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JPS6124728A - マンホ−ルの構築方法 - Google Patents

マンホ−ルの構築方法

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Publication number
JPS6124728A
JPS6124728A JP14657784A JP14657784A JPS6124728A JP S6124728 A JPS6124728 A JP S6124728A JP 14657784 A JP14657784 A JP 14657784A JP 14657784 A JP14657784 A JP 14657784A JP S6124728 A JPS6124728 A JP S6124728A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
block
blocks
bolt
box
wall
Prior art date
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Granted
Application number
JP14657784A
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English (en)
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JPH0243850B2 (ja
Inventor
Hisayoshi Nakanishi
久芳 中西
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Asahi Concrete Works Co Ltd
Original Assignee
Asahi Concrete Works Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Asahi Concrete Works Co Ltd filed Critical Asahi Concrete Works Co Ltd
Priority to JP14657784A priority Critical patent/JPS6124728A/ja
Publication of JPS6124728A publication Critical patent/JPS6124728A/ja
Publication of JPH0243850B2 publication Critical patent/JPH0243850B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Classifications

    • EFIXED CONSTRUCTIONS
    • E02HYDRAULIC ENGINEERING; FOUNDATIONS; SOIL SHIFTING
    • E02DFOUNDATIONS; EXCAVATIONS; EMBANKMENTS; UNDERGROUND OR UNDERWATER STRUCTURES
    • E02D29/00Independent underground or underwater structures; Retaining walls
    • E02D29/12Manhole shafts; Other inspection or access chambers; Accessories therefor

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Environmental & Geological Engineering (AREA)
  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • General Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • Mining & Mineral Resources (AREA)
  • Paleontology (AREA)
  • Civil Engineering (AREA)
  • General Engineering & Computer Science (AREA)
  • Structural Engineering (AREA)
  • Underground Structures, Protecting, Testing And Restoring Foundations (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、〈体ブロック、直壁ブロック、斜壁ブロック
等の複数のコンクリート製ブロックを積み重ねてa築さ
れる組立式マンホールの構築方法に関するものである。
[従来の技術] この種のマンホールは、例えば、掘削した地盤の底部に
栗石基礎等を打設し、この基礎にに底版ブロックを敷設
し、この底版ブロック上に、〈体ブロック、直壁ブロッ
ク、斜壁ブロック等の複数のコン、クリート製ブロック
を積み重ねるという手111nを経て構築され、しかる
後に、前記ブロックの周囲に士を埋戻して使用に供され
るのが−・般的である。
ところが、近時の埋戻し作業は、ブルドーザ等の重機を
用いて行なわれるため、作業中、積み上げたブロックに
偏土圧が作用し易い。そのため、前記各プロ・νり同志
を強固に接合しておかないと埋戻し作業中シテ各ブロッ
ク間にずれが生じるという問題がある。
このような問題を解決するために、上下に隣接するブロ
ックの接合部外周に帯板を巻装したり、あるいは、−1
一段のブロックから下段のブロックにわたって外周に連
結板を添接させて各ブロックを直結し、各ブロック間の
ずれを防ぐようにするものが考えられている。しかしな
がら、このような方法で11、・下のブロックを接合す
る場合には、前記両ブロックを積上げた段階で、これら
両ブ西ツク間に位置ずれが生じ易い、そのため、ブロッ
クの相互位置に狂いを残したままで両ブロックを接合し
てしまったり、前記連結板等の装着が困難になって、ブ
ロックの位置修正に手間と時間を要するという問題が生
じる。
また、これらの方法による場合には、必ず据付施工時に
各ブロックを外部から連結しなければならないために、
連結作業を行なうための空間の分だけ余計に地面を掘削
しなければならず、また、ブロックの外部に連結作業の
足場を設ける必要があるので、それだけ、施工に手間が
かかり、しかも作業中に側土が崩れて惨事を招ぐおそれ
があるといった不都合がある。
[発明が解決しようとする問題点コ 本発明は、以上述べたような不都合の内、特に、ブロッ
ク同士を積上げた段階で発生するブロックの位置ずれに
起因する問題点、すなわち、出来上がったマンホールに
ブロック同士の周方向の位置ずれが残ったり、接合緊締
前にブロックの位置ずれを修正する作業が必要になって
構築作業の能率に悪影響が及ぶという問題点を簡単かつ
確実に解消することを目的にしている。
[問題点を解決するための手段] 本発明は、以五のような問題を解消するために、接合面
同士を突合せて一ヒ、下に隣接すべきブロックの一方に
該接合面に開口するナツトを設け該ナツトに緊締用のボ
ルトを締付しろを残した状態で螺装しておくとともに、
他方に孔付の端壁を前記接合面に表出させたボックスを
該ブロックの周面に開口させて設けておき、前記両ブロ
ックを突合せて前記ボルトの頭部を前記孔を通して前記
ポンクス内に突出させ、このボルトの頭部と前記ボック
スの端壁との間に該ボルトの軸部が挿通可能な切欠部を
有した平板状の座金を該ボルトの軸線と直交する方向か
ら挿入し、しかる後に、前記ボルトを締付けて前記両ブ
ロックを緊締するようにしたことを特徴とする。
[作用] このような手段によれば、ブロックを積み重ねる際に、
前記ナツトに螺装したボルトが位置決めビンの役割をは
たすことになり、ブロックの位置ずれが防止される。そ
して、このボルトは、締付けしろを残した状態で螺装さ
れているため、前記ポyクス内に挿入した該ボルトの頭
部とボックスの端壁間に切欠部を有した座金を介挿して
締付けることによって、隣接するブロック同士を強固に
接合させることができる。
[実施例〕 以下1本発明の−・実施例を第1図〜第6図を参照して
説明する。
第1図に示すマンホール1は、複数のコンクリート製ブ
ロック、つまり、底版ブロック2と、〈体ブロック3と
、直壁ブロック4と、斜壁ブロック5とを順次に積み重
ねて構築されている。
詳述すれば、前記底版ブロック2は、栗石基礎6上に、
敷モルタル層7を介して敷設された円板状のもので、そ
の上面外周縁部に環状の接合面2aを有しているととも
に該接合面2aの外周縁には位置決め用の突条2bが環
状に突設されている。・また、前記〈体ブロック3は、
下端部を前記底版ブロック2の突条2bの内側に嵌合さ
せて下端側の接合面3aを前記底版ブロック2の接合面
2aに接合させた円筒体状のもので、その周壁所要箇所
には、下水道を構成する管8が接続されている。そして
、この〈体ブロック3内の底部には、前記管8に連続す
る逆アーチ形の溝9を有したインバート11が打設され
ている。また、前記直壁ブロック4は、その下端側の接
合面4aを前記〈体ブロック3の上端部側の接合面3b
に突合せて該イ体ブロック3上に載設された円筒体状の
ものである。さらに、前記斜壁ブロック5は、その下端
側の接合面5aを前記直壁ブロック4の上端側の接合面
4bに突き合せて該直壁ブロック4上に載設されたもの
で、上端側を偏心させた略截頭円錐形の筒状体に形成さ
れている。モして3この斜壁ブロック5の上端側の接合
面5bには、着体12を開閉可能に保持する受枠13が
コンクリート製の調整リング14と複数枚の調整ゴム1
5を介して41置され受枠ポル)16を用いて固定され
ている。
このように複数のブロック2.3,4.5を積み重ねて
マンホールを構築する場合において、次のような構築方
法を採用している。すなわち、接合面同士を付き合わせ
て上下に隣接すべきブロック4.5の一方、例えば、直
壁ブロック4に該接合面4bに開口する袋ナツト17を
円周方向に等角間隔をあけた3個所に埋設するとともに
、これら各袋ナラ)17にボルト18を締付しろを残し
た状態で螺装しておく、ボルト18は、先端に六角柱の
レンチ掛け18aを有した円柱状の頭部18bと:この
頭部18bよりも小径で外周にねじを刻設した軸部18
cとを具備してなる。また、他方のブロック、つまり、
A4壁ブロツク5の前記各袋ナツト17に対応する3個
所に鉄製のボックス19を埋設している。ボックス19
は、前記斜壁ブロック5の内周面に開口する鐘形のもの
で、その端壁19aの外面を該ブロック5の接合面5a
に表出させている。そして、この端壁19aには、前記
ボルトの頭部が貫通可能な小判形の孔19bを穿設して
いる(第2図)、なお、このボックス19の他方の端壁
19cの外面には、該ボックス19を前記直壁ブロック
4に強固に埋設するためのアンカ21が溶接等によって
固着しである。そして、前記斜壁ブロック5を補記直壁
プロ・アク4上に接合面5a、4b同士を突−合わせて
載設する際に、前記各ボルト18の頭部18bを前記名
札19bを通して対応するボックス19内にそれぞれ突
出させる(第3図)、シかる後に、これら各ボルト18
の頭部18bと前記ボックス19の端壁19a内面との
間に座金22を介設する(第4図)、座金22は1円形
に成形された平板漱のもので、その外周縁に開口する長
孔状の切欠部22aを有している。しかして、この切欠
部22aの開口幅Wは、前記ボルト18の軸部18Cの
径と頭部18aの径との中間寸法に設定してあり、この
切欠部22aに前記軸部18cを挿通させるようにして
いる。すなわち、前記切欠41&22aを前記軸部18
cに対応させて該座金22を前記ボルト18の軸心と直
交する方向に挿入することによって、該座金22を前記
ボルト18の頭部18bと前記ボックス19の端壁1’
9a内面との間に介在させることができる。そして、こ
の状態で、前記各ボルト18を締め付けることによって
、前記直壁ブロック4と前記斜壁ブロック5とを強固に
接合することができる(第5図)、なお、この実施例で
は、前記直壁プロ゛ツク4と前記く体ブロック3とを積
み重ねる場合、および、前記〈体ブロック3と前記底版
ブロック2とを積み咀ねる場合にも、前記と同様な構築
方法を採用している。
なお、23は、前記締付固定後に各ボックス19内に充
填したモルタルである。また、24は。
上向きの接合面21L、3b、4bに環状に設けたシー
ル溝、25は、下向きの接合面3a 、 4a 。
5aに環状に設けた突条である。この突条25は前記各
ブロック2.3,4.5を接合させた場合に前記シール
w424に嵌合するようになってる。
そして、前記袋ナラ)17および前記ボックス19を設
けた部分だけは、前記シール溝24および前記突条25
を省略しである。また、26は、点検用の足掛である。
しかして、前述したような構築方法によれば、ブロック
2,3.4.5を積み重ねる際に、前記ナツト17に螺
装したポル)18が対応するボックス19の孔に係合し
て位置決めビンの役割をはたすことになるので、ブロッ
ク2と3.3と4.4と5の位置ずれが確実に防止され
る。しかも、その後は、゛′座金22を挿入して前記ボ
ルト18を締付けるだけで、隣接するブロック同士を強
固に接合させることができる。したがって、ブロックを
積み重ねた後に、該ブロックの位置ずれを修正したり、
帯板壱連結板を所要個所に添接させるとともに所定のナ
ツトにボルトを螺着するというような作業が一切不要と
なり、能率よく、しかも、確実にマンホールを構築する
ことができるものである。そして、このようにして構築
されたマンホール1は、そのブロック2と3,3と4.
4と5同士がそれぞれボルト18により強固に連結され
ることになるので、埋戻し作業時に発生する偏土圧によ
ってブロック2.3.4.5間にずれが生しるようなこ
ともなくなるのは勿論である。
なお、本発明は、以上の実施例に限定されるものではな
く、次のような変形が考えられる。
まず、一方のブロックに設けるナツトは袋ナツトに限ら
れるものではない。
また、前記実施例では一ト、下に隣接するブロックの下
側のブロフクにナツトを、−ヒ側のブロックにボックス
をそれぞれ設けた場合について説明したが、逆に、下側
ブロックにポンクスを設けるとともに、」二側のブロッ
クにナツトを設けたものも本発明に含まれる。
さらに、ボルト、ナツトおよびボックスによって連結す
る個所は3個所に限られず、2個所あるいは4個所以上
でもよい。
また、ボックスは鉄製に限られず、ブロックに固定する
方法もアンカーを埋設するものに限られない。そして、
その端壁に穿設する孔は、小判形に限らず円形のもので
あってもよいが、小判形に干ればナー7トとの係合が容
易になる。
また、座金の形状も前記のものに限られず、例えば、第
7図に示すような四角形のもの等であってもよい。
[発明の効果] 本発明は、以上のような構成であるから、ブロック同士
を積上げた段階で発生するブロックの位置ずれに起因す
る問題点、すなわち、出来上がったマンホールにブロッ
ク同士の周方向の位置ずれが残ったり、接合緊締前にブ
ロックの位置ずれを修正する作業が必要になって構築作
業の能率に慈影響が及ぶという問題点を簡単かつ確実に
解消することができるマンホールの構築方法を提供する
ことができるものである。
また、図示実施例のようにボックスをブロックの内周面
側に開口させておけば、ボルトの締付作業をブロック内
部において行なうことができるため、ブロック外部から
連結するもののように、地面の掘削や作業用の足場を設
けるのに手間がかかったり、連結作業中に測土が崩れて
惨事を招くおそれあるという不都合をなくすことができ
る。
【図面の簡単な説明】
第1図〜第6図は本発明の一実施例を示し、第1図は断
面図、第2図〜第5図はブロック接合緊締作業の工程説
明図、第6図は要部を示す分解した斜視図である。第7
図は本発明に係る座金の他の実施例を示す斜視図である
。 1争・・マンホール 2Φ・・Fl[)tffツク2a
−・・接合面  3・・・く体ブロック3a、3b・・
・接合面 4・・・直壁ブロック 4a、4b−−−接合′面 5・・・斜壁ブロック 5−a・・・接合面6・・・栗
石基礎−7・・・敷モルタル層8・・・管    9・
・・溝 110.−インバート 12.・・蓋体13−・・受枠
   14@・・調整リング15・・・調整ゴム 16
・・・受枠ボルト17・拳・ナツト (袋ナツト) 18・會・ボルトト 18a・拳拳しンチ掛ケ18b・
拳e頭部  18c・・・軸部19・・・ボックス 1
9a*・・端壁19b・・一孔   19ce・・端壁
21・・拳アンカー 22−・参座金 22a・−−切欠部 231111mモルタル24・・
拳シール溝 25・−・突条 26φ―−足掛

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. く体ブロック、直壁ブロック、斜壁ブロック等の複数の
    コンクリート製ブロックを積み重ねてマンホールを構築
    する場合において、接合面同士を突合せて上、下に隣接
    すべきブロックの一方に該接合面に開口するナットを設
    け該ナットに緊締用のボルトを締付しろを残した状態で
    螺装しておくとともに、他方に孔付の端壁を前記接合面
    に表出させたボックスを該ブロックの周面に開口させて
    設けておき、前記両ブロックを突合せて前記ボルトの頭
    部を前記孔を通して前記ボックス内に突出させ、このボ
    ルトの頭部と前記ボックスの端壁との間に該ボルトの軸
    部が挿通可能な切欠部を有した平板状の座金を該ボルト
    の軸線と直交する方向から挿入し、しかる後に、前記ボ
    ルトを締付けて前記両ブロックを連結することを特徴と
    するマンホールの構築方法。
JP14657784A 1984-07-13 1984-07-13 マンホ−ルの構築方法 Granted JPS6124728A (ja)

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JPS6124728A true JPS6124728A (ja) 1986-02-03
JPH0243850B2 JPH0243850B2 (ja) 1990-10-01

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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6350945U (ja) * 1986-09-22 1988-04-06
JPH01105654U (ja) * 1987-12-30 1989-07-17
US5189861A (en) * 1991-11-12 1993-03-02 Sugda Peter J Sewer chimney coupling and method of building a sewer chimney
US5345728A (en) * 1991-11-12 1994-09-13 Sugda Peter J Sewer chimney coupling
US5525007A (en) * 1993-06-25 1996-06-11 Hail Mary Rubber Co., Inc. Sewer construction

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