JPS6231851A - ハロゲン化銀カラ−写真感光材料 - Google Patents
ハロゲン化銀カラ−写真感光材料Info
- Publication number
- JPS6231851A JPS6231851A JP17008985A JP17008985A JPS6231851A JP S6231851 A JPS6231851 A JP S6231851A JP 17008985 A JP17008985 A JP 17008985A JP 17008985 A JP17008985 A JP 17008985A JP S6231851 A JPS6231851 A JP S6231851A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- coupler
- silver halide
- color
- emulsion layer
- Prior art date
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- Pending
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-
- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03C—PHOTOSENSITIVE MATERIALS FOR PHOTOGRAPHIC PURPOSES; PHOTOGRAPHIC PROCESSES, e.g. CINE, X-RAY, COLOUR, STEREO-PHOTOGRAPHIC PROCESSES; AUXILIARY PROCESSES IN PHOTOGRAPHY
- G03C7/00—Multicolour photographic processes or agents therefor; Regeneration of such processing agents; Photosensitive materials for multicolour processes
- G03C7/30—Colour processes using colour-coupling substances; Materials therefor; Preparing or processing such materials
- G03C7/32—Colour coupling substances
- G03C7/327—Macromolecular coupling substances
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- Spectroscopy & Molecular Physics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Silver Salt Photography Or Processing Solution Therefor (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明はハロゲン化銀カラー写真感光材料(以下、カラ
ー感光材料ないし感光材料と略す)に関し更に詳しくは
鮮鋭性ならびに高温・高湿に於ける生フィルムの保存性
が改良かつ発色現像時に発生するかぶり(現像かぶり)
の改良されたカラー感光材料に関する。
ー感光材料ないし感光材料と略す)に関し更に詳しくは
鮮鋭性ならびに高温・高湿に於ける生フィルムの保存性
が改良かつ発色現像時に発生するかぶり(現像かぶり)
の改良されたカラー感光材料に関する。
[従来の技術]
近年カメラのコンパクト化、ネガ用カラー感光材料の画
面サイズの小型化(スモールフォーマット化)の傾向に
あり、カラー印画紙上に投影時(プリント)の拡大倍率
が増大し、その倍率増大を補償出来ないネガ画像の粒状
性、鮮鋭性などの画質の悪さが大きな問題となってカラ
ー感光材料の高感度高画質化の多くの研究がなされてい
る。
面サイズの小型化(スモールフォーマット化)の傾向に
あり、カラー印画紙上に投影時(プリント)の拡大倍率
が増大し、その倍率増大を補償出来ないネガ画像の粒状
性、鮮鋭性などの画質の悪さが大きな問題となってカラ
ー感光材料の高感度高画質化の多くの研究がなされてい
る。
鮮鋭性の改良には乳剤層の膜厚を薄くして光散乱を防止
することにより大きな効果が得られるが、乳剤層の薄膜
化には乳剤層中のゼラチンをできるだけ少なくすること
が必要である。しかし、ゼラチン量の削減によってカプ
ラー溶媒として高沸点有機溶媒を用いる場合には「発汗
」と呼ばれる性能上好ましくない現象が起こりやすい。
することにより大きな効果が得られるが、乳剤層の薄膜
化には乳剤層中のゼラチンをできるだけ少なくすること
が必要である。しかし、ゼラチン量の削減によってカプ
ラー溶媒として高沸点有機溶媒を用いる場合には「発汗
」と呼ばれる性能上好ましくない現象が起こりやすい。
発汗とは感光材料が高湿下に置かれた場合に油状成分が
感光材料表面に離漿する現象をいう。この発汗の防止に
はカプラーモノマー(単量体カプラー)の重合で得られ
るポリマーカプラーを用いることが知られている。
感光材料表面に離漿する現象をいう。この発汗の防止に
はカプラーモノマー(単量体カプラー)の重合で得られ
るポリマーカプラーを用いることが知られている。
すなわちポリマーカプラーを乳剤層に用いることにより
、ゼラチンを減少しても発汗を起こさす乳剤層の薄膜化
を達成することが出来る。
、ゼラチンを減少しても発汗を起こさす乳剤層の薄膜化
を達成することが出来る。
該ポリマーカプラーについては米国特許3370952
号、同4080211号に単量体カプラーを乳化重合し
て製造する方法が記載されている。
号、同4080211号に単量体カプラーを乳化重合し
て製造する方法が記載されている。
また単量体カプラーの重合で得られる親油性ポリマーカ
プラーをゼラチン水溶液中に油滴状に分散する方法が米
国特許3451820号に記載されている。
プラーをゼラチン水溶液中に油滴状に分散する方法が米
国特許3451820号に記載されている。
シアンポリマーカプラーとしては米国特許376741
2号特開昭56−161541号、同56−16154
2号、マゼンタポリマーカプラーとしては米国特許36
23871号、同4123281号、特開昭57−94
752号、同58−28745号、同58−12025
2号に記載されている。
2号特開昭56−161541号、同56−16154
2号、マゼンタポリマーカプラーとしては米国特許36
23871号、同4123281号、特開昭57−94
752号、同58−28745号、同58−12025
2号に記載されている。
シアンポリマーカプラーとしては米国特許376741
2号、特開昭56−161541号、同56−1615
42号、マゼンタポリマーカプラーとしては米国特許3
623871号、同4123281号、特開昭57−9
4752号、同58−2874号、同58−12025
2号に記載されている。
2号、特開昭56−161541号、同56−1615
42号、マゼンタポリマーカプラーとしては米国特許3
623871号、同4123281号、特開昭57−9
4752号、同58−2874号、同58−12025
2号に記載されている。
しかしながらこれらのポリマーカプラーは前記のような
すぐれた利点を有している反面、高温高湿下における生
感光材料(生フィルム)の保存劣化が大きい、発色現像
時にかぶりを生じやすいなどの欠点を有しており、近年
のカラー感光材料が高感度高画質に加えて、生フィルム
の保存時の安定性の要求が強く、前記欠点の改良が強く
望まれていた。
すぐれた利点を有している反面、高温高湿下における生
感光材料(生フィルム)の保存劣化が大きい、発色現像
時にかぶりを生じやすいなどの欠点を有しており、近年
のカラー感光材料が高感度高画質に加えて、生フィルム
の保存時の安定性の要求が強く、前記欠点の改良が強く
望まれていた。
[発明が解決しようとする問題点]
本発明の鮮鋭性と高温高湿下の生保存性の改良されたカ
ラー感光材料を提供することを第1の技術的課題とし、
また本発明は発色現象時のかぶりの改良されたカラー感
光材料を提供することを第2の技術的課題とし、更に本
発明は高感度高画質のカラー感光材料を擾供することを
第3の技術的課題とする。
ラー感光材料を提供することを第1の技術的課題とし、
また本発明は発色現象時のかぶりの改良されたカラー感
光材料を提供することを第2の技術的課題とし、更に本
発明は高感度高画質のカラー感光材料を擾供することを
第3の技術的課題とする。
[問題点を解決するための手段]
本発明者等は種々の研究重ねた結果、本発明のこれらの
目的は、支持体上に少なくとも1層のハロゲン化乳剤層
を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において前記
ハロゲン化乳剤層の少なくとも1層にポリマーカプラー
ラテックスを含有し、且つ写真的有用試薬プレカーサー
を含有するカラー写真感光材料によって達成されること
を見い出した。 写真的有用試薬プレカーサーは例えば
特開昭57−135949号、同59−3434号、同
59−93442号、同59−137945号、同59
−140445号等多数が知られているが、本発明のカ
プラーとの組合せにより高温高湿下の生フイルム保存性
が著しく改良されたことは全く予想外の発見であった。
目的は、支持体上に少なくとも1層のハロゲン化乳剤層
を有するハロゲン化銀カラー写真感光材料において前記
ハロゲン化乳剤層の少なくとも1層にポリマーカプラー
ラテックスを含有し、且つ写真的有用試薬プレカーサー
を含有するカラー写真感光材料によって達成されること
を見い出した。 写真的有用試薬プレカーサーは例えば
特開昭57−135949号、同59−3434号、同
59−93442号、同59−137945号、同59
−140445号等多数が知られているが、本発明のカ
プラーとの組合せにより高温高湿下の生フイルム保存性
が著しく改良されたことは全く予想外の発見であった。
以下、発明について詳説する。
本発明に使用する写真的有用試薬プレカーサーとは、保
存条件下で安定に存在し、処理時には必要とされるタイ
ミングでブロック基が解かれ写真試薬が放出される化合
物を指称し、例えば次の一般式(1)〜(rX)で表さ
れる化合物を挙げることができる。
存条件下で安定に存在し、処理時には必要とされるタイ
ミングでブロック基が解かれ写真試薬が放出される化合
物を指称し、例えば次の一般式(1)〜(rX)で表さ
れる化合物を挙げることができる。
一般式([)
一般式([I)
〇
一般式(II[)
一役式([’/)
(R’)m
一般式(V)
一般式(Vl)
一般式(■)
一般式(■)
一般式(IX)
ユニで一般式(1)〜(rX)においてAはへテロ原子
で置換している公知の写真的試薬であり、風体的にメル
カプトテトラゾール類、メルカプトチアジアゾール類、
ベンゾトリアゾール類またはインダゾール類に代表され
るかぶり防止剤、ピラゾリドン類、ハイドロキノン類あ
るいはp−フェニレンジアミン類に代表される現像薬(
補助現像薬)、ヒドラジン類、ヒドラジド類、4級塩あ
るいはアセチレン類等のかぶらせ剤又は造核剤、チオエ
ーテル類、ハイポあるいはローダニン類等のハロゲン化
銀溶剤、アゾ色素、現像の関数として上記写真試薬が放
出されるレドックス機能を有している写真試薬、例えば
カラー拡散転写感光材料用色材をも含有するものとする
。
で置換している公知の写真的試薬であり、風体的にメル
カプトテトラゾール類、メルカプトチアジアゾール類、
ベンゾトリアゾール類またはインダゾール類に代表され
るかぶり防止剤、ピラゾリドン類、ハイドロキノン類あ
るいはp−フェニレンジアミン類に代表される現像薬(
補助現像薬)、ヒドラジン類、ヒドラジド類、4級塩あ
るいはアセチレン類等のかぶらせ剤又は造核剤、チオエ
ーテル類、ハイポあるいはローダニン類等のハロゲン化
銀溶剤、アゾ色素、現像の関数として上記写真試薬が放
出されるレドックス機能を有している写真試薬、例えば
カラー拡散転写感光材料用色材をも含有するものとする
。
一般式(I)〜(V[)におけるXは21i11iのタ
イミング基を表し、酸素原子を介してメチル基に結合し
ており、処理時にX−Aとして開裂した後、速やかにA
を放出する基を表す。この様な連結基としては、特開昭
54−145135号に記載の分子内開環反応によりA
を放出するもの、英国特許2072363号、特開昭5
7−154234号等に記載の分子内電子移動によって
Aを放出するもの、特開昭57−179842号等に記
載の炭酸ガスの脱離を伴ってAを放出するもの、あるい
は特願昭57−203446号に記載のホルマリン脱離
の連結基を挙げることができる。以上述べた代表的Xに
ついて、それらの構造式を次に示した。
イミング基を表し、酸素原子を介してメチル基に結合し
ており、処理時にX−Aとして開裂した後、速やかにA
を放出する基を表す。この様な連結基としては、特開昭
54−145135号に記載の分子内開環反応によりA
を放出するもの、英国特許2072363号、特開昭5
7−154234号等に記載の分子内電子移動によって
Aを放出するもの、特開昭57−179842号等に記
載の炭酸ガスの脱離を伴ってAを放出するもの、あるい
は特願昭57−203446号に記載のホルマリン脱離
の連結基を挙げることができる。以上述べた代表的Xに
ついて、それらの構造式を次に示した。
以下余白
(A)
Cシ
(A)
CH2
−o−c−(A) −0CHt −(A)ユ
ニでmは0又は1〜4の整数を表し、1はO又はlを表
す。Qは−C〇−又は−S Ot−を表し、Zは5〜7
員を形成する原子群を表す。
ニでmは0又は1〜4の整数を表し、1はO又はlを表
す。Qは−C〇−又は−S Ot−を表し、Zは5〜7
員を形成する原子群を表す。
一般式(■)におけるWは−CR’R”−1−〇−1−
S−1−NR’−を表し、Yとともに5員又は7員環を
形成し、QがOのとき4員環を形成する。
S−1−NR’−を表し、Yとともに5員又は7員環を
形成し、QがOのとき4員環を形成する。
R5、Ra、 rt ?はそれぞれ水素原子、クロル原
子、ブロム原子、炭素数1〜20のアルキル基、炭素数
6〜26のアリール基、炭素数1−16のアルコキシ基
、炭素数6〜26のアリールオキシ基を表し、置換基を
有していてもよい。
子、ブロム原子、炭素数1〜20のアルキル基、炭素数
6〜26のアリール基、炭素数1−16のアルコキシ基
、炭素数6〜26のアリールオキシ基を表し、置換基を
有していてもよい。
YはWととらに5員又は6員環を形成する非金属原子群
を表し、形成される5員環としては、コハク酸イミド、
マレイミド、オキサゾリジノン、ヂオヒダントイン、ヒ
ダントイン、ウラゾール、パラバン酸等を挙げることが
できる。6員環としては、グルタル酸イミド、3−オキ
シグルタル酸イミド、バルビッール酸、ウラシル、ベン
ゾオキサジンジオン等を挙げることができる。
を表し、形成される5員環としては、コハク酸イミド、
マレイミド、オキサゾリジノン、ヂオヒダントイン、ヒ
ダントイン、ウラゾール、パラバン酸等を挙げることが
できる。6員環としては、グルタル酸イミド、3−オキ
シグルタル酸イミド、バルビッール酸、ウラシル、ベン
ゾオキサジンジオン等を挙げることができる。
一般式(V[)におけるYlはそれぞれ水素原子、ハロ
ゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ア
ルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、炭酸
エステル基、アミノ基、ガルポンアミド基、ウレイド基
、カルボキシ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基
、アシル基、スルホ基、スルホニル基、スルファモイル
基、シアノ基、ニトロ基などを表す。
ゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ア
ルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、炭酸
エステル基、アミノ基、ガルポンアミド基、ウレイド基
、カルボキシ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基
、アシル基、スルホ基、スルホニル基、スルファモイル
基、シアノ基、ニトロ基などを表す。
一般式(■)において、xlは炭素原子又は硫黄原子を
表し、Dは求電子性基(例えば カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、スル
フィニル基、アリル基およびベンジル基等)を表し、L
は炭素原子でR−C−と結合している連結Eを表し、R
は水素原子又は炭素原子で結合している置換基を表す。
表し、Dは求電子性基(例えば カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、スル
フィニル基、アリル基およびベンジル基等)を表し、L
は炭素原子でR−C−と結合している連結Eを表し、R
は水素原子又は炭素原子で結合している置換基を表す。
m、およびnlはそれぞれ1〜3を表し、好ましくは1
〜2を表す。
〜2を表す。
一般式(T )、(Ill X[V )及び(V)にお
けるR1はフェニル核上の置換基を表す。
けるR1はフェニル核上の置換基を表す。
一般式(III)及び(V)におけるR1は、水素原子
、炭素数1〜16のアルキル基、炭素数6〜26のアリ
ール基を表し、アルキル基およびアリール基は置換基を
有してもよい。
、炭素数1〜16のアルキル基、炭素数6〜26のアリ
ール基を表し、アルキル基およびアリール基は置換基を
有してもよい。
一般式(■)及び(V)におけるR3、R4はそれぞれ
炭素数1−16のアルキル基、炭素数6〜26のアリー
ル基、炭素数5〜10の指環弐基および炭素数1−10
のへテロ環残基を表し、それぞれ置換基を有してもよい
。
炭素数1−16のアルキル基、炭素数6〜26のアリー
ル基、炭素数5〜10の指環弐基および炭素数1−10
のへテロ環残基を表し、それぞれ置換基を有してもよい
。
一般式(■)におけるR ? 、 RII 、 Raは
それぞれ置換基を表し、R? 、 R8、R8のうち少
なくとも1つはアミド窒素原子とπ結合を介して結合し
ている現像時に生成してもよい電子吸引性基であると同
時に、R’T 、 R8,R9のうち少なくとも1つは
、アミド窒素原子の分子内求核反応又はアミド窒素原子
からの分子内電子移動によって解裂しうる位置に写真的
有用試薬を置換しており、n、は0又は1〜4の整数を
表し、m、は1〜3の整数を表す。
それぞれ置換基を表し、R? 、 R8、R8のうち少
なくとも1つはアミド窒素原子とπ結合を介して結合し
ている現像時に生成してもよい電子吸引性基であると同
時に、R’T 、 R8,R9のうち少なくとも1つは
、アミド窒素原子の分子内求核反応又はアミド窒素原子
からの分子内電子移動によって解裂しうる位置に写真的
有用試薬を置換しており、n、は0又は1〜4の整数を
表し、m、は1〜3の整数を表す。
一般式(IX)におけるR ”、B 口及びR”はそれ
ぞれ置換基を表し、m、は0,1又は2を表し、R3は
0又は1を表し、m、と13の和は1〜3である。
ぞれ置換基を表し、m、は0,1又は2を表し、R3は
0又は1を表し、m、と13の和は1〜3である。
次に、本発明に使用される写真的有用試薬プレカーサー
の具体例を示す。但し、これらに限定されるものではな
い。
の具体例を示す。但し、これらに限定されるものではな
い。
醤
H
CH3
υ
CH。
0H。
−2O
No、O
00H
3Q 、 NH2
0H。
ON=N
Of(。
これらの写真的有用試薬プレカーサーは例えば特開昭5
7−135949号、同59−3434号、同59−9
3442号、同59−137945号、同59−140
445号、同59−201057号、同59−2184
39号、同59−219741号、同60−41034
号等に記載されている公知の方法によって合成される。
7−135949号、同59−3434号、同59−9
3442号、同59−137945号、同59−140
445号、同59−201057号、同59−2184
39号、同59−219741号、同60−41034
号等に記載されている公知の方法によって合成される。
本発明に係る写真的有用試薬プレカーサーは感光材料の
ハロゲン化乳剤層、下塗り層、保護層、中間層、フィル
タ一層1、アンチハレーション層その他の補助層のどの
層に添加してもよい。好ましくは前記ポリマーカプラー
ラテックスと同一層に添加するのがよい。
ハロゲン化乳剤層、下塗り層、保護層、中間層、フィル
タ一層1、アンチハレーション層その他の補助層のどの
層に添加してもよい。好ましくは前記ポリマーカプラー
ラテックスと同一層に添加するのがよい。
本発明で用いられるプレカーサーをこれらのAに添加す
るには、層を形成するための塗布液中に、プレカーサー
をそのままの状態、あるいは感光材料に悪影響を与えな
い溶媒、たとえば水、アルコール等に適当な濃度に溶解
して添加することができる。またプレカーサーを高沸点
有機溶媒およびまたは低沸点有機溶媒に溶解して、水溶
液中に乳化分散して添加することもできる。
るには、層を形成するための塗布液中に、プレカーサー
をそのままの状態、あるいは感光材料に悪影響を与えな
い溶媒、たとえば水、アルコール等に適当な濃度に溶解
して添加することができる。またプレカーサーを高沸点
有機溶媒およびまたは低沸点有機溶媒に溶解して、水溶
液中に乳化分散して添加することもできる。
高沸点溶剤としては現像主薬の酸化体と反応しないフェ
ノール誘導体、フタール酸アルキルエステル、リン酸エ
ステル、クエン酸エステル、安息香酸エステル、アルキ
ルアミド、脂肪酸エステル、トリメシン酸エステル等の
沸点150℃以上の何機溶媒が用いられる。
ノール誘導体、フタール酸アルキルエステル、リン酸エ
ステル、クエン酸エステル、安息香酸エステル、アルキ
ルアミド、脂肪酸エステル、トリメシン酸エステル等の
沸点150℃以上の何機溶媒が用いられる。
本発明に用いることのできる高沸点有機溶媒としては、
米国特許2.322.027号、同2,533,514
号、同2,835.579号、同3,287,134号
、同2,353.262号、同2,852.383号、
同3,554,755号、同3,676.137号、同
3,676.142号、同3,700,454号、同3
.748,141号、同3.779.765号、同3,
837,863号、英国特許958.441号、同1.
222.753号、0L32.538.889、特開昭
47−1031号、同49−90523号、同5G−2
3823号、同51−26037号、同51−2792
1号、同51−27922号、同51−26035号、
同51−26036号、同50−62632号、同53
−1520号、同53−1521号、同53−1512
7号、同54−119921号、同54−119922
号、同55−25057号、同55−36869号、同
56−19049号、同56−8111136号、特公
昭4B−29060号に記載されているものが挙げられ
る。
米国特許2.322.027号、同2,533,514
号、同2,835.579号、同3,287,134号
、同2,353.262号、同2,852.383号、
同3,554,755号、同3,676.137号、同
3,676.142号、同3,700,454号、同3
.748,141号、同3.779.765号、同3,
837,863号、英国特許958.441号、同1.
222.753号、0L32.538.889、特開昭
47−1031号、同49−90523号、同5G−2
3823号、同51−26037号、同51−2792
1号、同51−27922号、同51−26035号、
同51−26036号、同50−62632号、同53
−1520号、同53−1521号、同53−1512
7号、同54−119921号、同54−119922
号、同55−25057号、同55−36869号、同
56−19049号、同56−8111136号、特公
昭4B−29060号に記載されているものが挙げられ
る。
高沸点溶媒と共に、又はその代わりに使用できる低沸点
又は水溶性有機溶媒は米国特許2,801,171号、
同2,949,360号等に記載されたものを挙げるこ
とができる。低沸点の実質的に水に不溶の有機溶媒とし
てはエチルアセテート、プロピルアセテート、ブチルア
セテート、ブタノール、クロロホルム、四塩化炭素、ニ
トロメタン、ニトロエタン、ベンゼン等があり、又水溶
性有機溶媒としては、アセトン、メチルイソブチルケト
ン、β−エトキシエチルアセテート、メトキシグリコー
ルアセテート、メタノール、エタノール、アセトニトリ
ル、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスル
ホキサイド、ヘキサメチルホスホルアミド、ジエチレン
グリコールモノフェニルエーテル、フェノキシエタノー
ル等が例として挙げられる。
又は水溶性有機溶媒は米国特許2,801,171号、
同2,949,360号等に記載されたものを挙げるこ
とができる。低沸点の実質的に水に不溶の有機溶媒とし
てはエチルアセテート、プロピルアセテート、ブチルア
セテート、ブタノール、クロロホルム、四塩化炭素、ニ
トロメタン、ニトロエタン、ベンゼン等があり、又水溶
性有機溶媒としては、アセトン、メチルイソブチルケト
ン、β−エトキシエチルアセテート、メトキシグリコー
ルアセテート、メタノール、エタノール、アセトニトリ
ル、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスル
ホキサイド、ヘキサメチルホスホルアミド、ジエチレン
グリコールモノフェニルエーテル、フェノキシエタノー
ル等が例として挙げられる。
本発明のプレカーサーの添加時期は、製造工程 □中
のいかなる時期を選んでもよいが、一般には塗布する直
前が好ましい。
のいかなる時期を選んでもよいが、一般には塗布する直
前が好ましい。
本発明の写真的有用試薬プレカーサーの好ましい添加量
は写真的有用試薬の種類により異なるが、itモル当り
txto−’〜LXLQ−’モルが好ましく、より好ま
しくはメルカプト系かぶり防止剤は1 x l O−@
〜l x 10−’モル、ベンゾトリアゾール等アゾー
ル系かぶり防止剤はlXl0°5〜1XIO−’モルで
ある。
は写真的有用試薬の種類により異なるが、itモル当り
txto−’〜LXLQ−’モルが好ましく、より好ま
しくはメルカプト系かぶり防止剤は1 x l O−@
〜l x 10−’モル、ベンゾトリアゾール等アゾー
ル系かぶり防止剤はlXl0°5〜1XIO−’モルで
ある。
本発明に用いられるポリマーカプラーラテックスはカプ
ラーモノマーを重合することによって得られる。イエロ
ーカプラーモノマーは一般式(X〕で表されるものが好
ましくシアンカプラーモノマーは一般式〔■〕または(
XI[[)で表されるものが好ましくまたマゼンタカプ
ラーモノマーは一般式〔X■〕で表されるものが好まし
い。
ラーモノマーを重合することによって得られる。イエロ
ーカプラーモノマーは一般式(X〕で表されるものが好
ましくシアンカプラーモノマーは一般式〔■〕または(
XI[[)で表されるものが好ましくまたマゼンタカプ
ラーモノマーは一般式〔X■〕で表されるものが好まし
い。
また本発明もこ係るポリマーカプラーはカプラーモノマ
ー以外の他の共重合モノマーと一緒に重合させることに
よって得られるものも好ましく用いることが出来る。
ー以外の他の共重合モノマーと一緒に重合させることに
よって得られるものも好ましく用いることが出来る。
一般式〔X〕: イエローカプラーモノマ一式中、Qは
エチレン性不゛飽和基、またはエチレン性不飽和基を有
する木を表し、Xは水素原子または発色現像主薬の酸化
体とのカプリング反応により離脱可能な基を表す。 R
4は水素原子、炭素数1〜4のアルキル基、アルコキシ
基、ハロゲン原子、スルホ基、カルボキシ基、スルホン
アミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ
基を表す。R8はアルキル基又は置換又は未置換のアリ
ール基を表す。
エチレン性不゛飽和基、またはエチレン性不飽和基を有
する木を表し、Xは水素原子または発色現像主薬の酸化
体とのカプリング反応により離脱可能な基を表す。 R
4は水素原子、炭素数1〜4のアルキル基、アルコキシ
基、ハロゲン原子、スルホ基、カルボキシ基、スルホン
アミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ
基を表す。R8はアルキル基又は置換又は未置換のアリ
ール基を表す。
Qは具体的には一般式CXI)で表される。
CXIDR”
―
CHz=C
(P)a+−(A)n−L 一
式中、R6は水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基
、好ましくは炭素数1〜4個の低級アルキル基(例えば
、メチル基、エチル基、t−デヂル基等)を表し、この
アルキル基は置換基を有していてもよい。し−は−CO
NII−、−NIC0N)I−または、−N)l−の二
価の基を表し、Pは−CON)l−、−So、 −また
は、−COO−の二価の基を表し、好ましくは−CON
I+−1または−COO−二価の基である。Aはアルキ
レン基(好ましくは炭素数1−io個のアルキレン基)
、またはフェニレン基は直鎮でも分岐鎖でもよく、例え
ばメチレン基、メチルメチレン基、ノメチレン基、デカ
メチレン基等であり、また上記アルキレン基及びフェニ
レン基は置換基を有していてもよい。議およびnはそれ
ぞれ0またはlを表す。
、好ましくは炭素数1〜4個の低級アルキル基(例えば
、メチル基、エチル基、t−デヂル基等)を表し、この
アルキル基は置換基を有していてもよい。し−は−CO
NII−、−NIC0N)I−または、−N)l−の二
価の基を表し、Pは−CON)l−、−So、 −また
は、−COO−の二価の基を表し、好ましくは−CON
I+−1または−COO−二価の基である。Aはアルキ
レン基(好ましくは炭素数1−io個のアルキレン基)
、またはフェニレン基は直鎮でも分岐鎖でもよく、例え
ばメチレン基、メチルメチレン基、ノメチレン基、デカ
メチレン基等であり、また上記アルキレン基及びフェニ
レン基は置換基を有していてもよい。議およびnはそれ
ぞれ0またはlを表す。
前記一般式〔刈〕で、好ましい乙のは、Lが−CON+
+−または−N11−であり、nが1の場合であって、
A/J(l11−フェニレンであり、mが1でPがC0
NII−の場合であり、R@が低級アルキル基の場合で
ある。更により好ましくは、Lが−CON+(−であり
、mおよびnが0の場合であり、かつR8が低級アルキ
ル基、特にメチル基の場合である。
+−または−N11−であり、nが1の場合であって、
A/J(l11−フェニレンであり、mが1でPがC0
NII−の場合であり、R@が低級アルキル基の場合で
ある。更により好ましくは、Lが−CON+(−であり
、mおよびnが0の場合であり、かつR8が低級アルキ
ル基、特にメチル基の場合である。
八で表されろアルキレン基またはフェニレン基の置換基
としては、アリール基(例えばフェニル基)、ニトロ基
、水酸基、シアノ基、スルホ基、アルコキン基(例えば
エトキシ基)、アシルオキシ基(例えばアセトキシ基)
、アシルアミノ基(例えばアセチルアミノ基)、スルホ
ンアミド基(例えばメタンスルホンアミド基)、スルフ
ァモイル基(例えばメチルスルファモイル基)、ハロゲ
ン原子(例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等)、
カルボキシル基、カルバモイル基(例えばメチルカルバ
モイル基)、アルコキシカルバモイル基(例えばメトキ
シカルバモイル基等)、スルホニル基(例えばメチルス
ルホニル基等)等が挙げられる。これらの置換基は2種
以上有しているでも差支えなく、その場合はこれらの置
換基が同一であっても異なっていてもよい。
としては、アリール基(例えばフェニル基)、ニトロ基
、水酸基、シアノ基、スルホ基、アルコキン基(例えば
エトキシ基)、アシルオキシ基(例えばアセトキシ基)
、アシルアミノ基(例えばアセチルアミノ基)、スルホ
ンアミド基(例えばメタンスルホンアミド基)、スルフ
ァモイル基(例えばメチルスルファモイル基)、ハロゲ
ン原子(例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等)、
カルボキシル基、カルバモイル基(例えばメチルカルバ
モイル基)、アルコキシカルバモイル基(例えばメトキ
シカルバモイル基等)、スルホニル基(例えばメチルス
ルホニル基等)等が挙げられる。これらの置換基は2種
以上有しているでも差支えなく、その場合はこれらの置
換基が同一であっても異なっていてもよい。
一般式〔x〕において、Xで表される、発色現像主薬の
酸化体とカプリング反応する際に離脱し得る基は、詳し
くは、下記一般式(Xla〕、CXIb)、およびCX
[c)で表される。
酸化体とカプリング反応する際に離脱し得る基は、詳し
くは、下記一般式(Xla〕、CXIb)、およびCX
[c)で表される。
一般式(X[a)
−O−R’
一般式[XIb1
− S −−R”
一般式(XI c ) −
□NR0
式中、R7、Rsはアルキル基、アリール基、アシル基
等を表し、R9は5員または6員の複数環(例えばイミ
ダゾール環、ピラゾール環、ピペリジン環、モリホリン
環、スクシンイミド環、トリアゾール環等)を形成する
のに必要な非金属原子群を表す。
等を表し、R9は5員または6員の複数環(例えばイミ
ダゾール環、ピラゾール環、ピペリジン環、モリホリン
環、スクシンイミド環、トリアゾール環等)を形成する
のに必要な非金属原子群を表す。
次に一般式[X[a)、(X[b)及び(Xlc)で表
されるXのうち、好ましい具体例を下記に示すが本発明
はこれに限定されない。
されるXのうち、好ましい具体例を下記に示すが本発明
はこれに限定されない。
以下余白
(1)一般式(X1a)の−〇−R7に該当する具体例
(2)一般式(X[b:l c7) −0−R’l=m
当tルR体例Oq、Hs(t) COOI+ (3)一般式(Xlc’)の−NR@に該当する具体例
一般式〔■〕;シアンカプラーモノマーーI[(X[[
] ニジアンカプラーモノマー一般式(XI)において
R10,R”はそれぞれR11゜R4と同義である。
(2)一般式(X[b:l c7) −0−R’l=m
当tルR体例Oq、Hs(t) COOI+ (3)一般式(Xlc’)の−NR@に該当する具体例
一般式〔■〕;シアンカプラーモノマーーI[(X[[
] ニジアンカプラーモノマー一般式(XI)において
R10,R”はそれぞれR11゜R4と同義である。
一般式(XI[[)において、R目は水素原子、アルキ
ル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボ
ニル基、ハロゲン原子、脂肪族アミド基、アルキルスル
ファモイル基、アルキルスルホンアミド基、アルキルウ
レイド基、アリールカルバモイル基、アリールアミド基
、アリールスルファモイル基、アリールスルホンアミド
基、又はアリールウレイド基を表す。aはO〜3までの
整数を表す。X及びQは一般式(X)と同義である。
ル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボ
ニル基、ハロゲン原子、脂肪族アミド基、アルキルスル
ファモイル基、アルキルスルホンアミド基、アルキルウ
レイド基、アリールカルバモイル基、アリールアミド基
、アリールスルファモイル基、アリールスルホンアミド
基、又はアリールウレイド基を表す。aはO〜3までの
整数を表す。X及びQは一般式(X)と同義である。
一般式(XIV) ; マゼンタカプラーモノマー
■ 3の整数を表し、eが2以上の時はYは同一また 1
は異なっていてもよい。
■ 3の整数を表し、eが2以上の時はYは同一また 1
は異なっていてもよい。
eは前記する如く0ないし3の整数を表すが、好ましく
はOないし2である。
はOないし2である。
またにか2以上の時、Yは同一または異種の電子吸引性
であってもよい。ここで電子吸引状基とは、 フィジカ
ル オルガニ1り ケミストリー 7りa17七ル ブ
ック カンパニm=l−ヨーク “ Physical Organic Chemistry McGra
w−Hill Book Co、 NewYor
k”(1940)に記載されている如く、ハーメット(
Hamaett )らによって定義されたδ値あるいは
J、 Amer、 Sac、 、90,4328(19
68)に記載されているようにスウェイン(5vein
)とラブトン(Lupton )らによって導かれた
F値が零よりも大きい置換基として定義される。具体的
な電子吸引性基としては、ハロゲン原子、ハロゲノアル
キル基、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ
基、アルキルスルホニル基、アルキルカルボニル基、ア
ルコキシカルボニル基、アルキルスルファモイル基、ア
リールスルファモイル基、アルキルスルホンアミド基、
アリールスルホンアミド基等が挙げられるが、さらにJ
、 Med、 Chew 1B、1207(1973)
、同20.304(1977)に記載されているような
置換基等も用いることができる。本発明に用いられる電
子吸引性基のうち、好ましいものは、アルキルスルファ
モイル基でアルキル部分の炭素数が1〜4までのアルキ
ルスルファモイル基、例えばジメチルスルファモイル基
、エチルスルファモイル基等、ハロゲノアルキル基、ア
ルキル部分の炭素数が1〜2までのハロゲノアルキル基
゛例えばトリフルオロメチルあるいはトリクロロメチル
等、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基でアルキル
部分の炭素数が1〜4までのもの、例えばメトキシカル
ボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニ
ル基、ブトキシカルボニル基等であり、特に好ましいも
のはハロゲン原子である。ハロゲン原子のなかでも特に
好ましいものは塩素原子である。
であってもよい。ここで電子吸引状基とは、 フィジカ
ル オルガニ1り ケミストリー 7りa17七ル ブ
ック カンパニm=l−ヨーク “ Physical Organic Chemistry McGra
w−Hill Book Co、 NewYor
k”(1940)に記載されている如く、ハーメット(
Hamaett )らによって定義されたδ値あるいは
J、 Amer、 Sac、 、90,4328(19
68)に記載されているようにスウェイン(5vein
)とラブトン(Lupton )らによって導かれた
F値が零よりも大きい置換基として定義される。具体的
な電子吸引性基としては、ハロゲン原子、ハロゲノアル
キル基、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ
基、アルキルスルホニル基、アルキルカルボニル基、ア
ルコキシカルボニル基、アルキルスルファモイル基、ア
リールスルファモイル基、アルキルスルホンアミド基、
アリールスルホンアミド基等が挙げられるが、さらにJ
、 Med、 Chew 1B、1207(1973)
、同20.304(1977)に記載されているような
置換基等も用いることができる。本発明に用いられる電
子吸引性基のうち、好ましいものは、アルキルスルファ
モイル基でアルキル部分の炭素数が1〜4までのアルキ
ルスルファモイル基、例えばジメチルスルファモイル基
、エチルスルファモイル基等、ハロゲノアルキル基、ア
ルキル部分の炭素数が1〜2までのハロゲノアルキル基
゛例えばトリフルオロメチルあるいはトリクロロメチル
等、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基でアルキル
部分の炭素数が1〜4までのもの、例えばメトキシカル
ボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニ
ル基、ブトキシカルボニル基等であり、特に好ましいも
のはハロゲン原子である。ハロゲン原子のなかでも特に
好ましいものは塩素原子である。
又一般式(XfV)においてQ及びXは一般式(X)と
同義である。
同義である。
以下カプラーモノマーおよびカプラーポリマーの具体例
を示すが、本発明に用いる化合物はこれらに限定される
ものではない。
を示すが、本発明に用いる化合物はこれらに限定される
ものではない。
カプラーモノマー具体例
(MC−i )
t
(MO−2)
(MO−3)
t
(MO−4)
(MO−5)
(MO−6)
r
(MO−7)
N=N
(MC)−8)
0−OH20ONH÷CI(2升00H。
(MO−9)
(MO−10)
(MO−13)
I
OH10
(MO−14)
OH10
CH30
(MM−1)
t
L
(MM−2)
t
(MM−3)
(MM−4)
r
(MM−5)
SO□OH。
(MM−6)
(MM−7)
00F20HFO2
(MM−8)
t
(MM−9)
(MM−10)
(MM−14)
(MM−1s)
に1
(MM−rs)
!1
(MM−17) 0
(MM−18)
t
(MY−1)
(MY−2)
(MY−3)
(MY−4)
(MY−5)
昨C−αち
υ=υ−(JUH3
OH
0械ドOH。
引続いて、上記の各種七ツマ−から得られる本発明に関
わるポリマーカブ2−の異体的な重合体例を示すが、本
発明はこれらKよシ限定されるものではない。
わるポリマーカブ2−の異体的な重合体例を示すが、本
発明はこれらKよシ限定されるものではない。
ポリマーカブツー具体例
(pc−t )
x=60重量% 7−40重量%
(PC−2)
L
x=70重量X 7=20重量% z=10重量
%(PO−3) L xm80重量% y!20重量% (PO−4) OH。
%(PO−3) L xm80重量% y!20重量% (PO−4) OH。
暑
(po−s)
x=100重量%
(PC−8)
r
x=65重量% y=35重量%
(PO−9)
OH3
xは90重景% 7=lO重量%
(PO−10)
υ
X工55重量% y=45重景%(PM−1)
(PM−2)
OH。
0=0
(PM−3)
x=8 sz量% y=5i量% z==toIi
量%(PM−4) 0=0 (PM−5) OH1 墓 x−70重量% y=3oz量%(PM−6
) at x=80重量% 7=15重量% z = 5
重量%(PM−7) OH3 at x=sox量% y=zo重量%(PM
−8) at x−70重量% y=30重量%(PM
−9) OH。
量%(PM−4) 0=0 (PM−5) OH1 墓 x−70重量% y=3oz量%(PM−6
) at x=80重量% 7=15重量% z = 5
重量%(PM−7) OH3 at x=sox量% y=zo重量%(PM
−8) at x−70重量% y=30重量%(PM
−9) OH。
■
0=0 000CH3C!0004H
。
。
璽
1250重量% y=25重量% 2≠25重量%
(PM−1o) OH3 家 ()、0 00004H
。
(PM−1o) OH3 家 ()、0 00004H
。
x=70重量% y−30重量%(PY−1)
1280重量% 7=2ON量%(PY−2)
x−55重量% y=45重量%(PY−3
) OH。
) OH。
x = 90重量% 7=10重量%(P
Y−4) CH。
Y−4) CH。
0=O−OH。
x=95重量% y=5重量%(PY−5)
x=50重量% y=50重量%(PY−6
) 40H2−CH洩 0=O−00H。
) 40H2−CH洩 0=O−00H。
x−10011i景%
(PY−7)
OH。
嘗
x−60重量% y冨40重量%(PY−8
) CHl +OH,−0珍 ■ (PY−9) CH。
) CHl +OH,−0珍 ■ (PY−9) CH。
x;70重量% y=25fi量% z = 5
を量%ポリマーカプラーラテックスは通常用いられる非
ポリマ−タイプのカプラーの1部ないし全部をポリマー
カプラーラテックスで置き換えて用いればよい。
を量%ポリマーカプラーラテックスは通常用いられる非
ポリマ−タイプのカプラーの1部ないし全部をポリマー
カプラーラテックスで置き換えて用いればよい。
カプラーの量は、ポリマーカプラーラテックス及びその
他のカプラーを含めて、感光性ハロゲン化乳剤層におい
てハロゲン化銀1モルに対して、2XlO−’〜5X1
0−’モル(ポリマーカプラーラテックスは1箇のカプ
ラー構造単位を1モルとする。)の範囲が適当であり、
好ましくはlXl0−”〜5XIO−’モルの範囲であ
る。中間層に含有させる場合は該層に隣接する感光性ハ
ロゲン−化乳剤層のハロゲン化銀の量を基準にして上記
に準じて範囲を目安とすればよい。
他のカプラーを含めて、感光性ハロゲン化乳剤層におい
てハロゲン化銀1モルに対して、2XlO−’〜5X1
0−’モル(ポリマーカプラーラテックスは1箇のカプ
ラー構造単位を1モルとする。)の範囲が適当であり、
好ましくはlXl0−”〜5XIO−’モルの範囲であ
る。中間層に含有させる場合は該層に隣接する感光性ハ
ロゲン−化乳剤層のハロゲン化銀の量を基準にして上記
に準じて範囲を目安とすればよい。
カプラーを感光性ハロゲン化銀乳剤層に含有させる方法
は、公知の方法を適用すればよい。
は、公知の方法を適用すればよい。
本発明の感光材料は同−感色性層が2つ以上の異なる感
度の層から構成されていてもよく、その場合には最高感
度層、中感度層、最低感度層のいずれの層にも本発明の
ポリマーカプラーラテックスの適用が可能であるが。
度の層から構成されていてもよく、その場合には最高感
度層、中感度層、最低感度層のいずれの層にも本発明の
ポリマーカプラーラテックスの適用が可能であるが。
本発明を多層カラー感光材料に適用する場合、青感性、
緑感性および赤感性の少なくともいずれか1つの感光性
乳剤層に本発明のポリマーカプラーラテックスを含有す
ればよいが、好ましくは複数の感光性乳剤層、より好ま
しくは全ての感光性乳剤層に本発明のポリマーカプラー
ラテックスを含有することである。
緑感性および赤感性の少なくともいずれか1つの感光性
乳剤層に本発明のポリマーカプラーラテックスを含有す
ればよいが、好ましくは複数の感光性乳剤層、より好ま
しくは全ての感光性乳剤層に本発明のポリマーカプラー
ラテックスを含有することである。
本発明の感光性乳剤層のハロゲン化銀組成は任意であり
、例えば5モル%未満の沃臭化銀や、臭化銀、塩臭化銀
、塩沃化銀、塩沃臭化銀等が含有されてもよい。また、
本発明はいわゆる白黒感光材料にも適用できる。
、例えば5モル%未満の沃臭化銀や、臭化銀、塩臭化銀
、塩沃化銀、塩沃臭化銀等が含有されてもよい。また、
本発明はいわゆる白黒感光材料にも適用できる。
本発明のハロゲン化銀乳剤に用いられるハロゲン化銀粒
子は、酸性法、中性法及びアンモニア法のいずれで得ら
れたものでもよい。該粒子は一時に成長させてもよいし
、種粒子をつくった後成長させてもよい。種粒子をつく
る方法と成長させる方法は同じであっても、異なっても
よい。
子は、酸性法、中性法及びアンモニア法のいずれで得ら
れたものでもよい。該粒子は一時に成長させてもよいし
、種粒子をつくった後成長させてもよい。種粒子をつく
る方法と成長させる方法は同じであっても、異なっても
よい。
・ハロゲン化銀乳剤はハロゲン化物イオンと銀イオンを
同時に混合してら、いずれか一方が存在する液中に、他
方を混合してもよい。また、ハロゲン化銀結晶の臨界成
長速度を考慮しつつ、ハロゲン化物イオンと銀イオンを
混合釜内のpH,l)Agをコントロールしつつ逐次同
時に添加する事により生成させてもよい。この方法によ
り、結晶形が規則的で粒子サイズが均一に近いハロゲン
化銀粒子が得られる。成長後にコンバージョン法を用い
て、粒子のハロゲン組成を変化させてもよい。
同時に混合してら、いずれか一方が存在する液中に、他
方を混合してもよい。また、ハロゲン化銀結晶の臨界成
長速度を考慮しつつ、ハロゲン化物イオンと銀イオンを
混合釜内のpH,l)Agをコントロールしつつ逐次同
時に添加する事により生成させてもよい。この方法によ
り、結晶形が規則的で粒子サイズが均一に近いハロゲン
化銀粒子が得られる。成長後にコンバージョン法を用い
て、粒子のハロゲン組成を変化させてもよい。
本発明のハロゲン化銀乳剤は、その製造時に、必要に応
じてハロゲン化銀溶剤を用いて、ハロゲン化銀粒子の粒
子サイズ、粒子の形状、粒子サイズ分布及び粒子の成長
速度をコントロールすることができる。
じてハロゲン化銀溶剤を用いて、ハロゲン化銀粒子の粒
子サイズ、粒子の形状、粒子サイズ分布及び粒子の成長
速度をコントロールすることができる。
本発明のハロゲン化銀乳剤に用いられるハロゲン化銀粒
子は、粒子を形成する過程及び/又は成長さ仕る過程で
、カドミウム塩、亜鉛塩、鉛塩、 1タリウム塩、イ
リジウム塩(を含む錯塩)、ロジウム塩(を含む錯塩)
及び鉄塩(を含む錯塩)から選ばれる少なくとも1種を
用いて金属イオンを添加し、粒子内部に及び/又は粒子
表面にこれらの金属元素を含有させることができ、また
適当な還元的雰囲気におくことにより、粒子内部及び/
又は粒子表面に還元増感核を付与できる。
子は、粒子を形成する過程及び/又は成長さ仕る過程で
、カドミウム塩、亜鉛塩、鉛塩、 1タリウム塩、イ
リジウム塩(を含む錯塩)、ロジウム塩(を含む錯塩)
及び鉄塩(を含む錯塩)から選ばれる少なくとも1種を
用いて金属イオンを添加し、粒子内部に及び/又は粒子
表面にこれらの金属元素を含有させることができ、また
適当な還元的雰囲気におくことにより、粒子内部及び/
又は粒子表面に還元増感核を付与できる。
本発明のハロゲン化銀乳剤は、ハロゲン化銀粒子の成長
の終了後に不要な可溶性塩類を除去してもよいし、ある
いは含有させたままでもよい。該塩類を除去する場合に
は、リサーチ、ディスクロジャー (Research
Disclosure)17643号記載の方法に基
づいて行うことができる。
の終了後に不要な可溶性塩類を除去してもよいし、ある
いは含有させたままでもよい。該塩類を除去する場合に
は、リサーチ、ディスクロジャー (Research
Disclosure)17643号記載の方法に基
づいて行うことができる。
本発明のハロゲン化銀乳剤に用いられるハロゲン化銀粒
子は、立方体、八面体、十四面体のような規則的な結晶
形を持つものでもよいし、球状や板状のような変則的な
結晶形を持つものでもよい。
子は、立方体、八面体、十四面体のような規則的な結晶
形を持つものでもよいし、球状や板状のような変則的な
結晶形を持つものでもよい。
これらの粒子において、(100)面と(l l 1)
面の比率は任意のものが使用できる。又、これら結晶形
の曳合形を持つものでもよく、様々な結晶形の粒子が混
合されてもよい。
面の比率は任意のものが使用できる。又、これら結晶形
の曳合形を持つものでもよく、様々な結晶形の粒子が混
合されてもよい。
本発明のハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズ(粒子サイ
ズは投影面積と等しい面積の円の直径を表す)は、5μ
m以下が好ましいが、特に好ましいのは3μ園以下であ
る。
ズは投影面積と等しい面積の円の直径を表す)は、5μ
m以下が好ましいが、特に好ましいのは3μ園以下であ
る。
本発明のハロゲン化銀乳剤は、いかなる粒子サイズ分布
を持つものを用いても構わない。粒子サイズ分布の広い
乳剤(多分散乳剤と称する)を用いてもよいし、粒子サ
イズ分布の狭い乳剤(単分散乳剤と称する。ここでいう
単分散乳剤とは、粒径の分布の標準偏差を平均粒径で割
ったときに、その値が0.20以下のもの壱いう。ここ
で粒径は球状のハロゲン化銀の場合はその直径を、球状
以外の形状の粒子の場合は、その投影像を同面積の円像
に換算したときの直径を示す。)を単独又は数種類混合
してもよい。又、多分散乳剤と単分散乳剤を混合して用
いてもよい。
を持つものを用いても構わない。粒子サイズ分布の広い
乳剤(多分散乳剤と称する)を用いてもよいし、粒子サ
イズ分布の狭い乳剤(単分散乳剤と称する。ここでいう
単分散乳剤とは、粒径の分布の標準偏差を平均粒径で割
ったときに、その値が0.20以下のもの壱いう。ここ
で粒径は球状のハロゲン化銀の場合はその直径を、球状
以外の形状の粒子の場合は、その投影像を同面積の円像
に換算したときの直径を示す。)を単独又は数種類混合
してもよい。又、多分散乳剤と単分散乳剤を混合して用
いてもよい。
本発明のハロゲン化銀乳剤は、別々に形成した2種以上
のハロゲン化銀乳剤を混合して用いてもよい。
のハロゲン化銀乳剤を混合して用いてもよい。
本発明においてハロゲン化銀乳剤は、例えば英国特許6
18,061号、同1,315.755号、同1.39
6,696号、特公昭44−15748号、米国特許1
,574,944号、同1,623,499号、同1.
673,522号、同2,278,947号、同2,3
99゜083号、同2,410,689号、同2.41
9.974号、同2,448,060号、同2,487
,850号、同2,518,698号、同2,521,
926号、同2,642,361号、同2.694,6
37号、同2,728.668号、同2.739,06
0号、同2,743.182号、同2,743,183
号、同2.983,609号、同2,983,610号
、同3,021,215号、同3゜026.203号、
同3,297,446号、同3 、297.447号、
同3,361.564号、同3,411,914号、同
3,554.757号、同3,565゜631号、同3
,565.633号、同3,591,385号、同3.
656,955号、同3,761,267号、同3.7
72,031号、同3,857,711号、同3,89
1.,446号、同3,901.714号、同3,90
4.415号、同3,930.867号、同3,984
.249号、同4,054,457号、同4.067.
74Q号、リサーチ ディスクロージャー (Rese
arch Disclosure)12008号、同1
3452号、同13654号、T、 Il、 Jame
s、 The Theory of the Phot
ographicProcess、(4th Ed、
Macmillan、 1977) p67〜76等に
記載の化学増感剤や増感方法を用いて増感することが好
ましい。
18,061号、同1,315.755号、同1.39
6,696号、特公昭44−15748号、米国特許1
,574,944号、同1,623,499号、同1.
673,522号、同2,278,947号、同2,3
99゜083号、同2,410,689号、同2.41
9.974号、同2,448,060号、同2,487
,850号、同2,518,698号、同2,521,
926号、同2,642,361号、同2.694,6
37号、同2,728.668号、同2.739,06
0号、同2,743.182号、同2,743,183
号、同2.983,609号、同2,983,610号
、同3,021,215号、同3゜026.203号、
同3,297,446号、同3 、297.447号、
同3,361.564号、同3,411,914号、同
3,554.757号、同3,565゜631号、同3
,565.633号、同3,591,385号、同3.
656,955号、同3,761,267号、同3.7
72,031号、同3,857,711号、同3,89
1.,446号、同3,901.714号、同3,90
4.415号、同3,930.867号、同3,984
.249号、同4,054,457号、同4.067.
74Q号、リサーチ ディスクロージャー (Rese
arch Disclosure)12008号、同1
3452号、同13654号、T、 Il、 Jame
s、 The Theory of the Phot
ographicProcess、(4th Ed、
Macmillan、 1977) p67〜76等に
記載の化学増感剤や増感方法を用いて増感することが好
ましい。
増感色素としては、シアニン色素、メロンアニン色素、
複合シアニン色素、複合メロンアニン色素、ホロポーラ
−シアニン色素、ヘミシアニン色素、ステリル色素およ
びヘミオキサノール色素等が用いられる。
複合シアニン色素、複合メロンアニン色素、ホロポーラ
−シアニン色素、ヘミシアニン色素、ステリル色素およ
びヘミオキサノール色素等が用いられる。
特に有用な色素は、シアニン色素、メロシアニン色素、
および複合メロシアニン色素である。これらの色素類に
は、塩基性異部環核としてシアニン色素類に通常利用さ
れる核のいずれをも適用できる。
および複合メロシアニン色素である。これらの色素類に
は、塩基性異部環核としてシアニン色素類に通常利用さ
れる核のいずれをも適用できる。
すなわち、ビロリン核、オキサゾリン核、チアゾリン核
、ピロール核、オキサゾール核、チアゾール核、セレナ
ゾール核、イミダゾール核、テトラゾール核、ピリジン
核およびこれらの核に指環式炭化水素環が融合した核二
およびこれらの核に芳香族炭化水素環が融合した核、則
ち、インドレニン核、ベンズインドレニン核、インドー
ル核、ベンズオキサゾール核、ナフトオキサゾール核、
ベンゾチアゾール核、ナフトチアゾール核、ベンゾセレ
ナゾール核、ベンズイミダゾール核、キノリン核等であ
る。これらの核は、炭素原子上で置換されてもよい。
、ピロール核、オキサゾール核、チアゾール核、セレナ
ゾール核、イミダゾール核、テトラゾール核、ピリジン
核およびこれらの核に指環式炭化水素環が融合した核二
およびこれらの核に芳香族炭化水素環が融合した核、則
ち、インドレニン核、ベンズインドレニン核、インドー
ル核、ベンズオキサゾール核、ナフトオキサゾール核、
ベンゾチアゾール核、ナフトチアゾール核、ベンゾセレ
ナゾール核、ベンズイミダゾール核、キノリン核等であ
る。これらの核は、炭素原子上で置換されてもよい。
メロシアニン色素または複合メロシアニン色素にはケト
メチレン構造を有する核として、ピラゾリン−5−オン
核、チオヒダントイン核、2−チオオキサゾリジン−2
,4−ジオン核、チアゾリジン−2゜4−ジオン核、ロ
ーダニン核、チオバルビッール成核などの5〜6員異節
環核を適用することができる。
メチレン構造を有する核として、ピラゾリン−5−オン
核、チオヒダントイン核、2−チオオキサゾリジン−2
,4−ジオン核、チアゾリジン−2゜4−ジオン核、ロ
ーダニン核、チオバルビッール成核などの5〜6員異節
環核を適用することができる。
青感性ハロゲン化銀乳剤層に用いられる有用な増感色素
としては、例えば西独特許929,080号、米国特許
2,231,658号、同2,493.748号、同2
,503,776号、同2.519.001号、同2,
912.329号、同3.656,959号、同3,8
72.897号、同3,694,217号、同4,02
5,349号、同4.046,572号、英国特許1.
242,588号、特公昭44−14030号、同52
−24844号等に記載されたものを挙げることができ
る。また緑感性ハロゲン化銀乳剤に用いられる有用な増
感色素としては、例えば米国特許1,939.201号
、同2,072,908号、同2,739.149号、
同2,945,763号、英国特許505.979号等
に記載されている如きシアニン色素、メロシアニン色素
または;夏合シアニン色素をその代表的なものとして挙
げろことができる。さらに、赤感性ハロゲン化銀乳剤に
用いられる有用な増感色素としては、例えば米国特許2
,269,234号、同2,270,378号、同2,
442,710号、同2,454,629号、同2,7
76.280号等に記載されている如きシアニン色素、
メロシアニン色素または複合シアニン色素をその代表的
なものとして挙げることができる。更にまた米国特許2
,213,995号、同2,493,148号、同2.
SL9,001号、西独特許929,080号等に記載
されている如きシアニン色素、メロシアニン色素または
複合シアニン色素を緑感性ハロゲン化銀乳剤または赤感
性ハロゲン乳剤に有利に用いることができる。
としては、例えば西独特許929,080号、米国特許
2,231,658号、同2,493.748号、同2
,503,776号、同2.519.001号、同2,
912.329号、同3.656,959号、同3,8
72.897号、同3,694,217号、同4,02
5,349号、同4.046,572号、英国特許1.
242,588号、特公昭44−14030号、同52
−24844号等に記載されたものを挙げることができ
る。また緑感性ハロゲン化銀乳剤に用いられる有用な増
感色素としては、例えば米国特許1,939.201号
、同2,072,908号、同2,739.149号、
同2,945,763号、英国特許505.979号等
に記載されている如きシアニン色素、メロシアニン色素
または;夏合シアニン色素をその代表的なものとして挙
げろことができる。さらに、赤感性ハロゲン化銀乳剤に
用いられる有用な増感色素としては、例えば米国特許2
,269,234号、同2,270,378号、同2,
442,710号、同2,454,629号、同2,7
76.280号等に記載されている如きシアニン色素、
メロシアニン色素または複合シアニン色素をその代表的
なものとして挙げることができる。更にまた米国特許2
,213,995号、同2,493,148号、同2.
SL9,001号、西独特許929,080号等に記載
されている如きシアニン色素、メロシアニン色素または
複合シアニン色素を緑感性ハロゲン化銀乳剤または赤感
性ハロゲン乳剤に有利に用いることができる。
これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組
み合わせを用いてもよい。増感色素の組み合わせは特に
、強色増感の目的でしばしば用いられる。その代表例は
、特公昭43−4932号、同43−4933号、同4
3−4936号、同44−3275’3号、同45−2
5831号、同45−26474号、同46−1162
7号、同46−18107号、同47−8741号、同
47−11114号、同47−25379号、同4?−
37443号、同48−28293号、同48−38’
406号、同48−38407号、同4g−33408
号、同48−41203号、同48−41204号、同
49−6207号、同50−40662号、同53−1
2375号、同54−34535号、同55−1569
号、特開昭50−33220号、同50−33828号
、同50−38526号、同51−107127号、同
51−115820号、同51−135528号、同5
t−tsi527号、同52−23931号、同52−
51932号、同52−104916号、同52−10
4917号、同52−109925号、同52−110
618号、同54−1’1O118号、同56−257
28号、同57−1483号、5g−10753号、同
58−91445号、同58−153926号、同59
−114533号、同59−116645号、同59−
116647号、米国特許2,688,545号、同2
,977.229号、同3,397,060号、同3.
506,443号、同3,578,447号、同3,6
72,898号、同3,679.428号、同3.76
9.301号、同3.814,609号、同3.837
.862号等に記載されている。
み合わせを用いてもよい。増感色素の組み合わせは特に
、強色増感の目的でしばしば用いられる。その代表例は
、特公昭43−4932号、同43−4933号、同4
3−4936号、同44−3275’3号、同45−2
5831号、同45−26474号、同46−1162
7号、同46−18107号、同47−8741号、同
47−11114号、同47−25379号、同4?−
37443号、同48−28293号、同48−38’
406号、同48−38407号、同4g−33408
号、同48−41203号、同48−41204号、同
49−6207号、同50−40662号、同53−1
2375号、同54−34535号、同55−1569
号、特開昭50−33220号、同50−33828号
、同50−38526号、同51−107127号、同
51−115820号、同51−135528号、同5
t−tsi527号、同52−23931号、同52−
51932号、同52−104916号、同52−10
4917号、同52−109925号、同52−110
618号、同54−1’1O118号、同56−257
28号、同57−1483号、5g−10753号、同
58−91445号、同58−153926号、同59
−114533号、同59−116645号、同59−
116647号、米国特許2,688,545号、同2
,977.229号、同3,397,060号、同3.
506,443号、同3,578,447号、同3,6
72,898号、同3,679.428号、同3.76
9.301号、同3.814,609号、同3.837
.862号等に記載されている。
増感色素とともに用いられる、それ自身分光増感作用を
持たない色素、あるいは可視光を実質的に吸収しない物
質であって強色増感を示す物質としては、例えば芳香族
有機酸ホルムアルデヒド縮合物(例えば、米国特許3,
437.510号に記載のもの)、カドミウム塩、アザ
インデン化合物、含窒素異部環基で置換されたアミノス
ヂルベン化合物(例えば、米国特許2,933,390
号、同3,635,721号に記載のもの)等がある。
持たない色素、あるいは可視光を実質的に吸収しない物
質であって強色増感を示す物質としては、例えば芳香族
有機酸ホルムアルデヒド縮合物(例えば、米国特許3,
437.510号に記載のもの)、カドミウム塩、アザ
インデン化合物、含窒素異部環基で置換されたアミノス
ヂルベン化合物(例えば、米国特許2,933,390
号、同3,635,721号に記載のもの)等がある。
米国特許3,615.613号、同3,615,641
号、同3,617,295号、同3,635,721号
に記載の組み合わせは特に有用である。
号、同3,617,295号、同3,635,721号
に記載の組み合わせは特に有用である。
かぶり防止剤、安定剤としては、米国特許2,713゜
541号、同2,743,180号、同2,743,1
81号に記載されたペンタザインデン類、米国特許2,
716,062号、同2゜444.607号、同2,4
44,605号、同2,756,147号、同2,83
5゜581号、同2,852,375号、リサーチ9デ
イスクロージ+ −(Research Disclo
sure)14851号に記載されたテトラザインデン
類、米国特許2,772.164号に記載されたトリア
ザインデン類、及び特開昭57−211142号に記載
されたポリマー化アザインデン類等のアザインデン類:
米国特許第2,131.038号、同3,342.59
6号、同3,954,478号に記載されたチアゾリウ
ム塩、米国特許第3,148.067号に記載されたピ
リリウム塩、及び特公昭5G−40665号に記載され
たホスホニウム塩等の4級オニウム塩類:米国特許2,
403. ’927号、同3,266.897号、
同3,708,303号、特開昭55−135835号
、同59−71047号に記載されたメルカプトテトラ
ゾール類、メルカプトトリアゾール類、メルカプトジア
ゾール類、米国特許2,824,001号に記載された
メルカプトチアゾール類、米国特許3,397,987
号に記載されたメルカプトベンズチアゾール類、メルカ
プトベンズイミダゾール類、米国特許2,843゜49
1号に記載されたメルカプトオキサジアゾール類、米国
特許3,364.028号に記載されたメルカプトチア
ノアゾール類等のメルカプト置換へテロ環化合物類;米
国特許3,236,652号、特公昭43−10256
号に記載されたカテコール類、特公昭56−44413
号に記載されたレゾルシン類、及び特公昭43−413
3号に記載された没食子酸エステル等のポリヒドロキシ
ベンゼン類;西独特許1,189,380号に記載され
たテトラゾール類、米国特許3,157,509号に記
載されたトリアゾール類、米国特許2,704.72L
号に記載されたベンズトリアゾール類、米国特許3,2
87,135号に記載されたウラゾール類1.米国特許
3.106.467号に記載されたピラゾール類、米国
特許2.271,229号に記載されたインダゾール類
、及び特開昭59−90844号に記載されたポリマー
化ベンズトリアゾール類等のアゾール類や米国特許3,
161゜515号に記載されたピリミジン類、米国特許
2,751゜297号に記載された3−ピラゾリドン類
、及び米国特許3,021,213号に記載されたポリ
マー化ピロリドン即ちポリビニルピロリドン類等のへテ
ロ環化合物II;特開昭54−130929号、同59
−137945号、同140445号、英国特許1,3
56,142号、米国特許3,575,699号、同3
,649.267号等に記載された各種の抑制剤プレカ
ーサー:米国特許3,047,393号に記載されたス
ルフィン酸、スルフォン酸誘導体;米国特許2,566
.266号、同2,839.405号、同2,488,
709号、同2,728゜663号に記載された無機塩
類等がある。
541号、同2,743,180号、同2,743,1
81号に記載されたペンタザインデン類、米国特許2,
716,062号、同2゜444.607号、同2,4
44,605号、同2,756,147号、同2,83
5゜581号、同2,852,375号、リサーチ9デ
イスクロージ+ −(Research Disclo
sure)14851号に記載されたテトラザインデン
類、米国特許2,772.164号に記載されたトリア
ザインデン類、及び特開昭57−211142号に記載
されたポリマー化アザインデン類等のアザインデン類:
米国特許第2,131.038号、同3,342.59
6号、同3,954,478号に記載されたチアゾリウ
ム塩、米国特許第3,148.067号に記載されたピ
リリウム塩、及び特公昭5G−40665号に記載され
たホスホニウム塩等の4級オニウム塩類:米国特許2,
403. ’927号、同3,266.897号、
同3,708,303号、特開昭55−135835号
、同59−71047号に記載されたメルカプトテトラ
ゾール類、メルカプトトリアゾール類、メルカプトジア
ゾール類、米国特許2,824,001号に記載された
メルカプトチアゾール類、米国特許3,397,987
号に記載されたメルカプトベンズチアゾール類、メルカ
プトベンズイミダゾール類、米国特許2,843゜49
1号に記載されたメルカプトオキサジアゾール類、米国
特許3,364.028号に記載されたメルカプトチア
ノアゾール類等のメルカプト置換へテロ環化合物類;米
国特許3,236,652号、特公昭43−10256
号に記載されたカテコール類、特公昭56−44413
号に記載されたレゾルシン類、及び特公昭43−413
3号に記載された没食子酸エステル等のポリヒドロキシ
ベンゼン類;西独特許1,189,380号に記載され
たテトラゾール類、米国特許3,157,509号に記
載されたトリアゾール類、米国特許2,704.72L
号に記載されたベンズトリアゾール類、米国特許3,2
87,135号に記載されたウラゾール類1.米国特許
3.106.467号に記載されたピラゾール類、米国
特許2.271,229号に記載されたインダゾール類
、及び特開昭59−90844号に記載されたポリマー
化ベンズトリアゾール類等のアゾール類や米国特許3,
161゜515号に記載されたピリミジン類、米国特許
2,751゜297号に記載された3−ピラゾリドン類
、及び米国特許3,021,213号に記載されたポリ
マー化ピロリドン即ちポリビニルピロリドン類等のへテ
ロ環化合物II;特開昭54−130929号、同59
−137945号、同140445号、英国特許1,3
56,142号、米国特許3,575,699号、同3
,649.267号等に記載された各種の抑制剤プレカ
ーサー:米国特許3,047,393号に記載されたス
ルフィン酸、スルフォン酸誘導体;米国特許2,566
.266号、同2,839.405号、同2,488,
709号、同2,728゜663号に記載された無機塩
類等がある。
本発明のハロゲン化銀乳剤のバインダー(又は保護コロ
イド)としては、ゼラチンを用いるのが有利であるが、
ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子のグラフトポリ
マー、それ以外の蛋白質、糖誘導体、セルロース誘導体
、単一あるいは共重合体の如き合成親水性高分子物質等
の親水性コロイドら用いることができる。
イド)としては、ゼラチンを用いるのが有利であるが、
ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子のグラフトポリ
マー、それ以外の蛋白質、糖誘導体、セルロース誘導体
、単一あるいは共重合体の如き合成親水性高分子物質等
の親水性コロイドら用いることができる。
本発明のハロゲン化銀乳剤のバインダー(又は保護コロ
イド)としてゼラチンを用いる場合には、ゼラチンのゼ
リー強度は限定されないが、ゼリー強度250g以上(
バギー法により測定した値)であることが好ましい。
イド)としてゼラチンを用いる場合には、ゼラチンのゼ
リー強度は限定されないが、ゼリー強度250g以上(
バギー法により測定した値)であることが好ましい。
本発明の感光材料の写真乳剤層、その池の親水性コロイ
ド層は、バインダー(又は保護コロイド)分子を架橋さ
せ、膜強度を高める硬膜剤を1種又は2種以上用いるこ
とにより硬膜することができる。硬膜剤は、処理液中に
硬膜剤を加える必要がない程度に感光材料を硬膜出来る
量添加することかできるが、処理液中に硬膜剤を加える
ことも可能である。
ド層は、バインダー(又は保護コロイド)分子を架橋さ
せ、膜強度を高める硬膜剤を1種又は2種以上用いるこ
とにより硬膜することができる。硬膜剤は、処理液中に
硬膜剤を加える必要がない程度に感光材料を硬膜出来る
量添加することかできるが、処理液中に硬膜剤を加える
ことも可能である。
本発明の感光材料のハロゲン化銀乳剤層及び/又は他の
親水性コロイド層には柔軟性を高めろ目的で可塑剤を添
加できる。
親水性コロイド層には柔軟性を高めろ目的で可塑剤を添
加できる。
本発明の感光材料の写真乳剤層その池の現水性コロイド
層には寸法安定性の改良などを目的として、水不溶性又
は難溶性合成ポリマーの分散物(ラテックス)を含有さ
せることができる。
層には寸法安定性の改良などを目的として、水不溶性又
は難溶性合成ポリマーの分散物(ラテックス)を含有さ
せることができる。
本発明の感光材料の乳剤層には、発色現象処理において
、芳香族第1級アミン現象剤(例えばp−フェニレンジ
アミン誘導体や、アミノフェノール誘導体など)の酸化
体とカップリング反応を行い色素を形成する色素形成カ
プラーが用いられる。
、芳香族第1級アミン現象剤(例えばp−フェニレンジ
アミン誘導体や、アミノフェノール誘導体など)の酸化
体とカップリング反応を行い色素を形成する色素形成カ
プラーが用いられる。
該色素形成カプラーは各々の乳剤層に対して乳剤層の感
光スペクトル光を吸収する色素が形成されるように選択
されるのが普通であり、青感性乳剤層にはイエロー色素
形成カプラーが、緑感性乳剤層にはマゼンタ色素形成カ
プラーが、赤感性乳剤層にはシアン色素形成カプラーが
用いられる。これらカプラーのうち少なくとも1種は本
発明のポリマーカプラーラテックスである。なお目的に
応じて上記組み合わせと異なった用い方でハロゲン化銀
カラー写真感光材料をつくってもよい。
光スペクトル光を吸収する色素が形成されるように選択
されるのが普通であり、青感性乳剤層にはイエロー色素
形成カプラーが、緑感性乳剤層にはマゼンタ色素形成カ
プラーが、赤感性乳剤層にはシアン色素形成カプラーが
用いられる。これらカプラーのうち少なくとも1種は本
発明のポリマーカプラーラテックスである。なお目的に
応じて上記組み合わせと異なった用い方でハロゲン化銀
カラー写真感光材料をつくってもよい。
これら色素形成カプラーは分子中にバラスト基と呼ばれ
るカプラーを非拡散化する、炭素数8以上の基を有する
ことが望ましい。又、これら色素形成カプラーは1分子
の色素が形成されるために4分子の銀イオンが還元され
る必要がある4当爪性であっても、2分子の銀イオンが
還元されるだけでよい2等量性のどちらでもよい。色素
形成カプラーには現像主薬の酸化体とのカップリングに
よって現像促進剤、漂白促進剤、現像剤、ハロゲン化銀
溶剤、調色剤、硬膜剤、かぶり剤、かぶり防止剤、化学
増感剤、分光増感剤、及び減感剤のような写真的に有用
なフラグメントを放出する化合物を含有させることがで
きる。これら色素形成カプラーに色補正の効果を存して
いるカラードカプラー、あるいは現像に伴って現像抑制
剤を放出し、画像の鮮鋭性や画像の粒状性を改良するD
IRカプラーが本発明の効果を損なわない範囲で併用さ
れてもよい。この際、DIRカプラーは該カプラーから
形成される色素が同じ乳剤層に用いられる色素形成カプ
ラーから形成される色素と同系統である方が好ましいが
、色の濁りが目立たない場合は異なった種類の色素を形
成するものでもよい。DIRカプラーに替えて、該カプ
ラーと又は併用して現像主薬の酸化体とカップリング反
応し、無色の化合物を生成すると同時に現像抑制剤を放
出するDIR化合物を本発明の効果を損なわない範囲で
用いてもよい。
るカプラーを非拡散化する、炭素数8以上の基を有する
ことが望ましい。又、これら色素形成カプラーは1分子
の色素が形成されるために4分子の銀イオンが還元され
る必要がある4当爪性であっても、2分子の銀イオンが
還元されるだけでよい2等量性のどちらでもよい。色素
形成カプラーには現像主薬の酸化体とのカップリングに
よって現像促進剤、漂白促進剤、現像剤、ハロゲン化銀
溶剤、調色剤、硬膜剤、かぶり剤、かぶり防止剤、化学
増感剤、分光増感剤、及び減感剤のような写真的に有用
なフラグメントを放出する化合物を含有させることがで
きる。これら色素形成カプラーに色補正の効果を存して
いるカラードカプラー、あるいは現像に伴って現像抑制
剤を放出し、画像の鮮鋭性や画像の粒状性を改良するD
IRカプラーが本発明の効果を損なわない範囲で併用さ
れてもよい。この際、DIRカプラーは該カプラーから
形成される色素が同じ乳剤層に用いられる色素形成カプ
ラーから形成される色素と同系統である方が好ましいが
、色の濁りが目立たない場合は異なった種類の色素を形
成するものでもよい。DIRカプラーに替えて、該カプ
ラーと又は併用して現像主薬の酸化体とカップリング反
応し、無色の化合物を生成すると同時に現像抑制剤を放
出するDIR化合物を本発明の効果を損なわない範囲で
用いてもよい。
併用してもよいDIRカプラー及びDIR化合物には、
カップリング位に直接抑制剤か結合したものと、抑制剤
が2価基を介してカップリング位に結合しており、カブ
プリング反応により離脱した基円での分子内求核反応や
、分子内電子移動反応等により抑制剤が放出されるよう
に結合したもの(タイミングDIRカプラー、及びタイ
ミングDIR化合物と称する)が含まれろ。又、抑制剤
も離脱後拡散性のものとそれほど拡散性を有していない
しのを、用途により単独で又は併用して用いることがで
きる。芳香族第1級アミン現象剤の酸化体とカップリン
グ反応を行うが、色素を形成しない無色カプラーを色素
形成カプラーと併用して用いることらできろ。
カップリング位に直接抑制剤か結合したものと、抑制剤
が2価基を介してカップリング位に結合しており、カブ
プリング反応により離脱した基円での分子内求核反応や
、分子内電子移動反応等により抑制剤が放出されるよう
に結合したもの(タイミングDIRカプラー、及びタイ
ミングDIR化合物と称する)が含まれろ。又、抑制剤
も離脱後拡散性のものとそれほど拡散性を有していない
しのを、用途により単独で又は併用して用いることがで
きる。芳香族第1級アミン現象剤の酸化体とカップリン
グ反応を行うが、色素を形成しない無色カプラーを色素
形成カプラーと併用して用いることらできろ。
DIRカプラーとしては、例えば英国特許第953,4
54号、米国特許第3,227,554号、同3,61
5,506号、同3゜617.291号、同3.701
.783号、同3.933.500号、同4,095.
984号、同4.149.886号、同4,286.0
54号、同4 、359 。
54号、米国特許第3,227,554号、同3,61
5,506号、同3゜617.291号、同3.701
.783号、同3.933.500号、同4,095.
984号、同4.149.886号、同4,286.0
54号、同4 、359 。
521号、特開昭52−90932号、同56−116
029号、同57−151944号等に記載の化合物及
び、米国特許第4.248,962号、同4,409,
323号、特開昭57−154234号、同58−16
2949号、同58−205150号、同59−195
643号、同59−206834号、同59−2068
36号、同59−210440号、同60−7429号
等に記載のタイミングDIRカプラーを好ましく用いる
ことができる。
029号、同57−151944号等に記載の化合物及
び、米国特許第4.248,962号、同4,409,
323号、特開昭57−154234号、同58−16
2949号、同58−205150号、同59−195
643号、同59−206834号、同59−2068
36号、同59−210440号、同60−7429号
等に記載のタイミングDIRカプラーを好ましく用いる
ことができる。
カラードカプラーとしては、例えば英国特許第937.
621号、同1,035,959号、同1,255,1
11号、特開昭48−22028号、同52−4212
1号、特公昭38−22335号、同44−2016号
、同44−15754号、米国特許第2.449,96
6号、同2,521,1108号、同2,543,69
1号、同2,801,171号、同2,983,608
号、同3,005,712号、同3,034,892号
、同3,061,432号、同3,419,391号、
同3,476.560号、同3.476.563号、同
3,481.741号、同3,519,429号、同3
゜583.971号、同3,622,328号、同3,
684.514号、同4,004.92d号、同4,0
70,191号、同4,138,258号、同4,13
8゜264号、同4,163.670号、同4,292
.400号、同4,369,258号等に記載のものを
使用できる。
621号、同1,035,959号、同1,255,1
11号、特開昭48−22028号、同52−4212
1号、特公昭38−22335号、同44−2016号
、同44−15754号、米国特許第2.449,96
6号、同2,521,1108号、同2,543,69
1号、同2,801,171号、同2,983,608
号、同3,005,712号、同3,034,892号
、同3,061,432号、同3,419,391号、
同3,476.560号、同3.476.563号、同
3,481.741号、同3,519,429号、同3
゜583.971号、同3,622,328号、同3,
684.514号、同4,004.92d号、同4,0
70,191号、同4,138,258号、同4,13
8゜264号、同4,163.670号、同4,292
.400号、同4,369,258号等に記載のものを
使用できる。
DIR化合物としては、例えば米国特許3,632゜3
45、号同3,928.041号、同3.938,99
6号、同3,958.993号、同4.46,574号
、同4.052,213号、同4,171,223号、
同4,186,012号、特開昭和52−65433号
、同52−130327号、同57−1213335号
、等に記載の化合物を好ましく用いることができる。
45、号同3,928.041号、同3.938,99
6号、同3,958.993号、同4.46,574号
、同4.052,213号、同4,171,223号、
同4,186,012号、特開昭和52−65433号
、同52−130327号、同57−1213335号
、等に記載の化合物を好ましく用いることができる。
無色カプラーとしては、階!11m節、色濁、かぶり防
止のために米国特許2,99L314号、英国特許1゜
284.649号、西独特許1,168.769号に記
載のいわゆるワイスカプラーを用いることができる。
止のために米国特許2,99L314号、英国特許1゜
284.649号、西独特許1,168.769号に記
載のいわゆるワイスカプラーを用いることができる。
疎水性化合物を低沸点溶媒単独又は高沸点溶媒と併用し
た溶媒に溶かし、機械的又は超音波を用いて水中に分散
するときの分散助剤として、アニオン性界面活性剤、ノ
ニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤を用いるこ
とができる。
た溶媒に溶かし、機械的又は超音波を用いて水中に分散
するときの分散助剤として、アニオン性界面活性剤、ノ
ニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤を用いるこ
とができる。
本発明の感光材料の乳剤層間(同−感色性層間及び/又
は異なった感色性層間)で、現像主薬の酸化体又は電子
移動剤が移動して色濁りが生じたり、鮮鋭性が劣化した
り、粒状性が目立つのを防止するために色かぶり防止剤
を用いることができる。
は異なった感色性層間)で、現像主薬の酸化体又は電子
移動剤が移動して色濁りが生じたり、鮮鋭性が劣化した
り、粒状性が目立つのを防止するために色かぶり防止剤
を用いることができる。
該色かぶり防止剤は乳剤層自身に含有させてもよいし、
中間層を隣接乳剤層間に設けて、該中間層に含有させて
も上い。
中間層を隣接乳剤層間に設けて、該中間層に含有させて
も上い。
本発明の感光材料には、色素画像の劣化を防止する画像
安定剤を用いることができる。
安定剤を用いることができる。
本発明の感光材料の保護層、中間層等の親水性コロイド
層は感光材料が摩擦等で帯電する事に起因する放電によ
るかぶり防止、画像のUv光による劣化を防止するため
に紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
層は感光材料が摩擦等で帯電する事に起因する放電によ
るかぶり防止、画像のUv光による劣化を防止するため
に紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
本発明の感光材料のハロゲン化銀乳剤層及び/又はその
他の親水性コロイド層に現像促進剤、現像遅延剤等の現
像性を変化させる化合物や漂白促進剤を添加できる。現
像促進剤として好ましく用いる事の出来る化合物はリサ
ーチ、ディスクロージャー (Research Di
sclosure)17643号のXXIrXB−0項
記載の化合物であり、現像遅延剤は、17643号のx
xI項E項記載の化合物である。現像促進、その他の目
的で白黒現像主薬、及び又はそのプレカーサーを用いて
もよい。
他の親水性コロイド層に現像促進剤、現像遅延剤等の現
像性を変化させる化合物や漂白促進剤を添加できる。現
像促進剤として好ましく用いる事の出来る化合物はリサ
ーチ、ディスクロージャー (Research Di
sclosure)17643号のXXIrXB−0項
記載の化合物であり、現像遅延剤は、17643号のx
xI項E項記載の化合物である。現像促進、その他の目
的で白黒現像主薬、及び又はそのプレカーサーを用いて
もよい。
本発明の感光材料の写真乳剤層は、感度上昇、コントラ
スト上昇、又は現像促進の目的でポリアルキレンオキシ
ド又はそのエーテル、エステル、アミン等の誘導体、チ
オエーテル化合物、チオモルフォリン類、4級アンモニ
ウム化合物、ウレタン誘導体、尿素誘導体、イミダゾー
ル誘導体等を含んでもよい。
スト上昇、又は現像促進の目的でポリアルキレンオキシ
ド又はそのエーテル、エステル、アミン等の誘導体、チ
オエーテル化合物、チオモルフォリン類、4級アンモニ
ウム化合物、ウレタン誘導体、尿素誘導体、イミダゾー
ル誘導体等を含んでもよい。
本発明の感光材料には、フィルタ一層、ハレーション防
止層、及び/又はイラジェーション防止層等の補助層を
設けることができる。これらの層中及び/又は乳剤層中
には現像処理中に感光材料から流出するかもしくは漂白
される染料が含有させられてもよい。
止層、及び/又はイラジェーション防止層等の補助層を
設けることができる。これらの層中及び/又は乳剤層中
には現像処理中に感光材料から流出するかもしくは漂白
される染料が含有させられてもよい。
本発明の感光材料のハロゲン化銀乳剤層及び/又はその
他の親水性コロイド層に感光材料の光沢の低減加筆性の
改良、感光材料相互のくっつき防止等を目標としてマッ
ト剤を添加できる。
他の親水性コロイド層に感光材料の光沢の低減加筆性の
改良、感光材料相互のくっつき防止等を目標としてマッ
ト剤を添加できる。
本発明の感光材料の滑り摩擦を低減させるために滑剤を
添加できる。
添加できる。
本発明の感光材料に、帯電防止を目的とした帯電防止剤
を添加できる。帯電防止剤は支持体の乳剤を積層してな
い側の帯電防止層に用いてもよく、乳剤層及び/又は支
持体に対して乳剤層が積層されている側の乳剤層以外の
親水性コロイド層に用いられてもよい。
を添加できる。帯電防止剤は支持体の乳剤を積層してな
い側の帯電防止層に用いてもよく、乳剤層及び/又は支
持体に対して乳剤層が積層されている側の乳剤層以外の
親水性コロイド層に用いられてもよい。
本発明の感光材料の写真乳剤層及び/又は他の親水性コ
ロイド層には、塗布性改良、帯電防止、スベリ性改良、
乳化分散、接着防止、写真特性(現像促進、li!膜化
、増感等)改良等を目的として、種々の界面活性剤を用
いることができる。
ロイド層には、塗布性改良、帯電防止、スベリ性改良、
乳化分散、接着防止、写真特性(現像促進、li!膜化
、増感等)改良等を目的として、種々の界面活性剤を用
いることができる。
本発明の感光材料に用いられる支持体には、α−41ノ
フインボリマー(例えばポリエチレン、ポリプロピレン
、エチレン/ブテン共電)等をラミネートした紙、合成
紙等の可撓性反射支持体、酢酸セルロース、硝酸セルロ
ース、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテ
レフタレート、ポリカーボネイト、ポリアミド等の半合
成又は合成高分子からなるフィルムや、これらのフィル
ムに反射層を設(jた可撓性支持体、ガラス、金属、陶
器などが含まれる。
フインボリマー(例えばポリエチレン、ポリプロピレン
、エチレン/ブテン共電)等をラミネートした紙、合成
紙等の可撓性反射支持体、酢酸セルロース、硝酸セルロ
ース、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテ
レフタレート、ポリカーボネイト、ポリアミド等の半合
成又は合成高分子からなるフィルムや、これらのフィル
ムに反射層を設(jた可撓性支持体、ガラス、金属、陶
器などが含まれる。
本発明の感光銀材料は必要に応じて支持体表面にコロナ
放電、紫外線照射、火焔処理等を施した後、直接に又は
支持体表面の接着性、帯電防止性、寸法安定性、耐摩耗
性、硬さ、ハレーション防止性、摩擦特性、及び/又は
その他の特性を向上するための1層以上の下塗層を介し
て塗布されてもよい。
放電、紫外線照射、火焔処理等を施した後、直接に又は
支持体表面の接着性、帯電防止性、寸法安定性、耐摩耗
性、硬さ、ハレーション防止性、摩擦特性、及び/又は
その他の特性を向上するための1層以上の下塗層を介し
て塗布されてもよい。
本発明の感光材料の製造時の塗布に際して、塗布性を向
上させる為に増粘剤を用いてもよい。
上させる為に増粘剤を用いてもよい。
又、例えば硬膜剤の如く、反応性が早いために予め塗布
液中に添加すると塗布する前にゲル化を起こすようなも
のについては、スタチックミキサー等を用いて塗布直前
に混合するのが好ましい。
液中に添加すると塗布する前にゲル化を起こすようなも
のについては、スタチックミキサー等を用いて塗布直前
に混合するのが好ましい。
本発明の感光材料を作成するに当たり、ハロゲン化銀乳
剤層及びその池の現水性コロイド層はリザーチ、ディス
クロージ+ −(Research Disclosu
re) 17643号のxvの八に記載の方法で塗布し
、同Bに記載の方法で乾燥することかできる。
剤層及びその池の現水性コロイド層はリザーチ、ディス
クロージ+ −(Research Disclosu
re) 17643号のxvの八に記載の方法で塗布し
、同Bに記載の方法で乾燥することかできる。
本発明の感光材料は、本発明の感光材料を構成ずろ乳剤
層が感度を有しているスペクトル領域の電磁波を用いて
露光できる。光源としては、自然光(日光)、タングス
テン電灯、蛍光灯、水銀灯、キセノンアーク灯、炭素ア
ーク灯、キセノンフラッシュ灯、陰極線管フライングス
ポット、各種レーザー光、発光ダイオード光、電子線、
X線、γ線、α線などによって励起された蛍光体から放
出する光等のいずれをも用いることができる。
層が感度を有しているスペクトル領域の電磁波を用いて
露光できる。光源としては、自然光(日光)、タングス
テン電灯、蛍光灯、水銀灯、キセノンアーク灯、炭素ア
ーク灯、キセノンフラッシュ灯、陰極線管フライングス
ポット、各種レーザー光、発光ダイオード光、電子線、
X線、γ線、α線などによって励起された蛍光体から放
出する光等のいずれをも用いることができる。
露光時間は通常カメラで用いられる1ミリ秒から1秒の
露光時間は勿論、1マイクロ秒より短い露光、例えば陰
極線管やキセノン閃光灯を用いて100ナノ秒〜1マイ
クロ秒の露光を用いることらできるし、1秒以上より長
い露光ら可能である。該露光は連続的に行われても、間
欠的に行われてもよい。
露光時間は勿論、1マイクロ秒より短い露光、例えば陰
極線管やキセノン閃光灯を用いて100ナノ秒〜1マイ
クロ秒の露光を用いることらできるし、1秒以上より長
い露光ら可能である。該露光は連続的に行われても、間
欠的に行われてもよい。
本発明の感光材料の現像処理には、各種のカラー現像を
用いることができる。また、反転法でカラー画像を形成
してもよい。反転法を用いろ場合は、黒白ネガ現像工程
を行い、定着処理工程を仕ず白色露光を与えるか、かぶ
り剤を含有する浴で処理し更にカラー現像処理を行う。
用いることができる。また、反転法でカラー画像を形成
してもよい。反転法を用いろ場合は、黒白ネガ現像工程
を行い、定着処理工程を仕ず白色露光を与えるか、かぶ
り剤を含有する浴で処理し更にカラー現像処理を行う。
(白色露光を与える処理工程、又はかぶり剤で処理する
工程が発色現像処理工程と同じであってもよい。)本発
明において、発色現像処理工程とはカラー色画像を形成
する工程であり、具体的には発色現像主薬の酸化体とカ
ラーカプラーとのカップリング反応によってカラー色画
像を形成する工程である。
工程が発色現像処理工程と同じであってもよい。)本発
明において、発色現像処理工程とはカラー色画像を形成
する工程であり、具体的には発色現像主薬の酸化体とカ
ラーカプラーとのカップリング反応によってカラー色画
像を形成する工程である。
従って、発色現像処理工程においては通常発色現像液中
に発色現像主薬を含有させることが必要であるが、カラ
ー写真材料中に発色現象主薬を内蔵させ、発色現像主薬
を含有させた発色現像液又はアルカリ液(アクチベータ
ー液)で処理することら含まれる。発色現像液に含まれ
る発色現象主薬は芳香族第1級アミン発色現像主薬であ
り、アミノフェノール系及びp−フエニレノンアミン系
誘導体が含まれる。これらの発色現像主薬は有機酸及び
無機酸の塩として用いることができ、例えば塩機酸、硫
酸塩、P−トルエンスルホン酸塩、亜硫酸塩、シュウ酸
塩、ベンゼンスルホン酸塩等を用いることができる。
に発色現像主薬を含有させることが必要であるが、カラ
ー写真材料中に発色現象主薬を内蔵させ、発色現像主薬
を含有させた発色現像液又はアルカリ液(アクチベータ
ー液)で処理することら含まれる。発色現像液に含まれ
る発色現象主薬は芳香族第1級アミン発色現像主薬であ
り、アミノフェノール系及びp−フエニレノンアミン系
誘導体が含まれる。これらの発色現像主薬は有機酸及び
無機酸の塩として用いることができ、例えば塩機酸、硫
酸塩、P−トルエンスルホン酸塩、亜硫酸塩、シュウ酸
塩、ベンゼンスルホン酸塩等を用いることができる。
これらの化合物は一般に発色現e、 ’1層l l Q
について約0.19〜約309の濃度、更に好ましくは
、発色現象液1f2について約19〜159の濃度で使
用する。0.19よりも少ない添加量では充分なる発色
濃度が得られない。
について約0.19〜約309の濃度、更に好ましくは
、発色現象液1f2について約19〜159の濃度で使
用する。0.19よりも少ない添加量では充分なる発色
濃度が得られない。
また、発色現像浴の処理液温度は10℃〜65℃、より
好ましくは25℃〜45℃で処理される。
好ましくは25℃〜45℃で処理される。
上記アミノフェノール系現像剤としては例えば、0−ア
ミノフェノール、p−アミノフェノール、5−アミノ−
2−才キジ−トルエン、2−アミノ−3−オキシ−トル
エン、2−才キシー3−アミノ−1,4−ジメチル−ベ
ンゼン等が含まれる。
ミノフェノール、p−アミノフェノール、5−アミノ−
2−才キジ−トルエン、2−アミノ−3−オキシ−トル
エン、2−才キシー3−アミノ−1,4−ジメチル−ベ
ンゼン等が含まれる。
特に有用な第1級芳香族アミン系発色現象剤はN−N’
−ノアルキルーp−フユニレンジアミン系化合物であり
、アルキル基及びフェニル基は置換されていても、ある
いは置換されていなくてもよい。その中でも特に有用な
化合物例としてはN−N’−ジメチル−p−フェニレン
ジアミン塩酸塩、N−メチル−p−フェニレンジアミン
塩酸塩、N、N’−ジメチル−p−フェニレンジアミン
塩酸塩、2−アミノ−5−(N−エチル−N−ドデシル
アミノ)−トルエン、N−エチル−N−β−メタンスル
ホンアミドエチル−3−メチル−4−アミノアニリン硫
酸塩、N−エチル−N−β−ヒドロキシエチルアミノア
ニリン、4−アミノ−3−メチルーN、N’−ジエチル
アニリン、4−アミノート(2−メトキシエチル)−N
−エチル−3−メチルアニリン−p−トルエンスルホネ
ート等を挙げることができる。
−ノアルキルーp−フユニレンジアミン系化合物であり
、アルキル基及びフェニル基は置換されていても、ある
いは置換されていなくてもよい。その中でも特に有用な
化合物例としてはN−N’−ジメチル−p−フェニレン
ジアミン塩酸塩、N−メチル−p−フェニレンジアミン
塩酸塩、N、N’−ジメチル−p−フェニレンジアミン
塩酸塩、2−アミノ−5−(N−エチル−N−ドデシル
アミノ)−トルエン、N−エチル−N−β−メタンスル
ホンアミドエチル−3−メチル−4−アミノアニリン硫
酸塩、N−エチル−N−β−ヒドロキシエチルアミノア
ニリン、4−アミノ−3−メチルーN、N’−ジエチル
アニリン、4−アミノート(2−メトキシエチル)−N
−エチル−3−メチルアニリン−p−トルエンスルホネ
ート等を挙げることができる。
また、上記発色現像主薬は単独であるいは2種以上併用
して用いてもよい。更に又、上記発色現像主薬はカラー
写真材料中に内蔵されてもよい。例えば、米国特許3,
719,492号の如き発色現像主薬を金属塩にして内
蔵さける方法、米国特許3,342,559号やリサー
チディスクロージ+ −(Research Disc
losure) 1976年No、15159に示され
るが如き、シッフ塩にして発色現像主薬を内蔵させる方
法、特開昭58−65429号及び同58−24137
号等に示されるが如き色素プレカーサーとして内蔵指せ
る方法や、米国特許3,342.597号に示されるが
如き発色現像上! 薬プレカーサーとして内蔵させる方法等を用いることが
できろ。この場合、ハロゲン化銀カラー写真感光材料を
発色現象液のかわりにアルカリ液(アクチベーター液)
で処理することも可能であり、アルカリ液処理の後、直
ちに漂白定着処理される。本発明に用いる発色現像液は
、現象液に通常用いられるアルカリ剤、例えば水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸
ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウム、メタホウ
酸ナトリウムまたは硼砂等を含む事ができ、更に種々の
添加剤、例えばベンジルアルコール、ハロゲン化アルカ
リ金属、例えば、臭化カリウム又は塩化カリウム等、あ
るいは現像調節剤として例えばシトラジン酸等、保恒剤
としてヒドロキシルアミンまたは亜硫酸塩等を含有して
もよい。さらに各種消泡剤や界面活性剤を、またメタノ
ール、ジメチルホルムアミドまたはりメチルスルホキシ
ド等の有機溶剤等を適宜含有せしめることができる。
して用いてもよい。更に又、上記発色現像主薬はカラー
写真材料中に内蔵されてもよい。例えば、米国特許3,
719,492号の如き発色現像主薬を金属塩にして内
蔵さける方法、米国特許3,342,559号やリサー
チディスクロージ+ −(Research Disc
losure) 1976年No、15159に示され
るが如き、シッフ塩にして発色現像主薬を内蔵させる方
法、特開昭58−65429号及び同58−24137
号等に示されるが如き色素プレカーサーとして内蔵指せ
る方法や、米国特許3,342.597号に示されるが
如き発色現像上! 薬プレカーサーとして内蔵させる方法等を用いることが
できろ。この場合、ハロゲン化銀カラー写真感光材料を
発色現象液のかわりにアルカリ液(アクチベーター液)
で処理することも可能であり、アルカリ液処理の後、直
ちに漂白定着処理される。本発明に用いる発色現像液は
、現象液に通常用いられるアルカリ剤、例えば水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸
ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウム、メタホウ
酸ナトリウムまたは硼砂等を含む事ができ、更に種々の
添加剤、例えばベンジルアルコール、ハロゲン化アルカ
リ金属、例えば、臭化カリウム又は塩化カリウム等、あ
るいは現像調節剤として例えばシトラジン酸等、保恒剤
としてヒドロキシルアミンまたは亜硫酸塩等を含有して
もよい。さらに各種消泡剤や界面活性剤を、またメタノ
ール、ジメチルホルムアミドまたはりメチルスルホキシ
ド等の有機溶剤等を適宜含有せしめることができる。
本発明に用いる発色現像液のp旧主通常7以上であり、
好ましくは約9〜【3である。
好ましくは約9〜【3である。
また、本発明に用いられる発色現像液には必要に応じて
酸化防止剤としてジエチルヒドロキシアミン、テトロン
酸、テトロンイミド、2−アニリノエタノール、ジヒド
ロキシアセトン、芳香族第2アルコール、ヒドロキサム
酸、ペントースまたはヘキソース、ピロガロール−1,
3−ジメチルエーテル等が含有されていてもよい。
酸化防止剤としてジエチルヒドロキシアミン、テトロン
酸、テトロンイミド、2−アニリノエタノール、ジヒド
ロキシアセトン、芳香族第2アルコール、ヒドロキサム
酸、ペントースまたはヘキソース、ピロガロール−1,
3−ジメチルエーテル等が含有されていてもよい。
本発明に用いる発色現像液中には、金属イオン封鎖剤と
して、種々なるキレート剤を使用することができる。例
えば、該キレ−1・剤としてエチレンジアミン四酢酸、
ジエチレントリアミノ五酢酸等のアミンポリカルボン酸
、l−ヒドロキシエチリデン−1,1゛−ジホスホン酸
等の有機ホスホン酸、アミノトリ(メチレンホスホン酸
)もしくはエチレンジアミンテトラリン酸等のアミノポ
リホスホン酸、クエン酸もしくはグルコン酸等のオキシ
カルボン酸、2−ホスホノブタン−1,2,4−トリカ
ルボン酸等のホスホノカルボン酸、トリポリリン酸もし
くはヘキサメタリン酸等のポリリン酸等、ポリヒドロキ
シ化合物等が挙げられる。
して、種々なるキレート剤を使用することができる。例
えば、該キレ−1・剤としてエチレンジアミン四酢酸、
ジエチレントリアミノ五酢酸等のアミンポリカルボン酸
、l−ヒドロキシエチリデン−1,1゛−ジホスホン酸
等の有機ホスホン酸、アミノトリ(メチレンホスホン酸
)もしくはエチレンジアミンテトラリン酸等のアミノポ
リホスホン酸、クエン酸もしくはグルコン酸等のオキシ
カルボン酸、2−ホスホノブタン−1,2,4−トリカ
ルボン酸等のホスホノカルボン酸、トリポリリン酸もし
くはヘキサメタリン酸等のポリリン酸等、ポリヒドロキ
シ化合物等が挙げられる。
[発明の効果]
本発明によれば、以下の実施例からも明らかなように鮮
鋭性と高温高湿下の生協光材料の保存性が改良され、ま
た発色現像時のがぶりか改良されかつ高感度高画質のカ
ラー感光材料を提供できるという効果を有する。
鋭性と高温高湿下の生協光材料の保存性が改良され、ま
た発色現像時のがぶりか改良されかつ高感度高画質のカ
ラー感光材料を提供できるという効果を有する。
[実施例]
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、これに
より本発明の実施の態様が何ら限定されるものではない
。
より本発明の実施の態様が何ら限定されるものではない
。
実施例−1
下引加工したセルローストリアセテートフィルムへ)ら
成る透明支持体上に下記の各層を順次塗設する事に上り
表−1に示すような試料1〜9を作成した。、(以下、
すべての実施例において、ハロゲン化銀感光材料中への
添加量は1m1当りのらのを示し、 乳剤とコロイド銀
は銀に換算した値です。) 層−1; 黒色コロイド銀0.3gおよびゼラチン2g
を含むハレーンヨン防止層 層−2: 1.0gのゼラチンを含有する中間層層−
3= 7モル%の沃化銀を含む、平均粒径0.45μm
の沃臭化銀1,5gと表−1のシアンカプラー分散液を
含有す る低感度赤感光性乳剤層(R,L) 層−4= 8モル%の沃臭化銀を含む平均粒径0.7μ
mの沃臭化銀1.5gと表−1のシアンカプラー分散液
を含有する 高感度赤感光性乳剤層(R,H’1 層−5: 層−2と同一の中間層 層−6: 7モル%の沃化銀を含む平均粒径0゜45μ
mの沃臭化銀1.3gと表−I のマゼンダカプラー分散液を含有す る低感度緑感光性乳剤層CG、L) 層−7二 8モル%の沃化銀を含む平均粒径0゜7μm
の沃臭化銀1.3gと表−1の マゼンタカプラー分散液を含有する 高感度緑感光性層〔G、l−13 層−8:O,1gの黄色コロイド銀および1゜5gのゼ
ラチンを含有するイエローフィルタ一層 1m−9: 7モル%の沃化銀を含む平均粒径0゜6
g層の沃臭化銀0.6gと表−1の イエローカプラー分散液を含有する 低感度青感光性乳剤層(B、L) 層−1O: 8モル%の沃化銀を含む平均粒径1゜2μ
Iの沃臭化銀0.6gと表−1の イエローカプラー分散液を含有する 高感度青感光性乳剤層CB、H〕 層−tt: 1.5gのゼラチンを含有する保護層層
−3と!−4の赤感光性層は銀1モルに対してアンヒド
ロ−5,5′−ジクロロ−3,3′−ジー(γスルホプ
ロピル)−9−エチル−チアカルボシアニンヒドロキサ
イド・ピリジニウム塩6XlO−’モル及びアンヒドロ
−9−エチル−3,3′−ジー(γスルホプロピル)−
4,5,4’ 、5′−ジベンゾチア力ルポシアニン
ヒドロキザイド・トリエチルアミン塩1.5xlO−’
モルを添加し、分光増感した。
成る透明支持体上に下記の各層を順次塗設する事に上り
表−1に示すような試料1〜9を作成した。、(以下、
すべての実施例において、ハロゲン化銀感光材料中への
添加量は1m1当りのらのを示し、 乳剤とコロイド銀
は銀に換算した値です。) 層−1; 黒色コロイド銀0.3gおよびゼラチン2g
を含むハレーンヨン防止層 層−2: 1.0gのゼラチンを含有する中間層層−
3= 7モル%の沃化銀を含む、平均粒径0.45μm
の沃臭化銀1,5gと表−1のシアンカプラー分散液を
含有す る低感度赤感光性乳剤層(R,L) 層−4= 8モル%の沃臭化銀を含む平均粒径0.7μ
mの沃臭化銀1.5gと表−1のシアンカプラー分散液
を含有する 高感度赤感光性乳剤層(R,H’1 層−5: 層−2と同一の中間層 層−6: 7モル%の沃化銀を含む平均粒径0゜45μ
mの沃臭化銀1.3gと表−I のマゼンダカプラー分散液を含有す る低感度緑感光性乳剤層CG、L) 層−7二 8モル%の沃化銀を含む平均粒径0゜7μm
の沃臭化銀1.3gと表−1の マゼンタカプラー分散液を含有する 高感度緑感光性層〔G、l−13 層−8:O,1gの黄色コロイド銀および1゜5gのゼ
ラチンを含有するイエローフィルタ一層 1m−9: 7モル%の沃化銀を含む平均粒径0゜6
g層の沃臭化銀0.6gと表−1の イエローカプラー分散液を含有する 低感度青感光性乳剤層(B、L) 層−1O: 8モル%の沃化銀を含む平均粒径1゜2μ
Iの沃臭化銀0.6gと表−1の イエローカプラー分散液を含有する 高感度青感光性乳剤層CB、H〕 層−tt: 1.5gのゼラチンを含有する保護層層
−3と!−4の赤感光性層は銀1モルに対してアンヒド
ロ−5,5′−ジクロロ−3,3′−ジー(γスルホプ
ロピル)−9−エチル−チアカルボシアニンヒドロキサ
イド・ピリジニウム塩6XlO−’モル及びアンヒドロ
−9−エチル−3,3′−ジー(γスルホプロピル)−
4,5,4’ 、5′−ジベンゾチア力ルポシアニン
ヒドロキザイド・トリエチルアミン塩1.5xlO−’
モルを添加し、分光増感した。
又、lli!−6と層−7の緑感光性層は銀1モルに対
してアンヒドロ−9−エチル−3,3′−ジー(γスル
ホプロピル)−5,5′−ジクロロオキサカルボシアニ
ン・ナトリウム塩7XIO−’モル及びアンヒドロ−5
,6,5’ 、6’ −テトラクロロ−1−1′
−ジエチル−3,3′−ジー(γスルホプロピル)−イ
ミダカルボシアニンヒドロキサイドナトリウム塩1゜6
X10−’モル添加し、分光増感した。
してアンヒドロ−9−エチル−3,3′−ジー(γスル
ホプロピル)−5,5′−ジクロロオキサカルボシアニ
ン・ナトリウム塩7XIO−’モル及びアンヒドロ−5
,6,5’ 、6’ −テトラクロロ−1−1′
−ジエチル−3,3′−ジー(γスルホプロピル)−イ
ミダカルボシアニンヒドロキサイドナトリウム塩1゜6
X10−’モル添加し、分光増感した。
次に本実施例に用いたカプラー分散液の組成を以下に示
す。
す。
シアンカプラー分散液[(C′ −1)コ銀1モルに対
してシアンカブラー(C−1)0゜08モル、カラード
シアンカプラー(CC−1)0゜01モル及びDIRカ
プラー(D−1)0. OO3モルをカプラーと同重量
のトリクレジルフォスフェート(以下TCPという)及
びカプラーの3倍重量の酢酸エチル(以下EAという)
に溶解し、乳剤としてトリイソプロピルナフタレンスル
ホン酸ナトリウムを加え、加熱したゼラチン溶液と混合
し、コロイドミルにて乳化した。
してシアンカブラー(C−1)0゜08モル、カラード
シアンカプラー(CC−1)0゜01モル及びDIRカ
プラー(D−1)0. OO3モルをカプラーと同重量
のトリクレジルフォスフェート(以下TCPという)及
びカプラーの3倍重量の酢酸エチル(以下EAという)
に溶解し、乳剤としてトリイソプロピルナフタレンスル
ホン酸ナトリウムを加え、加熱したゼラチン溶液と混合
し、コロイドミルにて乳化した。
シアンカプラー分散液[(C’ −2)](C−1)を
シアンカプラー(PC−2)に代えた他は[(C’−1
)]と同様に調整した。シアンカプラー分散液[(c’
−3)コ シアンカプラー分散液に写真的有用試薬プレカーサー(
P−2)を銀1モルに対して0.025モル添加した他
は[(c’−2)]と同様に調整した。
シアンカプラー(PC−2)に代えた他は[(C’−1
)]と同様に調整した。シアンカプラー分散液[(c’
−3)コ シアンカプラー分散液に写真的有用試薬プレカーサー(
P−2)を銀1モルに対して0.025モル添加した他
は[(c’−2)]と同様に調整した。
シアンカプラー分散液[(C’−4)]シアンカプラー
分散液[(C′ −3)]の写真的有用試薬プレカーサ
ーを(P−44)に代え111モルに対して0.02モ
ル添加した他は[(c′−3)]と同様に調整した。
分散液[(C′ −3)]の写真的有用試薬プレカーサ
ーを(P−44)に代え111モルに対して0.02モ
ル添加した他は[(c′−3)]と同様に調整した。
シアンカプラー分散液[(C′−5)]!1モルに対し
てシアンカプラー(C−t)O。
てシアンカプラー(C−t)O。
015モル、カラードシアンカプラー(CC−1)0.
005モルをカプラーと同重量のTCP及びカプラーの
3倍重量のEAに溶解し、トリイソプロピルナフタレン
スルホン酸ナトリウムを加え、加熱したゼラチン溶液と
混合してコロイドミルにて乳化した。
005モルをカプラーと同重量のTCP及びカプラーの
3倍重量のEAに溶解し、トリイソプロピルナフタレン
スルホン酸ナトリウムを加え、加熱したゼラチン溶液と
混合してコロイドミルにて乳化した。
シアンカプラー分散eL[(C′ −6)]シアンカプ
ラー分散液[(C′ −5)]のシアンカプラーを(P
C−2)に代えた他は[(C’−5)]と同様に調整し
た。
ラー分散液[(C′ −5)]のシアンカプラーを(P
C−2)に代えた他は[(C’−5)]と同様に調整し
た。
マゼンタカプラー分散液[(M’−1)]銀1モルに対
してマゼンタカプラー(M−1)0゜08モル、カラー
ドマゼンタカプラー(CM−1)0.01モル及びDI
Rカプラー(D−2)0.001モルカプラーと同重量
のTCP及びカプラーの3倍重量のEAに溶解し、トリ
イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムを加え、
加熱したゼラチン溶液と混合し、コロイドミルにて乳化
した。
してマゼンタカプラー(M−1)0゜08モル、カラー
ドマゼンタカプラー(CM−1)0.01モル及びDI
Rカプラー(D−2)0.001モルカプラーと同重量
のTCP及びカプラーの3倍重量のEAに溶解し、トリ
イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムを加え、
加熱したゼラチン溶液と混合し、コロイドミルにて乳化
した。
マゼンタカプラー分散液[(M’ −2)](M−1)
をマゼンタカプラー(PM−9)に代え他は[(M’
−1)]と同様に調整した。マゼンタカプラー分散液[
(M’−3)] 以下余白 : マゼンタカプラー分散液[(M’−2)]に写真的有用
試薬プレカーサー(P−2)を銀1モルに対して0.0
25モル添加した他は[(M’ −2)]と同様に調整
した。
をマゼンタカプラー(PM−9)に代え他は[(M’
−1)]と同様に調整した。マゼンタカプラー分散液[
(M’−3)] 以下余白 : マゼンタカプラー分散液[(M’−2)]に写真的有用
試薬プレカーサー(P−2)を銀1モルに対して0.0
25モル添加した他は[(M’ −2)]と同様に調整
した。
マゼンタカプラー分散液[(M’ −4)]マゼンタカ
プラー分散液[(M’−3)]の写真的有用試薬プレカ
ーサーを(P−44)銀1モルに対して0.02モルに
代えた他は[(M’−3)]と同様に調整した。
プラー分散液[(M’−3)]の写真的有用試薬プレカ
ーサーを(P−44)銀1モルに対して0.02モルに
代えた他は[(M’−3)]と同様に調整した。
マゼンタカプラー分散液[(M’−5)]マゼンタカプ
ラー分散液[(M’ −3)1のマゼンタカプラーを(
PM−8)に代えた他は[(M’−3)]と同様に調整
した。
ラー分散液[(M’ −3)1のマゼンタカプラーを(
PM−8)に代えた他は[(M’−3)]と同様に調整
した。
マゼンタカプラー分散液[(M’−6)]銀1モルに対
してマゼンタカプラー(M−1)0018モル、カラー
ドマゼンタカプラー(CM−1)0.006モルをカプ
ラーと同重量のTCP及び3倍重量のEAに溶解し、ト
リイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムを加え
、加熱したゼラチン溶液と混合し、コロイドミルにて乳
化した。
してマゼンタカプラー(M−1)0018モル、カラー
ドマゼンタカプラー(CM−1)0.006モルをカプ
ラーと同重量のTCP及び3倍重量のEAに溶解し、ト
リイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムを加え
、加熱したゼラチン溶液と混合し、コロイドミルにて乳
化した。
マゼンタカプラー分散液[(M’ −7)]マゼンタカ
プラー[(M’ −6)]のマゼンタカプラーを(PM
−9)に代えた他は[(M’−6)]と同様に調整した
。
プラー[(M’ −6)]のマゼンタカプラーを(PM
−9)に代えた他は[(M’−6)]と同様に調整した
。
マゼンタカプラー分散液[(M’ −8)]マゼンタカ
プラー分散液[(M’ −6)]のマゼンタカプラーを
(PM−9)に代え、写真的有用試薬プレカーサー(P
−2)を銀1モルに対して0.02モル添加し、他はマ
ゼンタカプラー分散液[(M′−6)]と同様に調整し
た。
プラー分散液[(M’ −6)]のマゼンタカプラーを
(PM−9)に代え、写真的有用試薬プレカーサー(P
−2)を銀1モルに対して0.02モル添加し、他はマ
ゼンタカプラー分散液[(M′−6)]と同様に調整し
た。
イエローカプラー分散液((Y −1))銀1モルに対
してイエローカプラー(Y−1)0.3モルをカプラー
の1/2ffiflのジブチルフタレート(DBP)及
び3倍重量のEAに溶解しトリイソプロピルナフタレン
スルホン酸ナトリウムを加え、加熱したゼラチン溶液と
混合してコロイドミルにて乳化した。
してイエローカプラー(Y−1)0.3モルをカプラー
の1/2ffiflのジブチルフタレート(DBP)及
び3倍重量のEAに溶解しトリイソプロピルナフタレン
スルホン酸ナトリウムを加え、加熱したゼラチン溶液と
混合してコロイドミルにて乳化した。
イエローカプラー分散液C(Y′−2))イエローカプ
ラー分散液のイエローカプラーを(PY−8)に代えた
他は[(Y’−1)lと同様に調整した。
ラー分散液のイエローカプラーを(PY−8)に代えた
他は[(Y’−1)lと同様に調整した。
イエローカプラー分散液((Y −3))イエローカプ
ラー分散液[(Y’−2)1に写真的有用試薬プレカー
サー(P−2)を銀1モルに対して0.02モル添加し
t;他イエローカプラー分散液[(y’−2)lと同様
に調整した。
ラー分散液[(Y’−2)1に写真的有用試薬プレカー
サー(P−2)を銀1モルに対して0.02モル添加し
t;他イエローカプラー分散液[(y’−2)lと同様
に調整した。
イエロー77ブう一介−5ix儂〔(イ′−4))イエ
ローカプラー分散液((Y’−1))のイエローカプラ
ーを銀1モルに対して0.15モルに4Nえた池は((
Y’−1)’lと同様に調整した。
ローカプラー分散液((Y’−1))のイエローカプラ
ーを銀1モルに対して0.15モルに4Nえた池は((
Y’−1)’lと同様に調整した。
イエローカプラー分散液((Y’−5))イエローカプ
ラー分散液((Y’−4))のイエローカプラーを(P
Y−8)に代えた他は(:(Y’−4))と同様に調整
した。
ラー分散液((Y’−4))のイエローカプラーを(P
Y−8)に代えた他は(:(Y’−4))と同様に調整
した。
各分散液に用いたカプラーの構造を以下に示す。
以下余白
(QC−1)
(D−1)
(ツー2)
(M−1)
(6“−1) 。。
(Y−1)
t
このようにして得られた各試料を50℃、相対湿度80
%の条件下に3日間放置した重層塗布試料と、未処理の
重層塗布試料を通常の方法によりウェッジを通じて白色
露光し、下記の現像処理を行ない、表−2,3の結果を
得た。
%の条件下に3日間放置した重層塗布試料と、未処理の
重層塗布試料を通常の方法によりウェッジを通じて白色
露光し、下記の現像処理を行ない、表−2,3の結果を
得た。
表−2は50℃相対湿度80%未処理試料についてのか
ぶりであり、感度は試料−1との相対感度で示した。通
常の方法に従い測定したMTFの値を感度と同様に試料
−1との相対値で示した。
ぶりであり、感度は試料−1との相対感度で示した。通
常の方法に従い測定したMTFの値を感度と同様に試料
−1との相対値で示した。
表−3のかぶり(ΔFog)は50℃相対湿度80%、
3日処理後のかぶりの値と50℃相対湿度80%、未処
理のかぶり値との差で示した。又感度は50℃、相対湿
度80%3日処理後の試料−1との相対感度で示した。
3日処理後のかぶりの値と50℃相対湿度80%、未処
理のかぶり値との差で示した。又感度は50℃、相対湿
度80%3日処理後の試料−1との相対感度で示した。
処理工程(38℃) 処理時間1、発色現像
3分15秒2、漂 白
6分30秒3、水 洗 3分15秒
腎4、定 着 6分30秒5、水 洗
3分15秒6、安定化 1分3
0秒 各処理工程において使用した処理液組成は下記の如くで
ある。
3分15秒2、漂 白
6分30秒3、水 洗 3分15秒
腎4、定 着 6分30秒5、水 洗
3分15秒6、安定化 1分3
0秒 各処理工程において使用した処理液組成は下記の如くで
ある。
[発色現像液組成]
4−アミノ−3−メチル−Nエチル−N−(β−ヒドロ
キンエチル)−アニリン硫酸塩4.75g 無水亜硫酸ナトリウム 4.25gヒドロキ
シアミン・1/2硫酸塩 2.0g 無水炭酸カリウム 37.5g臭化ナト
リウム 1.3gニトリロトリ酢酸
3ナトリウム塩(l水塩)2.5g 水酸化カリウム 1.0g水を加え
てlQとC1pHIo、oに調整する。
キンエチル)−アニリン硫酸塩4.75g 無水亜硫酸ナトリウム 4.25gヒドロキ
シアミン・1/2硫酸塩 2.0g 無水炭酸カリウム 37.5g臭化ナト
リウム 1.3gニトリロトリ酢酸
3ナトリウム塩(l水塩)2.5g 水酸化カリウム 1.0g水を加え
てlQとC1pHIo、oに調整する。
[漂白液組成]
エチレンジアミンテトラ酢酸鉄アンモニウム塩
100.0gエチ
レンジアミンテトラ酢酸2アンモニウム塩
10.0g臭化ア
ンモニウム 150.0g水 酢
酸 10.0ml!水を加え
てtCとしてアンモニア水を用いてpH6,0に調整す
る。
100.0gエチ
レンジアミンテトラ酢酸2アンモニウム塩
10.0g臭化ア
ンモニウム 150.0g水 酢
酸 10.0ml!水を加え
てtCとしてアンモニア水を用いてpH6,0に調整す
る。
[定着液組成]
チオ硫酸アンモニウム
175.0g
無水亜硫酸ナトリウム
8.6g
メタ亜硫酸ナトリウム
2.3g
水を加えてlQとし酢酸を用いてpH6,0に調整する
。
。
[安定化液組成コ
ホルマリン(37%水溶液) 1.5m2コ
ニダックス(小西写真工業社製)7.5n+f2水を加
えてtQとする。
ニダックス(小西写真工業社製)7.5n+f2水を加
えてtQとする。
以下余白
表−3
表−2、表−3の結果より本発明の方法に上れf現像
かぶりの発注を抑制し高感度で鮮鋭性が漫れるという特
徴を有していることがわかる。更に50℃80%RH3
日処理後のがぶり変動、感(低下が著しく改良され本発
明の優れた特徴が認つられる。
かぶりの発注を抑制し高感度で鮮鋭性が漫れるという特
徴を有していることがわかる。更に50℃80%RH3
日処理後のがぶり変動、感(低下が著しく改良され本発
明の優れた特徴が認つられる。
50℃80%RH3日処理後の試料3〜9はい−れも発
汗現象は見られなかった。
汗現象は見られなかった。
特許出願人 小西六写真工業株式会社
代 理 人 弁理士 坂 口 信 昭(
ほか1名)
ほか1名)
Claims (1)
- 支持体上に少なくとも1層のハロゲン化乳剤層を有する
ハロゲン化銀カラー写真感光材料において、前記ハロゲ
ン化乳剤層の少なくとも1層にポリマーカプラーラテッ
クスを含有し、且つ写真的有用試薬プレカーサーを含有
することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料
。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17008985A JPS6231851A (ja) | 1985-08-01 | 1985-08-01 | ハロゲン化銀カラ−写真感光材料 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17008985A JPS6231851A (ja) | 1985-08-01 | 1985-08-01 | ハロゲン化銀カラ−写真感光材料 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6231851A true JPS6231851A (ja) | 1987-02-10 |
Family
ID=15898438
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17008985A Pending JPS6231851A (ja) | 1985-08-01 | 1985-08-01 | ハロゲン化銀カラ−写真感光材料 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6231851A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5233325A (en) * | 1991-04-05 | 1993-08-03 | Uchiya Thermosatat Co. | Thermostat with filmy heater |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6132839A (ja) * | 1984-07-26 | 1986-02-15 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀写真感光材料 |
JPS6143739A (ja) * | 1984-07-13 | 1986-03-03 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀写真感光材料 |
JPS6143747A (ja) * | 1984-08-08 | 1986-03-03 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラ−感光材料 |
JPS6195346A (ja) * | 1984-10-16 | 1986-05-14 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀写真感光材料 |
-
1985
- 1985-08-01 JP JP17008985A patent/JPS6231851A/ja active Pending
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6143739A (ja) * | 1984-07-13 | 1986-03-03 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀写真感光材料 |
JPS6132839A (ja) * | 1984-07-26 | 1986-02-15 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀写真感光材料 |
JPS6143747A (ja) * | 1984-08-08 | 1986-03-03 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀カラ−感光材料 |
JPS6195346A (ja) * | 1984-10-16 | 1986-05-14 | Fuji Photo Film Co Ltd | ハロゲン化銀写真感光材料 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5233325A (en) * | 1991-04-05 | 1993-08-03 | Uchiya Thermosatat Co. | Thermostat with filmy heater |
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