同２００１−３５７９７７号公報、同２００２−３３４７８６号公報、同２００２−８８６０号公報、同２００２−３３４７８７号公報、同２００２−１５８７１号公報、同２００２−３３４７８８号公報、同２００２−４３０５６号公報、同２００２−３３４７８９号公報、同２００２−７５６４５号公報、同２００２−３３８５７９号公報、同２００２−１０５４４５号公報、同２００２−３４３５６８号公報、同２００２−１４１１７３号公報、同２００２−３５２９５７号公報、同２００２−２０３６８３号公報、同２００２−３６３２２７号公報、同２００２−２３１４５３号公報、同２００３−３１６５号公報、同２００２−２３４８８８号公報、同２００３−２７０４８号公報、同２００２−２５５９３４号公報、同２００２−２６０８６１号公報、同２００２−２８０１８３号公報、同２００２−２９９０６０号公報、同２００２−３０２５１６号公報、同２００２−３０５０８３号公報、同２００２−３０５０８４号公報、同２００２−３０８８３７号公報、米国特許出願公開第２００３／０１７５５５３号明細書、米国特許出願公開第２００６／０２８０９６５号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１１２４０７号明細書、米国特許出願公開第２００９／００１７３３０号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３０２０２号明細書、米国特許出願公開第２００５／２３８９１９号明細書、国際公開第２００１／０３９２３４号、国際公開第２００９／０２１１２６号、国際公開第２００８／０５６７４６号、国際公開第２００４／０９３２０７号、国際公開第２００５／０８９０２５号、国際公開第２００７／０６３７９６号、国際公開第２００７／０６３７５４号、国際公開第２００４／１０７８２２号、国際公開第２００５／０３０９００号、国際公開第２００６／１１４９６６号、国際公開第２００９／０８６０２８号、国際公開第２００９／００３８９８号、国際公開第２０１２／０２３９４７号、特開２００８−０７４９３９号公報、特開２００７−２５４２９７号公報、欧州特許第２０３４５３８号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。

〈発光材料〉
本発明で用いることのできる発光材料としては、リン光発光性化合物（リン光性化合物、リン光発光材料又はリン光発光ドーパントともいう。）及び蛍光発光性化合物（蛍光性化合物又は蛍光発光材料ともいう。）が挙げられる。

〈リン光発光性化合物〉
リン光発光性化合物とは、励起三重項からの発光が観測される化合物であり、具体的には室温（２５℃）でリン光発光する化合物であり、リン光量子収率が２５℃において０．０１以上の化合物であると定義されるが、好ましいリン光量子収率は０．１以上である。

上記リン光量子収率は、第４版実験化学講座７の分光IIの３９８頁（１９９２年版、丸善）に記載の方法により測定できる。溶液中でのリン光量子収率は、種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明においてリン光発光性化合物を用いる場合、任意の溶媒のいずれかにおいて、上記リン光量子収率として０．０１以上が達成されればよい。

リン光発光性化合物は、一般的な有機ＥＬ素子の発光層に使用される公知のものの中から適宜選択して用いることができるが、好ましくは元素の周期表で８〜１０族の金属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましくはイリジウム化合物、オスミウム化合物、白金化合物（白金錯体系化合物）又は希土類錯体であり、中でも最も好ましいのはイリジウム化合物である。

本発明においては、少なくとも一つの発光層が、二種以上のリン光発光性化合物を含有して構成される層であっても、発光層におけるリン光発光性化合物の濃度比が発光層の厚さ方向で変化している態様であってもよい。

本発明に使用できる公知のリン光発光性化合物の具体例としては、以下の文献に記載されている化合物等が挙げられる。

Ｎａｔｕｒｅ ３９５，１５１（１９９８）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７８，１６２２（２００１）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１９，７３９（２００７）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１７，３５３２（２００５）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１７，１０５９（２００５）、国際公開第２００９／１００９９１号、国際公開第２００８／１０１８４２号、国際公開第２００３／０４０２５７号、米国特許出願公開第２００６／８３５４６９号明細書、米国特許出願公開第２００６／０２０２１９４号明細書、米国特許出願公開第２００７／００８７３２１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４６７３号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。

また、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４０，１７０４（２００１）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１６，２４８０（２００４）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１６，２００３（２００４）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．２００６，４５，７８００、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．８６，１５３５０５（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．３４，５９２（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２９０６（２００５）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４２，１２４８（２００３）、国際公開第２００９／０５０２９０号、国際公開第２００２／０１５６４５号、国際公開第２００９／０００６７３号、米国特許出願公開第２００２／００３４６５６号明細書、米国特許第７３３２２３２号明細書、米国特許出願公開第２００９／０１０８７３７号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３９７７６号、米国特許第６９２１９１５号、米国特許第６６８７２６６号明細書、米国特許出願公開第２００７／０１９０３５９号明細書、米国特許出願公開第２００６／０００８６７０号明細書、米国特許出願公開第２００９／０１６５８４６号明細書、米国特許出願公開第２００８／００１５３５５号明細書、米国特許第７２５０２２６号明細書、米国特許第７３９６５９８号明細書、米国特許出願公開第２００６／０２６３６３５号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１３８６５７号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１５２８０２号明細書、米国特許第７０９０９２８号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。

また、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．４７，１（２００８）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１８，５１１９（２００６）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４６，４３０８（２００７）、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ ２３，３７４５（２００４）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７４，１３６１（１９９９）、国際公開第２００２／００２７１４号、国際公開第２００６／００９０２４号、国際公開第２００６／０５６４１８号、国際公開第２００５／０１９３７３号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００７／００４３８０号、国際公開第２００６／０８２７４２号、米国特許出願公開第２００６／０２５１９２３号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２６０４４１号明細書、米国特許第７３９３５９９号明細書、米国特許第７５３４５０５号明細書、米国特許第７４４５８５５号明細書、米国特許出願公開第２００７／０１９０３５９号明細書、米国特許出願公開第２００８／０２９７０３３号明細書、米国特許第７３３８７２２号明細書、米国特許出願公開第２００２／０１３４９８４号明細書、米国特許第７２７９７０４号明細書、米国特許出願公開第２００６／０９８１２０号明細書、米国特許出願公開第２００６／１０３８７４号明細書等に記載の化合物も挙げることができる。

さらには、国際公開第２００５／０７６３８０号、国際公開第２０１０／０３２６６３号、国際公開第２００８／１４０１１５号、国際公開第２００７／０５２４３１号、国際公開第２０１１／１３４０１３号、国際公開第２０１１／１５７３３９号、国際公開第２０１０／０８６０８９号、国際公開第２００９／１１３６４６号、国際公開第２０１２／０２０３２７号、国際公開第２０１１／０５１４０４号、国際公開第２０１１／００４６３９号、国際公開第２０１１／０７３１４９号、特開２０１２−０６９７３７号公報、特開２００９−１１４０８６号公報、特開２００３−８１９８８号公報、特開２００２−３０２６７１号公報、特開２００２−３６３５５２号公報等に記載の化合物も挙げることができる。

本発明においては、好ましいリン光発光性化合物としてはＩｒを中心金属に有する有機金属錯体が挙げられる。さらに好ましくは、金属−炭素結合、金属−窒素結合、金属−酸素結合、金属−硫黄結合の少なくとも１つの配位様式を含む錯体が好ましい。

上記説明したリン光発光性化合物（リン光発光性金属錯体ともいう）は、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｅｔｔｅｒ誌、ｖｏｌ３、Ｎｏ．１６、２５７９〜２５８１頁（２００１）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第３０巻、第８号、１６８５〜１６８７頁（１９９１年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３巻、４３０４頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４０巻、第７号、１７０４〜１７１１頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４１巻、第１２号、３０５５〜３０６６頁（２００２年）、Ｎｅｗ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，第２６巻、１１７１頁（２００２年）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４巻、６９５〜７０９頁（２００４年）、さらにこれらの文献中に記載されている参考文献等に開示されている方法を適用することにより合成することができる。

〈蛍光発光性化合物〉
蛍光発光性化合物としては、クマリン系色素、ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリチオフェン系色素又は希土類錯体系蛍光体等が挙げられる。

（正孔輸送層）
正孔輸送層とは正孔を輸送する機能を有する正孔輸送材料からなり、広い意味で正孔注入層及び電子阻止層も正孔輸送層の機能を有する。正孔輸送層は単層又は複数層設けることができる。

正孔輸送材料としては、正孔の注入又は輸送、電子の障壁性のいずれかを有するものであり、有機物、無機物のいずれであってもよい。例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、アニリン系共重合体、導電性高分子オリゴマー及びチオフェンオリゴマー等が挙げられる。

正孔輸送材料としては、上記のものを使用することができるが、ポルフィリン化合物、芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物を用いることができ、特に芳香族第３級アミン化合物を用いることが好ましい。

芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物の代表例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノフェニル、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−〔１，１′−ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（略称：ＴＰＤ）、２，２−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−ｐ−トリル−４，４′−ジアミノビフェニル、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４′−ジアミノビフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン、４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）−４′−〔４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン、３−メトキシ−４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン及びＮ−フェニルカルバゾール等が挙げられる。

正孔輸送層は、上記正孔輸送材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。正孔輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲である。この正孔輸送層は、上記材料の一種又は二種以上からなる一層構造であってもよい。

また、正孔輸送層の材料に不純物をドープすることにより、ｐ性を高くすることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報及びＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。

このように、正孔輸送層のｐ性を高くすると、より低消費電力の素子を作製することができるため好ましい。

（電子輸送層）
電子輸送層は、電子を輸送する機能を有する材料から構成され、広い意味で電子注入層、正孔阻止層も電子輸送層に含まれる。電子輸送層は、単層構造又は複数層の積層構造として設けることができる。

単層構造の電子輸送層及び積層構造の電子輸送層において、発光層に隣接する層部分を構成する電子輸送材料（正孔阻止材料を兼ねる）としては、カソードより注入された電子を発光層に伝達する機能を有していれば良い。このような材料としては、従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン、アントロン誘導体及びオキサジアゾール誘導体等が挙げられる。さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送層の材料として用いることができる。さらにこれらの材料を高分子鎖に導入した高分子材料又はこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。

また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（略称：Ａｌｑ_３）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（略称：Ｚｎｑ）等及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｇａ又はＰｂに置き替わった金属錯体も、電子輸送層の材料として用いることができる。

電子輸送層は、上記材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法等の公知の方法により、薄膜形成することができる。電子輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍの範囲内であり、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。電子輸送層は上記材料の一種又は二種以上からなる単一構造であってもよい。

（阻止層）
阻止層としては、正孔阻止層及び電子阻止層が挙げられ、上記説明した有機機能層ユニットの各構成層の他に、必要に応じて設けられる層である。例えば、特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載されている正孔阻止（ホールブロック）層等を挙げることができる。

正孔阻止層とは、広い意味では、電子輸送層の機能を有する。正孔阻止層は、電子を輸送する機能を有しつつ、正孔を輸送する能力が著しく小さい正孔阻止材料からなり、電子を輸送しつつ、正孔を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、電子輸送層の構成を必要に応じて、正孔阻止層として用いることができる。正孔阻止層は、発光層に隣接して設けられていることが好ましい。

一方、電子阻止層とは、広い意味では、正孔輸送層の機能を有する。電子阻止層は、正孔を輸送する機能を有しつつ、電子を輸送する能力が著しく小さい材料からなり、正孔を輸送しつつ電子を阻止することで、電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、正孔輸送層の構成を、必要に応じて電子阻止層として用いることができる。本発明に適用する正孔阻止層の層厚としては、好ましくは３〜１００ｎｍの範囲内であり、さらに好ましくは５〜３０ｎｍの範囲内である。

〔陰極：第２電極〕
陰極（第２電極）は、有機機能層ユニットに正孔を供給するために機能する電極膜であり、金属、合金、有機又は無機の導電性化合物若しくはこれらの混合物が用いられる。具体的には、金、アルミニウム、銀、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ_２及びＳｎＯ_２等の酸化物半導体などが挙げられる。

第２電極は、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させて作製することができる。また、第２電極としてのシート抵抗は、数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内で選ばれる。

なお、有機ＥＬ素子が、第２電極からも発光光Ｌを取り出す、例えば、図８Ｂで例示するような両面発光型の場合には、高い光透過性を備えた第２電極を選択して構成すればよい。

〔封止部材〕
本発明に係る有機ＥＬ素子の封止に用いられる封止手段としては、例えば、封止部材と、第２電極６及び樹脂基材Ｆとを接着剤で接着する方法を挙げることができる。

封止部材としては、有機ＥＬ素子の表示領域を覆うように配置されていればよく、凹板状でも、平板状でもよい。また透明性及び電気絶縁性は特に限定されない。

具体的には、ガラス板、ポリマー板、フィルム、金属板、フィルム等が挙げられる。ガラス板としては、特にソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。また、ポリマー板としては、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルファイド、ポリサルフォン等を挙げることができる。金属板としては、ステンレス、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、クロム、チタン、モリブテン、シリコン、ゲルマニウム及びタンタルからなる群から選ばれる一種以上の金属又は合金が挙げられる。

封止部材としては、有機ＥＬ素子を薄膜化することできる観点から、ポリマーフィルム及び金属フィルムを好ましく使用することができる。さらに、ポリマーフィルムは、ＪＩＳ Ｋ ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０^−３ｇ／ｍ^２・２４ｈ以下であることが好ましく、さらには、ＪＩＳ Ｋ ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が、１×１０^−３ｍｌ／ｍ^２・２４ｈ・ａｔｍ（１ａｔｍは、１．０１３２５×１０^５Ｐａである）以下であって、温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０^−３ｇ／ｍ^２・２４ｈ以下であることが好ましい。

また、有機機能層ユニットを挟み、透明基材と対向する側の第２電極の外側に、第２電極と有機機能層ユニットを被覆し、透明基材と接する形で無機物又は有機物の層を形成して封止膜とすることも好適にできる。この場合、封止膜を形成する材料としては、有機ＥＬ素子を劣化させる水分や酸素等の浸入を抑制する機能を有する材料であればよく、例えば、酸化ケイ素、二酸化ケイ素及び窒化ケイ素等を用いることができる。さらに、封止膜の脆弱性を改良するためにこれら無機層と有機材料からなる有機層の積層構造をもたせることが好ましい。これらの膜の形成方法については、特に限定はなく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、分子線エピタキシー法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法、大気圧プラズマ重合法、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法及びコーティング法等を用いることができる。

封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙には、気相及び液相では窒素、アルゴン等の不活性気体やフッ化炭化水素、シリコンオイルのような不活性液体を注入することが好ましい。また、封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙を真空とすることや、間隙に吸湿性化合物を封入することもできる。

《有機ＥＬ素子の構成》
〔タンデム型有機ＥＬ素子〕
図１１は、タンデム型の構成で、白色発光タイプの有機ＥＬ素子の一例を示す概略断面図である。

図１１に示す有機ＥＬ素子４００は、樹脂基材Ｆ上に、透明陽極５１、第１有機機能層ユニット１０３Ｃ、第２有機機能層ユニット１０３Ｄ、第３有機機能層ユニット１０３Ｅ、対向電極である第２電極５４（陰極）が順次積層され、構成されている。例えば、第１有機機能層ユニット１０３Ｃが赤色発光、第２有機機能層ユニット１０３Ｄを緑色発光、第３有機機能層ユニット１０３Ｅを青色発光とした場合、透明電極５１（陽極）と第２電極５４（陰極）間に電圧を印加することにより、白色発光する。なお、図１１で例示した有機ＥＬ素子においては、封止構造、引き出し電極、配線等の記載は省略してある。

〔調色型有機ＥＬ素子〕
図１２は、調色型の構成で、白色発光の他に単色発光が可能な有機ＥＬ素子の構成の一例を示す概略断面図である。

図１２において、有機ＥＬ素子２００は、樹脂基材Ｆ上に、第１電極５１（透明陽極）、第１有機機能層ユニット１０３Ｃ、第１中間電極層ユニット１０４Ｂ、第２有機機能層ユニット１０３Ｄ、第２中間電極層ユニット１０４Ｃ、第３有機機能層ユニット１０３Ｅ及び対向電極である第２電極５４（陰極）が順次積層され、構成されている。第１中間電極層ユニット１０４Ｂ及び第２中間電極層ユニット１０４Ｃの樹脂基材Ｆ側には、それぞれ、窒素原子を含有する下地層１４２Ｂ及び１４３Ｂを有し、その上には、それぞれ中間電極１４２Ａ及び１４３Ａを有する構成を示してある。透明基板１０１の第１電極１０２側とは反対側に、図示しない光取出しフィルムが形成されている。図１２の構成では、第１電極５１が透明電極である陽極であり、第２電極５４が陰極の場合を示している。なお、図１２で例示した有機ＥＬ素子においては、封止構造、引き出し電極、配線等の記載は省略してある。

第１電極５１と第１中間電極１４２Ａの間は、リード線で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ１として２〜４０Ｖの範囲内で印加することにより、第１有機機能層ユニット１０３Ｃが発光する。同様に、第１中間電極１４２Ａと第２中間電極１４３Ａの間は、リード線で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ２として２〜４０Ｖの範囲内で印加することにより、第２有機機能層ユニット１０３Ｄが発光する。同様に、第２中間電極１４３Ａと第２電極５４の間も、リード線で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ３として２〜４０Ｖの範囲内で印加することにより、第３有機機能層ユニット１０３Ｅが発光する。

上記のように、各有機機能層ユニットを独立して印加して発光させることにより、青色単色発光、緑色単色発光、赤色単色発光、及び全てを同時に発光させることにより白色発光を得ることができる。

この様な特性を備えた調色型の有機ＥＬ素子は、例えば、図９Ｃに示す配置を有するフレキシブル面発光体において、好適に用いることができる。

本発明の有機エレクトロルミネッセンス照明装置は、薄膜樹脂基材を有するフレキシブル面発光体を具備し、自然で、かつしなやかな動きが可能で、優美なオブジェクトとしての演出性及び装飾性を備えた有機エレクトロルミネッセンス照明装置を提供することができる。

１ 有機ＥＬ照明装置
２、２Ａ、２Ｂ フレキシブル面発光体
３ 給電部材
４ 導線
５ 引き出し電極
６ シール部材
７ ガイドワイヤー
８ ガイドワイヤー通し穴
９ 送風機
１０ 風
１１ 円筒体容器
１２ 鑑賞部
１３ 衣装（Ｔシャツ）
１４ スタンド
１５ 駆動部
１６ 壁面
１７ 天井
１８ 吊り下げ部材
５１ 透明陽極（第１電極）
５２、１４２Ｂ、１４３Ｂ 下地層
５３ 有機機能層ユニット
５４ 陰極（第２電極）
５５ 封止用接着剤層
５６ 封止部材
１０３Ｃ 第１有機機能層ユニット
１０３Ｄ 第２有機機能層ユニット
１０３Ｅ 第３有機機能層ユニット
１０４Ｂ 第１中間電極層ユニット
１０４Ｃ 第２中間電極層ユニット
１４２Ａ 第１中間電極
１４３Ａ 第２中間電極
２００、４００、ＥＬＤ、ＥＬＤ１、ＥＬＤ２、ＥＬＤ（Ｗ）、ＥＬＤ（Ｒ）、ＥＬＤ（Ｇ）、ＥＬＤ（Ｂ） 有機エレクトロルミネッセンス素子
Ｆ 樹脂基材
ｈ 発光点
Ｌ 発光光
Ｐ１、Ｐ２ 給電部材との接合ポジション
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３ 駆動電圧

Claims (13)

1. 厚さが３〜５０μｍの範囲内にある樹脂基材上に有機エレクトロルミネッセンス素子を有するフレキシブル面発光体と、当該有機エレクトロルミネッセンス素子に給電する給電部材とを有し、当該給電部材が前記フレキシブル面発光体の少なくとも１ヵ所を支持していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
2. 前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、銀を主成分とし、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極を有することを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
3. 前記フレキシブル面発光体の質量が、０．１ｇ／ｃｍ^２以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
4. 前記フレキシブル面発光体と、前記給電部材とが、透過性の鑑賞部を有する筒体内部に収納されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
5. 前記フレキシブル面発光体が、ガイドワイヤーに保持され、当該ガイドワイヤーに沿って動かすことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
6. 前記フレキシブル面発光体を、外部手段によりたなびかせることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
7. 前記フレキシブル面発光体をたなびかせるための外部手段が、送風器又は駆動モーターであることを特徴とする請求項６に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
8. 前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、前記フレキシブル面発光体の先端部にのみ配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
9. 前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、前記フレキシブル面発光体の全面に、連続的又は断続的に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
10. 前記有機エレクトロルミネッセンス素子の少なくとも一つが、白色発光することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
11. 前記有機エレクトロルミネッセンス素子の少なくとも一つが、青色、緑色、又は赤色に単色発光又は調色発光することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
12. 前記フレキシブル面発光体と前記給電部材を具備した照明装置が、スタンド又は壁面に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。
13. 前記フレキシブル面発光体と前記給電部材を具備した照明装置が、天井から吊り下げられていることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス照明装置。

Images