JPS6227741A - ハロゲン化銀カラ−写真感光材料 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明はハロゲン化銀カラー写真感光（オ料（以下、感
光材料と略す）に関し、更に詳しくは現像処理時の安定
性ならびに生カラー感光材料（露光前のカラー感光（オ
料を念味する）の保存性が同時に改良された感光材料に
関する。

［従来の技術］ 近年、高画質でかつ均質な感光材料の開発が要望されて
いると同時に現像処理においてはますます自動化され、
かつ迅速化されている。すなわち、高画質な性能を有し
ている感光材料であっても現像処理時に十分な安定性を
有していないならば、その感光材料本来の性能をひき出
すことができないばかりか、わずかな現像処理条件の変
動により、性能上にバラツキの大きい感光材料となり、
ユーザーのニーズを満たすことができない。処理安定性
を改良する方法としては例えばハロゲン化銀の現像性を
コントロールする方法、現象性の良好なカプラーを使用
する方法、種々の添加剤により改良する方法等が知られ
ている。中でも非感光性親水性コロイド層に非感光性の
微粒子ハロゲン化銀を添加することにより処理安定性を
改良する方法は、例えば米国特許３　、ａ　２３．０２
２号、同３゜５９１．３８２号、同３．７３７．３１７
号、特開昭５０−２３２２８号、同５０−５５３３２号
等に記載され、顕著な改良効果を示すものとして知られ
ている。

しかし、この技術は微粒子ハロゲン化銀を添加した非感
光性親水性コロイド層に隣接したハロゲン化銀乳剤層の
生保存性を劣化させるという欠点を有しており、十分満
足されるべきものではない。

一方、画質向上のために拡散性ＤＩＲ化合物を用いるこ
とが一般に行われているが、この拡散性ＤＩＲ化合物を
使用すると感光材料の生保存性が悪化し、しかも従来技
術の組合せでは、ますます生保存性の悪化をもたらして
いた。

［発明が解決しようとする問題点］ そこで本発明は現像処理時の安定性ならびに生保存性に
優れた感光材料を提供することを技術的課題とする ［問題を解決するための手段］ 本発明者は前述の技術背景のもとに鋭意研究した結果、
支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有す
る感光材料において、前記ハロゲン化銀乳剤層の少なく
とも一層に発色現像主薬の酸化体と反応して拡散性現象
抑制剤またはその拡散性プレカーサーを放出するＤＩＲ
化合物を含有し、且つ写真的有用試薬プレカーサーを含
むことを特徴とする感光材料によって上記課題が解決さ
れることを見い出した。

以下、本発明について詳説する。

本発明に用いられ名発色現像主薬の酸化体と反応して拡
散性現像抑制剤またはそのプレカーサーを放出するＤＩ
Ｒ化合物（以下拡散性ＤＩＲ化合物と称す）は下記一般
式（１）で表されるものである。

以）余す 一般式（１） ％式％） 式中Ａはカプラー成分を表し、ｍは１または２を表し、
Ｙはカプラー成分Ａのカプリング位と結合しカラー現像
主薬の酸化体との反応により離脱する基で拡散性の大き
い現像抑制剤もしくは現像抑制剤を放出できる化合物を
表す。

Ａはカプラーの性質をもっていればよく必ずししカプリ
ングによって色素を作る必要はない。

拡散性ＤＩＲ化合物一般式（１）においてＹは下記一般
式（２Ａ）〜（５）を表す。

以下余日 拡散性ＤＩＲ化合物一般式（２Ａ） 拡散性ＤＩＲ化合物一般式（２Ｂ） 拡散性ＤＩＲ化合物一般式（２ｃ） 拡散性ＤＩＲ化合物一般式（２Ｅ） 拡散性ＤＩＲ化合物一般式（３） 拡散性ＤＩＲ化合物一般式（４） Ｒ６ 拡散性ＤＩＲ化合物一般式（５） 上記一般式（２Δ）〜（２Ｄ）、？’；よび（３）にお
いて、Ｒ、はアルキル基、アルコキシ基、アンルアミノ
基、ハロゲン原子、アルコキノカルボニル基、チアゾリ
リデンアミノ基、アリールオキシカルボニル基、アルコ
キシ基、カルバモイル２．％、Ｎ、−アルキルカルバモ
イル括、Ｎ　、Ｎ−ｉ／アルキルカルバモイル基、ニト
ロ基、アミノ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ括、
スルファモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキノ基
、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アル
キルチオ基、アリールチオ基、アリール基、ヘテロ環基
、シアノ基、アルキルスルホニル基もしくはアリールオ
キシカルボニルアミノ基を表す。ｎは１または２を表し
、ｎが２のときＲ１は同じでも異なってもよく、ｎ個の
Ｒ３に含まれる炭素数の合計は０−１０である。

上記一般式（２Ｅ）のＲ，は（２Ａ）〜（２Ｄ）のＲ８
と同義であり、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はセレン原子
を表し、及び一般式（４）においてＲ７はアルキル基、
アリール基もしくはヘテロ環基を表す。

一般式（５）においてＲ８は水素原子、アルキル基、ア
リール基、もしくはヘテロ環基を表し、１７４は水素原
子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アシルア
ミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキ
シカルボニルアミノ基、）′ルカンスルポンアミド基、
シアノ基、ヘトロ環基、アルギルチオ基もしくはアミノ
基を表す。

ｆｌ、、Ｒ，、Ｒ３ムしくはＲ４がアルキル基を表４−
とき、置換らしくは無１δ換、直鎖もしくは分岐鎖のい
ずれであってもよいし、環状アルキル基であってもよい
。置換基はハロゲン原子、二１・環基、シアノ基、アリ
ール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシ
カルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファ
モイル基、カルバモイル店、ヒドロキン基、アルカンス
ルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルチオ基も
しくはアリールチオ基などである。

Ｒ１、Ｒ７、Ｒ３もしくはＲ４がアリール基を表すとき
、アリール基は置換されていてもよい。置換基としては
、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキ
シカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、
スルファモイル基、ヒドロキシＪみ、カルバモイル基、
アリールオキシカルボニルアミノ基、アルコキシカルボ
ニルアミノ基、アノルアミノ基、シアノ基もしくはウレ
イド基などが挙げられろ。

ｒｔいＲ３、Ｒ３らしくはＲ４がへテロ環基を表すとき
、ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、イオウ原子を
含む５員または６員環の単環もしくは縮合環を表し、ピ
リジル基、キノリル基、フリル基、ベンゾデアゾリル基
、オキサシリル基、イミダゾリル基、デアゾリル基、ト
リアゾリル基、ベンゾトリアゾリル基、イミド基、オキ
サジン基などから選ばれ、これらはさらに前記アリール
基について列挙した置換基によって置換されてもにい。

一般式（２Ｅ）及び（４）において、Ｒ３に含まれる炭
素数は１〜１５である。

上記一般式（５）において、Ｒ１およびＲ４に含まれる
炭素数の合計は１〜１５である。　上記一般式（１）に
おいてＹは下記一般式（６）を表す。

拡散性１）　Ｔ　Ｉ？化合物一般式（（１）−’１’　
Ｉ　Ｍ　Ｅ　−Ｉ　Ｎ　Ｉｔ　ｌ　Ｂ　Ｉ　Ｔ式中、〕
”　Ｉ　Ｍ　Ｅ　２１％はカプラーのカプリング位と結
合し、カラー現像主薬との反応により開裂でさる基であ
り、カプラーより開裂した後Ｉ　Ｎ　ＨＩ　１３ＩＴＷ
を適度に抑制して放出できる括てめろ。ＩＮ　ＨＩ　Ｂ
　Ｉ　Ｔ基は現像抑制剤である。

一般式（６）において−’１’　Ｉ　Ｍ　Ｅ−Ｉ　Ｎ　
ＨＩ　１３１１゛基は下記一般式（７）〜（１３）を表
す。

以下余白 を場　　　　　　　　　　　　　　　　　τミ　　　　
　　　　　　　　　　　　ｔミ　　　　　　　　　　　
　　　−ｊ←　　　　　　　　　　　　　　　← 二　　　　　　　　　　　　　　　　＝句　　　　　　
　　　−≧ 拡散性ＤＩＲ化合物一般式（１３） 一般式（７）〜（１３）において、Ｒ６は水素原子、ハ
ロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル塙
、アルコキシ店、アルコキシカルボニル基、アニリノ基
、アシルアミノ基、ウレイド基、シアノ基、ニトロ基、
スルホンアミド基、スルファモイル基、カルバモイル基
、アリール基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基
、アルカンスルホニル基を表し、 一般式（７）、（８）、（９）、（１１）および（１３
）において、Ｑは１または２を表し、 一般式（７）、（１【）、（１２）および（１３）にお
いて、ｋは０から２の整数を表し、 一般式（７）、（１０）および（１［）において、Ｒ８
はアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、シクロア
ルキル基またはアリール基を表し、一般式（１２）およ
び（１３）において、Ｂは酸素原子または−Ｎ　　（Ｒ
ａはすでに定義したのと同じ意味Ｒ。

を表す。）を表し、 Ｉ　Ｎ　ＨＩ　Ｂ　Ｉ　Ｔ基は一般式（２Ａ）、（２Ｂ
）、（３）、（４）および（５）で定義した一般式と炭
素数以外は同じ意味を表す。

ただし、一般式（２Ａ）、（２Ｂ）および（３）におい
て、−分子中容々のＲ１に含まれる炭素数は合計して１
〜３２であり、一般式（４）において、Ｒ３に含まれる
炭素数は１〜３２であり、一般式（５）において、Ｒ３
およびＲ４に含まれる炭素数の合計は０〜３２である。

Ｒ６およびＲＩｌがアルキル基を表すとき置換らしくは
無置換、鎖状もしくは環状いずれであって乙よい。置換
基としては、Ｒｌ”−Ｒ４がアルキル基のときに列挙し
た置換法が挙げられる。

Ｒ６およびＲ８がアリール基を表ずときアリール」ｌ（
は置換されていてらよい。置換基としてはＲ。

〜Ｒ９がアリール基のときに列挙した置換基が挙げられ
る。

上記の拡散性ＤＩＲ化合物のうち、一般式（２％式％ 解脱基をもつものは特に好ましい。

一般式（１）においてＡで表されるイエロー色画像形成
カプラー残基としては、ピバロイルアセトアニリド型、
ベンゾイルアセトアニリド型、マロンジエステル型、マ
ロンジアミド型、ジベンゾイルメタン型、ベンゾチアゾ
リルアセトアミド型、マロンエステルモノアミド型、ベ
ンゾチアゾリル、アセテート型、ベンズオキサシリルア
セトアミド型、ベンズオキサシリルアセテート型、マロ
ンジエステル型、ベンズイミダゾリルアセトアミド型、
もしくはベンズイミダゾリルアセテート型のカプラー残
基、米国特許３，８４１．８８０号に含まれるヘテロ環
置換アセトアミドもしくはへテロ環置換アセテートから
導かれるカプラー残基又は米国特許３．７７０．４４６
号、英国特許１，４５９，１７１号、西独特許（ＯＬＳ
）２．５０３，００９号、特開昭５０−１３９７３８号
らしくはリサーチディスクロージャー１５７：３７号に
記載のアシルアセトアミド類から導かれるカプラー残基
又は、米国特許４．０４６，５７４号に記載のへテロ環
型カプラー残基などが挙げられる。

Ａで表されるマゼンタ色画像形成カプラー残基としては
５−オキソ−２−ピラゾリン核、ピラゾロ−（１，５−
ａ）ベンズイミダゾール核又はンアノアセトフエノン型
カプラー残基を有するカプラー残基が好ましい。　Ａで
表されるシアン色画像形成カプラー残基としてはフェノ
ール核またはα−ナフトール核を有するカプラー残基、
インダシロン系又はピラゾロトリアゾール系カプラー残
基が好ましい。

さらに、カプラーが現象主薬の酸化体とカプリングし現
像抑制剤を放出した後、実質的に色素を形成しなくても
ＤＩＲカプラーとしての効果は同じである。Ａで表され
るこの型のカプラー残基としては米国特許４，０５２，
２１３号、同４，０８８．４９を号、同３，６３２．３
４５号、同３，９５８．９９３号又は同３，９６１．９
５９号に記載のカプラー残基などが挙げられる。本発明
で用いられる好ましい拡散性ＤＩＲ化合物としては次に
示すような化合物があるが、これらに限定されるもので
はない。

′Ｑ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｑＤ
−９ Ｃ１□Ｈ２５０ＣＯＣＨＣ００ＣＩ２）（２５ＩＮ　　
＝ＩＮ きり２ ｔ Ｄ−１８ Ｄ−１９ ｔ Ｄ−２６ ａｔ ａｔ Ｑ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＱＤ
−３７ ｏ３Ｈ 寸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リ
ρ　゛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｑ
Ｄ−４３ Ｄ−４４ ＣＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ Ｈ Ｏ２ １ず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　！Ｑ　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　Ｑロー のり Ｑ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｑ？り＝７ Ｈ Ｄ−５・↓ Ｈ Ｄ−５８ ０Ｈ Ｈ ■ Ｈ３ これら本発明の拡散性ＤＩＲ化合物は米国特許４．２３
４，６７８号、同３，２２７，５５４号、同３．６１７
，２９１号、同３，９５８，９９３号、同４．１４９，
８８６号、同３，９３３，５００号、特開昭５７−５６
８３７号、５１−１３２３９号、英国特許２，０７２．
３６３号、同２，０７０，２６６号、リザーチディスク
ロージャー１９８１　年１２月第２１２２８号などに記
載された方法で容易に合成できる。

本発明の拡散性ＤＩＲ化合物の添加ｍは、一般に乳剤層
中の銀１モル当り２　ｘ　ｌ　Ｏ−”〜５　×Ｉ　Ｏ−
’モルかに子ましく、よりＶ子ましくはｌＸｌ０−３〜
１ｘｌＯ−’モルである。

なお添加方法は後記本発明の写真的有用試薬プレプＪ−
ザ−についての３己４戊を参考（こてきる。

本発明の拡散性Ｄ　ｆ　Ｒ化合物は、本発明の写真的有
用試薬プレカーサーを含む感光性乳剤１凶に添加される
ことが好ましい。

次に、本発明の写真的（、Ｔ用試薬ブレカーザーについ
て説明する。

本発明に使用する写真的有用試薬プレカーサーとは、保
存条件下で安定に存在し、処理時には必要とされるタイ
ミングでブロック基が解かれ写真試薬が放出される化合
物を指称し、例えば次の一般的（Ｉ）〜（ＩＸ）で表さ
れる化合物を挙げることができる。

以下余白 へ　　χ　　　　　　　　く 一般式（Ｖｌ） 〇 一般式（■） 一般式（■） 一般式（ＩＸ） −ｅ　式（１）〜（ＩＸ）においてＡはへテロ原子で置
換している公知の写真的試薬であり、具体的にメルカプ
トテトラゾール類、メルカプトチアノアゾール類、ベン
ゾトリアゾール類またはイングゾール類に代表されるか
ぶり防止剤、ピラゾリドン類、ハイドロキノン類あるい
はｐ−フ二二しンジアミン類に代表される現像薬（補助
現像薬）、ヒドラノン類、ヒドラジド類、４級塩あるい
はアセチレン類等のカブラセ剤又は造核剤、チオエーテ
ル類、ハイポあるいはローダニン類等のハロゲン化銀溶
剤、アゾ色素、現像の関数として上記写真試薬が放出さ
れるレドックス機能を何している写真試薬、例えばカラ
ー拡散転写感材用色材をも含有する乙のとする。

一般式（１）〜（’／［）におけるＸは２価のタイミン
グ基を表し、酸素原子を介してメチル基に結合しており
、処理時にＸ−Ａとして開裂した後、速やかにＡを放出
する基を表す。この様な連結基としては、特開昭５４−
１４５１３．５号に記載の分子内開環反応によりＡを放
出する乙の、英国特許２０７２３６３号、特開昭５７−
１５４２３４号等に記載の分子内電子いどうによってＡ
を放出するもの、特開昭５７−１７９８４２号等に記載
の炭酸ガスの脱離を伴ってＡを放出するもの、あるいは
特願昭５７−２０３４４号に記載のホルマリン脱離の連
結基を挙げろことができる。以上述べた代表的Ｘについ
て、それらの構造式を次に示した。

は丁Ｊ余白 糞１、 Ｃｔｌｓ　　Ｎ　　（＾） ／′ ＣＩ。

（Ａ） ＣＨｌ −〇−Ｃ−（Ａ）　　　　　　−０ＣＩ＋、−（Ａ）こ
こでｍはＯ又は１〜４の整数を表し、ｎは０または１を
表す６Ｑは−Ｃ〇−又は−８Ｏ７−を表し、Ｚは５〜７
日を形成する原子群を表す。

一般式（ｒｌ）におけるＷは−ＣＲ’Ｒ＠−１−０−１
Ｓ−１−ＮＲ７−を表し、Ｙとともに５員又は７員環を
形成し、Ｑが０のとき４員環を形成する。

Ｒ５、Ｒ８、Ｒ７はそれぞれ水素原子、クロル原子、ブ
ロム原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２
６のアリール基、炭素数１〜１６のアルコギノ基、炭素
数６〜２６のアリールオキン基を表し、置換基を存して
いてもよい。

ＹはＷととらに５員環を形成する非金属原子群を表し、
形成される５員環としては、コハク酸イミＦ、マレイミ
ド、オキザゾノジノン、チオヒグントイン、ヒダントイ
ン、ウラゾール、パラバン酸等を挙げることができる。

６員環としては、グルタル酸イミド、３−オキシグルタ
ル酸イミド、バルビッール酸、ウラシル、ベンゾオキサ
ノンジオン等を挙げることができる。

＝一般式（Ｖｌ）におけるｙｌはそれぞれ水素原子、ハ
ロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、
アルコキシ括、アリールオキン基、アソルオキン堰、炭
酸エステル基、アミノ基、ガルボナミド基、ウレイド基
、カルボキン基、オキシカルボニル基、カルバモイル基
、アシル基、スルホ基、スルボニル基、スルファモイル
基、シアノ基、ニトロ基などを表す。

一般式（■）において、Ｘ′は炭素原子又は硫黄原子を
表し、Ｄは求電子性基（例えばカルボニル基、チオカル
ボニル基、スルホニル基、スルフィニル基、アリル基お
よびベンノル基等）を表し、Ｌは炭素原子でＲ−Ｃ−と
結合している連結基を表し、Ｒは水素原子又は炭素原子
で結合している置換基を表す。ｍ＋およびｎｌはそれぞ
れ１〜３を表し、好ましくは１〜２を表す。

一般式（１）、（ＩＩＩ　）（ＩＶ　）及び（Ｖ）にお
けるＲ１はフェニル核上の置換基を表す。

一般式（ＩＩＩ）及び（Ｖ）におけるＲ２は、水素原子
、炭素数１〜１６のアルキル基、炭素数６〜２６のアリ
ール基を表し、アルキル基およびアリール基は置換基を
有してらよい。

一般式（ＩＶ）及び（■）におけるＲ３、Ｒ４はそれぞ
イ１夫素敗１〜１６のアルキル基、炭素数６〜２６のア
リール基、炭素数５〜１０の指環式基および炭素Ｍｌ−
１０のへテロ環残基を表し、それぞれ置換基を存１．て
らよい。

一般式（■）におけるＲ　７　、　Ｒ８、Ｒ９はそれぞ
れ置換基を表し、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”のうち少なくとも１
つはアミ１−窒素原子とπ結合を介して結合している現
１象時に生成してらよい電子吸引性法であると同時に、
Ｒ７、ｎ　８　、　Ｒ９のうち少なくとも１つは、アミ
ド窒素原子の分子内求核反応又はアミド窒素原子からの
分子内電子移動によって解裂しうろ位置に写真的行用試
薬を置換してよＳす、口、は０又は１〜４の整数を表し
、ｍ、は１〜３の整数を表す。

一般式（ＩＸ）におけろ［えｌＱ、Ｒ１１及びＲ１！は
それぞれ置換基を表し、ｍ３は０．１又は２を表し、口
。

は０又はｌを表し、ｍ３と０３の和は１〜３である。

次Ｋ、本発明に使用される写真的有用試薬プレカーサー
の具体例を示す。但し、これらに限定されるものではな
い。

〔例示化合物〕

Ｐ″″′３　　　。

Ｐ−４ Ｈ Ｈ３ Ｐ−１゜ Ｈ２ Ｐ　−１５ ＯＯＨ ＳＯ□ＮＨ２ Ｐ−２７ Ｐ　−２９ ＣＨ。

Ｐ　−３３ ＯＮ二Ｎ Ｐ　−３８ Ｐ　−４０ Ｐ　−４２ Ｈ３ これらの写真的有用試薬プレカーサーは例えば特開昭２
７−１３５９４９号、同５９−３４３４号、同５９−９
３４４２号、同５９−１３７９４５号、同５９−１４０
４４５号、同５９−２０１０５７号、同５つ一２１８４
３９号、同５９−２１９７４１号、同６０−４１０３４
号等に記載されている方法によって合成される。

本発明に係る写真的有用試薬プレカーサーは化銀１ｉ５
３ｔ　ｔ材料のハロゲン化銀乳剤層、下塗り層、保護層
、中間層、フィルタ一層、アンチハレーンヨン層、その
池の補助層のどの層に添加してもよい。

好ましくは＝足木発明の拡散性ＤＩＲ化合物と同一層に
添加ずろのがよい。

本発明で用いられる写真的有用試薬プレカーサーをこれ
らの層に添加するには、層を形成するための塗布液中に
、写真的有用試薬プレカーサーをそのままの状態、ある
いは感光材料に悪影響を与えない溶媒、たとえば水、ア
ルコール等に適当な濃度に溶解して添加することができ
る。また写真的有用試薬プレカーサーを高沸点有機溶媒
およびまたは低沸点有機溶媒に溶接して、水溶夜中に乳
化分散して添加することらできる。

高沸点溶剤としては現像主薬の酸化体と反応しないフェ
ノール誘導体、フタール酸アルキルエステル、リン酸エ
ステル、クエン酸エステル、安息香酸エステル、アルキ
ルアミド、脂肪酸エステル、トリメシン酸エステル等の
沸点１５０℃以上の有機溶媒が用いられる。

本発明に用いることのできる高沸点有機７８煤としては
、米国特許２，３２２．０２７号、同２，５３３，５１
４号、同２゜８３５．５７９号、同３，２８７．１３４
号、同２，３５３．２６２号、同２．８５２．３８３号
、同３，５５４，７５５号、同３．６７６、１３７号、
同３，６７６゜１４２号、同３．７００．４５４号、同
３，７４８．１４１号、同３，７７９，７６５号、同３
．８３７４６３号、英国特許９５８，４４１号、同１，
２２２゜７５３号、０ＬＳ２，５３８，８８９、特開昭
４７−ｉ０３１号、同イ９−９０５２３号、同５０−２
３８２３号、同５１−２６０３７号、同５１−２７！１
２１号、同５１−２７９２２号、同５１．−２６０３５
号、同５１−２６０３６号、同５０−６２８３２号、同
５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５
１２７号、同５４−１１９９２１号、同５４−１１９９
２２号、同５５−２５０５７号、同５５−３６８６９号
、同５６−１９０４９号、同５６−８１８３６号、特公
昭４８−２９０６０号に記載されているものが挙げられ
る。

高沸点溶媒と共に、又はその代わりに使用できる低沸点
又は水溶性何機溶媒は米国特許２，８０１，１７１号、
同２，９４９，３６０号等に記載されたものを挙げるこ
とができろ。低沸点の実質的に水に不溶の有機溶媒とし
てはエチルアセテート、プロピルアセテート、ブチルア
セテ−１−、ブタノール、クロロホルｌ４、四塩化炭素
、ニトロメタン、ニトロメタン、ベンゼン等があり、又
水溶性有機溶媒としては、アセトン、メチルイソブチル
ケトン、β−エトキシエチルアセテート、メトキノグリ
コールアセテート、メタノール、エタノール、アセトニ
トリル、ジオキサン、ンメヂルポルムアミド、ジメチル
スルホキサイド、ヘキサメチルポスホルアミト、ノエヂ
レングリコールモノフェニルエーテル、フェノキノエタ
ノール等が例として挙げられる。

本発明の写真的有用試薬プレカーサーの添加時期は、製
造工程中のいかなる時期を選んでもよいが、一般には塗
布する直萌が好ましい。

本発明の写真的有用試薬プレカーサーの好ましい添加量
は写真的有用試薬の種類により冗なるが、ｉｔモル当り
ｌ　Ｘ　Ｉ　Ｏ−”〜【×１０川モ用が好ましく、より
好ましくはメカブト系かふり防止〜１はｌ　Ｘ　１０−
’　〜ｌ　Ｘ　Ｉ　Ｏ−’−Ｅ−／Ｌ、、ベンゾトリア
ソール等アゾール系かぶり防止剤はｌＸｌ０−’〜１Ｘ
１０−１モルである。

本発明の感光材料は、同−感色性層が２つ以上の異なる
感度の層から構成されていてらよく、この場合には最高
感度層、中感度層、最低感度層のいずれの層にも本発明
の拡散性Ｄ　Ｉ　Ｒ化合物及び写真的有用プレカーサー
の適用か可能であるが、持に中・高感度層に適用するこ
とが好まｌ、い。

本発明を多層カラー感光材料に適用４−ろ場合、音感性
、緑感性および赤感性の少なくとしい１１”１Ｂ。

か１つの感光性乳剤層に本発明の拡散性Ｄ　ｉ　ｒ？化
合物等を含存すればよいが、好ましくは度数の感光性乳
剤層、より好ましくは全ての感光性乳剤層に本発明の拡
散性Ｄｌｌｌ化合物等を含釘才ろことである。

本発明の感光性乳剤層のハロゲン化銀組成は任できてあ
り、例えば沃臭化銀や、臭化銀、塩臭化銀、塩沃化粗、
塩沃臭化銀等が含有されてもよい。また、本発明はいわ
ゆる白黒感光材料にし適用てきろ。

本発明のハロゲン化銀乳剤に用いられるハロゲン化銀粒
子は、酸性法、中性法及びアンモニア法のいずれで得ら
れたしのでしよい。該粒子は一時に成長さｔ］てらよい
し、種粒子をつくった後成長さ什てらよい。ト１拉子を
つくる方法と成長さ仕る方法は同しであってら、異なっ
てもよい。

ハロゲン化銀乳剤はハロゲン化物イオンと銀イオンを同
時に混合してら、いずれか一方が存在する液中に、他方
を混合してらよい。また、ハロゲン化銀精品の臨界成長
速度を考慮しつつ、ハロゲン化物イオンと銀イオンを混
合釜内のｐＨ，ｐＡｇを＝ｒン１−ロールしつつ逐次同
時に添加する事により生成さけてらよい。この方法によ
り、結晶形が規則的で粒子サイズが均一に近いハロゲン
化銀粒子が得られる。成長後にコンバージョン法を用い
て、粒子のハロゲン組成を変化させてらよい。

本発明のハロゲン化銀乳剤は、その製造時に、必要に応
じてハロゲン化銀溶剤を用いて、ハロゲン化銀粒子の粒
子サイズ、粒子の形状、粒子サイズ分布及び粒子の成長
速度をコントロールすることができる。

本発明のハロゲン化銀乳剤に用いられるハロゲン化銀粒
子は、粒子を形成する過程及び／又は成長させる過程で
、カドミウム塩、亜鉛塩、鉛塩、タリウム塩、イリジウ
ム塩（を含む錯塩）、ロジウム塩（を含む錯塩）及び鉄
塩（を含む錯塩）から選ばれる少なくとら１種を用いて
金属イオンを添加し、粒子内部に及び／又は粒子表面に
これらの金属元素を含有さ仕ることができ、また適当な
還元的雰囲気におくことにより、粒子内部及び／又は粒
子表面に還元増感核を付与できる。

本発明のハロゲン化銀乳剤は、ハロゲン化銀粒子の成長
の終了後に不要な可溶性塩類を除去してもよいし、ある
いは含有させたままでもよい。該塩類を除去する場合に
は、リサーチ、デ、スクロジャ−（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　
Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）１７６４３号記載の方法に基づ
いて行うことができる。

本発明のハロゲン化銀乳剤に用いられるハロゲン化銀粒
子は、立方体、八面体、十四面体のような規則的な結晶
形を持つものでもよいし、球状や板状のような変則的な
結晶形を持つものでしよい。

これらの粒子において、（ｌ　ＯＯ）而と（１１１）面
の比率はｆ［意の乙のが使用できる。又、これら結晶形
の複合形を持つものでもよく、様々な結晶形の粒子か混
合されてもよい。

本発明のハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズ（粒子→゛
イズ投影面積と等しい面積の円の直径を表す）は、５μ
ｍ以下が好ましいが、特に好ましいのは３μｍ以下であ
る。

本発明のハロゲン化銀乳剤は、いかなる粒子サイズ分布
を持つしのを用いても構わない。粒子サイズ分布の広い
乳剤（多分散乳剤と称する）を用いてらよいし、粒子サ
イズ分布の狭い乳剤（単分散乳剤と称する。ここでいう
単分散乳剤とは、粒径の分布の標鵡偏差を平均粒径で割
ったときに、その値が０．２０以下のものをいう。ここ
で粒径は球状のハロゲン化銀の場合はその直径を、球状
以外の形状の粒子の場合は、その投影像を同面積の円像
に換算したときの直径を示す。）を単独又は数種類混合
してもよい。又、多分散乳剤と単分散乳剤を混合して用
いてもよい。

本発明のハロゲン化銀乳剤は、別々に形成した２Ｍ以上
のハロゲン化銀乳剤を混合して用いてもよい。

本発明においてハロゲン化銀乳剤は、例えば英国特許８
１８，０６１号、同１．３１５，７５５号、同１，３９
６，６９６号、特公昭４４−１５７４８号、米国特許１
，５７４，９４４号、同１，６２３．４９９号、同１，
６７３．５２２号、同２，２７８，９４７号、同２，３
９９゜０８３号、同２．４１０．６８９号、同２，４１
９，９７４号、同２．４１１８．（１６０号、同２，４
ｇ７，８５Ｑ号、同２，５１８．６９８号、同２，５２
１，９２６号、同２．６４２．３６に号、同２．６９４
，６３７号、同２，１２８，８６８号、同２，７３９．
０６Ｑ号、同２，７．４３，１３２号、同２，７４３，
１８３号、同２．９３３，６０９号、同２，９８３．６
１０号、同３，０２１．２１５号、同３゜０２６．２０
３号、同３．２９７，４４６号、同３，２９７，４４７
号、同３，３６１．５６４号、同３．４目、９１４号、
同３．５５４．７５７号、同３，５６５゜６３１号、同
３，５６５．６３３号、同３．５９１，３８５号、同３
．６５６，９５５号、同３．７６Ｌ、２６７号、同３，
７７２．Ｏａｔ号、同３，８５７．７Ｌ１号、同３．８
９１，４４６号、同３，９０１，７１４号、同３，９０
４，４１５号、同３，９３０，８６７号、同３．９８４
，２４９号、同４．０５４，４５７号、同４．０６７．
７４０号、リサーチ、ディスクロージャー　（Ｒｅｓｅ
ａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）１２００８号、同１
３４５２号、同１３６５４号、Ｔ、　Ｉｌ、　Ｊａｍｅ
ｓ、　Ｔｈｅ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｈｏｔ
ｏｇｒａｐｈｉｃＰｒｏｃｅｓｓ、（４ｔｈ　Ｅｄ、　
Ｍａｃｍｉｌｌａｎ、　１９７７）　ｐ６７〜７６等に
記載の化学増感剤や増感方法を用いて増感することが好
ましい。

増感色素としては、シアニン色素、メロシアニン色素、
＞Ｕ合ンアニン色素、複合メロシアニン色素、ホロポー
ラ−シアニン色素、ヘミシアニン色素、ステリル色素お
よびヘミオキサノール色素等が用いられる。

特に仔用な色素は、シアニン色素、メロシアニン色素、
および複合メロシアニン色素である。これらの色素類に
は、塩基性異部環核としてシアニン色素類に通常利用さ
れる核のいずれをも適用できる。

すなわち、ピロリン核、オキサゾリン核、チアゾリン核
、ビロール核、オキサゾール核、チアゾール核、セレナ
ゾール核、イミダゾール核、テトラゾール核、ピリジン
核およびこれらの核に脂環式炭化水素環が融″合した核
：およびこれらの核に芳香族炭化水素環が融合した核、
Ｉすち、インドレニン核、ベンズインドレニン核、イン
ドール核、ベンズオキサゾール核、ナフトオキサゾール
核、ベンゾチアゾール核、ナフトチアゾール核、ベンゾ
セレナゾール核、ベンズイミダゾール核、キノリン核等
である。これらの核は、炭素原子上で置換されてもよい
。

メロシアニン色素または複合メロシアニン色素にはケト
メチレン構造を有する核として、ピラゾリン−５−オン
核、チオヒダントイン核、２−チオオキサシリノン−２
，４−ジオン核、チアゾリジン−２゜４−ジオン核、ロ
ーダニン核、チオバルビッール酸液などの５〜６員異節
環核を適用することができる。

青感性ハロゲン化銀乳剤層に用いられる有用な増感色素
としては、例えば西独特許９２９．（１００号、米国特
許２，２３１，６５８号、同２，４９３，７４８号、同
２．５０３，７７６号、同２，５１９，００１号、同２
，９１２，３２９号、同３，６５６，９５９号、同３，
６７２，８９７号、同３，６９４，２１７号、同４，０
２５，３４９号、同４．０４６．５７２号、英国特許１
，２４２，５８８号、特公昭４４−１４０３０号、同５
２−２４８４４号等に記載されたものを挙げろことがで
きる。また緑感性ハロゲン化銀乳剤に用いられる有用な
増感色素としては、例えば米国特許１，９３９，２０１
号、同２，０７２．９０８号、同２．７３９，１４９号
、同２．９４５．７６３号、英国特許５０５，９７９号
等に記載されている如きシアニン色素、メロシアニン色
素または複合シアニン色素をその代表的なものとして挙
げることができる。さらに、赤感性ハロゲン化銀乳剤に
用いられる有用な増感色素としては、例えば米国特許２
，２６９．２３４号、同２，２７０，３７８号、同２．
４４２，７１０号、同２，４５４．６２９号、同２，７
７６．２８０号等に記載されている如きシアニン色素、
メロンアニン色素または複合シアニン色素をその代表的
なものとして挙げることができる。更にまた米国特許２
．２１３．９９５号、同２，４９３，７４８号、同２，
５１９，００１号、西独特許９２９，０８０号等に記載
されている如きシアニン色素、メロシアニン色素または
度合シアニン色素を緑感性ハロゲン化銀乳剤または赤感
性ハロゲン乳剤に有利に用いることができる。

これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組
み合わせを用いてもよい。増感色素の組み合わせは特に
、強色増感の目的でしばしば用いられる。その代表例は
、特公昭４３−４９３２号、同４３−４９３３号、同４
３−４９３６号、同４４−３２７５３号、同４５−２５
８３１号、同４５−２６４７４号、同４６−１１６２７
号、同４６−１８１（１７号、同４７−８７４１号、同
４７−１１１１４号、同４７−２５３７９号、同４７−
３７４４３号、同４ｇ−２８２９３号、同４ｇ−３８４
０６号、同４８−３８４０７号、同４８−３８４０８号
、同４８−４１２０３号、同４８−４１２０４号、同４
９−６２０７号、同５Ｏ−１１Ｑ６６２号、同５３−１
２３７５号、同５４−３４５３５号、同５５−１５６９
号、特開昭５０−３３２２０号、同５０−３３８２８号
、同５０−３８５２６号、同５１−１０７１２７号、同
５１−１１５８２０号、同５Ｌ−１３５５２８号、同５
１−１５１５２７号、同５２−２３９３１号、同５２−
５１９３２号、同５２−Ｌ（１４９１６号、同５２−１
０４９１７号、同５２−１０９９２５号、同５２−１１
０６１８号、同５４−　ｇｏｔｔｇ号、同５６−２５７
２８号、同５７−１４８３号、５ｇ　−１０７５３号、
同５８−９１４４５号、同５ｇ−１５３９２６号、同５
９−１１４５３３号、同５９−１１６６４５号、同５９
−１１６６４７号、米国特許２，６８８，５４５号、同
２，９７７．２２９号、同３．３９７．０６０号、同３
．５０６．４４３号、同３，５７８．４４７号、同３゜
６７２，８９８号、同３，６７９，４２８号、同３．７
６９，３０１号、同３．８１４．６０９号、同３，８３
７．８６２号等に記載されている。

増感色素ととらに用いられる、それ自身分光増感作用を
持たない色素、あるいは可視光を実質的に吸収しない物
質であって強色増感を示す物質としては、例えば芳香族
有機酸ホルムアルデヒド縮合物（例えば、米国特許３，
４３７，５１０号に記載のもの）、カドミウム塩、アザ
インデン化合物、含窒素異部環基で置換されたアミノス
チルベン化合物（例えば、米国特許２．９３３．３’９
０号、同３．６３５，７２１号に記載のもの）等がある
。米国特許３．６１５，６１３号、同３，６１５．６４
１号、同３，６１７．２９５号、同３，６３５．７２１
号に記載の組み合わせは特に有用である。

かぶり防止剤、安定剤としては、米国特許２，７１３゜
５４１号、同２，７４３．１８０号、同２．７４３．１
８１号に記載されたペンタザインデン類、米国特許２，
７１６．０６２号、同２゜４４４．６０７号、同２，４
４４，６０５号、同２，７５６，１４７号、同２，８３
５．５８１号、同２，８５２，３７５号、リサーチ、デ
ィスクロージ＋　−（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏ
ｓｕｒｅ）１４８５１号に記載されたテトラザインデン
類、米国特許２，７７２．１６４号に記載されたトリア
ザインデン類、及び特開昭５７−２１１１４２号に記載
されたポリマー化アザインデン類等のアザインデン類；
米国特許第２，１３１，０３８号、同３，３４２．５９
６号、同３，９５４，４７８号に記載されたチアゾリウ
ム塩、米国特許第３．１４８．０６７号に記載されたビ
リリウム塩、及び特公昭５０−４０６６５号に記載され
たホスホニウム塩等の４級オニウム塩類；米国特許２．
４０３゜９２７号、同３．２６６．８９７号、同３，７
０８，３０３号、特開昭５５−１３５８３５号、同５９
−７１０４７号に記載されたメルカプトテトラゾール類
、メルカプトトリアゾール類、メルカプトジアゾール類
、米国特許２，８２４．００１号に記載されたメルカプ
トチアゾール類、米国特許３，３９７，９８７号に記載
されたメルカプトベンズチアゾール類、メルカプトベン
ズイミダゾール類、米国特許２，８４３゜４９１号に記
載されたメルカプトオキサジアゾール類、米国特許３．
３６４，０２８号に記載されたメルカプトチアジアゾー
ル類等のメルカプト置換へテロ環化合物類；米国特許３
，２３６，６５２号、特公昭４３−１０２５６号に記載
されたカテコール類、特公昭５６−４４４１３号に記載
されたレゾルシン類、及び特公昭４３−４１３３号に記
載された没食子酸エステル等のポリヒドロキシベンゼン
類：西独特許１，１８９．３８０号に記載されたテトラ
ゾール類、米国特許３，１５７，５０９号に記載された
トリアゾール類、米国特許２，７０４．７２１号に記載
されたベンズトリアゾール類、米国特許３．２８７４３
５号に記載されたウラゾール類、米国特許 ３．１０６．４６７号に記載されたピラゾール類、米国
特許２．２７１．２２９号に記載されたインダゾール類
、及び特開昭５９−９０８４４号に記載されたポリマー
化ベンズトリアゾール類等のアゾール類や米国特許３，
１６１゜５１５号に記載されたピリミジン類、米国特許
２，７５１゜２９７号に記載された３−ピラゾリドン類
、及び米国特許３，０２１，２１３号に記載されたポリ
マー化ピロリドン即ちポリビニルピロリドン類等のへテ
ロ環化合物類：特開昭５４−１３０９２９号、同５９−
１３７９４５号、同１４０４４５号、英国特許１，３５
６．１４２号、米国特許３，５７５．６９９号、同３，
６４９，２６７号等に記載された各種の抑制剤ブレカー
ザー：米国特許３，０４７，３９３号に記載されたスル
フィン酸、スルフォン酸誘導体；米国特許２．５６６．
２６６号、同２，８３９，４０５号、同２，４８８．７
０９号、同２．７２８゜６６３号に記載された無機塩類
等がある。

本発明のハロゲン化銀乳剤のバインダー（又は保護コロ
イド）としては、ゼラチンを用いるのが宵利であるが、
ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子のグラフトポリ
マー、それ以外の蛋白質、糖誘導体、セルロース誘導体
、単一あるいは共重合体の如き合成親水性高分子物質等
の親水性コロイドら用いることができる。

本発明のハロゲン化銀乳剤のバインダー（又は保護コロ
イド）としてゼラチンを用いる場合には、ゼラチンのゼ
リー強度は限定されないが、ゼリー強度２５０ｇ以上（
バギー法により測定した値）であることが好ましい。

本発明の感光材料の写真乳剤層、その他の現水性コロイ
ド層は、バインダー（又は保護コロイド）分子を架橋さ
せ、膜強度を高める硬膜剤を１種又は２種以上用いるこ
とにより硬膜することができる。硬膜剤は、処理液中に
硬膜剤を加える必要がない程度に感光材料を硬膜出来る
ｍ添加することができるが、処理液中に硬膜剤を加える
ことら可能である。

本発明の感光材料のハロゲン化銀乳剤層及び／叉は他の
浅水性コロイド層には柔軟性を高める目的て可塑剤を添
加できる。

本発明の感光材料の写真乳剤、留その他の親水性コロイ
ド層には寸法安定性の改良などを目的として、水不溶性
又は雉溶性合１戊ポリマーの分散物（ラテックス）を含
有させることができる。

本発明の感光材料の乳剤層には、発色現像処理において
、芳香族第１級アミン現像剤（例えばｐ−フェニレンジ
アミン誘導体や、アミノフェノール誘導体など）の酸化
体とカップリング反応を行い色素を形成する色素形成カ
プラーが用いられる。

１咳色素形成カプラーは各々の乳剤層に対して乳剤層の
感光スペクトル光を吸収する色素が形成されるように選
択されるのが普通であり、青感性乳剤層にはイエロー色
素形成カプラーが、緑感性乳剤邪にはマゼンタ色素形成
カプラーが、赤感性乳剤層にはンアン色素形成カプラー
が用いられる。しかしながら目的に応じて上記組み合わ
せと異なった用い方で感光材料をつくってらよい。

これら色素形成カプラーは分子中にバラスト基と呼ばれ
るカプラーを非拡散化する、炭素数８以上の基を有する
ことが望ましい。又、これら色素形成カプラーは１分子
の色素が形成されるために４分子の銀イオンが還元され
る必要がある４当里性であっても、２分子の銀イオンが
還元されるだけでよい２当量性のどちらでもよい。色素
形成カプラーには現像主薬の酸化体とのカップリングに
よって現像促進剤、漂白促進剤、現像剤、ハロゲン化銀
溶剤、調色剤、硬膜剤、かぶり剤、かぶり防止剤、化学
増感剤、分光増感剤、及び減感剤のような写真的に有用
なフラグメントを放出する化合物を含有させることがで
きる。これら色素形成カプラーに色補正の効果を有して
いるカラードカプラーが本発明の効果を損なわない範囲
で併用されてもよい。

本発明に用いられるイエロー色素形成カプラー（イエロ
ーカプラー）としては、各種のアシルアセトアニリド系
カプラーを好ましく用いることができろ。これらのうち
、ベンゾイルアセトアニリド系及びピバロ（ルアセトア
ニリド系化合物は有利である。用い得るイエローカプラ
ーの具体例は、英国特許第１０７７．３７４号、特公昭
４５−４０７５７号、特開昭４７−１０３１号、同４７
−２６１３３号、同４ｇ−９４４３２号、同５０−８７
６５０号、同５１−３６３１号、同５２−１１５２１９
号、同５４−９９４３３号、同５４−１３３３２９号、
同５６−３０１２７号、米国特許第２．８７５．０５７
号、同３，２５３．９２４号、同３，２６５，５０６号
、同３゜４０１’、、１９４号、同３゜５５１．１５５
号、同３，５５１．１５６号、同３，６６４．８４１号
、同３，７２５’、０７２号、同３，７３０．７２２号
、同３，８９１゜４４５号、同３．９０Ｑ、４８３号、
同３．９２９．４８４号、同３，９３３，５００号、同
３，９７３，９６８号、同３，９９０．８９６号、同４
．０１２．２５９号、同４．０２２．６２０号、同４．
０２９．５０８号、同４．０５７，４３２号、同４．１
０６．９４２号、同４．ｌＬＳ、９５３号、同４，２６
９．９３６号、同４．２３６，０５３号、同４．３０４
４４５号、同４，３１４，０２３号、同４゜３３６．３
２７号、同４．３５６．２５８号、同４，３８６．１５
５号、同４，４０１．７５２号等に記載されたものであ
る。

また、マゼンタ色素形成カプラー（マゼンタカプラー）
としては、各種の５−ピラゾロン系カプラー、ピラゾロ
ペンツイミダゾール系カプラー、ピラゾロトリアゾール
系カプラー、開鎖アシルアセトニトリル系カプラーを好
ましく用いることができる。有利に用い得るマゼンタカ
プラーの具体例は、特願昭５８−１６４８８２号、同５
８−１６７３２６号、同５８−２０６３２１号、同５８
−２１４８６３号、同５８−２１７３３９号、同５９−
２４６５３号、特公昭４０−６０３１号、同４０−６０
３５号、同４５−４０７５７号、同４７−２７４１１号
、同４９−３７８５４号、特開昭５０−１３０４１号、
同５１−２６５４１号、同５１−３７６４６号、同５１
−１０５３２０号、同５２−４２１２１号、同５３−１
２３１２９号、同５３−１２５８３５号、同５３−１２
９０３５号、同５４−４１３５４０号、同５６−２９２
３６号、同５６−７５６４８号、同５７−１７９５０号
、同５７−３５８５８号、同５７−１４６２５１号、同
５９−９９４３７号、英国特許第１゜２５２．４１８号
、米国特許第２，８００．７８８号、同３．ＱＯ５，７
１２号、同３，０６２，６５３％、同３．１２７．２６
９号、同３，２１４，４３７号、同３，２５３，９２４
号、同３，３１１．４７６号、同３，４１９，３９１号
、同３．５１９．４２９号、同３．５５８．３１９号、
同３．５８２，３２２号、同３゜６１５．５０６号、同
３，６５８，５４４号、同３，７０５．８９６号、同３
，７２５．０６７号、同３，７５８，３０９号、同３，
８２３，１５６号、同３，８３４゜９０８号、同３．８
９１，４４５号、同３，９０７，５７１号、同３，９２
６．６３１号、同３，９２８．，０４４号、同３，９３
５，０１５号、同３，９６０，５７１号、同４．０７６
．５３３号、同４，１３３，６８６号、同４，２３７．
２１７号、同４，２４１，１６８号、同４，２６４，７
２３号、同４，３０１，２３５号、同４．３１０，６２
３号等に記載されたものである。

シアン色素形成カプラー（シアンカプラー）としては、
各種のナフトール系カプラー、フェノールカプラーを好
ましく用いることができる。有利に用い得るシアンカプ
ラーの具体例は英国特許第１．０３８．３３１号、同１
，５４３，０４０号、特公昭４ｇ−３６８９４号、特開
昭４８−５９８３８号、同５０−１３７１３７号、同５
１−１４６８２８号、同５３−１０５２２６号、同５４
−１１５２３０号、同５Ｂ−２９２３５号、同５６−１
０４３３３号、同５６−１２６８３３号、同５７−１３
３６５０号、同５７−１５５５３８号、同５７−２０４
５４５号、同５８−１１８６４３号、同５９−３１９５
３号、同５９−３１９５４号、同５９−５９６５６号、
同５９−１２４３４１号、同５９−１６６９５６号、米
国特許第２，３６９゜９２９号、同２，４２３，７３０
号、同２，４３４．２７２号、同２，４７４，２９３号
、同２，６９８．７９４号、同２．７７２，１６２号、
同２，８０１，１７１号、同２，８９５．８２６号、同
３，２５３，９２４号、同３，３１１，４７６号、同３
，４５８，３１５号、同３，４７６．５６３号、同３，
５９１，３８３号、同３．７３７．３１６号、同３，７
５８，３０８号、同３，７６７．４１１号、同３゜７９
０．３８４号、同３，８８０，６６１号、同３，９２６
，６３４号、同４，００４．９２９号、同４．００９，
０３５号、同４，０１２，２５８号、同４，０５２゜２
１２号、同４，１２４，３９６号、同４，１３４．７６
６号、同４，１３８，２５８号、同４．１４６，３９６
号、同４，１４９，８８６号、同４，１７８．１８３号
、同４，２０５，９９０号、同４，２５４，２１２号、
同４，２６４，７２２号、同４，２８８，５３２号、同
４，２９６，１９９号、同４，２９６，２００号、同４
．２９９．９１４号、同４，３３３，９９９号、同４，
３３４．０１１号、同４゜３８６．１５５号、同４．４
０１，７５２号、同４，４２７，７６７号等に記載され
たしのである。

カラードカプラーとしては、例えば英国特許第９３７．
６２１号、同１．０３５，９５９号、同１．２５５．１
１１号、特開昭４８−２２０２８号、同５２−４２１２
１号、特公昭３ｇ−２２３３５号、同４４−２０１６号
、同４４−１５７５４号、米国特許第２，４４９．９６
６号、同２．５２１．９０８号、同２，５４３．６９１
号、同２．８０１．１７１号、同２，９８３，６０８号
、同３，００５，７１２号、同３，０３４，８９２号、
同３，０６１，４３２号、同３．４１９，３９１号、同
３，４７６．５６０号、同３．４７６．５６３号、同３
，４８１，７４１号、同３，５１９．４２９号、同３゜
５８３．９７１号、同３，６２２，３２８号、同３，６
８４，５１４号、同４，００４．９２９号、同４．０７
０．．１９１号、同４．１３８．２５８号、同４，１３
８゜２６４号、同４，１６３，６７０号、同４，２９２
，４００号、同４，３６９．２４８号等に記載のものを
使用できる。

°　無色カプラーとしては、階Ｒ調節、色濁り、かぶり
防止のために米国特許第２，９９８．３１４号、英国特
許第１，２８４，６４９号、西独特許第１，１６８，７
６９号に記載のいわゆるワイスカプラーを用いることが
できる。

疎水性化合物を低沸点溶媒単独又は高沸点溶媒と併用し
た溶媒に溶かし、機械的又は超音波を用いて水中に分散
するときの分散助剤として、アニオン性界面活性剤、ノ
ニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤を用いるこ
とができる。

本発明の感光材料の乳剤層間（同−感色性層間及び／又
は異なった感色性層間）で、現像主薬の酸化体又は電子
移動剤が移動して色間りが生じたり、鮮鋭性が劣化した
り、粒状性が目立つのを防止するために色かぶり防止剤
を用いることができる。

該色かぶり防止剤は乳剤層自身に含有さ口゛てもよいし
、中間層を隣接乳剤層間に設けて、該中間層に含有させ
てもよい。

本発明の感光材料には、色素画像の劣化を防止する画像
安定剤を用いろことができる。

本発明の感光材料の保護層、中間層等の親水性コロイド
層は感光材料が摩擦等で帯電する事に起因する放電によ
るかぶり防止、画像のＵＶ光による劣化を防止するため
に紫外線吸収剤を含んでいてもよい。

本発明の感光材料のハロゲン化銀乳剤層及び／又はその
他の親水性コロイド層に現象促進剤、現像遅延剤等の現
像性を変化させる化合物や漂白促進剤を添加できる。現
像促進剤として好ましく用いる事の出来る化合物はリサ
ーチ、ディスクロージャ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃ
ｌｏｓｕｒｅ）１７６４３号のＸＸＩｒｆｉＢ−Ｄ項記
載の化合物であり、現像遅延剤は、１７６４３号のｘＸ
Ｉ項Ｅ項記載の化合物である。現像促進、その他の目的
で白黒現像主薬、及び又はそのプレカーサーを用いても
よい。

本発明の感光材料の写真乳剤層は、感度上昇、コントラ
スト上昇、又は現像促進の目的でポリアルキレンオキシ
ド又はそのエーテル、エステル、アミン等の誘導体、チ
オエーテル化合物、チオモルフ十リン類、４級アンモニ
ウム化合物、ウレタン誘導体、尿素誘導体、イミグゾー
ル誘導体等を含んでもよい。

本発明の感光材料には、フィルタ一層、ハレーション防
止層、及び／又はイラジェーション防止層等の補助層を
設けることができる。これらの層中及び／又は乳剤層中
には現像処理中に感光材料から流出するかもしくは漂白
される染料が含有させられてもよい。

本発明の感光材料のハロゲン化銀乳剤層及び／又はその
池の親水性コロイド層に感光材料の光沢の低減加筆性の
改良、感光材料相互のくっつき防止等を目標としてマッ
ト剤を添加できる。

本発明の感光材料にはその滑り摩擦を低減させるために
滑剤を添加できる。

本発明の感光材料に、帯電防止を目的とした帯電防止剤
を添加できろ。帯電防止剤は支持体の乳剤を積層してな
い側の帯電防止層に用いてもよく、乳剤層及び／又は支
持体に対して乳剤層が積層されている側の乳剤層以外の
親水性コロイド層に用いられてらよい。

本発明の感光材料の写真乳剤層及び／又は他の親水性コ
ロイド層には、塗布性改良、帯電防止、スベリ性改良、
乳化分散、接着防止、写真特性（現像促進、８！膜化、
増感等）改良等を目的として、種々の界面活性剤を用い
ることができる。

本発明の感光材料に用いられる支持体には、α−オレフ
ィンポリマー（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、
エチレン／ブテン共電）等をラミネートした紙、合成紙
等の可撓性反射支持体、酢酸セルロース、硝酸セルロー
ス、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレ
フタレート、ポリカーボネイト、ポリアミド等の半合成
又は合成高分子からなるフィルムや、これらのフィルム
に反射層を設けた可撓性支持体、ガラス、金属、陶器な
どが含まれる。

本発明の感光材料は必要に応じて支持体表面にコロナ放
電、紫外線照射、火焔処理等を施した後、直接に又は支
持体表面の接着性、帯電防止性、寸法安定性、耐摩耗性
、硬さ、ハレーション防止性、摩擦特性、及び／又はそ
の他の特性を向上するための１層以上の下塗層を介して
塗布されてもよい。

本発明の圏光せ計の１１奇の塗布に際して、塗布性を向
上させる為に増粘剤を用いてもよい。

又、例えば硬膜剤の如く、反応性が早いために予め塗布
液中に添加すると塗布する旧にゲル化を起こすようなも
のについては、スフチックミキサー等を用いて塗布直前
に混合するのが好ましい。

本発明の感光材料を作成するに当たり、ハロゲン化銀乳
剤層及びその他の親水性コロイド層はリサーチ、ディス
クロージ＋　−（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕ
ｒｅ）１７６４３号のｘ■の八に記載の方法で塗布し、
同Ｂに記載の方法で乾燥することができる。

本発明の感光材料は、本発明の感光材料を構成する乳剤
層が感度を何しているスペクトル領域の電磁波を用いて
露光できる。光源としては、自然光ＣＥｌ先）、タング
ステン電灯、蛍光灯、水銀灯、キセノンアーク灯、炭素
アーク灯、キセノンフラッシュ灯、陰極線管フライング
スポット、各種レーザー光、発光ダイオード光、電子線
、Ｘ線、γ線、α線などによって励起された蛍光体から
放出する光等のいずれをも用いることができる。

露光時間は通常カメラで用いられる１ミリ秒から１秒の
露光時間は勿論、１マイクロ秒より短い露光、例えば陰
極線管やキセノン閃光灯を用いてＬＯＯナノ秒〜１マイ
クロ秒の露光を用いることもできるし、１秒以上より長
い露光も可能である。該露光は連続的に行われても、間
欠的に行われてもよい。

本発明の感光材料の現像処理には、各種のカラー現像を
用いることができろ。また、反転法でカラー画像を形成
してもよい。反転法を用いる場合は、黒白ネガ現像工程
を行い、定着処理工程を仕ず白色露光を与えるか、かぶ
り剤を含有する浴で処理し更にカラー現像処理を行う。

（白色露光を与える処理工程、又はかぶり剤で処理する
工程が発色現像処理工程と同じであってもよい。）本発
明において、発色現像処理工程とはカラー色画像を形成
する工程であり、具体的には発色現像主薬の酸化体とカ
ラーカプラーとのカップリング反応によってカラー色画
像を形成する工程である。

従って、発色現像処理工程においては通常発色現像液中
に発色現像主薬を含有させることが必要であるが、カラ
ー写真材料中に発色現像主薬を内蔵させ、発色現像主薬
を含有させた発色現像液又はアルカリ液（アクチベータ
ー液）で処理することも含まれる。発色現象液に含まれ
る発色現像主薬は芳香族第１級アミン発色現像主薬であ
り、アミノフェノール系及びｐ−フェニレジンアミン系
誘導体が含まれる。これらの発色現像主薬は有機酸及び
無機酸の塩として用いることができ、例えば塩機酸、硫
酸塩、Ｐ−トルエンスルホン酸塩、亜硫酸塩、シュウ酸
塩、ベンゼンスルホン酸塩等を用いることができる。

これらの化合物は一般に発色現像液ＩＱについて約０．
１９〜約３０９の濃度、更に好ましくは、発色現像液Ｉ
Ｑについて約１９〜１５ｇの濃度で使用する。０．１９
よりも少ない添加量では充分なる発色濃度が得られない
。

また、発色現像浴の処理液温度は１０℃〜６５℃、より
好ましくは２５℃〜４５℃で処理される。

上記アミノフェノール系現象剤としては例えば、０−ア
ミノフェノール、ｐ−アミノフェノール、５−アミノ−
２−オキシ−トルエン、２−アミノ−３−オキシ−トル
エン、２−オキシ−３−アミノ−１，４−ジメチル−ベ
ンゼン等が含まれる。

特に有用な第１級芳香族アミン系発色現像剤はＮ−Ｎ’
−ジアルキル−ｐ−フェニレンジアミン系化合物であり
、アルキル基及びフェニル基は置換されていても、ある
いは置換されていなくてもよい。その中でも特に有用な
化合物例としてはＮ−Ｎ’−ジメチル−ｐ−フェニレン
ンジアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ｐ−フェニレンジアミ
ン塩酸塩、Ｎ、Ｎ’−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミ
ン塩酸塩、２−アミノ−５−（Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシ
ルアミノ）−トルエン、Ｎ−エチル−Ｎ−β−メタンス
ルホンアミドエチル−３−メチル−４−アミノアニリン
硫酸塩、Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアミノ
アニリン、４−アミノ−３−メチルーＮ、Ｎ’−ジエチ
ルアニリン、４−アミノ−Ｎ−（２−メトキシエチル）
−Ｎ−エチル−３−メチルアニリン−ｐ−）ルエンスル
ホネート等を挙げることができる。

また、上記発色現像主薬は単独であるいは２種以上併用
して用いてもよい。更に又、上記発色現像主薬はカラー
写真材料中に内蔵されてもよい。例えば、米国特許３．
７１９．４９２号の如き発色現象主薬を金属塩にして内
蔵させる方法、米国特許３，３４２，５５９号やリサー
チ、ディスクロージ＋　−（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓ
ｃｌｏｓｕｒｅ）　１９７６年Ｎｏ、１５Ｌ５９に示さ
れるが如き、シッフ塩にして発色現像主薬を内蔵させる
方法、特開昭５８−６５４２９号及び同５８−２４１３
７号等に示されるが如き色素プレカーサーとして内蔵指
せる方法や、米国特許３．３４２，５９７号に示される
が如き発色現像主薬プレカーサーとして内蔵させろ方法
等を用いることができる。この場合、感光材料を発色現
像液のかわりにアルカリ液（アクヂベーター液）で処理
することも可能であり、アルカリ液処理の後、直ちに漂
白定着処理される。本発明に用いろ発色現像液は、現像
液に通常用いられるアルカリ剤、例えば水酸化ナトリウ
ム、水酸化カリウム、水酸化アンモニ“ラム、炭酸ナト
リウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウム、メタホウ酸ナ
トリウムまたは硼砂等を含む事ができ、更に種々の添加
剤、例えばベンジルアルコール、ハロゲン化アルカリ金
属、例えば、臭化カリウム又は塩化カリウム等、あるい
は現像調節剤として例えばシトラジン酸等、保恒剤とし
てヒドロキシルアミンまたは亜硫酸塩等を含有してもよ
い。さらに各種消泡剤や界面活性剤を、またメタノール
、ジメチルホルムアミドまたはりメチルスルホキシド等
の有機溶剤等を適宜含有せしめることができる。

本発明に用いる発色現像液のｐｔｉは通常７以上であり
、好ましくは約９〜１３である。

また、本発明に用いられる発色現像液には必要に応じて
酸化防止剤としてジエチルヒドロキンアミン、テトロン
酸、テトロンイミド、２−アニリノエタノール、ジヒド
ロキシアセトン、芳香族第２アルコール、ヒドロキサム
酸、ペントースまたはヘキソース、ピロガロール−Ｌ、
３−ジメチルエーテル等が含有されていてもよい。

本発明に用いる発色現像液中には、金属イオン封鎖剤と
して、種々なるキレート剤を使用することができる。例
えば、該キレート剤としてエチレンジアミン四酢酸、ジ
エチレントリアミノ五酢酸等のアミンポリカルボン酸、
Ｉ−ヒトａキシエチリデン−１，ｌ゛−ジホスホン酸等
の有機ホスホン酸、アミノトリ（メヂレンホスホン酸）
もしくはエチレンジアミンテトラリン酸等のアミノポリ
ホスホン酸、クエン酸らしくはグルコン酸等のオキシカ
ルボン酸、２−ボスホップタン−１，２，４−トリカル
ボン酸等のホスホノカルボン酸、トリポリリン酸らしく
はへキサメタリン酸等のポリリン酸等、ポリヒドロキシ
化合物等が挙げられる。

以下余Ｕ ［発明の効果］ 本発明によれば、下１ｚの実施例からも明らかなように
現像処理時の安定性ならびに生保存性に優れた感光材料
を提供できるという効果を有する。

［実施例］ 以下、実施例によって本発明を詳説するが、これにより
本発明の実施の態様が限定されるものでなない。

下引加工したセルローストリアセテートからなる支持体
上に緑感性低感度ハロゲン化銀ゼラチン乳剤（平均粒径
０．５μ巾で６モル％の沃化銀を含む沃臭化銀乳剤Ｎｋ
ｇ（銀０．５モル相当）に下記分散物を加えたものを銀
量が１．５ｇ／ｍｔになるように塗布し、試料Ａ　−Ｈ
を作成した。

（分散物） カプラー■３０ｇ、カプラー■９ｇ、表１の拡散性ＤＩ
Ｒ化合物０．４ｇ及び表１の写真的有用試薬プレカーサ
ー０．８ｇを、トリクレジルフォスフェート８０ｇ及び
酢酸エチル１２０ｇに溶解し、１０％ゼラチン４００ｇ
及びトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ソーダ４．
５ｇと混合し、コロイドミルにて乳化分散する。

このようにして得られた各試料及びこれらの各試料を６
５℃、２０％相対湿度の雰囲気に３日間放置しｆこ試料
をウェッジを通して緑色露光を与え、下記の現像処理を
行い、表１の結果を得た。

処理工程（３７，８°Ｃ）　　処理時間１、発色現像　
　　　　　　２分４５秒、及び３分１５秒 ２、漂　　白　　　　　　６分３０秒 ３　　水　　　　洗　　　　　　　　　　　　３分　１
５秒４、定　　着　　　　　　６分３０秒 ５、水　　洗　　　　　　３分１５秒 ６、安定化　　　　　１分３０秒 各処理工程において使用した処理液組成は下記の如くで
ある。

［発色現像液組成］ ４−アミノ−３−メチル−Ｎエチル−Ｎ−（β−ヒドロ
キシエチル）−アニリン硫酸塩１４．７５ｇ 無水亜硫酸ナトリウム　　　　　　４．２５ｇヒドロキ
シアミン・１／２硫酸塩 ２、Ｏｇ 無水炭酸カリウム　　　　　　　３７．．５ｇ臭化ナト
リウム　　　　　　　　　１．３ｇニトリロトリ酢酸・
３ナトリウム塩（ｌ水塩）２．５ｇ 水酸化カリウム　　　　　　　　　　１．０ｇ水を加え
て１１２とする。

５漂白液組成］ エチレンジアミンテトラ酢酸鉄アンモニウム塩１００．
０ｇ エチレンジアミンテトラ酢酸２アンモニウム塩１０．０
ｇ 臭化アンモニウム　　　　　　　夏５０．０ｇ水　　　
酢　　　酸　　　　　　　　　　　　　　　１０．ｏｍ
Ｑ水を加えてｔＱ、とじてアンモニア水を用いてｐＨ６
，０に調整する。

、定着液組成］ ヂオ硫酸アンモニウム　　　　　１７５．０ｇ無水亜硫
酸ナトリウム　　　　　　　８．６ｇメタ亜硫酸ナトリ
ウム　　　　　　　２．３ｇ水を加えてＩＱとし酢酸を
用いてｐＨ６，０に調整する。

［安定化液組成］ ホルマリン（３７％水溶液）　　　　　１．５ｍ＋２コ
ニダツクス（小西写真工業社製）７．５ｍｅ水を加えて
２とする。

以下余白 カプラー■ ａ カプラー■ 表−３より明らかなように、本発明によれば、処理安定
性及び生保存性が著しく改良されることがよくわかる。

特許出願人　　小西六写真工業株式会社代　　理　　人
　　　　弁理士　　坂　　口　　信　　昭（ほか１名）

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有す
   るハロゲン化銀カラー写真感光材料において、前記ハロ
   ゲン化銀乳剤層の少なくとも一層に発色現像主薬の酸化
   体と反応して拡散性現像抑制剤またはその拡散性プレカ
   ーサーを放出するＤＩＲ化合物を含有し、且つ写真的有
   用試薬プレカーサーを含むことを特徴とするハロゲン化
   銀カラー写真感光材料。