JPS6164934A - コンクリ−ト部材の連結工法 - Google Patents
コンクリ−ト部材の連結工法Info
- Publication number
- JPS6164934A JPS6164934A JP18749484A JP18749484A JPS6164934A JP S6164934 A JPS6164934 A JP S6164934A JP 18749484 A JP18749484 A JP 18749484A JP 18749484 A JP18749484 A JP 18749484A JP S6164934 A JPS6164934 A JP S6164934A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- steel rod
- coupler
- steel
- members
- laying
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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- Sewage (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
この発明は、ボックスカルバートを始め下水路用等に使
用されるコンクリート部材の連結工法に関するものであ
る。
用されるコンクリート部材の連結工法に関するものであ
る。
（従来の技術）
コンクリート部材の連結にＰＣ鋼棒を使用する場合には
、通常幾つかの部材を並べてこれに鋼棒を挿通し、カプ
ラーにより連結した後、鋼棒を緊張し部材を一体化する
方法が採用される。
、通常幾つかの部材を並べてこれに鋼棒を挿通し、カプ
ラーにより連結した後、鋼棒を緊張し部材を一体化する
方法が採用される。
しかじ鋼棒を緊張して連結する際、シースと鋼棒との誤
差により連結しようとする鋼棒同士がずれることがあり
、このためカプラーでの連結は難しくなる。鋼棒を・７
−スに通して連結を行なう方法は、鋼棒の軸線を一致さ
せることは困難であり一般に部材の製作には正確さが要
求される。
差により連結しようとする鋼棒同士がずれることがあり
、このためカプラーでの連結は難しくなる。鋼棒を・７
−スに通して連結を行なう方法は、鋼棒の軸線を一致さ
せることは困難であり一般に部材の製作には正確さが要
求される。
また、数個の部材を一本の鋼棒で連結すると各部材の自
由度は低下し、大きな不同沈下に抵抗しきれなくなる。
由度は低下し、大きな不同沈下に抵抗しきれなくなる。
そこで、部材内に連結部を設け、カプラーでの連結はこ
こで行なう等の手段により鋼棒のずれに対処する方法が
考え出されている。これは７−スと鋼棒との誤差による
場合の他、不同沈下にょる鋼棒の軸線の不一致にも適応
させるものであるが部材同士の連結ては大きな余裕は与
えられていない。
こで行なう等の手段により鋼棒のずれに対処する方法が
考え出されている。これは７−スと鋼棒との誤差による
場合の他、不同沈下にょる鋼棒の軸線の不一致にも適応
させるものであるが部材同士の連結ては大きな余裕は与
えられていない。
この発明は、鋼棒の軸線の不一致による作業の困難性を
解消し、不同沈下等の障害に抵抗させる目的でなされた
ものモ、部材間の連結状態にある程度のゆとりを持たせ
、更に敷設形態の変化に対応させようとするものである
。
解消し、不同沈下等の障害に抵抗させる目的でなされた
ものモ、部材間の連結状態にある程度のゆとりを持たせ
、更に敷設形態の変化に対応させようとするものである
。
（問題点を解決するための手段）
本工法では隣合う部材毎に連結が行なえるようＰＣ鋼棒
はそれぞれの部材内に配置しておく。
はそれぞれの部材内に配置しておく。
連結は各部材毎に１角度調節可能なカプラーにより行な
い軸線の不一致が生じた場合に、あるいは角度をつけて
敷設しようとする場合に対処できるようにする。
い軸線の不一致が生じた場合に、あるいは角度をつけて
敷設しようとする場合に対処できるようにする。
（実施例）
以下このコンクリート部材の連結工法を一実施例として
ボックスカルバートを示した図面に基づいて説明する。
ボックスカルバートを示した図面に基づいて説明する。
コンクリート部材１は部材内周の各隅に部材長よりやや
短いＰＣ鋼棒２を配置して製作されるＯＰＣＰＣ鋼棒２
にアンボンド加工したものを使用する。
短いＰＣ鋼棒２を配置して製作されるＯＰＣＰＣ鋼棒２
にアンボンド加工したものを使用する。
部材１には、カプラー取付けのため鋼棒の両端部を切欠
き、連結部３を設けておく。
き、連結部３を設けておく。
カプラー４は荷重受は面４ａを曲面状に加工し座金５の
これに接する面もカプラーと枢着するよう同様に加工す
る。その形状は円筒面状、もしくは球面状がよい。カプ
ラーの鋼棒挿通孔４ｂは鋼棒の径より大きく開け、特に
座金側を狭く、円錐台状に開けるのが好ましい。
これに接する面もカプラーと枢着するよう同様に加工す
る。その形状は円筒面状、もしくは球面状がよい。カプ
ラーの鋼棒挿通孔４ｂは鋼棒の径より大きく開け、特に
座金側を狭く、円錐台状に開けるのが好ましい。
次に施工手順を第２図に基づいて説明する。
上記のように製作されたコンクリート部材１−１を所定
の位置に敷設した後、敷設済側の鋼棒端部２ａと敷設済
部材１−０の鋼棒端部２ｂとをカプラー４内で緊結して
部材を連、＠する。次に敷設進行方向側の鋼棒２ｂを緊
張し、連結部側壁３ａに一旦ナントにより固定する。こ
の鋼棒端部２ｂをカプラー挿通孔４ｂに通し、隣接して
敷設された部材１−２の鋼棒端部２ａも同じカプラーに
反対側から通して共にナツトで締め付け、部材を連結す
る。更にまた、との鋼棒の他端２ｂを緊張して連結部側
壁３ａに固定し、続いて敷設された部材の鋼棒端部２ａ
とをカプラーに挿通して緊結する。以下この手順で作業
を繰り返し、部材を連結しておく。
の位置に敷設した後、敷設済側の鋼棒端部２ａと敷設済
部材１−０の鋼棒端部２ｂとをカプラー４内で緊結して
部材を連、＠する。次に敷設進行方向側の鋼棒２ｂを緊
張し、連結部側壁３ａに一旦ナントにより固定する。こ
の鋼棒端部２ｂをカプラー挿通孔４ｂに通し、隣接して
敷設された部材１−２の鋼棒端部２ａも同じカプラーに
反対側から通して共にナツトで締め付け、部材を連結す
る。更にまた、との鋼棒の他端２ｂを緊張して連結部側
壁３ａに固定し、続いて敷設された部材の鋼棒端部２ａ
とをカプラーに挿通して緊結する。以下この手順で作業
を繰り返し、部材を連結しておく。
（発明の効果）
本工法ではＰＣ鋼棒を個々の部材に埋設しておき、連結
には角度調布可能なカプラーを使用するため、敷設に際
して軸線の不一致が生じてもこれが問題となることはな
く、不同沈下にも十分に対応できる。すなわちカプラー
の荷重受は面か曲面状で、挿通孔が大きく開けられてい
るので部材同士の連結状態にやとりが与えられることに
なる。
には角度調布可能なカプラーを使用するため、敷設に際
して軸線の不一致が生じてもこれが問題となることはな
く、不同沈下にも十分に対応できる。すなわちカプラー
の荷重受は面か曲面状で、挿通孔が大きく開けられてい
るので部材同士の連結状態にやとりが与えられることに
なる。
まだ、第７図に示すように部材の敷設面を例えば台形状
にすれば、部材同士任意の角度をなして敷設でき、施工
に幅が出る。つまシ、地形の条件に適応した敷設が行な
える。
にすれば、部材同士任意の角度をなして敷設でき、施工
に幅が出る。つまシ、地形の条件に適応した敷設が行な
える。
第１図はコンクリート部材の正面図、第２図はその連結
状態を示した断面図である。第３図、第４図は連結部の
拡大図で、カプラーの荷重受は面が円筒面状である場合
の平面図とその縦断面図である。 第５図、第６図は同じく球面状である場合のカプラーの
平面図とその縦断面図である。第７図は部材同士に角度
をつけて連結した場合の状態を示した横断面図である。 １：コンクリート部材、２：ＰＣ鋼棒、３：連結部、４
：カプラー、５：座金。 第１図 第２図 第３図
状態を示した断面図である。第３図、第４図は連結部の
拡大図で、カプラーの荷重受は面が円筒面状である場合
の平面図とその縦断面図である。 第５図、第６図は同じく球面状である場合のカプラーの
平面図とその縦断面図である。第７図は部材同士に角度
をつけて連結した場合の状態を示した横断面図である。 １：コンクリート部材、２：ＰＣ鋼棒、３：連結部、４
：カプラー、５：座金。 第１図 第２図 第３図
Claims (1)
- 内周の各隅に部材長より短かめのＰＣ鋼棒を配置し、且
つ鋼棒両端部に連結部を設けたコンクリート部材を所定
の位置に敷設した後、敷設進行方向側の鋼棒を緊張して
連結部で一旦ナットにより固定し、この先端と隣接して
敷設された部材の鋼棒端部とを連結部で、荷重受け面が
曲面状に形成され大きい挿通孔を有するカプラー内でナ
ットにより緊結し、更にこの鋼棒の他端を緊張してナッ
トで固定し次の部材を敷設するという手順を繰り返して
多数の部材を連結するコンクリート部材の連結工法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18749484A JPS6164934A (ja) | 1984-09-07 | 1984-09-07 | コンクリ−ト部材の連結工法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18749484A JPS6164934A (ja) | 1984-09-07 | 1984-09-07 | コンクリ−ト部材の連結工法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6164934A true JPS6164934A (ja) | 1986-04-03 |
| JPS6327494B2 JPS6327494B2 (ja) | 1988-06-03 |
Family
ID=16207042
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18749484A Granted JPS6164934A (ja) | 1984-09-07 | 1984-09-07 | コンクリ−ト部材の連結工法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6164934A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6375229A (ja) * | 1986-09-14 | 1988-04-05 | 旭コンクリ−ト工業株式会社 | コンクリ−トブロツクの連結工法 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5428645A (en) * | 1977-08-05 | 1979-03-03 | Siemens Ag | Liquid crystal and method of manufacturing same |
| JPS5652329A (en) * | 1979-10-02 | 1981-05-11 | Hitachi Plant Eng & Constr Co Ltd | Residue discharge valve |
-
1984
- 1984-09-07 JP JP18749484A patent/JPS6164934A/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5428645A (en) * | 1977-08-05 | 1979-03-03 | Siemens Ag | Liquid crystal and method of manufacturing same |
| JPS5652329A (en) * | 1979-10-02 | 1981-05-11 | Hitachi Plant Eng & Constr Co Ltd | Residue discharge valve |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6375229A (ja) * | 1986-09-14 | 1988-04-05 | 旭コンクリ−ト工業株式会社 | コンクリ−トブロツクの連結工法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6327494B2 (ja) | 1988-06-03 |
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