JPH0476119A - 基礎構築用ブロック構造物の接合構造 - Google Patents
基礎構築用ブロック構造物の接合構造Info
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- JPH0476119A JPH0476119A JP18965290A JP18965290A JPH0476119A JP H0476119 A JPH0476119 A JP H0476119A JP 18965290 A JP18965290 A JP 18965290A JP 18965290 A JP18965290 A JP 18965290A JP H0476119 A JPH0476119 A JP H0476119A
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- Foundations (AREA)
- Joining Of Building Structures In Genera (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野コ
本発明は、住宅等の基礎の施工に予め工場等で成型され
たプレキャストコンクリート製の基礎構築用ブロック構
造物を用いた際の基礎構築用ブロック構造物の接合方法
に関する。
たプレキャストコンクリート製の基礎構築用ブロック構
造物を用いた際の基礎構築用ブロック構造物の接合方法
に関する。
「従来の技術」
周知のように、住宅等の基礎は現場にてコンクリートを
打設することで形成されろことが一般的であったが、そ
の施工は、多くの工数を要するものであり、工期や工費
の削減を図ることが困難であった。
打設することで形成されろことが一般的であったが、そ
の施工は、多くの工数を要するものであり、工期や工費
の削減を図ることが困難であった。
そこで、近年、住宅等の基礎を予め工場等において成形
されたプレキャストコンクリート礎構築用ブロック構造
物とし、これを建築現場に設置して基礎とオろことによ
って建築現場の作業を省ツノ化及び簡略化する施工方法
が行なわれる場合がでてきた。
されたプレキャストコンクリート礎構築用ブロック構造
物とし、これを建築現場に設置して基礎とオろことによ
って建築現場の作業を省ツノ化及び簡略化する施工方法
が行なわれる場合がでてきた。
前記ブロック構造物は、現場打ちの基礎をこの基礎の長
手方向に対して垂直に分割した構成となっているので、
これを建設現場の基盤上に設置する際には、複数のブロ
ック構造物を連接して設置する必要があった。そして、
ブロック構造物同士を接合する際には、たとえばブロッ
ク構造物の端部にボルトを挿通ずるための挿通孔を有す
る継手金物を埋め込んで、これらブロック構造物を対向
させてボルト止めするか、もしくは、接合すべきブロッ
ク構造物の長手方向に沿ってそれぞれ貫通して突出する
鉄筋を溶接して接合していた。
手方向に対して垂直に分割した構成となっているので、
これを建設現場の基盤上に設置する際には、複数のブロ
ック構造物を連接して設置する必要があった。そして、
ブロック構造物同士を接合する際には、たとえばブロッ
ク構造物の端部にボルトを挿通ずるための挿通孔を有す
る継手金物を埋め込んで、これらブロック構造物を対向
させてボルト止めするか、もしくは、接合すべきブロッ
ク構造物の長手方向に沿ってそれぞれ貫通して突出する
鉄筋を溶接して接合していた。
なお、前記基盤は、現場打ちコンクリートによる基礎の
施工と同様に設けられたもので、地盤に根切り穴を形成
し、この根切り底に、砕石等を敷き込んでこれを転圧し
て地業を設け、この地業上にコンクリートを捨て打ちし
て設けたものである。
施工と同様に設けられたもので、地盤に根切り穴を形成
し、この根切り底に、砕石等を敷き込んでこれを転圧し
て地業を設け、この地業上にコンクリートを捨て打ちし
て設けたものである。
［発明が解決しようとする課題］
ところで、基礎を予め工場等で基礎構築用ブロック構造
物として製造することにより、建築現場での作業を省力
化及び簡略化することができるが、前記従来例のように
ブロック構造物をボルトで接合する際には、結合すべき
ブロック構造物の互いの継手金物の位置を高い精度で合
わせなければ、継手金物の挿通孔の位置がずれてボルト
を挿通ずることができないという問題点があった。
物として製造することにより、建築現場での作業を省力
化及び簡略化することができるが、前記従来例のように
ブロック構造物をボルトで接合する際には、結合すべき
ブロック構造物の互いの継手金物の位置を高い精度で合
わせなければ、継手金物の挿通孔の位置がずれてボルト
を挿通ずることができないという問題点があった。
また、前記従来例のように鉄筋を溶接するのは、特殊技
術であり熟練した作業員として溶接工等が必要になり、
基礎の施工の省力化の障害となるという問題点があった
。
術であり熟練した作業員として溶接工等が必要になり、
基礎の施工の省力化の障害となるという問題点があった
。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目
的とずろところは、基礎構築用ブロック構造物同士の接
合の省力化及び簡略化を図り、もって基礎の施工の工費
の削減及び工期の短縮を図る基礎構築用ブロック構造物
の接合構造を提供することにある。
的とずろところは、基礎構築用ブロック構造物同士の接
合の省力化及び簡略化を図り、もって基礎の施工の工費
の削減及び工期の短縮を図る基礎構築用ブロック構造物
の接合構造を提供することにある。
［課題を解決するたぬの手段］
かかる目的を達成するために、本発明は、基盤−１−に
載置される基礎ツーチン部と、この基礎ツーチン部」−
に設けられかつ住宅等となる上部構造物を載置る立上が
り部とが一体に形成され、かつ連接して基盤上に設置す
ることにより住宅等の基礎となる基礎構築用ブロック構
造物同士を互いに接合するための接合構造であって、 前記ブロック構造物の互いに接合すべき端面に設けられ
かつ側面に開口する切欠部と、この切欠部内に互いに接
合すべきブロック構造物をそれぞれ長手方向に貫通して
延出するとともに切欠部内で隣接する鉄筋と、これら隣
接する鉄筋をそれぞれ挿通する挿通孔を有する結合具と
を具備してなり、前記結合具は隣接する鉄筋にそれぞれ
反対方向から挿通され、これら鉄筋の端部にリナットが
螺合され、これらナツトを締め付けて鉄筋同士を締結し
ていることを特徴とする基礎構築用ブロック構造物の接
合構造。
載置される基礎ツーチン部と、この基礎ツーチン部」−
に設けられかつ住宅等となる上部構造物を載置る立上が
り部とが一体に形成され、かつ連接して基盤上に設置す
ることにより住宅等の基礎となる基礎構築用ブロック構
造物同士を互いに接合するための接合構造であって、 前記ブロック構造物の互いに接合すべき端面に設けられ
かつ側面に開口する切欠部と、この切欠部内に互いに接
合すべきブロック構造物をそれぞれ長手方向に貫通して
延出するとともに切欠部内で隣接する鉄筋と、これら隣
接する鉄筋をそれぞれ挿通する挿通孔を有する結合具と
を具備してなり、前記結合具は隣接する鉄筋にそれぞれ
反対方向から挿通され、これら鉄筋の端部にリナットが
螺合され、これらナツトを締め付けて鉄筋同士を締結し
ていることを特徴とする基礎構築用ブロック構造物の接
合構造。
［作用］
上記構成によれば、本発明の接合構造を備えた基礎構築
用ブロック構造物を用いて基礎の施工をするには、まず
建設現場に根切り穴を設け、この根切り穴の底に地業を
設（Ｊ、この地業」二に基盤を設（遣る。
用ブロック構造物を用いて基礎の施工をするには、まず
建設現場に根切り穴を設け、この根切り穴の底に地業を
設（Ｊ、この地業」二に基盤を設（遣る。
そして、この基盤上に前記ブロック構造物を連接して載
置する。この際に、先に載置されたブロック構造物の鉄
筋を結合具の一方の挿通孔に挿通しておき、次のブロッ
ク構造物を載置する際に、このブロック構造物の鉄筋を
結合具の他方の挿通孔に前記鉄筋の反対方向から挿通し
、これら鉄筋がブロック構造物の切欠部において、隣接
するように載置する。そして、鉄筋の端部からそれぞれ
ナツトを螺合し、このナツトを締め付けることによって
、結合具を介して鉄筋同士を締結する。この際に、結合
具を介して隣接する鉄筋を結合するので、鉄筋の位置の
ずれや、鉄筋の長さのずれに対する許容範囲が広く、ま
た、それぞれ別のナツトを螺合して鉄筋を締結するので
、鉄筋の位置や方向がわずかにずれただけで、ねじが螺
合できずに鉄筋を締結するのが困難になるようなことが
ない。
置する。この際に、先に載置されたブロック構造物の鉄
筋を結合具の一方の挿通孔に挿通しておき、次のブロッ
ク構造物を載置する際に、このブロック構造物の鉄筋を
結合具の他方の挿通孔に前記鉄筋の反対方向から挿通し
、これら鉄筋がブロック構造物の切欠部において、隣接
するように載置する。そして、鉄筋の端部からそれぞれ
ナツトを螺合し、このナツトを締め付けることによって
、結合具を介して鉄筋同士を締結する。この際に、結合
具を介して隣接する鉄筋を結合するので、鉄筋の位置の
ずれや、鉄筋の長さのずれに対する許容範囲が広く、ま
た、それぞれ別のナツトを螺合して鉄筋を締結するので
、鉄筋の位置や方向がわずかにずれただけで、ねじが螺
合できずに鉄筋を締結するのが困難になるようなことが
ない。
［実施例］
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明°４
′る。
′る。
第１図ないし第３図は、本発明に係る乱礎構築用ブロッ
ク構造物の接合構造の一実施例を示すものであって、第
１及び第２図は接合された状態の基礎構築用ブロック構
造物Ａを示し、第３図は結合具８を介して締結された鉄
筋７．７同士を示すものであり、住宅等の基礎の施工を
、予め工場等で成型した基礎構築用ブロック構造物Ａを
用い、該ブロック構造物Ａを基盤」二に連接して載置す
ることにより行う際に、ブロック構造物Ａ同士を接合す
るための接合構造を示すものである。
ク構造物の接合構造の一実施例を示すものであって、第
１及び第２図は接合された状態の基礎構築用ブロック構
造物Ａを示し、第３図は結合具８を介して締結された鉄
筋７．７同士を示すものであり、住宅等の基礎の施工を
、予め工場等で成型した基礎構築用ブロック構造物Ａを
用い、該ブロック構造物Ａを基盤」二に連接して載置す
ることにより行う際に、ブロック構造物Ａ同士を接合す
るための接合構造を示すものである。
前記ブロック構造物Ａは、基盤上に載置される基礎ツー
チン部ｌと、この基礎フーチン部１上に設けられかつ住
宅等となる上部構造物を載せる立上がり部２とが一体に
形成されたものであり、その断面は逆Ｔ字状となってい
る。
チン部ｌと、この基礎フーチン部１上に設けられかつ住
宅等となる上部構造物を載せる立上がり部２とが一体に
形成されたものであり、その断面は逆Ｔ字状となってい
る。
前記ブロック構造物Ａの一端面３ａには、上下に２つの
突部４ａが設けられており、他端面３ｂには、Ａｉｊ記
２つの突部４ａとそれぞれ嵌合する上下２つの窪部４ｂ
が設けられている。そして、前記両端面３ａ、３ｂの立
」−がり部２上部には、端面３ａ３ｂと立上がり部２上
面２ａ及び−側面２ｂとに開口する第１の切欠部５が設
けられている。また、前記両端面：３ａ、 ３ ｂのツ
ーチン部１上部には、端面３ａ、３ｂとツーチン部１」
二面１ａ（立」−がり部２と接する部分を除く）及び両
側面１ｂ、ｌｂとに開口する第２の切欠部６が設けられ
ている。
突部４ａが設けられており、他端面３ｂには、Ａｉｊ記
２つの突部４ａとそれぞれ嵌合する上下２つの窪部４ｂ
が設けられている。そして、前記両端面３ａ、３ｂの立
」−がり部２上部には、端面３ａ３ｂと立上がり部２上
面２ａ及び−側面２ｂとに開口する第１の切欠部５が設
けられている。また、前記両端面：３ａ、 ３ ｂのツ
ーチン部１上部には、端面３ａ、３ｂとツーチン部１」
二面１ａ（立」−がり部２と接する部分を除く）及び両
側面１ｂ、ｌｂとに開口する第２の切欠部６が設けられ
ている。
また、第１の切欠部５は、ブロック構造物への端面３
ａ、 ３ ｂ同士を接合した際に一側面２ｂ側の切欠部
５の開口部分が両方とも同じ側面２ｂになるようになっ
ている。
ａ、 ３ ｂ同士を接合した際に一側面２ｂ側の切欠部
５の開口部分が両方とも同じ側面２ｂになるようになっ
ている。
前記第１及び第２の切欠部５．６には、ブロック構造物
への幅の中心部を貫通ずる鉄筋７．７の端部が露出して
いる。この鉄筋７，７は、その端部がブロック構造物Ａ
の端面３ａ、３ｂより突出して、ブロック構造物Ａを接
合した際に、対向するブロック構造物Ａ、Ａの切欠部５
，６まで延出するようになっており、切欠部５．６内に
おいて対向するブロック構造物Ａ、Ａからそれぞれ延出
した鉄筋７，７が隣接するようになっている。これら鉄
筋７．７の端部には、ねじ部７ａが設けられている。
への幅の中心部を貫通ずる鉄筋７．７の端部が露出して
いる。この鉄筋７，７は、その端部がブロック構造物Ａ
の端面３ａ、３ｂより突出して、ブロック構造物Ａを接
合した際に、対向するブロック構造物Ａ、Ａの切欠部５
，６まで延出するようになっており、切欠部５．６内に
おいて対向するブロック構造物Ａ、Ａからそれぞれ延出
した鉄筋７，７が隣接するようになっている。これら鉄
筋７．７の端部には、ねじ部７ａが設けられている。
一
これら隣接する鉄筋７．７には、第３図に示すように、
鉄筋７，７を挿通ずるための２つの挿通孔８ ａ、 ８
ａを有する結合具８か、挿通孔８ａ ８ａに隣接する
鉄筋７，７を反対方向から挿通した状態で取り付けられ
ている。この結合具８は、挿通孔８ａを形成する鋼管８
ｂ２本を同一方向に重ねて溶接したものである。
鉄筋７，７を挿通ずるための２つの挿通孔８ ａ、 ８
ａを有する結合具８か、挿通孔８ａ ８ａに隣接する
鉄筋７，７を反対方向から挿通した状態で取り付けられ
ている。この結合具８は、挿通孔８ａを形成する鋼管８
ｂ２本を同一方向に重ねて溶接したものである。
そして、結合具８から突出した二本の鉄筋７゜７のねじ
部７ ａ、 ７ ａにそれぞれナツト９を螺合し、これ
らナツト９を結合具８の両端部側から締め付けることに
よって、２本の鉄筋７．７が結合具８を介して締結され
ている。
部７ ａ、 ７ ａにそれぞれナツト９を螺合し、これ
らナツト９を結合具８の両端部側から締め付けることに
よって、２本の鉄筋７．７が結合具８を介して締結され
ている。
この実施例の基礎構築用ブロック構造物Ａの接合構造を
用いて、基礎の施工を行うには、たとえば、前記従来例
と同様に、建築現場の地盤に根切りし、地業を設（）、
この地業上に、コンクリートを捨て打ちして基盤を設け
る。
用いて、基礎の施工を行うには、たとえば、前記従来例
と同様に、建築現場の地盤に根切りし、地業を設（）、
この地業上に、コンクリートを捨て打ちして基盤を設け
る。
この基盤上に、打設した際に上面が自然に水平になるセ
ルフレベルモルタルを打設する。そしてこのモルタルが
硬化する前に、該モルタル上にブロック構造物Ａを連接
して載置する。この際に、接合すべきブロック構造物Ａ
、Ａの一方の鉄筋７に結合具８を挿通させておく。そし
て、他方のブロック構造物Ａの鉄筋７を前記結合具８に
挿通ずるとともに一方のブロック構造物Ａ端面３ａの突
部４ａに他方のブロック構造物Ａ端面３ｂの窪部４ｂを
嵌合する。この際に鉄筋７の位置が所定の位置よりわず
かにずれていても、結合具８に鉄筋７を挿通しなから突
部４ａと窪部４ｂを合わせるので、鉄筋７が撓んだり曲
がったりすることにより、結合具８の挿通孔８ａに挿通
した状態とすることができる。また、基盤や、ブロック
構造物Ａの底面の歪みによりブロック構造物Ａ、Ａの接
合ずべき端面３ａ、３ｂが多少ずれた状態になっても、
鉄筋７の位置がずれた状態と同様に結合具８に鉄筋７を
挿通することができる。さらに、鉄筋７の端部同士を接
合するのではないので、鉄筋７の長さが多少ずれても鉄
筋７の結合には影響がない。
ルフレベルモルタルを打設する。そしてこのモルタルが
硬化する前に、該モルタル上にブロック構造物Ａを連接
して載置する。この際に、接合すべきブロック構造物Ａ
、Ａの一方の鉄筋７に結合具８を挿通させておく。そし
て、他方のブロック構造物Ａの鉄筋７を前記結合具８に
挿通ずるとともに一方のブロック構造物Ａ端面３ａの突
部４ａに他方のブロック構造物Ａ端面３ｂの窪部４ｂを
嵌合する。この際に鉄筋７の位置が所定の位置よりわず
かにずれていても、結合具８に鉄筋７を挿通しなから突
部４ａと窪部４ｂを合わせるので、鉄筋７が撓んだり曲
がったりすることにより、結合具８の挿通孔８ａに挿通
した状態とすることができる。また、基盤や、ブロック
構造物Ａの底面の歪みによりブロック構造物Ａ、Ａの接
合ずべき端面３ａ、３ｂが多少ずれた状態になっても、
鉄筋７の位置がずれた状態と同様に結合具８に鉄筋７を
挿通することができる。さらに、鉄筋７の端部同士を接
合するのではないので、鉄筋７の長さが多少ずれても鉄
筋７の結合には影響がない。
そして、立」二かり部２及びツーチン部１の切欠部５，
６の開１コ部分から、鉄筋７のねじ部７ａにナツト９を
螺合し、これをスパナ等で締め付けて、鉄筋７．７同士
を結合具８を介して締結する。この際に、結合具８を鉄
筋７に直接螺合するのではなく、結合すべき鉄筋７．７
のそれぞれにナツト９゜９を螺合して、結合具８を介し
て鉄筋７．７同士を接合するので、鉄筋７．７が撓んだ
り、曲がったりして、隣接する鉄筋７，７の方向が多少
ずれていても鉄筋７．７を締結する障害となることはな
く、容易にブロック構造物Ａ、Ａを接合することができ
る。
６の開１コ部分から、鉄筋７のねじ部７ａにナツト９を
螺合し、これをスパナ等で締め付けて、鉄筋７．７同士
を結合具８を介して締結する。この際に、結合具８を鉄
筋７に直接螺合するのではなく、結合すべき鉄筋７．７
のそれぞれにナツト９゜９を螺合して、結合具８を介し
て鉄筋７．７同士を接合するので、鉄筋７．７が撓んだ
り、曲がったりして、隣接する鉄筋７，７の方向が多少
ずれていても鉄筋７．７を締結する障害となることはな
く、容易にブロック構造物Ａ、Ａを接合することができ
る。
次に、切欠部５．６にモルタルを打設して第１図等に示
すようにブロック構造物Ａ、Ａの接合を終了する。
すようにブロック構造物Ａ、Ａの接合を終了する。
この実施例の基礎構築用ブロック構造物の接合構造によ
れば、結合具８に接合すべきブロック構造物Ａ、Ａの鉄
筋７．７をそれぞれ挿通して、鉄筋７．７のねじ部７
ａ、 ７ ａにナツト９．９を螺合し、このナツト９．
９を締め付けて鉄筋７．７同士を結合具８を介して締結
することによって容易にブロック構造物Ａを接合するこ
とができるので、ブロック構造物Δの接合作業を省力化
及び簡略化することができる。
れば、結合具８に接合すべきブロック構造物Ａ、Ａの鉄
筋７．７をそれぞれ挿通して、鉄筋７．７のねじ部７
ａ、 ７ ａにナツト９．９を螺合し、このナツト９．
９を締め付けて鉄筋７．７同士を結合具８を介して締結
することによって容易にブロック構造物Ａを接合するこ
とができるので、ブロック構造物Δの接合作業を省力化
及び簡略化することができる。
また、鉄筋７．７の位置や、鉄筋７．７の向きや、接合
すべきブロック構造物Ａ、Ａの端面３ａ、３ｂの位置が
多少ずれても、鉄筋７，７を締結することができるので
ブロック構造物Ａの接合作業を容易なものとし、熟練し
た作業員でなくとも接合作業ができる。
すべきブロック構造物Ａ、Ａの端面３ａ、３ｂの位置が
多少ずれても、鉄筋７，７を締結することができるので
ブロック構造物Ａの接合作業を容易なものとし、熟練し
た作業員でなくとも接合作業ができる。
従って、住宅等の基礎の施工において工期の短縮及び工
費の削減をなすことができる。
費の削減をなすことができる。
なお、ブロック構造物Ａの端面３ａ、３ｂの突部４ａ及
び窪部４ａの配置箇所や個数等は、実施例の配置箇所や
個数に限るものではなく、フーチン部ｌの端面に設けた
り、個数を増やしたりしても構わないのは言うまでもな
い。
び窪部４ａの配置箇所や個数等は、実施例の配置箇所や
個数に限るものではなく、フーチン部ｌの端面に設けた
り、個数を増やしたりしても構わないのは言うまでもな
い。
また、鉄筋７の配置箇所や本数等も実施例の配置箇所や
本数に限るものではなく、ブロック構造物への中央部に
配置したり、本数を増やしたりしても構わない。
本数に限るものではなく、ブロック構造物への中央部に
配置したり、本数を増やしたりしても構わない。
そして、切欠部５．６の開口する部分は、必ずしもフー
チン部１５立」二がり部２の上面１ａ、２ａと側面１ｂ
、２ｂとの両方に開口する必要はなく、スパナ等を使っ
てナツト９を締め付けることができれば、どちらか−面
だけに開口したものでも良い。
チン部１５立」二がり部２の上面１ａ、２ａと側面１ｂ
、２ｂとの両方に開口する必要はなく、スパナ等を使っ
てナツト９を締め付けることができれば、どちらか−面
だけに開口したものでも良い。
さらに、切欠部５．６は、必ずしも接合すべき端面３ａ
、３ｂの両方に設ける必要はなく、切欠部５．６をどち
らか片方の端面３ａ、３ｂに設けて、この切欠部５．６
に接合ずべきブロック構造物Ａ。
、３ｂの両方に設ける必要はなく、切欠部５．６をどち
らか片方の端面３ａ、３ｂに設けて、この切欠部５．６
に接合ずべきブロック構造物Ａ。
への鉄筋７．７を延出さＵ・て隣接するようにしても構
わない。
わない。
［発明の効果］
以上詳細に説明したように、この発明の基礎構築用ブロ
ック構造物によれば、このブロック構造物の互いに接合
すべき端面に設けられかつ側面に開口する切欠部と、こ
の切欠部内に互いに接合すべきブロック構造物をそれぞ
れ長手方向に貫通して延出するとともに切欠部内で隣接
する鉄筋と、これら隣接する鉄筋をそれぞれ挿通する挿
通孔を（ｊ４−ろネ１１合貝とを具備してなり、萌記結
合具は隣接する鉄筋にそれぞれ反対方向から挿通され、
これら鉄筋の端部よりナツトが螺合され、これらナツト
を締め付けて鉄筋同士を締結しているので、容易に鉄筋
を締結してブロック構造物同士を接合することができる
。
ック構造物によれば、このブロック構造物の互いに接合
すべき端面に設けられかつ側面に開口する切欠部と、こ
の切欠部内に互いに接合すべきブロック構造物をそれぞ
れ長手方向に貫通して延出するとともに切欠部内で隣接
する鉄筋と、これら隣接する鉄筋をそれぞれ挿通する挿
通孔を（ｊ４−ろネ１１合貝とを具備してなり、萌記結
合具は隣接する鉄筋にそれぞれ反対方向から挿通され、
これら鉄筋の端部よりナツトが螺合され、これらナツト
を締め付けて鉄筋同士を締結しているので、容易に鉄筋
を締結してブロック構造物同士を接合することができる
。
また、鉄筋の位置や向きのずれ、ブロック構造物の接合
面同士のずれ等があっても結合具を介して鉄筋を締結し
てブロック構造物を接合することができる。
面同士のずれ等があっても結合具を介して鉄筋を締結し
てブロック構造物を接合することができる。
従って、ブロック構造物の接合を簡略化及び省力化し、
基礎の施工の工期の短縮及び工費の削減を達成すること
ができる。
基礎の施工の工期の短縮及び工費の削減を達成すること
ができる。
第１図ないし第３図は、この発明の一実施例を示すもの
であって、第１図は接合した状態の基礎構築用ブロック
構造物の斜視図、第２図は接合した状態の基礎構築用ブ
ロック構造物の一部を切欠した側面図、第３図は鉄筋同
士を締結した状態の結合具の斜視図である３、 Ａ・・・・・・基礎構築用ブロワ ｌ ・・・・・・基礎ツーチン部、 ２ ・・・ ・・立」二かり部、 ３ａ・・・・・端面、 ５ ・・・・・・切欠部、 ７ ・・ ・・・鉄筋、 ８ａ・・・・・・挿通孔、 り構造物、 Ｉｂ・・・・・・側面、 ２ｂ・・・・・・側面、 ３ｂ・・・・・・端面、 ６ ・・・・・・切欠部、 ８ ・・・・・・結合具、 ９ ・・・ ・・・ ナツト。
であって、第１図は接合した状態の基礎構築用ブロック
構造物の斜視図、第２図は接合した状態の基礎構築用ブ
ロック構造物の一部を切欠した側面図、第３図は鉄筋同
士を締結した状態の結合具の斜視図である３、 Ａ・・・・・・基礎構築用ブロワ ｌ ・・・・・・基礎ツーチン部、 ２ ・・・ ・・立」二かり部、 ３ａ・・・・・端面、 ５ ・・・・・・切欠部、 ７ ・・ ・・・鉄筋、 ８ａ・・・・・・挿通孔、 り構造物、 Ｉｂ・・・・・・側面、 ２ｂ・・・・・・側面、 ３ｂ・・・・・・端面、 ６ ・・・・・・切欠部、 ８ ・・・・・・結合具、 ９ ・・・ ・・・ ナツト。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 基盤上に載置される基礎フーチン部と、この基礎フーチ
ン部上に設けられかつ住宅等となる上部構造物を載せる
立上がり部とが一体に形成され、かつ連接して基盤上に
設置することにより住宅等の基礎となる基礎構築用ブロ
ック構造物同士を互いに接合するための接合構造であっ
て、 前記ブロック構造物の互いに接合すべき端面に設けられ
かつ側面に開口する切欠部と、この切欠部内に互いに接
合すべきブロック構造物をそれぞれ長手方向に貫通して
延出するとともに切欠部内で隣接する鉄筋と、これら隣
接する鉄筋をそれぞれ挿通する挿通孔を有する結合具と
を具備してなり、前記結合具は隣接する鉄筋にそれぞれ
反対方向から挿通され、これら鉄筋の端部よりナットが
螺合され、これらナットを締め付けて鉄筋同士を締結し
ていることを特徴とする基礎構築用ブロック構造物の接
合構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18965290A JP2904554B2 (ja) | 1990-07-18 | 1990-07-18 | 基礎構築用ブロック構造物の接合構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18965290A JP2904554B2 (ja) | 1990-07-18 | 1990-07-18 | 基礎構築用ブロック構造物の接合構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0476119A true JPH0476119A (ja) | 1992-03-10 |
| JP2904554B2 JP2904554B2 (ja) | 1999-06-14 |
Family
ID=16244903
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18965290A Expired - Lifetime JP2904554B2 (ja) | 1990-07-18 | 1990-07-18 | 基礎構築用ブロック構造物の接合構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2904554B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0715838U (ja) * | 1993-08-30 | 1995-03-17 | ナショナル住宅産業株式会社 | プレキャストコンクリート基礎 |
| JP2013159929A (ja) * | 2012-02-02 | 2013-08-19 | Eiwa Kensetsu Kogyo Co Ltd | 建築基礎工法およびそれに用いる立ち上がりブロック |
| JP2015021314A (ja) * | 2013-07-19 | 2015-02-02 | クリ英ター永和株式会社 | Ｐｃユニットを用いたベタ基礎工法、及びｐｃユニット |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2019023415A (ja) * | 2017-07-25 | 2019-02-14 | 株式会社Ihi | プレキャスト板の接合構造及び接合方法 |
-
1990
- 1990-07-18 JP JP18965290A patent/JP2904554B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0715838U (ja) * | 1993-08-30 | 1995-03-17 | ナショナル住宅産業株式会社 | プレキャストコンクリート基礎 |
| JP2013159929A (ja) * | 2012-02-02 | 2013-08-19 | Eiwa Kensetsu Kogyo Co Ltd | 建築基礎工法およびそれに用いる立ち上がりブロック |
| JP2015021314A (ja) * | 2013-07-19 | 2015-02-02 | クリ英ター永和株式会社 | Ｐｃユニットを用いたベタ基礎工法、及びｐｃユニット |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2904554B2 (ja) | 1999-06-14 |
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