JPWO2005068760A1 - 緩衝装置 - Google Patents

Abstract

引き戸の速度に応じた緩衝効果を得ることができる緩衝装置を提供する。引き戸２上の係合ピン３のケース体内に摺動可能に設けられたフック体６１の保持凹部６７への当接力に応じてフック体６１の係合段部７１が押付部材４４を押圧し、押付部材４４のブレーキパッド４７およびスライダ３１のブレーキパッド３９がブレーキプレート２８に摺接する。

Description

本発明は、第１の部材および第２の部材の相対的な移動を緩衝させる緩衝装置に関する。

従来、この種の緩衝装置として、引戸の荒閉まりを防止するための引戸用緩衝ストッパがある。そして、この引戸用緩衝ストッパは、引戸用溝レールに固定された基板を備えている。この基板には、長手方向における中央部を厚さ方向に向けて湾曲させたバネ板にて構成されたバネ強度調整手段が取り付けられた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。

その他緩衝装置としてケーシングとケーシング内に配置されたドラムとを有しケーシング内にシリコーンオイルが満たされたロータリダンパが、引出しレールに固定されたキャリアに支持され、ロータリダンパの回転軸にピニオンギヤが固定されており、キャリアの溝の中にスライダが水平方向に摺動可能に取付けられており、スライダはピニオンギヤとかみ合うラックを持っており、引張りスプリングの一端がスライダに固定され、他方がキャリアに固定された緩衝装置を用い、ロータリダンパの緩衝作動中、ドラムがケーシングの外周のリテーニングシューに押し付けられるように構成したものがある（特許文献２参照）。
特開平７−２８６４７４号公報（第２−４頁、図３および図６） 米国特許第６，６６６，３０６号明細書（第２欄、第３欄図１乃至図１０）

しかしながら、上述した引戸用緩衝ストッパでは、バネ板の弾性力にて移動部材としての引戸を確実に閉める構成であるため、この引戸を閉める際の速度、すなわち閉速度が一定の場合を前提としたものである。よって、この引戸の閉速度が異なる場合には、この引戸の閉速度に対応した緩衝効果を得ることができない。具体的に、引戸の閉速度が高速である場合には、この引き戸が有する慣性によって、この引戸が跳ね返ってしまうおそれがある。これに対し、この引戸の閉速度が低速である場合は、この引戸が完全に閉塞する前に停止してしまうおそれがあるという問題を有している。また引出し用の公知の緩衝装置は専らロータリダンパによって緩衝効果を得ているもので引戸のように重量がある物体の緩衝を行うには装置全体が大きくなるという問題点がある。

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、第１の部材および第２の部材いずれか一方の移動速度に応じた緩衝効果が得られる緩衝装置を提供することを目的とする。

請求項１記載の緩衝装置は、第１の部材と、第１の部材に対して相対的に移動可能なケース体とケース体内に、ケース体の長手方向に摺動可能かつ回動可能に設けられた緩衝部材とを具備し、第１の部材と緩衝部材との相対移動による当接によって緩衝部材はケース体またはケース体に固定された部材を直接又は間接的に押圧すると共にこの押圧状態を保持しつつ第１部材又はケース体の移動と共に移動して、第１の部材とケース体との相対的移動を緩衝するようにしたものである。

ケース体内に、ケース体の長手方向に摺動可能かつ回動可能に設けられた緩衝部材は、第１の部材と緩衝部材の相対的移動による当接によって緩衝部材はケース体又はケース体に固定された部材を直接又は間接的に押圧し、押圧力に応じて相対移動に対する摩擦抵抗力が増大し、第１の部材とケース体の相対移動速度に応じた緩衝が得られる。

請求項２記載の緩衝装置は、第１の部材及びケース体のいずれか一方の移動による第１の部材と緩衝部材との当接を待機する待機姿勢から第１部材を保持する保持姿勢に変化する緩衝部材を有している。

ケース体と第１部材との相対移動による当接により、当接力が増加するにつれて緩衝部材は待機姿勢から第１部材を確実に保持する保持姿勢に移行し、緩衝動作を確実に実行できる。

請求項３記載の緩衝装置はケース体内にケース体の長手方向に摺動可能なスライダが設けられており、スライダに緩衝部材が回動可能に取付けられており、スライダとケースとの間にスライダを移動させるための弾性手段を具備している。

この場合第１の部材及びケース体のいずれか一方の移動による当接力が弾性手段の弾性力以下の所定値に達すればスライダに取付けられた緩衝部材の回動運動により、緩衝部材の保持姿勢への姿勢変化の後自動的にスライダを弾性手段により移動方向に付勢することができる。

請求項４記載の緩衝装置は、ケース体が第１部材が相対的に進退移動可能な、ケース体の長手方向に延長する係合溝を具備し、ケース体の長手方向に摺動可能なスライダは第１の部材が相対的に進退移動可能嵌挿溝を具備し、係合溝と嵌挿溝は一部で上、下方向に重なり、かつ貫通して位置しており、緩衝部材が嵌挿溝上に回動可能に配置されている。

係合溝と嵌挿溝中に第１の部材が相対的に移動することにより第１の部材は緩衝部材と当接して第１の部材のケース体に対する相対的移動を緩衝しながら良好に行うことができる。

請求項５記載の緩衝装置はスライダに固定されたロータリダンパと、ロータリダンパの回転軸に固定されたピニオンギヤと、ケース体に固定されたラックとを具備しており、ピニオンギヤとラックとがかみ合うようにしたものである。

上記構成によりロータリダンパの制動作用及びピニオンギヤとラックによるかみ合い抵抗力とに基づく緩衝作用が、緩衝部材のケース体又はケース体に固定された部材を直接又は間接的に押圧することにより生ずる緩衝作用を補助することができる。

また、第１部材と緩衝部材との相対移動速度が遅く、第１部材及びケース体のいずれか一方の移動による当接力が弾性手段の弾性力以下である場合はスライダは弾性手段により付勢される。その際ロータリダンパは弾性手段の付勢力に制動を掛けることにより緩衝作用を高めることができる。

請求項６記載の緩衝装置はスライダに固定されたラックとケース体に固定されたロータリダンパと、ロータリダンパの回転軸に固定されたピニオンギヤとを具備し前記ピニオンギヤと前記ラックとがかみ合うようにしたものである。

この構成は請求項５記載の緩衝装置をピニオンギヤを含むロータリダンパとラックの配置を逆にしたもので請求項５と同じような効果が得られる。

本発明の緩衝装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。

図１に示す緩衝装置を示す平面図である。

図１に示す緩衝装置を示す側面図である。

図１に示す緩衝装置の緩衝部材に当接する前の待機姿勢の状態を示す説明図である。

図１に示す緩衝装置の緩衝部材で保持した保持姿勢の状態を示す説明図である。

図１に示す緩衝装置の緩衝部材で引き込んだ保持姿勢の状態を示す説明図である。

図１に示す緩衝装置の当接力が小さい場合の状態を示す説明図である。

図１に示す緩衝装置の第２の部材の当接力が大きい場合の状態を示す説明図である。

本発明の緩衝装置の第２の実施の形態の一部を示す分解斜視図である。

図９に示す緩衝装置において、ケース体内に位置調整可能な固定部材を緩衝部材から離間距離を大きくした状態で固定して示す平面図である。

図９に示す緩衝装置においてケース体内に位置調整可能な固定部材を緩衝部材からの離間距離を小さくした状態で固定した平面図である。

本発明の緩衝装置の第３の実施の形態の一部を示す分解斜視図である。

本発明の緩衝装置の第４の実施の形態である。

本発明の緩衝装置の第５の実施の形態の一部を示す平面図である。

本発明の緩衝装置を引き戸に適用した実施例の斜視図である。

本発明の緩衝装置を引き出しに適用した実施例の斜視図である。

本発明の緩衝装置を開き戸に適用した実施例の平面図である。

図１７に示す実施例の斜視図である。

本発明の緩衝装置を開き戸に適用した実施例の斜視図である。

本発明の緩衝装置を引き戸に適用した実施例の斜視図である。

本発明の緩衝装置を引き戸に適用した別の実施例の斜視図である。

本発明の緩衝装置を引き戸に適用したさらに別の実施例の斜視図である。

本発明の緩衝装置の実施例の第１部材を待期する状態で示す平面略図である。

図２３に示す緩衝装置の、第１部材を保持した状態で示す平面図である。

本発明の緩衝装置の別の実施例の第１部材を待機する状態で示す平面図である。

図２５に示す実施例の、第１部材を保持した状態で示す平面図である。

図において機能的に同一類似の作用する部分に同一参照番号が付けてある。また図１〜１４及び図２３〜２６において上蓋は取り外して示されていない。

本発明の緩衝装置の第１の実施の形態の構成を図１ないし図８を参照して説明する。

図１ないし図８において、１は開閉体装置としての引戸装置で、この引戸装置１は、図示しない矩形状の開口部の上側および下側の開口縁に断面略コ字状の細長い図示しない一対のガイドレールが、取り付けられている。さらに、これら一対のガイドレールは、これらガイドレールの長手方向に沿った横断面凹溝状の摺動凹部が設けられており、互いの摺動凹部を平行に対向させた状態で、開口部の開口縁に取り付けられている。

そして、これら一対のガイドレールには、扉体としての矩形平板状の引戸２が摺動可能に取り付けられており、これら一対のガイドレールが取り付けられた開口部を開閉可能にする。すなわち、この引戸２の上端縁は、開口部の上側の開口縁に取り付けられたガイドレールの摺動凹部に摺動可能に嵌合されている。さらに、この引戸２の下端縁は、開口部の下側の開口縁に取り付けられたガイドレールの摺動凹部に摺動可能に嵌合されている。

さらに、この引戸２の高さ方向における一端面である上端面には、この引戸の上側に向けて突出した第１の部材としての細長円柱状の係合ピン３が取り付けられている。この係合ピン３は、軸方向を引戸２の高さ方向に突出させて取り付けられた係合体であり、この引戸の上端面に対して垂直に突出している。さらに、この係合ピン３は、引戸２の上端面において長手方向の一端部であって、かつこの引戸２の上端面の幅方向における中央部に設けられている。また、この係合ピン３は、引戸２の上端面に取り付けられた取付部材として略矩形平板状の取付プレート４の上端面に突設されている。

一方、開口部の上側の開口縁に取り付けられたガイドレールの摺動凹部の長手方向における一端部には、細長略矩形平板状の引戸クローザ１１が取り付けられている。この引戸クローザ１１は、引戸の荒閉まりを防止する緩衝装置としての荒閉まり防止装置である。そして、この引戸クローザ１１は、細長略矩形平板状のケース体１２を備えている。このケース体１２の上面側には、このケース体１２の長手方向断面凹状の取付凹部１３が設けられている。

さらに、この取付凹部１３の底面を構成する底面部１４には、ケース体１２の長手方向に沿った細長溝状の係合溝１５が設けられている。この係合溝１５は、引戸２の係合ピン３が長手方向に沿って摺動可能に係合できるように、この係合ピン３の直径よりも若干大きな幅を有している。そして、この係合溝１５は、底面部１４の長手方向における中央部から、ケース体１２の長手方向に前端側までに亘って設けられている。すなわち、この係合溝１５は、ケース体１２の前端側まで上下に貫通しており、このケース体１２の前端面に連通している。よって、ケース体１２の前端面から取付凹部１３までの間の係合溝１５は、このケース体１２の底面部１４に設けられたスロット状の溝として形成されている。さらに、この係合溝１５の前端側の開口縁には、この係合溝１５の前端側に向けてテーパ状に開いた案内面部１６が設けられている。この案内面部１６は、引戸２の移動による係合ピン３の係合溝１５への係合を容易にする案内面として機能する。

また、ケース体１２の取付凹部１３の底面部１４には、細長溝状の摺動溝１７が設けられている。この摺動溝１７は、取付凹部１３の長手方向に移動溝部１８を備えている。この移動溝部１８は、係合溝１５に平行に並設されている。また、この移動溝部１８は、取付凹部１３の長手方向における中央部からこの取付凹部１３の前端部までに亘って設けられている。

さらに、この移動溝部１８の前端部には、取付凹部１３の幅方向に向かう細長溝状の回動溝部１９が連続して設けられている。この回動溝部１９は、ケース体１２の前端部において円弧状に湾曲した形を有している。また、この回動溝部１９は、取付凹部１３の幅方向における中央部から、この取付凹部１３の幅方向における一側縁部までに亘って形成されている。さらに、この回動溝部１９は、この回動溝部１９の一端縁が移動溝部１８の前端縁に連通している。

また、ケース体１２の取付凹部１３の底面部１４には、この底面部１４から垂直に突出した円柱状のバネ固定部２１が設けられている。このバネ固定部２１は、取付凹部１３の長手方向における端部すなわち後端部に位置する。すなわち、このバネ固定部２１は、取付凹部１３の後端部のコーナー部に設けられている。さらに、このバネ固定部２１は、円柱状の本体部２２を備えている。この本体部２２の上端縁には、この本体部２２よりも径大な円盤状の拡大部分２３が同心状に形成されている。

さらに、ケース体１２の取付凹部１３の底面部１４における後端側の一側縁には、この底面部１４よりも上側に向けて突出した突出部２４が一体的に形成されている。この突出部２４は、底面部１４の後端縁および一側縁に連続しており、この底面部１４の幅方向における略中央部に達している。また、この突出部２４におけるケース体１２の一側に位置する幅方向における側面は、ケース体１２の長手方向および上下方向のそれぞれに沿った平坦な平面となっている。そして、この突出部２４の他側面には、ケース体１２の長手方向に歯２５を有するラック２６が形成されている。

また、このケース体１２の取付凹部１３の前端縁における一側部には、固定溝２７が形成されている。この固定溝２７は、取付凹部１３よりもケース体１２の前端側に設けられている。具体的に、この固定溝２７は、取付凹部１３の前端縁からケース体１２の前端側に向けて延在した後、このケース体１２の他側に向けて直角に折曲って延在し上面視Ｌ字状に形成されている。そして、この固定溝２７には、細長矩形状の平板体の先端縁をＬ字状に折り曲げた形状のブレーキプレート２８の先端縁が嵌合されて固定されている。

このブレーキプレート２８は、例えば金属などにて構成された摺接部材として働く。さらに、このブレーキプレート２８は、先端縁をケース体１２の固定溝２７に固定した状態で、このケース体１２の長手方向に取付凹部１３内に収容されている。また、このブレーキプレート２８は、このブレーキプレート２８の基端縁がケース体１２の突出部２４の前端側面に当接する長さを有している。しかし当接する長さより短くても差支えない。さらに、このブレーキプレート２８は、ケース体１２の取付凹部１３内の幅方向における一側面から離間された状態で、この取付凹部１３内に収容されている。

そして、ケース体１２の取付凹部１３には、この取付凹部１３の長手方向に摺動可能なスライダ３１が取り付けられている。このスライダ３１は、ケース体１２に対して相対的に移動可能に取り付けられている。さらに、このスライダ３１は、取付凹部１３の幅に略等しい幅を有する略矩形平板状に形成されている。そして、このスライダ３１の前端部には、このスライダ３１の長手方向に延びる嵌挿溝３２が形成されている。この嵌挿溝３２は、引戸２の上端面に取り付けられた係合ピン３が摺動可能に嵌挿される溝であり、この係合ピン３の径よりも若干大きな幅を有している。また、この嵌挿溝３２は、スライダ３１の一端側に向けて開口しており、このスライダ３１の厚さ方向すなわち上下方向に貫通した状態で設けられている。さらに、この嵌挿溝３２は、スライダ３１をケース体１２の取付凹部１３に摺動可能に取り付けた状態で、このケース体１２の係合溝１５の長手方向に沿って係合溝と上下方向に連通している。

また、スライダ３１の前端コーナー部には、このスライダ３１の下面から垂直に突出した円柱状のバネ固定部３３が設けられている。さらに、このバネ固定部３３は、円柱状の本体部分３４を備えている。この本体部３４の下端縁には、この本体部３４よりも径大な円盤状部３５が形成されている。

ここで、このバネ固定部３３の本体部３４には、鋼線を螺旋状に巻回させて形成された弾性手段としてのバネ部材であるコイルスプリング３６の長手方向における一端部が固定されている。このコイルスプリング３６は、このコイルスプリング３６の長手方向に弾性力を有している。さらに、このコイルスプリング３６の長手方向における他端部は、ケース体１２のバネ固定部２１の本体部２２に固定されている。したがって、このコイルスプリング３６は、後述するフック体６１の引き込み姿勢への姿勢変化によってスライダ３１とケース体１２との相対的な移動方向に向けて、付勢する。

さらに、スライダ３１の下面における一側縁には、このスライダ３１の長手方向に延在する当接部３７が形成されている。この当接部３７の高さ方向面すなわち幅の面は、スライダ３１をケース体１２の取付凹部１３に取り付けた状態で、この取付凹部１３に取り付けられたブレーキプレート２８の一側面に摺接される平坦な当接面３８が形成されている。この当接面３８は、スライダ３１の長手方向および上下方向に延在している。さらに、この当接面３８には、例えば摩擦材などにて構成された細長平板状のブレーキパッド３９が取り付けられている。このブレーキパッド３９は、当接面３８の長手方向および幅方向において、この当接面３８を覆っている。

また、スライダ３１の下面には、このスライダ３１の当接部３７の当接面３８に対向して間隙をおいて係止部４１が設けられている。この係止部４１は、この当接面３８の後端部に対向して位置している。この係止部４１に隣接してスライダ３１の幅方向に延在した係止溝４２が形成されている。さらに、スライダ３１の係止溝４２より前端側に隣接して、係止溝４２の後端側に位置する段状の係止部４１の先端より先端面が後退して位置している係止段部４３が形成されている。

そして、これら係止溝４２および係止段部４３には、例えば金属などにて構成された押付部材４４が取り付けられている。この押付部材４４は、細長矩形平板体をＬ字状に折り曲げさせて構成されており、一方の脚部４５および他方の脚部４６を有している。さらに、この押付部材４４は、この押付部材４４の一方の脚部４５の内側面が係止段部４３に当接するように、またこの押付部材４４の他方の脚部４６が係止溝４２に摺動可能に嵌入されて係止されている。すなわち、この押付部材４４の他方の脚部４６は、スライダ３１の係止溝４２の長手方向に沿って摺動可能に嵌入されている。

また、この押付部材４４の一方の脚部４５の外側面には、例えば摩擦材などにて構成された平板状のブレーキパッド４７が取り付けられている。このブレーキパッド４７は、押付部材４４の脚部４５の外側面を覆っている。このブレーキパッド４７と、スライダ３１の当接面３８に取り付けられたブレーキパッド３９とによって、ブレーキプレート２８を挟み込んで摺接する構成となる。

さらに、スライダ３１の幅方向における一側部と後端部コーナ部には、このコーナ部をスライダ３１の長手方向および幅方向に切り欠いた切り欠き部４８が設けられている。この切り欠き部４８には、下面にピニオンギア５１が水平方向に向けて回転可能に取り付けられたロータリダンパ５０のダンパプレート５２が取り付けられている。このダンパプレート５２は、スライダ３１をケース体１２の取付凹部１３に取り付けた状態で、ピニオンギア５１の外周面に周方向に亘って設けられた歯５３がケース体１２のラック２６の歯２５に回転可能に係合するように形成されている。ロータリダンパ５０はピニオンギヤ５１の回転に抗してスライダ３１の移動に対して緩衝作用する。

また、このスライダ３１の前端側には、このスライダ３１の上下方向に貫通した軸受孔５４が穿設されている。この軸受孔５４は、係止溝４２よりも前端側に位置するとともに、嵌挿溝３２とスライダの長手方向側縁との間に設けられている。さらに、この軸受孔５４は、嵌挿溝３２よりも後端側に設けられている。そして、この軸受孔５４には、緩衝部材として働くフック体６１が回動可能に取り付けられている。このフック体６１は、引戸２の移動による係合ピン３の当接によって、ケース体１２を押圧するとともに、このケース体１２の押圧した状態を保持しつつスライダ３１とともにケース体１２内を摺動して、これらスライダ３１とケース体１２との相対的な移動を緩衝させる。具体的に、このフック体６１は、引戸２の移動による係合ピン３への当接によって、この当接を待機する待機位置姿勢から回転して係合ピン３を保持する保持姿勢である引き込み姿勢に姿勢変化する。さらに、このフック体６１は、平板状の本体部６２を備えている。この本体部６２の上面には、スライダ３１の軸受孔５４に回転可能に軸支される円柱状の短軸６３が設けられている。この短軸６３は、本体部６２の後端側の一側部のコーナ部に位置している。

さらに、この本体部６２の裏面には、ケース体１２の摺動溝部１７の移動溝部１８および回動溝部１９のそれぞれに摺動可能に係合される係合凸部６４が設けられている。この係合凸部６４は、摺動溝１７の移動溝部１８に摺動可能に嵌合される長手方向寸法を有しているとともに、この摺動溝部１７の回動溝部１９に回動可能に嵌合される幅方向寸法を有している。したがって、この係合凸部６４の両側縁それぞれは、摺動溝部１７の回動溝部１９に沿った円弧状に形成されている。

また、フック体６１の本体部６２の一側部には、このフック体６１の短軸６３の縁部から係合凸部６４の縁部へと幅方向において傾斜した傾斜面部６５が設けられている。この傾斜面部６５の反対側である本体部６２の他側部の後端側には、この傾斜面部６５と平行に傾斜した傾斜面部６６が形成されている。この傾斜面部６６の前端側には、本体部６２の他側縁から一方の側縁に向けて凹状に形成された保持凹部６７が形成されている。この保持凹部６７は、この本体部６２の幅方向の中央部から他側縁に向けて開口している。また、この保持凹部６７は、本体部６２の上下方向に貫通している。

さらに、本体部６２の保持凹部６７よりも前端側の側縁には、凹状の操作凹部６８が形成されている。この操作凹部６８と保持凹部６７との間には、突出面部６９が形成されている。さらに、本体部６２の後端部のコーナ部には、この本体部６２の後端側に向けて段状に形成された係合段部７１が形成されている。この係合段部７１は、フック体６１の短軸６３をスライダ３１の軸受孔５４に回動可能に嵌合させた状態で、押付部材４４の一方の脚部４５の内側面に嵌合して押圧する。すなわち、この係合段部７１は、この係合段部７１による押付部材４４の押圧によって、この押付部材４４の一方の脚部４５の外側面に取り付けられたブレーキパッド４７をブレーキプレート２８の側面に当接させる。

次に、上記第１の実施の形態の引戸クローザの動作について説明する。

まず、引戸２を閉める動作をして、図２ないし図４に示すように、この引戸２の上端面に取り付けられた係合ピン３を引戸クローザ１１側に向けて移動させる。

このとき、この引戸２上の係合ピン３が、引戸クローザ１１のケース体１２の係合溝１５およびスライダ３１の嵌挿溝３２のそれぞれに嵌入されつつ、これら係合溝１５および嵌挿溝３２内を摺動して、フック体６１の保持凹部６７に当接して嵌入される。

そして、この係合ピン３によるフック体６１の保持凹部６７への当接によって、このフック体６１が後端側に押圧される。この結果、このフック体６１の前端側が左回りに回動して、このフック体６１の保持凹部６７に係合ピン３が嵌入保持される。

このとき、このフック体６１は、このフック体６１の係合凸部６４がケース体１２の摺動溝１７の回動溝部１９に案内されながら、スライダ３１の軸受孔５４に嵌合された短軸６３を回転中心として回転した後、このフック体６１の係合凸部６４がケース体１２の摺動溝１７の移動溝部１８に移動する。

この結果、係合凸部６４と回動溝部１９との係合が解除されて、図５に示すように、このフック体６１、係合ピン３およびスライダ３１のそれぞれが引張りバネとして作用するコイルスプリング３６の弾性力にてケース体１２の後端部に移動する。

このとき、スライダ３１に取り付けられたロータリダンパ５０のピニオンギア５１の歯５３がケース体１２のラック２６の歯２５にかみ合う。よって、フック体６１、係合ピン３およびスライダ３１の移動に伴ってラック２６に対してピニオンギア５１が回転して、図６に示すように、スライダ３１の後端側がケース体１２の取付凹部１３の後端側に当接するまで、このスライダ３１とともにフック体６１および係合ピン３のそれぞれが所定の位置まで移動する。

ここで、引戸２の閉速度が比較的遅く、この引戸２の係合ピン３のフック体６１の保持凹部６７への当接力が、コイルスプリング３６の弾性力よりも小さい場合や、ロータリダンパ５０による緩衝作用がラック２６に付与され、このロータリダンパ５０のピニオンギア５１に対する回転抵抗力とラック２６とピニオンギヤ５１によるかみ合い抵抗力とコイルスプリング３６の弾性力との合力よりも小さい場合には、図７に示すように、フック体６１の保持凹部６７の内側面にて係合ピン３が押圧されて、この係合ピン３が所定の位置まで確実に移動する。

これに対し、引戸２の閉速度が比較的速く、この引戸２の係合ピン３のフック体６１の保持凹部６７への当接力が、コイルスプリング３６の弾性力よりも大きい場合や、ロータリダンパ５０による緩衝作用が生じ、このロータリダンパ５０のピニオンギア５１による回転抵抗力がフック２６と及びピニオンギヤ５１とによるかみ合い抵抗力とコイルスプリング３６の弾性力との合力よりも大きい場合には、図８に示すように、このフック体６１の係合段部７１にて押付部材４４の一方の脚部４５の内側面が押圧されて、この押付部材４４のブレーキパッド４７がブレーキプレート２８の他側面を押さえ付けるとともに、このブレーキパッド２８の一側面がスライダ３１の当接面３８に取り付けられたブレーキパッド３９を押さえ付ける。

したがって、これらフック体６１、係合ピン３およびスライダ３１の移動に伴って、押付部材４４のブレーキパッド４７およびスライダ３１のブレーキパッド３９のそれぞれがブレーキプレート２８を挟みつつ摺接されて、この係合ピン３の後端側への移動が緩衝される。

さらに、引戸２にて開口部を閉じた状態から、この引戸２を開放動作して、この引戸２上の係合ピン３を引戸クローザ１１の前端側に向けて移動させる。

このとき、この係合ピン３の前端側への移動によって、フック体６１を介してスライダ３１がケース体１２の前端側に移動することにより、コイルスプリング３６が伸張されていく。

同時に、この係合ピン３の前端側への移動によって、この係合ピン３がフック体６１の保持凹部６７内の前端側を押圧して、このフック体６１が右回りに回転する。

この結果、このフック体６１の右回り回転によって、このフック体６１の係合段部７１による押付部材４４を介したブレーキプレート２８の押し付けが解除される。よって、このブレーキプレート２８への押付部材４４の押付けによる緩衝作用が解除された状態で、引戸２を開放動作できるから、この引戸２の開放動作をスムーズにできる。

この状態で、さらに引戸２を開放動作すると、この引戸２上の係合ピン３にてフック体６１が押圧されて、このフック体６１の係合凸部６４がケース体１２の摺動溝１７の移動溝部１８から回動溝部１９へと案内される。

この結果、このフック体６１が右回りに回転して待機位置姿勢へと姿勢変化して、このフック体６１の保持凹部６７による係合ピン３の係合保持が解除されるとともに、このフック体６１の係合凸部６４がケース体１２の摺動溝部１７の回動溝部１９に係合されることによって、コイルスプリング３６が伸張された状態が保持される。

上述したように、上記第１の実施の形態によれば、引戸２の閉速度が比較的遅く、この引戸２の係合ピン３によるフック体６１の保持凹部６７への当接力が、コイルスプリング３６の弾性力よりも小さい場合や、ロータリダンパ５０による緩衝作用が付与され、このロータリダンパ５０のピニオンギア５１のラック２６に対する回転抵抗力および摩擦力とコイルスプリング３６の弾性力との合力よりも小さい場合には、このコイルスプリング３６の弾性力によってフック体６１の保持凹部６７の内側面にて係合ピン３が押圧されるから、この係合ピン３を所定の位置まで確実に移動できる。よって、この引戸２の閉速度が遅く、この引戸２にて開口部が完全に閉ざされる前に、この引戸２が停止してしまうことを確実に防止できる。

さらに、引戸２を開放動作する際に、係合ピン３がフック体６１の保持凹部６７内の前端側を押圧して、このフック体６１が回転することにより、このフック体６１による押付部材４４のブレーキプレート２８への押し付けが解除されるので、引戸２をスムーズに開放動作できる。

また、この引戸２の閉速度が比較的速く、この引戸２の係合ピン３によるフック体６１の保持凹部６７への当接力が、コイルスプリング３６の弾性力よりも大きい場合や、ロータリダンパ５０による緩衝作用が付与され、このロータリダンパ５０のピニオンギア５１のラック２６に対する回転抵抗力および摩擦力とコイルスプリング３６の弾性力との合力よりも大きい場合には、このフック体６１が移動する際に、このフック体６１の係合段部７１が押付部材４４を押圧して、この押付部材４４のブレーキパッド４７およびスライダ３１のブレーキパッド３９にてブレーキプレート２８を挟みつつ摺接する。

よって、押付部材４４のブレーキパッド４７およびスライダ３１のブレーキパッド３９のそれぞれの押圧によるブレーキプレート２８の摩擦力が、コイルスプリング３６の弾性力に抗して作用して、係合ピン３の後端側への移動を確実に緩衝する。この結果、この引戸２の閉速度が速い場合に、この引戸２が有する慣性によって、この引戸２が跳ね返って開口部が完全に閉ざされなくなることを確実に防止できる。

したがって、引戸２の閉速度の相違による係合ピン３のフック体６１の保持凹部６７への当接する力に応じて、このフック体６１による係合ピン３の押圧力が変化する。このため、この係合ピン３が取り付けられた引戸２の移動速度に応じた緩衝を確実に得ることができるから、引戸２をどのような閉速度で閉じても、この引戸２にて開口部を確実に閉じることができるから、この引戸２による荒閉まり確実に防止できる。

さらに、係合ピン３によるフック体６１の保持凹部６７への当接によって、このフック体６１が左回りに回転することにより、このフック体６１が係合ピン３の当接を待機する待機位置姿勢から、この係合ピン３を引き込んで保持する引き込み姿勢へと姿勢変化する。この結果、フック体６１の回転による待機位置姿勢から引き込み姿勢への姿勢変化によって、係合ピン３の出口がフック体６１の保持凹部６７の内側面にて完全に塞ぐことができる。したがって、このフック体６１の保持凹部６７への係合ピン３の当接を確実に保持できるとともに、このフック体６１の逆方向の回転により、このフック体６１を引き込み姿勢から待機位置姿勢に戻すことができる。

また、このフック体６１の保持凹部６７に係合ピン３が嵌合した状態で、このフック体６１が回転して引き込み姿勢へと姿勢変化した後に、このフック体６１が移動する移動方向に沿って、このフック体６１をコイルスプリング３６の弾性力にて付勢する。この結果、係合ピン３のフック体６１の保持凹部６７への当接力が、コイルスプリング３６の弾性力以下の場合や、ロータリダンパ５０による緩衝作用が付与されロータリダンパ５０の回転抵抗力および摩擦力とコイルスプリング３６の弾性力との合力以下の場合であれば、このコイルスプリング３６の弾性力にてフック体６１を自動的に移動できる。

さらに、このフック体６１およびスライダ３１のそれぞれをケース体１２の取付凹部１３内に摺動可能に収容させるとともに、このケース体１２の取付凹部１３内にブレーキプレート２８が取り付けられているので、このケース体１２をガイドレールの摺動凹部内に取り付けることにより、フック体６１、スライダ３１およびブレーキプレート２８のそれぞれを既存の引戸や引戸装置などに取り付けることができる。したがって、これらフック体６１、スライダ３１およびブレーキプレート２８を備えた引戸クローザ１１の後付けが可能となるから、この引戸クローザ１１の使い勝手を向上できる。

また、係合ピン３によるフック体６１の保持凹部６７への当接力が、コイルスプリング３６の弾性力よりも大きい場合や、ロータリダンパ５０による緩衝作用が付与されロータリダンパ５０の回転抵抗力および摩擦力とコイルスプリング３６の弾性力との合力よりも大きい場合には、このフック体６１の係合段部７１が押付部材４４を押圧して、この押付部材４４のブレーキパッド４７およびスライダ３１のブレーキパッド３９にてブレーキプレート２８を挟みつつ摺接するブレーキ機構が働く。したがって、押付部材４４のブレーキパッド４７およびスライダ３１のブレーキパッド３９のそれぞれの押圧によるブレーキプレート２８の摩擦力が作用するから、ロータリダンパ５０のピニオンギア５１がラック２６に係合して回転することによる摩擦力および抵抗力を小さくできる。このため、これらロータリダンパ５０およびラック２６のそれぞれを小型化できる。

ここで、ロータリダンパ５０は、引戸２の閉速度が遅く、この引戸２がコイルスプリング３６によって引き込まれるときや、この引戸２の閉速度が速く、この引戸２への引戸クローザ１１による緩衝作用によって、この引戸２の閉速度が結果的に遅くなって、この引戸２がコイルスプリング３６によって引き込まれるときに、特に効果を発揮する。すなわち、このロータリダンパ５０は、コイルスプリング３６の付勢力に制動を掛けながら引戸２を閉じるように働く。

なお、上記第１の実施の形態では、押付部材４４を介してブレーキプレート２８にフック体６１を摺接させたが、押付部材４４を直接ケース体１２や固定部材としてのガイドレールなどに摺接させてもよい。また、フック体６１と押付部材４４とを別体に形成したが、この押付部材４４をフック体６１の一部として一体的に形成し、このフック体６１を直接、ブレーキプレート２８やケース体１２およびガイドレールに摺接させる構成とすることもできる。

さらに、図９ないし図１１に示す第２の実施の形態のように、ケース体１２の取付凹部１３内のブレーキプレート２８をケース体１２の幅方向において調整可能にする調整機構８０をケース体１２内に設けることもできる。そして、この調整機構８０は、フック体６１とブレーキプレート２８あるいはケース体１２との間の離間距離を調整することにより、このブレーキプレート２８と押付部材４４のブレーキパット４７と間の距離を調整する。

具体的に、この調整機構８０は、ブレーキプレート２８の上面および下面に突設された複数、例えば計４個の円柱状の突部８１を備えている。この突部８１は、ブレーキプレート２８の上面および下面のそれぞれに設けられている。そして、このブレーキプレート２８の下面に突設された側の突部８１は、ケース体１２の取付凹部１３の底面部１４に設けられた長孔状の長孔溝８２に摺動可能に係合される。この長孔溝８２は、ケース体１２の長手方向に対して傾斜した方向に長手方向を有している。さらに、これら長孔溝８２は、係合突部８１の径寸法よりも若干大きな幅寸法を有している。

また、ブレーキプレート２８の長手方向における一端部である後端には、係合凹部８３が設けられている。この係合凹部８３は、ブレーキプレート２８の一側面側に向けて開口した長溝状に形成されている。さらに、この係合凹部８３の底面部の内周縁には、この係合凹部８３の内周面よりも径の大きな抜止溝８４が形成されている。そして、この係合凹部８３には、外周面に雄ねじが形成された円柱状のねじ８５が取り付けられている。このねじ８５の軸方向における先端部には、ブレーキプレート２８の係合凹部８３に係合される係合突部８６が設けられている。この係合突部８６の先端縁は、ブレーキプレート２８の係合凹部８３の抜止溝８４に係合されて、この係合凹部８３に対してねじ８５の先端部を回転可能に連結させる抜止部８７が周方向に沿って設けられている。

さらに、このねじ８５の軸方向における基端部には、第１の傘歯車９１が回動可能にケース体１２に取り付けられている。この第１の傘歯車９１は、略円筒状に形成されており、内周面に雌ねじが形成されたねじ孔９２が設けられている。このねじ孔９２の基端側には、ねじ８５の基端側が回転可能に螺合されている。さらに、この第１の傘歯車９１の先端側の外周面には、この第１の傘歯車９１の先端側に向かうテーパ状の傘歯面９３が形成されている。

そして、この第１の傘歯車９１の傘歯面９３には、ケース体１２の取付凹部１３内に収容された第２の傘歯車９４の傘歯面９５が回動可能に噛合されている。そして、この第２の傘歯車９４の傘歯面９５は、この第２の傘歯車９４の軸方向において下端縁の上側に先端側に向けて縮径されて形成されている。また、この第２の傘歯車９４の基端面には、十字状の操作溝９６が形成されている。この操作溝９６には、工具である図示しない十字ドライバの先端部が嵌合されて、この十字ドライバにて第２の傘歯車９４を回転操作できるように構成されている。そして、この第２の傘歯車９４は、ケース体１２の取付凹部１３の底面部１４に設けられた円形状の挿通孔９７から、この第２の傘歯車９４の操作溝９６をケース体１２の下面に露出させた状態で、このケース体１２の取付凹部１３内に回転可能に保持されている。

したがって、十字ドライバの先端部をケース体１２の挿通孔９７に挿通させて、第２の傘歯車９４の操作溝９６に嵌合させた状態で、この十字ドライバにて第２の傘歯車９４を回転させることにより、この第２の傘歯車９４の回転に伴って第１の傘歯車９１が回転し、ねじ８５が長手方向に移動する。このとき、このねじ体８５の移動によって、ブレーキプレート２８の係合突部８１のそれぞれがケース体１２の長孔溝８２に案内されながら、このブレーキプレート２８がケース体１２の幅方向に向けて移動して、このブレーキプレート２８と押付部材４４のブレーキパッド４７との間隙が調整される。

この結果、このブレーキプレート２８と押付部材４４のブレーキパッド４７との間隙を調整することにより、重量がある引戸２や軽量な引戸２であっても対応して調整できるとともに、引戸クローザ１１をガイドレールの摺動凹部内に取り付けた状態のまま、ブレーキプレート２８と押付部材４４のブレーキパッド４７との間隙を調整できるので、この引戸クローザ１１の使い勝手をより向上できる。

さらに、図１２に示す第３の実施の形態のように、ブレーキプレート２８の位置をケース体１２の取付凹部１３の一側から調整できるように調整機構８０を構成することもできる。この場合、この調整機構８０は、ケース体１２の幅方向に長手方向を有する長孔溝８２を備えている。さらに、このケース体１２の取付凹部１３の一側面には、この取付凹部１３の上端縁から下方に向けて凹状に切り欠いた切欠凹部１０１が形成されている。この切欠凹部１０１には、ねじ８５の抜止片８７が回転可能に係合されている。さらに、ブレーキ用プレート２８の幅方向における一側面には、めねじが形成されたねじ孔１０２が形成されている。このねじ孔１０２には、ねじ８５の基端側が回転可能に螺合されている。

したがって、ケース体１２の側部から、このケース体１２の切欠凹部１０１に嵌合されたねじ８５を回転させることにより、ブレーキプレート２８の突部８１それぞれがケース体１２の長孔溝８２に案内されながら、このブレーキプレート２８がケース体１２の幅方向に向けて移動して、このブレーキプレート２８と押付部材４４のブレーキパッド４７との間隙が調整される。この結果、このブレーキプレート２８と押付部材４４のブレーキパッド４７との間隙を調整することにより、重量がある引戸２や軽量な引戸２であっても対応して調整できるから、引戸クローザ１１の使い勝手をより向上できる。

また、図１３に示す第４の実施の形態のように、フック体６１を係合ピン３の移動とともに摺動する構成にすることもできる。この場合、フック体６１の保持凹部６７は、ケース体１２の長手方向に向けて開口しているとともに、スライダ３１の嵌挿溝３２に連通して開口している。また、このフック体６１の保持凹部６７の内側面の互いに対向する位置のそれぞれには、この保持凹部６７にて係合ピン３を係脱可能に係止させる係止突部１０３が形成されている。さらに、この保持凹部６７の係止突部１０３よりも開口側の内側面には、先端側に向けて開口した案内面部１０４が形成されている。

ここで、フック体６１は、例えば合成樹脂などにて成形されて弾性変形可能に構成されている。また、押付部材４４のブレーキパッド４７は、フック体６１の係合段部７１による押圧によって、ケース体１２の取付凹部１３の一側の内側面に摺接される。

この結果、ケース体１２に対するスライダ３１の摺動方向とは異なる方向の移動、すなわちフック体６１の回転が、スライダ３１の移動とともに行われるので、このフック体６１を再び緩衝効果を得ることができる位置に移動できる。この実施の形態はケース体とスライダとの間に配設されるコイルスプリング、ロータリダンパ、ピニオンギヤ及びラックを使用しないタイプのものである。

さらに、図１４に示す第５の実施の形態のように、保持凹部６７を設ける代わりにフック体６１に磁石１０５を取り付けるとともに、係合ピン３を金属などの磁性体で構成しても、フック体６１の磁石１０５で係合ピン３を係合保持でき、フック体６１が係合ピン３の移動とともに回動し、かつ摺動する構成となるから、上記第４の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。この場合、フック体６１および係合ピン３の少なくともいずれか一方を磁石で構成すればよい。またこの実施形態はコイルスプリング、ロータリダンパ、ピニオンギヤ及びラックを使用しないタイプのものである。

また、上記各実施の形態では、引戸２に使用する引戸クローザ１１について説明したが、引戸２以外の引き出しや、開き戸、折り戸などの移動部材であっても対応させて用いることができる。さらに、引戸２を閉じる方向の移動を引戸クローザ１１で緩衝させたが、この引戸２を開放する方向の移動を引戸クローザ１１で緩衝させることもできる。

図１５は本発明の緩衝装置を適用した適用例を示す。図において一対のガイドレールのうち上側のガイドレール１０６を２段で構成し、その上段ガイドレール内にケース体１２が取付けられ、引戸２が支持軸１０７を介して下段のガイドレール内を走行する４輪台車１０８に支持されている。この４輪台車の基台の引戸２の幅方向に突出した延長部１０９に係合ピン３が取付けられている。この場合引戸２は４輪台車１０８によってガイドレール１０６内を引戸２の閉じる方向に勢いよく走行しても、引戸２の係合ピン３がケース体１２中に進入すると、その移動速度に応じて緩衝作用が生ずるので跳ね返りが生じない。

図１６は本発明の緩衝装置を引き出しに適用した実施例を示す。すなわちキャビネット１１１の側壁の内側にケース体１２を埋込み、引き出し１１２の側壁に係合ピン３を取り付けて、引き出し１１２を閉めたときの跳ね返りを防止するように本発明の緩衝装置が適用されている。

図１７は本発明の緩衝装置を開き戸に適用した場合の実施例を示す。この実施例では開き戸１１５はヒンジ１１６を介して開き戸取付フレーム１１７に取付けられている。係合ピン３はガイドレール１０６の中を走行する台車１０８の基台延長部１０９に取付けられている。台車１０８にはリンクアーム１１８の一端が取付られており、他端は開き戸取付フレーム１１７の上部に回転可能に取り付けられている。開き戸を閉じる際係合ピン３とケース体１２との間で緩衝作用が生じ、開き戸を閉じる速度が減速され、開き戸の跳ね返りを防止できる。

図１７には開き戸１１５を９０度に開いた状態から開き戸を閉める途中位置及び完全に閉まった位置の状態変化が示されている。その際係合ピン３は開き戸１１５が閉まる途中でケース体１２の係合溝１５の中に進入し、閉まった位置に近づくに従って閉まり移動速度を減衰させる緩衝効果が生ずる。したがって開き戸１１５を強い力で閉める方向に操作しても跳ね返りなく閉めることができる。しかも従来のピストン式ドアクローザに比して安価に製造でき、乱暴な操作をしても故障し難い利点がある。図１８は図１７の開き戸を開放した状態で示してある。

図１９は本発明の緩衝装置を開き戸に適用した別の実施例の斜視図を示す。この場合ケース体１２は収納ケースの天板１２０に埋込まれている。また係合ピン３は、開き戸１１５の内側の上部コーナ部に固定されたアングルプレート１２１に取付けられている。この実施例の緩衝装置は図１７、図１８に示す緩衝装置よりも一層安価に製造できる。

図２０は引戸２に本発明の緩衝装置が適用された実施例の斜視図である。この実施例では引戸２の上面から車軸１２３が付勢されて突出している。この車軸上に上側ガイドレール１０６の上段ガイドレールの開口縁に当接して案内される案内輪１２４が回転可能に取り付けられており、この案内輪１２４の上端部には係合ピン３が突出しており、この係合ピン３は上段ガイドレール内を移動できる。また引戸２には下側ガイドレール１２５上で引戸２を支持して走行する走行体１２６が取付けられている。この実施例において引戸２は走行体１２６を介して支えられて下側ガイドレール１２５上を走行し、かつ係合ピン３は上側ガイドレール１０６の上段ガイドレールの開口縁に当接して案内される案内輪によりスムーズに案内され、ケース体の係合溝の中に進入あるいは後退することができ、良好な緩衝効果が得られる。また走行体１２６に引戸２の上下調整機構が具備されている場合において、上下調整操作を施し、引戸２の上面と上側ガイドレールとの隙間が変動したとしても、車軸１２３が付勢され案内輪は常に上段ガイドレールの開口縁に当接しているので、係合ピンの上段ガイドレール内における突出量は常に一定となる。したがって引戸２の上下調整をしたとしても係合ピン３とフック体との当接量が上下に変動することがないため安定した緩衝効果を得ることができる。本実施例では上側ガイドレール１０６は上段ガイドレールと下段ガイドレールとで構成しているが、下段ガイドレールは引戸上面と上段ガイドレールの隙間を閉塞する意匠効果が強いため、下段ガイドレールがない場合であってもよい。

図２１は引戸２に本発明の緩衝装置を適用した別の実施例の斜視図を示す。この実施例ではケース体１２が引戸２の上面と面一になるように引戸２に取付けられており、上側ガイドレール１０６に係合ピン３が取付けられている。

以上の実施の形態では緩衝部材としてのフック体はケース体又はケース体に固定された部材を押圧して第１部材とケース体の相対移動を緩衝すると共に、スライダ又はケース体に設けられているロータリンダンパ、ピニオンギヤ及びラックとによる第１部材とケース体の相対移動を緩衝することにより緩衝効果を高めることができる。

また、本発明によりフック体がケース体の片側の内側壁またはその内側壁に隣接してケース体に固定された部材にフック体の回動によりフック体から押圧力を加える実施例の外にケース体の両側の内側壁に又は両内側壁に隣接してケース体に固定された部材にフック体の回動により、フック体からの押圧力が加わるようにして緩衝作用がダブルサイドと生ずるようにすることができる。

図２２は引戸２に本発明の緩衝装置を適用したさらに別の実施例を示し、この場合ケース体１２は下側ガイドレール１２５の下側に埋設されており、引戸２は上側のガイドレール１０６内を台車１０８により吊り下げられて走行し、引戸２の下面から、下側ガイドレール１２５に係合する係合ピン３を突設させガイド機能と共に緩衝装置の係合ピン３の役割も果たしている。

図２３及び図２４は本発明の緩衝装置の第６の実施の形態の平面図である。図２３はフック体６１が係合ピン３を待機する待機姿勢位置にある状態で示されている。この実施の形態は図１乃至図８に示す第１の実施の形態とは次のような点で相違している。まずラック２６がケース体１２の下方に図示する側に底部から突出して形成されており、引張りコイルスプリング３６の右端部のくびれ部分がケース体１２の底部からラック２６より上方に突出した挾持部１３０に挾持により固定され、引張りコイルスプリング３６の左端部のくびれ部分がスライダ３１の底部から突出して形成された挾持部１３１により挾持されている点が異なっている。

さらにフック体６１が、操作凹部６８を有しておらず、係合段部７１の代りにカム状隆起部７２を有している点が異なっている。なお図示していない上蓋を取付けるためにはケース体底部から突出して形成されたピン突起が１３２及び１３３で示されている。図２３において緩衝装置は例えば引戸を閉める際、第１部材としての係合ピン３が左端から係合溝１５に進入し、フック体６１の保持凹部６７の右側縁に当接し、次いで押圧し、フック体６１を左回りに旋回させ、フック体６１のカム状隆起部７２が押付部材４４の脚部４６に設けられたブレーキパッド４７を、ブレーキプレート２８に向かって押圧する。それと共に係合ピン３を保持凹部６７内に確実に保持され、フック体６１の係合凸部６４が摺動溝１７の回動溝部１９から移動溝１８に移動する。

この結果、係合凸部６４と、回動溝部１９との係合が解除され、スライダ３１の挾持部１３１とケース体１２の挾持部１３２との間に装着された引張りばねとして作用するコイルスプリング３６の弾性力によりスライダ３１が右側に向かって移動する。その際フック体６１のカム状隆起部７２が押付部材４４の脚部４５上のブレーキパッド４７をブレーキプレート２８に押圧する。その際スライダ１２のスライダ壁に取付けられたブレーキパッド３９と押付部材４４の脚部に取付けられたブレーキパッド４７とによりブレーキプレートがサンドウィッチ状に挟まれてスライダ３１の移動に対して摩擦による制動力が加わりスライダ３３の移動が緩衝されている。

そのほかスライダ３３にはロータリングダンパ５０が固定されておりこのロータリダンパによる緩衝作用と、ロータリングダンパ５０の回転軸に取付けられたピニオンギヤ５１の歯５３と、ケース体底部内面に形成されたラック２６の歯２５とかみ合い抵抗力とによりスライダ３３の移動が緩衝される。図２４はスライダ３３が終位置まで移動した状態での平面図を示している。この図からフック体６１の係合凸部６４は摺動溝１７の移動溝部にあり、フック体のカム状隆起部７２による押圧部材４４のブレーキプレート２８に対する押圧状態が明らかである。

図２４に示す状態から第１部材の係合ピン３が保持凹部６７の左側縁に当接して押圧すれば、フック体６１は右回りに旋回力が加わりフック体６１のカム状隆起部７２の押付部材４４の脚部４６への押圧作用は減少し、ブレーキプレート２８に対する制動力も減衰し、左方向へのスライダの移動に対してコイルスプリング３６の引張り力に打ち勝って左方向に移動し、スライダ３１を摺動溝の移動溝部を左方向に摺動する際、係合凸部６４が移動溝の左端部のところでフック体６１は右方向に旋回し回動溝１８に嵌入する。

以上ロータリダンパ５０およびピニオンギヤ５１をスライダ３１に設け、ラック２６をケース体１２に設けたが、ラック２６をスライダに設けロータリダンパ５０およびピニオンギヤ５１をケース体に設けることもできる。

図２５及び図２６は本発明の緩衝装置の第７の実施の形態の平面図である。この実施の形態は図１乃至図８に示す第１の実施の形態と弾性手段の構成が異なる。すなわち、本実施の形態の弾性手段は圧縮することでばねエネルギーを蓄える圧縮コイルスプリング３６を使用しており、この圧縮コイルスプリング３６は長手方向の一方の端部をケース体１２の前端の内側面に着座させ、他方の端部をスライダ３１の下面から突出する突出部の内側面に着座させている。したがって、この圧縮コイルスプリングは第１の実施の形態と同様にスライダとケース体との相対的な移動方向に向けて付勢する。

【０００２】
戸の閉速度が高速である場合には、この引き戸が有する慣性によって、この引戸が跳ね返ってしまうおそれがある。これに対し、この引戸の閉速度が低速である場合は、この引戸が完全に閉塞する前に停止してしまうおそれがあるという問題を有している。また引出し用の公知の緩衝装置は専らロータリダンパによって緩衝効果を得ているもので引戸のように重量がある物体の緩衝を行うには装置全体が大きくなるという問題点がある。
［０００５］ 本発明は、このような点に鑑みなされたもので、第１の部材および第２の部材いずれか一方の移動速度に応じた緩衝効果が得られる緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
［０００６］ 請求項１記載の緩衝装置は、第１の部材と、第１の部材に対して相対的に移動可能なケース体と、ケース体内に、ケース体の長手方向に摺動可能に設けられたスライダと、該スライダに回動可能に取付けられた緩衝部材とを具備し、緩衝部材は、第１の部材の当接によって回転され、ケース体又はケース体に固定された部材を直接又は間接的に押圧する係合段部又はカム隆起部を有し、この係合段部又はカム隆起部による押圧状態を保持しつつ、第１の部材又はケース体の移動と共に移動して第１の部材とケース体との相対的移動を緩衝するようにしたものである。
［０００７］ ケース体内に、ケース体の長手方向に摺動可能に設けられたスライダに回動可能に設けられた緩衝部材は、第１の部材と緩衝部材の相対的移動による当接によって緩衝部材はケース体又はケース体に固定された部材を直接又は間接的に押圧し、押圧力に応じて相対移動に対する摩擦抵抗力が増大し、第１の部材とケース体の相対移動速度に応じた緩衝が得られる。
［０００８］ 請求項２記載の緩衝装置は、緩衝部材の係合段部又はカム隆起部が、押付部材を介して間接的にケース体又はケース体に固定された部材を押圧するように構成されている。
［０００９］ 請求項３記載の緩衝装置は、緩衝部材がケース体に固定されたブレーキプレートを押圧するように構成されている。
［００１０］ 請求項４記載の緩衝装置は、ブレーキプレートがケース体の幅方向において位置調


２

【０００３】
調整可能であるように構成されている。
［００１１］ 請求項５記載の緩衝装置では、スライダには、ブレーキプレートの一側面に摺接される平坦な当接面が形成されている。
［００１２］ 請求項６記載の緩衝装置は、スライダに固定されたロータリダンパと、ロータリダンパの回転軸に固定されたビニオンギヤと、ケース体に固定されたラックとを具備しており、ビニオンギヤとラックとがかみ合うようにしたものである。
［００１３］ この構成によりロータリダンパの制動作用及びピニオンギヤとラックによるかみ合い抵抗力とに基づく緩衝作用が、緩衝部材のケース体又はケース体に固定された部材を直接又は間接的に押圧することにより生ずる緩衝作用を補助することができる。
［００１４］ 請求項７記載の緩衝装置は、スライダに固定されたラックとケース体に固定されたロータリダンパとロータリダンパの回転軸に固定されたビニオンギヤとを具備し、前記ビニオンギヤと前記ラックとがかみ合うようにしたものである。この構成は請求項６記載の緩衝装置をビニオンギヤを含むロータリダンパとラックの配置を逆にしたもので、請求項６と同じような効果が得られる。
［００１５］ 請求項８記載の緩衝装置は、スライダとケース体との間にスライダを移動させるための弾性手段を具備している。
［００１６］ この場合第１の部材及びケース体のいずれか一方の移動による当接力が弾性手段の弾性力以下の所定値に達すればスライダに取付けられた緩衝部材の回動運動により、緩衝部材の保持姿勢への姿勢変化の後自動的にスライダを弾性手段により移動方向に付勢することができる。
［００１７］ 請求項９記載の緩衝装置は、緩衝部材が第１部材を保持する保持凹部を有し、該保持凹部により第１部材又はケース体の移動と共に移動する構成を有する。
［００１８］ 請求項１０記載の緩衝装置は、緩衝部材が磁石を具備し、第１部材を磁性体で形


３

【０００４】
成し、前記磁石は第１部材を吸着保持可能とした構成を有する。
【図面の簡単な説明】
［００１９］［図１］本発明の緩衝装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
［００２０］［図２］図１に示す緩衝装置を示す平面図である。
［００２１］［図３］図１に示す緩衝装置を示す側面図である。
［００２２］［図４］図１に示す緩衝装置の緩衝部材に当接する前の待機姿勢の状態を示す説明図である。
［００２３］［図５］図１に示す緩衝装置の緩衝部材で保持した保持姿勢の状態を示す説明図である。
［００２４］［図６］図１に示す緩衝装置の緩衝部材で引き込んだ保持姿勢の状態を示す説明図である。
［００２５］［図７］図１に示す緩衝装置の当接力が小さい場合の状態を示す説明図である。
［００２６］［図８］図１に示す緩衝装置の第２の部材の当接力が大きい場合の状態を示す説明図である。
［００２７］［図９］本発明の緩衝装置の第２の実施の形態の一部を示す分解斜視図である。
［００２８］［図１０］図９に示す緩衝装置において、ケース体内に位置調整可能な固定部材を緩衝部材から離間距離を大きくした状態で固定して示す平面図である。
［００２９］［図１１］図９に示す緩衝装置においてケース体内に位置調整可能な固定部材を緩衝部材からの離間距離を小さくした状態で固定した平面図である。
［００３０］［図１２］本発明の緩衝装置の第３の実施の形態の一部を示す分解斜視図である。
［００３１］［図１３］本発明の緩衝装置の第４の実施の形態である。
［００３２］［図１４］本発明の緩衝装置の第５の実施の形態の一部を示す平面図である。
［００３３］［図１５］本発明の緩衝装置を引き戸に適用した実施例の斜視図である。
［００３４］［図１６］本発明の緩衝装置を引き出しに適用した実施例の斜視図である。
［００３５］［図１７］本発明の緩衝装置を開き戸に適用した実施例の平面図である。
［００３６］［図１８］図１７に示す実施例の斜視図である。
［００３７］［図１９］本発明の緩衝装置を開き戸に適用した実施例の斜視図である。
［００３８］［図２０］本発明の緩衝装置を引き戸に適用した実施例の斜視図である。


４

これに対し、引戸２の閉速度が比較的速く、この引戸２の係合ピン３のフック体６１の保持凹部６７への当接力が、コイルスプリング３６の弾性力よりも大きい場合や、ロータリダンパ５０による緩衝作用が生じ、このロータリダンパ５０のピニオンギア５１による回転抵抗力とラック２６とピニオンギヤ５１とによるかみ合い抵抗力とコイルスプリング３６の弾性力との合力よりも大きい場合には、図８に示すように、このフック体６１の係合段部７１にて押付部材４４の一方の脚部４５の内側面が押圧されて、この押付部材４４のブレーキパッド４７がブレーキプレート２８の他側面を押さえ付けるとともに、このブレーキパッド２８の一側面がスライダ３１の当接面３８に取り付けられたブレーキパッド３９を押さえ付ける。

この結果、係合凸部６４と、回動溝部１９との係合が解除され、スライダ３１の挾持部１３１とケース体１２の挾持部１３２との間に装着された引張りばねとして作用するコイルスプリング３６の弾性力によりスライダ３１が右側に向かって移動する。その際フック体６１のカム状隆起部７２が押付部材４４の脚部４５上のブレーキパッド４７をブレーキプレート２８に押圧する。その際スライダ３１のスライダ壁に取付けられたブレーキパッド３９と押付部材４４の脚部に取付けられたブレーキパッド４７とによりブレーキプレートがサンドウィッチ状に挟まれてスライダ３１の移動に対して摩擦による制動力が加わりスライダ３１の移動が緩衝されている。

そのほかスライダ３１にはロータリングダンパ５０が固定されておりこのロータリダンパによる緩衝作用と、ロータリングダンパ５０の回転軸に取付けられたピニオンギヤ５１の歯５３と、ケース体底部内面に形成されたラック２６の歯２５とかみ合い抵抗力とによりスライダ３１の移動が緩衝される。図２４はスライダ３１が終位置まで移動した状態での平面図を示している。この図からフック体６１の係合凸部６４は摺動溝１７の移動溝部にあり、フック体のカム状隆起部７２による押圧部材４４のブレーキプレート２８に対する押圧状態が明らかである。

Claims (6)

1. 第１の部材と、
   第１の部材に対して相対的に移動可能なケース体と、ケース体内に、ケース体の長手方向に摺動可能かつ回動可能に設けられた緩衝部材とを具備し
   第１の部材と緩衝部材との相対移動による当接によって、緩衝部材はケース体又はケース体に固定された部材を直接又は間接的に押圧すると共に、この押圧状態を保持しつつ第１の部材又はケース体の移動と共に移動して第１の部材とケース体との相対的移動を緩衝することを特徴とする緩衝装置。
2. 緩衝部材は、第１の部材及びケース体のいずれか一方の移動による第１の部材と緩衝部材との当接を待機する待機姿勢から、第１の部材を保持する保持姿勢に姿勢変化することを特徴とする請求項１記載の緩衝装置。
3. ケース体内にケース体の長手方向に摺動可能なスライダが設けられており、前記スライダに緩衝部材が回動可能に取付けられており、前記スライダと前記ケース体との間にスライダを移動させるための弾性手段を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の緩衝装置。
4. ケース体は、前記第１の部材が相対的に進退移動可能な、ケース体の長手方向に延在する係合溝を具備し、
   ケース体内をケース体の長手方向に摺動可能にスライダは第１の部材が相対的に進退可能な嵌挿溝を具備し、係合溝と嵌挿溝は上下方向に一部重なり、かつ貫通して位置しており、緩衝部材が嵌挿溝上に回動可能に配置されていることを特徴とする請求項３記載の緩衝装置。
5. スライダに固定されたロータリダンパと、ロータリダンパの回転軸に固定されたピニオンギヤと、
   ケース体に固定されたラックとを具備し
   前記ピニオンギヤと前記ラックとがかみ合っていることを特徴とする請求項３又は４記載の緩衝装置。
6. スライダに固定されたラックと
   ケース体に固定されたロータリダンパと
   ロータリダンパの回転軸に固定されたピニオンギヤと
   とを具備し、
   前記ピニオンギヤと前記ラックとがかみ合っていることを特徴とする請求項３又は４記載の緩衝装置。
   

Images